直方市議会 2024-02-16
令和 6年 3月定例会 (第1日 2月16日)
令和 6年 3月定例会 (第1日 2月16日)
令和６年２月16日（金）
１．会議の開閉時刻 開会 10時00分
散会 14時26分
１．議事日程（第１号）
１．出席及び欠席議員の氏名
１番 宮 園 祐美子
２番 紫 村 博 之
３番 岡 松 誠 二
４番 篠 原 正 之
５番 野 下 昭 宣
６番 澄 田 和 昭
７番 中 西 省 三
８番 草 野 知一郎
９番 那 須 和 也
10番 渡 辺 和 幸
11番 髙 宮 誠
12番 村 田 明 子
13番 矢 野 富士雄
14番 松 田 曻
15番 渡 辺 幸 一
16番 渡 辺 克 也
17番 森 本 裕 次
18番 安 永 浩 之
19番 田 代 文 也
１．職務のため議場に出席した事務局職員職氏名
議会事務局長 武 谷 利 昭
次長 佐 伯 優
係長 天 野 浩 輔
書記 前 田 洋 志
１．説明のため出席した者の職氏名
市長 大 塚 進 弘
副市長 秋 吉 恭 子
教育長 山 本 栄 司
総合政策部長 坂 田 剛
市民部長 村 津 正 祐
産業建設部長 田 中 克 幸
教育部長 熊 井 康 之
上下水道・環境部長 宇 山 裕 之
消防長 宗 近 正 道
各課長省略
１．会議に付した事件
日程第１ 会期の決定
日程第２ 議席の指定
日程第３ 議案第１号から日程第11 議案第10号まで
日程第12 議案第11号から日程第27 議案第30号まで
日程第28 報告第１号
日程第29 議案第３号
日程第30 議案第31号
第１ 会期の決定
第２ 議席の指定
第３ 議案第１号 専決処分事項の承認について（令和５年度直方市
一般会計補正予算
（第６号））
第４ 議案第２号 専決処分事項の承認について（令和５年度直方市
一般会計補正予算
（第７号））
第５ 議案第４号
直方市営住宅条例の一部を改正する条例について
第６ 議案第５号 令和５年度直方市
一般会計補正予算（第８号）
第７ 議案第６号 令和５年度直方市
国民健康保険特別会計補正予算（第５号）
第８ 議案第７号 令和５年度直方市
同和地区住宅資金貸付事業特別会計補正予算（第
２号）
第９ 議案第８号 令和５年度直方市
介護保険特別会計補正予算（第４号）
第10 議案第９号 令和５年度直方市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）
第11 議案第10号 令和５年度直方市
下水道事業会計補正予算（第４号）
第12 議案第11号 直方市手数料条例の一部を改正する条例について
第13 議案第12号 直方市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
第14 議案第13号 直方市
会計年度任用職員の給与、費用弁償及び旅費に関する条例の
一部を改正する条例について
第15 議案第14号 直方市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につい
て
第16 議案第15号 直方市介護保険条例の一部を改正する条例について
第17 議案第16号 直方市都市公園条例の一部を改正する条例について
第18 議案第17号 直方市水道事業給水条例の一部を改正する条例について
第19 議案第18号 直方市竜王峡キャンプ村指定管理者の指定について
第20 議案第23号 令和６年度直方市一般会計予算
第21 議案第24号 令和６年度直方市
国民健康保険特別会計予算
第22 議案第25号 令和６年度直方市
同和地区住宅資金貸付事業特別会計予算
第23 議案第26号 令和６年度直方市
介護保険特別会計予算
第24 議案第27号 令和６年度直方市
後期高齢者医療特別会計予算
第25 議案第28号 令和６年度直方市
上頓野産業団地造成事業特別会計予算
第26 議案第29号 令和６年度直方市
水道事業会計予算
第27 議案第30号 令和６年度直方市
下水道事業会計予算
第28 報告第１号 専決処分事項の報告について（市営住宅家賃滞納に係る民事調停）
第29 議案第３号 直方市手数料条例の一部を改正する条例について
第30 議案第31号 直方市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について
───── 10時00分 開会 ─────
○議長（田代文也）
おはようございます。
ただいまから令和６年３月直方市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
議事進行上必要と認め、市長、その他説明員の出席を求めました。
今定例会の議事は、その都度、お手元に配付いたします日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。
これより日程に入ります。
日程第１ 会期の決定を議題とします。
お諮りします。
今定例会の会期は、お手元に配付しています会期日程案のとおり、本日から３月８日までの22日間としたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし。」と声あり）
異議なしと認めます。よって、会期は会期日程案のとおり決定しました。
日程第２ 議席の指定を行います。
議席は、会議規則第３条第１項の規定により、ただいま御着席のとおりとします。
日程第３ 議案第１号から日程第11 議案第10号までの９件を一括して議題とします。
議案第１号について、提案理由の説明を求めます。
○市民部長（村津正祐）
議案第１号 専決処分事項の承認について（令和５年度直方市
一般会計補正予算（第６号））御説明いたします。
令和５年度補正予算書の３ページからになります。
本案は、令和５年度直方市
一般会計補正予算（第６号）につきまして、去る令和５年12月19日付、専決第15号をもちまして、専決処分をいたしております。本議会に報告し、承認を求めようとするものでございます。
今回の補正予算は、令和５年12月定例会におきまして御承認いただいた
価格高騰重点支援給付金の追加給付の対象から除外されている被扶養者のみで構成される
住民税非課税世帯に対し、国の支援推奨メニューを活用して支給することが可能であることが示されたことから、本市は、本給付金の支給対象者の世帯を拡充することとしたため、その財源として所要の予算措置を行ったものでございます。
なお、本給付金の趣旨を踏まえ、対象となる市民の皆様へ可能な限り早期に支給するため、専決予算による対応とし、令和５年12月下旬より通知書等の発送の実務を進めております。
令和５年度直方市
一般会計補正予算（第６号）につきまして御説明いたしますので、５ページをお願いいたします。
第１条では、歳入歳出予算の補正として、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,521万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ331億1,229万8,000円に改めようとするものでございます。
第２項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表
歳入歳出予算補正」によるといたしております。
内容につきましては、補正予算の事項別明細書の歳入から御説明をいたします。
８ページをお願いいたします。
15款２項１目
総務費国庫補助金におきまして、今回の
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の推奨メニュー枠として、追加財源となります3,521万7,000円を計上いたしております。
次に、歳出について御説明いたします。
９ページをお願いいたします。
３款１項１目社会福祉総務費では、3,521万7,000円を計上いたしております。
価格高騰重点支援給付金に係る事務経費として、10節需用費にて１万8,000円、11節役務費にて19万9,000円は、確認書等の用紙代、印刷代、郵便料及び給付金の口座振込手数料などの予算計上でございます。
18節負担金補助及び交付金では、3,500万円を計上いたしております。これは、対象世帯を500世帯と見込み、１世帯につき７万円を支給するものでございます。
なお、対象世帯は、令和５年12月１日を基準といたしまして、本市の住民基本台帳に登録されている令和５年度
住民税非課税世帯のうち被扶養者のみで構成される世帯でございます。
以上、議案第１号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（田代文也）
議案第２号について、提案理由の説明を求めます。
○市民部長（村津正祐）
議案第２号 専決処分事項の承認について（令和５年度直方市
一般会計補正予算（第７号））御説明いたします。
令和５年度補正予算書の10ページからになります。
本案は、令和５年度直方市
一般会計補正予算（第７号）につきまして、去る令和６年１月19日付、専決第１号をもちまして専決処分をいたしておりますので、本議会に報告し、承認を求めようとするものでございます。
今回の補正予算は、令和５年11月２日に閣議決定されたデフレ完全脱却のための総合経済対策において示されておりました住民税均等割のみ課税世帯及び低所得者世帯等の児童に対する加算について、
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し給付金を支給するよう国より示され、１月22日の事務連絡では、本給付金の趣旨を踏まえ、対象となる市民の皆様へ令和６年２月から３月に給付できるよう示されているため、専決予算による対応とし、また、本市は住民税均等割のみ課税世帯におきましても、非課税世帯の給付と同様に除外された被扶養者のみで構成される住民税均等割のみ課税世帯へ支給対象世帯を拡充することとし、その財源も含み、所要の予算措置を行ったものでございます。
なお、本給付金の趣旨を踏まえ、対象となる市民の皆様へ可能な限り早期に支給するため、令和６年２月下旬より通知書の発送等ができるよう事務を進めております。
令和５年度直方市
一般会計補正予算（第７号）につきまして御説明いたしますので、12ページをお願いいたします。
第１条では、歳入歳出予算の補正として、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３億1,257万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ334億2,487万4,000円に改めようとするものでございます。
第２項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表
歳入歳出予算補正」によるといたしております。
内容につきましては、補正予算の事項別明細書の歳入から御説明いたします。
15ページをお願いいたします。
15款２項１目
総務費国庫補助金におきまして、
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の補助対象の財源となります３億1,007万6,000円を計上いたしております。
16ページ、19款１項１目基金繰入金におきまして、
臨時交付金対象外分の財源としまして、財政調整基金から250万円を繰り入れることとしております。
次に、歳出について御説明いたします。
17ページをお願いいたします。
３款１項１目社会福祉総務費では、３億1,257万6,000円を計上いたしております。
内容としまして、
価格高騰重点支援給付金に係る事務経費として、１節及び８節では、
会計年度任用職員に係る経費を計上しております。
10節需用費の11万7,000円、11節役務費の111万5,000円は、確認書等の用紙代、印刷代、郵送代及び給付金の口座振込手数料などでございます。
12節委託料は、
電算システム改修委託料、
給付金支援業務委託料として、合わせて1,071万5,000円を計上いたしております。
18節負担金補助及び交付金では、住民税均等割のみ課税世帯を2,000世帯と見込み、１世帯につき10万円を支給するものとして２億円、児童加算分として、
住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯の支給対象者と同一世帯にある子供の数を2,000人と見込み、１人につき５万円を加算して支給するものとして１億円、合わせて３億円を計上いたしております。
なお、
価格高騰重点支援給付金の均等割のみ課税世帯の対象世帯は、令和５年12月１日を基準日とし、本市の住民基本台帳に登録されている令和５年度住民税均等割のみ課税世帯、こども加算の支給対象児童は、令和５年12月１日を基準として、本市の住民基本台帳に登録されている令和５年度
住民税非課税世帯及び均等割のみ世帯と同一世帯となっている18歳以下の児童となっております。
以上、議案第２号について御説明しました。よろしくお願いいたします。
○議長（田代文也）
議案第４号について、提案理由の説明を求めます。
○産業建設部長（田中克幸）
議案第４号
直方市営住宅条例の一部を改正する条例について御説明をいたします。
議案書の17ページから18ページをお願いいたします。
本案は、建物の老朽化に伴い解体工事を進めておりました山部打向市営住宅について、間もなく解体が終了するため、別表から削除するものでございます。これにより、市営住宅の管理戸数は1,539戸から1,528戸となります。
それでは、条例の内容について御説明をいたしますので、参考資料、条例新旧対照表の９ページをお願いいたします。
右欄、別表の市営住宅の表の「山部打向市営住宅」の部を削り、左欄のように改正しようとするものでございます。
最後に、附則として、この条例は公布の日から施行することとしております。
以上、議案第４号について御説明をいたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（田代文也）
議案第５号について、提案理由の説明を求めます。
○総合政策部長（坂田 剛）
議案第５号 令和５年度直方市
一般会計補正予算（第８号）について御説明いたします。
令和５年度直方市予算書（補正予算）の21ページをお願いいたします。
第１条では、歳入歳出予算の補正として、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ３億1,598万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ327億9,631万3,000円に改めようとするものでございます。
第２項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表
歳入歳出予算補正」によるといたしております。
第２条 繰越明許費の補正では、地方自治法第213条第１項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第２表 繰越明許費補正」によるといたしております。
第３条 債務負担行為の補正では、地方自治法第214条の規定により債務を負担することができる事項、期間及び限度額は、「第３表
債務負担行為補正」によるといたしております。
第４条 地方債の補正では、地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第４表 地方債補正」によるといたしております。
それでは、第２条から第４条の内容について御説明いたしますので、27ページをお願いいたします。
第２表 繰越明許費補正では、追加としまして、３款１項社会福祉費の
価格高騰重点支援給付金１億4,189万6,000円から、次のページ、28ページの10款４項社会教育費のユメニティのおがた及び直方市立図書館大
規模改修設計業務委託料5,445万円まで、計19事業につきまして、年度内に予算執行が見込めないことから、翌年度に予算を繰り越すものでございます。
29ページをお願いいたします。
繰越明許費補正の変更といたしまして、８款２項道路橋りょう費、道路新設改良費について、補正前の額を補正後の額に変更するものでございます。
30ページをお願いいたします。
第３表
債務負担行為補正では、追加といたしまして、竜王峡キャンプ村管理委託料から
中学校統合型校務支援システムサーバー運用管理委託料につきまして、それぞれ記載のとおり、期間及び限度額を定めようとするものでございます。
31ページをお願いいたします。
債務負担行為補正における変更としまして、ごみ処理施設の土地購入費につきまして、期間を補正後に改めようとするものでございます。
32ページをお願いいたします。
債務負担行為補正における廃止としまして、小学校統合型校務支援システム借上料、中学校統合型校務支援システム借上料を廃止しようとするものでございます。
33ページをお願いいたします。
第４表 地方債補正では、追加といたしまして、
社会教育施設整備事業におきまして、限度額、起債の方法、利率、償還の方法をおのおの記載のとおり定めようとするものでございます。
34ページをお願いいたします。
地方債補正の変更といたしまして、
社会福祉施設整備事業から災害復旧事業までの計10事業につきまして、限度額をそれぞれ補正後の額に改めようとするもので、起債の方法、利率、償還の方法については、補正前と同じでございます。
続きまして、歳入歳出予算の詳細につきまして、事項別明細書の歳入から御説明いたしますので、35ページをお願いいたします。
１款市税では、１項市民税から37ページの４項市たばこ税まで、それぞれ説明欄記載の内容での増収を見込み、市税合計で３億2,000万円の収入増を計上しております。直近の決算を見込む中での増額計上でございます。
38ページをお願いいたします。
２款４項森林環境譲与税では、１目森林環境譲与税におきまして、810万8,000円の収入を見込み計上いたしております。
39ページをお願いいたします。
15款１項国庫負担金では、１目
民生費国庫負担金におきまして、説明欄記載の内容で6,086万9,000円の収入を計上しております。
３目
教育費国庫負担金におきまして、説明欄記載の負担金の決算を見込む中で、326万7,000円の収入を計上いたしております。
40ページをお願いいたします。
15款２項国庫補助金では、１目
総務費国庫補助金から42ページの９目
農業費国庫補助金まで、それぞれ説明欄記載の内容で４億2,232万5,000円の減収を見込み計上いたしております。
43ページをお願いいたします。
16款１項県負担金では、１目民生費県負担金及び３目教育費県負担金におきまして、それぞれ説明欄記載の内容で2,243万円の収入を見込み計上いたしております。
44ページをお願いいたします。
２項県補助金では、２目民生費県補助金から45ページ、10目商工費県補助金まで、それぞれ説明欄記載の内容で5,809万1,000円の減収を見込み計上いたしております。
46ページをお願いいたします。
16款３項委託金、１目総務費委託金では、説明欄記載の事業の終了により額が確定いたしましたので、160万1,000円の減額を計上しております。
５目土木費委託金では、説明欄記載の委託金が確定いたしましたので、1,142万9,000円の収入を計上いたしております。
47ページをお願いいたします。
17款１項財産運用収入では、２目利子及び配当金におきまして、基金利子1,505万円の収入を計上いたしております。
48ページをお願いいたします。
18款１項１目寄附金では、説明欄記載の一般寄附金、
企業版ふるさと納税におきまして、223万2,000円の収入を計上いたしております。
49ページをお願いします。
19款１項１目基金繰入金では、説明欄記載の内容で、２億9,748万7,000円を減額計上いたしております。
財政調整をしております財政調整基金からの繰入金は、8,588万2,000円となっております。
50ページをお願いいたします。
21款６項４目雑入では、説明欄記載の内容で8,203万4,000円の収入を計上いたしております。
説明欄２行目記載の建物等移転補償金及び３行
目遊具等移転補償金につきましては、県道中間宮田線の道路改良事業に係る補償費になります。
51ページをお願いします。
22款１項市債では、１目民生債から次のページ、52ページの８目災害復旧債まで、それぞれ説明欄記載の内容で6,190万円を減額計上いたしております。それぞれ市債を財源とする各事業費の補正に伴う調整でございます。
以上で、歳入の説明を終わり、次に歳出における増減の大きな項目について説明をさせていただきますので、53ページをお願いいたします。
２款１項総務管理費では、１目一般管理費において、5,399万5,000円を増額計上いたしております。
３節職員手当等において、自己都合による退職者増加による不足分でございます。
13目財政調整基金費では、24節積立金といたしまして、1,025万円を計上しています。基金利子の基金積立てを計上するものでございます。
16目諸費では、22節償還金利子及び割引料において、１億321万3,000円を計上いたしております。それぞれ説明欄記載の内容の国や県補助金などの過年度還付金でございます。
21目減債基金費では、24節積立金といたしまして、6,212万6,000円を計上しています。基金利子に加え、普通交付税で臨時財政対策債の償還分として交付された額を積み立てるものでございます。
54ページをお願いいたします。
２款３項選挙費、４目
県知事県議会議員一般選挙費及び５目
市長市議会議員一般選挙費におきまして、執行残として1,146万3,000円を減額計上しています。
56ページをお願いします。
３款民生費、１項社会福祉費、11目障がい福祉サービス費におきまして、直近の利用者の状況を見込む中で、１億2,856万2,000円を増額計上しております。
57ページをお願いします。
２項児童福祉費では、１目児童福祉総務費から６目保育事業費まで、説明欄記載の事業費が確定したことによる執行残等により、３億9,742万円を減額します。
６目保育事業費、18節負担金補助及び交付金の説明欄３行目に記載の
保育所整備補助金につきましては、保育所の施設整備予定が延期になったことから、３億6,014万5,000円を減額計上しております。
58ページをお願いします。
３款５項１目
戸籍住民基本台帳費におきまして、2,870万1,000円を減額しております。
12節委託料、説明欄記載の
出張窓口マイナンバーカード申請業務委託料は、全国におきまして
マイナンバーカードの誤登録等があったことから事業開始が遅れ、委託期間が短くなったことから、2,319万3,000円を減額しています。
59ページをお願いします。
７項１目母子保健事業費におきまして、849万8,000円を減額計上いたしております。
12節委託料におきまして、説明欄記載の事業開始の遅れに伴う減額計上になります。
５目新型コロナウイルスワクチン接種対策費におきまして、１億1,800万円を減額計上いたしております。ワクチン接種者が当初見込みに達しないことから、コールセンター等運営業務委託料及び予防接種業務委託料を減額計上しております。
61ページをお願いします。
６款農林水産業費、１項農業費におきまして、5,301万円を減額いたしております。
３目農業振興費におきまして、説明欄記載の内容の補助金の額が確定いたしましたので、2,509万7,000円を減額計上いたしております。
５目農地費におきましては、12節委託料におきまして、説明欄記載の事業の執行残等により、2,150万円を減額計上いたします。
14節工事請負費におきましては、緊急自然災害防止事業の執行残1,300万円を減額いたします。
７目農業振興地域整備促進費におきまして、18節負担金補助及び交付金におきまして、植木牟田池揚水機場整備事業の地元負担金が確定いたしましたので、250万円を増額計上しております。
62ページをお願いします。
２項林業費、１目林業振興費で、814万3,000円を計上しております。
24節積立金におきまして、基金の運用益と合わせて地方譲与税の歳入である森林環境譲与税を翌年度以降の事業実施に向けて森林環境譲与税基金に積み立てるものでございます。
63ページをお願いします。
７款１項商工費におきまして、23万8,000円を減額計上しております。主な内容ですが、２目工業振興費におきまして、387万円を減額計上しています。直鞍産業振興センターの光熱費の高騰分として113万円、課題解決型先進的ＩＴ技術等研究開発事業委託料は、プロポーザルを実施しましたが、事業の基準に満たなかったことから、500万円を減額計上しております。
３目商業観光費、24節積立金で、420万円を計上しております。福岡県の宿泊税交付金を宿泊税交付金基金に積み立てるものです。
65ページをお願いします。
８款２項道路橋りょう費、１目道路橋りょう総務費及び６目道路新設改良費は、説明欄記載の内容の執行残及び入札残等を減額するもので、6,247万8,000円を減額いたします。
66ページをお願いします。
８款３項河川費、１目河川総務費では、850万9,000円を増額計上しております。県営事業福地川改修事業の事業費が確定したことに伴う地元負担金714万2,000円及び24節積立金におきまして、基金利息136万7,000円を計上しております。
67ページをお願いします。
８款４項都市計画費、３目国土調査費では、1,822万4,000円を減額いたします。主な内容は、説明欄記載の内容の執行残と入札残を減額するものです。
68ページをお願いします。
６項住宅費では、１目住宅管理費で2,507万9,000円を、２目住宅建設費では304万6,000円を減額計上いたしております。
１目住宅管理費の10節需用費から21節補償補填及び賠償金の減額については、市営住宅の修繕料の執行残、頓野市営住宅屋上防水改修工事の入札残等を減額計上しております。
２目住宅建設費の14節は、中泉中央市営住宅水道布設替工事の入札残を減額しております。
69ページをお願いします。
７項１目公園管理費におきまして、248万5,000円を計上しております。
14節工事請負費300万円を計上しております。別紙工事箇所表の植木北新手児童遊園が県道中間宮田線整備のため遊具移設が必要になったことから、工事費を計上しております。
17節備品購入費の51万5,000円の減額は、パークゴルフ場の券売機の購入費の入札残になります。
70ページをお願いします。
８項下水道費、１目下水道整備費では、2,086万7,000円を減額いたしております。主な内容といたしまして、18節負担金補助及び交付金は、説明欄記載の浄化槽設置整備事業費補助金の決算を見込む中での執行残の整理でございます。
72ページをお願いします。
10款１項教育総務費におきまして、5,755万1,000円を減額します。主な内容といたしまして、４目幼児教育振興費におきまして、5,764万7,000円を減額いたします。
18節負担金補助及び交付金におきまして、説明欄記載の認定こども園施設整備補助金において、施設整備が延期となったことから、5,409万9,000円を減額計上しております。
19節扶助費におきまして、説明欄記載の私立幼稚園無償化給付費は、決算を見込む中での執行残1,293万4,000円を減額計上しております。
73ページをお願いします。
10款２項小学校費、４目学校建設費におきまして、１億5,198万5,000円を計上しております。
14節工事請負費におきまして、別紙工事箇所表の感田小、上頓野小、下境小、東小の校舎トイレ改修工事といたしまして、１億5,198万5,000円を計上しております。国の補助事業の関係で、今回、補正予算として計上しておりますが、全額繰越明許を行います。
76ページをお願いします。
12款１項公債費、２目利子、22節償還金利子及び割引料におきまして、利子償還金につきまして、各建設事業の減額や翌年度繰越しに伴います借入額の減により不用となった利息1,409万1,000円を減額計上しております。
77ページをお願いします。
給与費明細書です。一般職、（１）総括です。上段の表を御覧ください。
内訳は退職手当になりますが、11名分の退職手当として5,399万5,000円を計上しております。
以上、議案第５号について御説明いたしました。よろしくお願いします。
○議長（田代文也）
議案第６号について、提案理由の説明を求めます。
○市民部長（村津正祐）
議案第６号 令和５年度直方市
国民健康保険特別会計補正予算（第５号）について御説明いたします。
補正予算書82ページをお願いいたします。
第１条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8,663万9,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ59億8,106万8,000円に改めようとするものでございます。
第２項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表
歳入歳出予算補正」によるといたしております。
内容につきまして、事項別明細書により歳入より御説明いたします。
85ページをお願いいたします。
１款１項１目一般被保険者国民健康保険税では、8,132万1,000円を減額いたしております。
１節の医療給付費現年度課税分で5,595万1,000円、３節介護納付金現年課税分で757万円、５節後期高齢者支援金現年課税分で1,780万円を、それぞれ収入減を見込み減額いたしております。
86ページをお願いします。
５款１項１目一般会計繰入金では、１節保険基盤安定繰入金におきまして、説明欄記載のとおり、合計で1,041万4,000円を減額いたしております。
87ページをお願いいたします。
６款１項１目繰越金で、前年度繰越金におきまして、１億7,781万8,000円を増額いたしております。令和４年度の繰越額確定に伴うものでございます。
88ページをお願いします。
10款１項１目利子及び配当金では、55万6,000円を増額いたしております。国民健康保険給付費等支払基金の利息でございます。
続きまして、歳出について御説明いたします。
89ページをお願いいたします。
９款１項３目償還金では、令和４年度に交付を受けました保険給付費等普通交付金及び特別交付金等の精算に伴う返還金の確定により、4,930万4,000円を増額いたしております。
90ページをお願いいたします。
12款１項基金積立金では、3,733万5,000円を国民健康保険給付費等支払基金へ積み立てるものでございます。
以上、議案第６号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（田代文也）
議案第７号について、提案理由の説明を求めます。
○市民部長（村津正祐）
議案第７号 令和５年度直方市
同和地区住宅資金貸付事業特別会計補正予算（第２号）について御説明いたします。
補正予算書91ページをお願いいたします。
第１条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,092万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,146万2,000円に改めようとするものでございます。
第２項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表
歳入歳出予算補正」によるといたしております。
内容につきましては、事項別明細書で歳入から御説明いたします。
94ページをお願いいたします。
４款１項１目１節利子及び配当金では、財政調整基金の利子として５万5,000円を計上いたしております。
95ページをお願いします。
５款１項１目１節前年度繰越金では、前年度からの繰越金の確定に伴いまして、1,555万8,000円を計上いたしております。
96ページをお願いいたします。
８款１項１目１節基金繰入金におきまして、前年度繰入金及び基金利子の確定に伴いまして、468万5,000円を減額し、繰入金の調整をいたしております。
続きまして、歳出でございます。
97ページをお願いいたします。
１款１項２目24節積立金におきまして、1,092万8,000円を計上いたしております。財政調整基金へ積み立てるものでございます。
以上、議案第７号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（田代文也）
議案第８号について、提案理由の説明を求めます。
○市民部長（村津正祐）
議案第８号 令和５年度直方市
介護保険特別会計補正予算（第４号）について御説明いたします。
補正予算書の98ページをお願いいたします。
第１条におきまして、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億1,663万9,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ74億8,594万5,000円に改めようとするものでございます。
第２項では、保険事業勘定の歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表
歳入歳出予算補正」によるといたしております。
第３項では、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第２表
歳入歳出予算補正」によるといたしております。
まず、保険事業勘定の内容につきまして、歳入から御説明いたします。
101ページをお願いいたします。
７款１項２目利子及び配当金で、151万2,000円を計上いたしております。これは、介護給付費準備基金の運用利息でございます。
102ページをお願いします。
９款１項１目繰越金では、前年度からの繰越金として、１億1,512万7,000円を計上いたしております。
次に、歳出について御説明いたします。
103ページをお願いします。
５款１項１目介護給付費準備基金積立金では、１億1,663万9,000円を計上いたしております。前年度繰越金及び介護給付費準備基金の利息を介護給付費準備基金へ積み立てるものでございます。
次に、介護サービス事業勘定の歳入について御説明をいたします。
105ページをお願いいたします。
１款２項５目介護予防サービス計画収入では、予防給付ケアプラン作成料の減収を見込み、476万9,000円を減額いたしております。
106ページをお願いいたします。
１款３項５目介護予防ケアマネジメント費収入では、介護予防ケアマネジメント費収入の減収を見込み、216万4,000円を減額いたしております。
107ページをお願いします。
８款１項１目一般会計繰入金では、693万3,000円を一般会計より不足分の財源調整のために繰り入れるものでございます。
次に、歳出でございます。
108ページをお願いいたします。
１款１項１目一般管理費では、財源内訳の変更でございます。
以上、議案第８号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（田代文也）
議案第９号について、提案理由の説明を求めます。
○市民部長（村津正祐）
議案第９号 令和５年度直方市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について御説明いたします。
補正予算書109ページをお願いいたします。
第１条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,485万3,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10億8,702万6,000円に改めようとするものでございます。
第２項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表
歳入歳出予算補正」によるといたしております。
内容につきましては、事項別明細書により歳入から説明をいたします。
112ページをお願いします。
４款１項一般会計繰入金におきまして、１目事務費繰入金では、44万9,000円を減額いたしております。令和４年度分の市町村が負担する広域連合事務費負担金の余剰金の返還及び市の収納事務委託料の追加分を相殺し、一般会計から繰入金を減額調整するものでございます。
２目保険基盤安定繰入金では、926万円を減額いたしております。低所得者の保険料軽減分を公費で負担する保険基盤安定負担金につきまして、令和５年度分の確定に伴い、一般会計の繰入金を減額調整するものでございます。
113ページをお願いします。
５款１項１目繰入金では、前年度繰入金として2,406万3,000円を計上いたしております。
114ページをお願いします。
６款５項５目雑入では、49万9,000円を計上いたしております。令和４年度分広域連合事務費負担金の確定に伴う余剰金の返還分でございます。
次に、歳出について御説明いたします。
115ページをお願いいたします。
１款２項１目徴収費では、５万円を計上いたしております。後期高齢者医療保険料収納事務委託料の不足が見込まれるため、増額するものでございます。
116ページをお願いします。
２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金では、1,480万3,000円を計上いたしております。これは、保険基盤安定負担金、保険料等負担金の確定に伴う調整でございます。保険基盤安定負担金が92万6,000円の減額、保険料負担金が2,406万3,000円の増額となったため、相殺し、計上いたしております。
以上、議案第９号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（田代文也）
議案第10号について、提案理由の説明を求めます。
○上下水道・環境部長（宇山裕之）
議案第10号 令和５年度直方市
下水道事業会計補正予算（第４号）について御説明いたします。
この補正予算は、道路事業に伴う汚水管渠布設替工事の延期による減額及び農業集落排水施設修繕・改築工事費の増額等の予算措置でございます。
それでは、内容の説明をいたしますので、補正予算書の117ページをお願いします。
第１条では、令和５年度直方市
下水道事業会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによるといたしております。
第２条では、収益的収入及び支出の補正予算額を定めております。
収入では、１款１項営業収益におきまして1,795万6,000円の減額、２項営業外収益におきまして573万6,000円を減額いたしております。
支出では、１款１項営業費用におきまして、2,468万6,000円を減額いたしております。
第３条では、資本的収入及び支出の補正予算額を定めております。
収入では、１款１項企業債におきまして1,930万円の減額、２項国庫補助金におきまして185万円の増額、３項県補助金におきまして８万円の増額、７項他会計補助金におきまして573万6,000円を増額いたしております。
支出では、１款１項建設改良事業費におきまして、1,458万8,000円を減額いたしております。
これに伴いまして、資本的収入と支出の差引きは３億3,297万2,000円の資金不足となり、この補填財源として、本文記載のとおり、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額を2,330万1,000円に、過年度分損益勘定留保資金を1,595万8,000円に改めるものでございます。
118ページをお願いします。
第４条では、予算第６条に定めた企業債の限度額を定めております。流域下水道事業におきまして、限度額を１億910万円に、農業集落排水事業におきまして、限度額を1,420万円に改めるものでございます。
最後に、第５条では、予算第９条に定めました職員給与費の額を9,541万6,000円に改めようとするものでございます。
詳細につきましては、給与費明細書により御説明いたしますので、124ページをお願いします。
１総括の比較の欄をお願いします。災害派遣による職員手当の調整により、合計で26万4,000円の増額となっております。
なお、職員手当の内訳につきましては、下段に記載のとおりでございます。
また、給料及び職員手当の増減額の内訳につきましては、125ページに記載しております。
以上、議案第10号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（田代文也）
日程第12 議案第11号から日程第27 議案第30号までの16件を一括して議題とします。
ここで、市長の令和６年度施政方針を述べてもらいます。
（大塚市長 登壇）
○市長（大塚進弘）
令和６年３月定例会におきまして、令和６年度予算案並びに関係議案を御審議いただくに当たり、市政運営に関する基本的な考え方と主要施策の概要を申し述べます。
最初に、本市を取り巻く諸情勢と現状認識についてです。
昨年は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行され、約３年にわたり続いてきたコロナ禍からの一つの転換点が訪れました。また、それは国民生活や我が国の産業面においても、停滞をしていた社会・経済活動の正常化に向けて大きくかじが切られた分岐点でもあったように思います。
しかしながら、コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻などが起因となって続いてきた物価の高騰は、その後も収束に向かう気配を見せず、パレスチナ・イスラエル戦争や日米の金利差による記録的な円安も相まって、今もって我が国の新たな社会・経済課題として、国民生活に大きな影響を及ぼすところとなっています。
また、本年に入ってからは、年頭に能登半島地震も発生をしています。被災地では、今、このときも地震・津波被害から復旧作業が進められており、被災された皆様方に心からお見舞いとお悔やみを申し上げるところでございますけれども、長く続いたコロナ禍を乗り越えた後も、国民生活に影を落とす厳しいニュースが続いているというのが現状であります。
一方で、このような情勢下にあっても、本市を取り巻く状況は着実に変化をしつつあります。世界最大級の半導体メーカーであるＴＳＭＣの熊本進出に代表されるように、近年、九州への半導体産業の集積は着実に進み、地域全体としての見通しには明るい兆しがあります。
また、新北九州空港の滑走路延長事業や、それに伴います物流の変化など、北部九州全体の役割や位置づけそのものに大きな変化が生じつつある状況です。
そのような厳しくも目まぐるしい環境変化の中にあって、私は、この変化をチャンスと捉えることこそ大変重要だと感じています。
これまで、折に触れ、投資のないところに成長はないとの自身の信念を申し上げてまいりましたが、このような厳しい情勢下であっても、今日の自治体経営には、機会を逸することなく、将来世代に残していくための未来への投資を行っていくことが大切であると、その思いを新たにしているところです。
また、この目まぐるしく変化する外部環境に対して、これまでになく常にスピード感を持ち適切に対応していくことも、今、私どもに求められているところであると認識しているところです。
さて、このような現状を踏まえた上で、令和６年度における市政運営の基本的な考え方について申し上げます。
昨年、就任時の所信表明においても申し上げたとおり、市政運営に当たっては、第６次直方市総合計画の実現を基本に、コロナ禍を経て変容した価値観や行動様式も踏まえ、各施策を展開してまいります。
とりわけ、私が統一地方選挙の折に掲げた四つの公約であります学び続けられる社会づくり、稼げる産業づくり、健幸都市づくり、インフラの整備につきましては、その実現に向けて関連する施策を総力を挙げて進めていきます。
また、大きく急速に変化していく外部環境の中にあって、スピード感を求められるデジタルトランスフォーメーションやグリーントランスフォーメーションの推進といった変革に向けた取組、さらには出口の見えない物価高騰への対策や、福智山や遠賀川といった本市が持つ豊かな自然資産を生かした投資の展開など、新たな政策課題につきましても、時期を逸することなくしっかりと進めてまいります。
それでは、第６次総合計画の施策の体系である三つのまちづくりの視点に沿って、主要施策の概要を申し上げます。
まず初めに、「市民みんなが安心して、いきいきと暮らせるまちづくり」を実現するための取組についてです。
子育て支援の充実においては、令和６年４月より、妊娠、出産から子育ての期間にわたり総合的な相談支援サービスを受けることのできる子ども家庭センターを設置し、子育て世帯に寄り添った支援を展開してまいります。
また、出産・子育て応援ギフトなど、子育て世帯の経済的な負担を軽減する施策に取り組むと同時に、人格形成の基礎を培う乳幼児期の教育・保育施策として、第２期子ども・子育て支援事業計画を推進をし、障がい児保育補助や巡回相談といった教育や保育の質の向上のための取組、保育士確保支援などの待機児童対策、保護者の負担軽減のための第２子保育料無償化などに取り組んでまいります。
健康づくり推進においては、運動習慣の定着を図ることで、市民の皆様の健康寿命の延伸を目指します。運動習慣の定着に当たっては、参加型イベントの開催や、健康管理アプリなどのデジタルツールを活用し、楽しみながら健康づくりを取り組める環境の整備を進めていきます。
また、連携協定を結んだ民間企業の協力を得ながら、企業の健康経営推進への支援を行っていくことで、働く世代の健康づくりへの支援も行ってまいります。
なお、市民の健康づくりと福祉の拠点となる保健福祉センターについては、令和７年度完成に向けて、令和６年度より建設工事に着手してまいります。
次に、高齢者・障がい者福祉の充実についてです。
高齢者福祉については、のおがた元気ポイント事業の枠組みを活用した施策の展開など、高齢者の方が住み慣れた地域で自分らしく生き生きと心豊かに暮らせるよう、地域ぐるみで支えていく仕組みづくりを進めていきます。
また、第７期障がい者福祉計画や第３期障がい児童福祉計画に基づき、障がいを持つ方が地域で安心して暮らしていけるよう、必要となるサービスや質の高い相談支援体制の充実に努めてまいります。
学校教育の充実においては、授業改善や徹底反復学習の推進により、学力の向上を目指します。
授業改善の面では、基礎的、基本的な学習内容を確実に身につけ、思考力・判断力・表現力を持つ子供の育成につながるよう、各学校での改善の取組を継続してまいります。
また、徹底反復学習では、陰山メソッドの手法を取り入れた取組を継続していくことで、学習の土台となる集中力の育成を図ります。
なお、学校現場のデジタル化の推進により、本市におきましてもＩＣＴ機器の各教室への配置などハード面の整備が整い、授業での活用がスタートしています。
これからの授業では、デジタルツールを効果的に活用し、授業の質の向上を図るとともに、学校と御家庭の情報伝達の円滑化による保護者の負担軽減、さらには教員の事務軽減や児童・生徒に向き合う時間を確保する取組にも着手をしてまいります。
青少年教育・生涯学習の推進においては、子供たちの持つ才能を伸ばし、豊かな感性を育んでいくため、プロの音楽家・芸術家やスポーツ選手を講師に招いたプログラムを実践するなど、子供たちが本物に触れる機会を提供する施策を実施してまいります。
また、人生の早い段階でグローバルな視野を身につけ、自らの未来を開いていくことができるように、子供たちを海外に派遣する事業を開始をいたします。
生涯学習の分野では、市民の皆様が生きがいを持って社会参加することができるように、また年齢にとらわれず学び直しができるように、関連施設での講座や教室の充実を図るとともに、新たな学びの機会の創出にも努めてまいります。
スポーツの推進においては、令和５年度に策定をいたしましたスポーツ推進計画に基づき、市民の皆様の健康の維持・増進にも寄与する取組を進めてまいります。
次に、歴史・文化の伝承についてです。
令和５年度に実施をいたしました東蓮寺藩誕生400年記念事業は、市民団体による催しにより、本市の持つ歴史の魅力を多くの方に知っていただくよい機会となりました。令和６年度は、この機運を捉え、ふるさとの歴史や文化に触れる機会を充実させ、高取焼の陶芸体験など、若い人も歴史に親しみを持てるような取組を継続してまいります。
また、文化遺産の保存・活用については、国指定史跡に指定された筑豊炭田遺跡群の石炭記念館や美術館の今後の整備・活用など、有識者の意見も頂きながら、必要となる調査・設計業務を進めてまいります。
交通安全・防犯活動の推進においては、警察との連携に加え、家庭や学校、自治会や交通安全協会、防犯協会等とも連携をし、交通安全・防犯意識の高揚を図る活動を推進してまいります。
また、多発する特殊詐欺などの被害を防止するため、コミュニティ無線を含め、様々な情報媒体を用いた防犯意識の啓発活動に取り組んでまいります。
消防・救急体制の充実においては、引き続き広域化に向けた協議を行うとともに、火災をはじめとした災害から市民の皆様を守るため、消防施設や車両・資機材等の計画的な整備を進めると同時に、消防団との連携強化のための研修会・訓練の機会を確保し、災害対応力の向上に努めてまいります。
高齢化の進行に伴い増加傾向にあります救急需要への対応につきましては、救急車の適正利用や家庭内での事故予防に関する啓発活動に取り組んでまいります。
また、小・中学校や自主防災組織向けの心肺蘇生法等に関する救命講習を積極的に開催していくことで、救急隊到着までの間の応急措置に関する知識の普及啓発に取り組んでまいります。
次に、自然災害対策の強化についてです。
冒頭触れましたとおり、本年は年始より能登半島において大規模な地震災害が発生し、多くの住民の方々の尊い命が失われました。福智山断層を抱える本市においても、このような地震による災害は、決して対岸の火事とは言えません。いつ起こるともしれない地震災害に対して、改めて備えと対策を講じてまいります。
また、本市の抱える主要災害リスクであります水害対策においては、流域全体の水害を軽減させる流域治水の考え方を基本に対策に取り組んでまいります。
なお、災害時の情報伝達については、ＳＮＳの有効活用、伝達手段の複層化・多様化を進めてまいります。
さらに、地域での防災体制の強化に向けて、自主防災組織の活動支援、防災学習や防災訓練などを実施すると同時に、自力で避難することができない災害時避難行動要支援者の皆様の個別支援計画の作成支援を推進してまいります。
貧困・生活困窮者への対策においては、生活困窮者の方や生活保護を受給されている方への相談体制、関係団体との円滑な連携体制の下、相談者に対し適切な助言を行ってまいります。
また、生活困窮者などの就労による収入増加を図るため、就労支援専門員による支援を強化してまいります。
市営住宅につきましては、効率的・効果的な維持管理を行い、良質な市営住宅ストックの形成を進めるなど、良好な住環境の形成を目指してまいります。
地域づくりの推進においては、第６次総合計画に明記している地域課題を地域ごとに共有し協議する会議体の構築に向けた支援を行うとともに、地域コミュニティの基本組織であります自治会の運営について相談体制を整え、活動支援を行ってまいります。
また、地域コミュニティ団体との意見交換などによりまして、引き続き行政と地域の連携強化に取り組んでまいります。
続いて、情報発信力の強化・関係人口等の受入環境整備についてです。
本市に住んでいなくても、本市に興味を持ち、様々な形で関わってもらえる関係人口の増加に向け、情報発信力を強化します。
具体的には、都市部をターゲットに据えたプレスリリースを積極的に行い、マスメディア経由の情報の発信密度を高めていくと同時に、市が管理運営いたしますＳＮＳなどのメディアを積極活用することで、リアルタイムの情報発信や、インフルエンサーを活用した情報発信にも注力をしてまいります。
また、大企業などで活躍する人材の知識やスキルを活用したいという企業のニーズと地域貢献や柔軟な働き方を希望する人材のニーズを結びつけ、地域企業の副業・兼業人材の確保や、活用推進の支援を行ってまいります。
都市間連携・公民学連携の推進においては、従来の県や直鞍地域の自治体との連携に加え、北九州圏域の各自治体との連携したインバウンド観光の促進事業や、子供の歴史・文化施設の相互利用など、自治体間での連携を推進してまいります。
また、地元の民間企業や大学とともに、連携した中・高生向けプログラミング教室の開催や九州大学との行政課題解決に向けた連携など、公民学での連携にも積極的に取り組んでまいります。
共存・共生社会の実現においては、直方市部落差別をはじめあらゆる差別の解消の推進に関する条例に基づき、様々な人権事業を実施してまいります。
今後も、相談体制の充実や人権問題講演会の実施など、人権教育、啓発事業を推進し、人権が尊重される地域、差別のないまちづくりの実現に向け取組を進めてまいります。
また、外国人技能実習生を主な対象者として開催をしています日本語教室のおがたについては、市の産業の担い手である外国人労働者への支援という観点に加え、多文化共生社会の実現という、より広い観点からも、受入れの幅を広げながら継続をしてまいります。
男女共同参画社会の実現においては、ＳＤＧｓのターゲットでもある「ジェンダー平等を実現しよう」をスローガンに、のおがた男女共同参画プランに着実に取り組んでまいります。
また、人材確保の観点から、女性人材情報バンク制度の充実に向け、登録の促進を図るとともに、登録された方の知見や考え方を市政に生かせるよう、本市の審議会等委員への登用を進め、積極的に女性登用率を高めてまいります。
なお、令和６年度は、男女共同参画センターが解体される令和７年度に向けて、今後のセンター機能の在り方について検討を進めてまいります。
次に、「産業の活力を高め、便利に暮らせるまちづくり」を実現するための取組についてです。
中心市街地の活性化においては、交流人口や関係人口の増加を通して、引き続きにぎわいづくりに取り組んでまいります。
具体的には、商店街エリアに関わりを持ちたいと希望する市内外の若い世代をターゲットに、空き店舗の見える化やイベント開催手続の簡素化など、多様な人材が参画しやすい環境づくりを推進してまいります。
また、デジタル関連事業者の活動拠点を中心市街地に積極的に誘致をし、行政側からのアプローチを交えた地元業者との異業種間交流を加速させていくことにより、市内事業者のデジタルトランスフォーメーションやデジタルを活用した新たなビジネスの創出、さらには地域課題解決の取組の活性化を推進してまいります。
雇用創出、創業・事業承継等の推進においては、市内企業の事業承継への意向をしっかりと把握をし、国や県の事業の枠組みを活用しながら、企業間のマッチングに資する取組を推進してまいります。
また、人手不足の中にあっても、企業の雇用を確保していくことができるよう、地域の高校とも連携をし、就職を希望する高校生に対して企業がＰＲを行う機会を設けるなど、高校生の市内就職率の向上にも取り組んでまいります。
創業を目指す方への支援については、直方市創業支援ネットワークに参加する直鞍情報・産業振興協会や、直方商工会議所、日本政策金融公庫、民間金融機関とも連携をし、これから創業にチャレンジする方が安心して準備ができるよう、引き続き取り組んでまいります。
観光資源の魅力向上、情報発信力の強化においては、直方市観光基本計画に基づき、すぐそこにあるお手頃な非日常の提供をコンセプトとした観光まちづくりに取り組んでまいります。
チューリップフェアなど、本市が持つ花の都市としての魅力を生かした体験型コンテンツの開発・提供など、何度も訪れたくなる、ちょっと特別な場所を目指した観光戦略を展開をしてまいります。
先端技術の導入・人材育成による市内産業の発展においては、地域課題の解決をテーマに見据えた新たな製品開発や新ビジネスの創出による産業の活性化に向けて、企業と大学など研究機関の連携を支援する取組を進めてまいります。
付加価値の高い多様な分野の産業集積の促進においては、稼ぐ力の実現に向け、企業の成長戦略プランの策定支援に取り組んでまいります。
また、国や産業支援機関と連携をし、デジタルや財務などの分野に強い専門家を地域企業に派遣するなど、事業者が抱える今日的な経営課題を解決するための支援を展開してまいります。
さらには、自動車や半導体分野など、本市の持つ産業特性と地理的優位性を生かした高精度なものづくりを支える技術の強化に向けて、地域企業と大学等との連携を後押ししていくほか、さらなる集積に向けた研究開発機能の誘致にも取り組んでまいります。
なお、直方・鞍手新産業団地の造成事業については、必要となる事業用地の買収が令和５年度でおおむね完了する見込みです。令和６年度は、引き続き福岡県及び鞍手町と連携をし、造成計画の進捗を図ってまいります。
次に、災害に強い社会基盤の維持・整備においては、令和４年度から令和５年度にかけて策定をいたしました雨水管理総合計画に基づき、治水事業が流域治水、また事前防災へとかじが切られたことを踏まえ、いつ起こるかもしれない災害に備え、貯留機能の強化やため池の改修、居立川や川端川内水氾濫対策への対応を進めてまいります。
コンパクト＋ネットワークのまちづくりにおいては、令和５年度に改定した直方市立地適正化計画に基づき、集約型都市構造の実現に向けて取り組んでまいります。中心市街地の生活サービス施設については、保健福祉センターの整備に加え、店舗の誘致などにも積極的に取り組み、市民の皆様の生活利便性の維持向上に努めてまいります。
また、筑豊電気鉄道の延伸につきましては、ＪＲ直方駅と筑鉄直方駅の乗り継ぎ利便性向上を目指し、鉄道事業者等との協議を継続して進めてまいります。
空き家対策については、直方市空家等対策計画に基づく適正管理を推進するとともに、令和５年度創設いたしました制度の利用促進を図りながら、利活用の面からも対策を講じてまいります。
次に、交通ネットワークを活かした生活利便性の向上についてです。
市民生活の足となる公共交通については、コロナ禍で減少した利用者の回復と交通網の維持を図るため、事業者側と連携した利用促進のための活動に取り組んでまいります。
また、拠点と拠点、拠点と地域を結ぶ公共交通の維持・確保を目指し、利便性の高い公共交通環境づくりにも取り組んでまいります。
基幹インフラとなる幹線道路につきましては、天神橋架け替え、勘六橋２期工事、直方・鞍手線の整備など、広域間の地域連携を担う道路整備について、国や県との連携をしっかりと図りながら、早期完成に向けて進めてまいります。
なお、新幹線と在来線の結節点という本市の強みを生かした新幹線新駅の設置につきましては、産業界や国・県、近隣自治体との協力を得ながら検討を進めてまいります。
続いて、公園の利活用推進についてです。
遠賀川河川敷公園では、毎年、チューリップフェアや花火大会以外にも大規模なイベントが数多く開催され、市内外から多くの方が訪れています。令和６年度は、河川空間のオープン化の取組と併せてオートキャンプ場サイトの増設なども進め、景観を生かした地域の活性化につながる施策を進めてまいります。
また、市内の各公園施設については、市民の皆様に安心して利用していただけるよう、公園施設長寿命化計画に基づく計画的な維持・整備に努めてまいります。
次に、「豊かな自然と共生して、快適に暮らせるまちづくり」を実現するための取組についてです。
水質保全の推進においては、さらなる水質向上に向け、引き続き公共下水道や合併処理浄化槽設置整備事業を推進してまいります。
また、河川環境については、遠賀川一斉清掃など市民の皆様の協力を得ながら、今後も環境の美化に努めてまいります。
水道事業においては、令和６年度より国の所管官庁の移管に伴いまして、防災・減災対策事業などの予算の拡充が見込まれます。
本市といたしましては、この機を捉え、老朽管対策や水道インフラの更新強化を進めたいと考えています。
また、水道管の漏水調査の効率を上げるため、最先端のデジタル技術である衛星画像データを活用した取組も継続して進めてまいります。
次に、下水道事業についてです。
公共下水道・農業集落排水・合併処理浄化槽など、全ての汚水処理方式を合算した汚水処理人口普及率は、令和４年度末現在で75.3％となり、年々、僅かずつではありますが、着実に整備を進めてきております。
令和４年度から水洗化等排水設備工事費補助金を創設をしており、今後も継続して取組を進めてまいります。
自然との共生意識の向上においては、引き続き各種イベントなど、遠賀川や福智山といった自然と触れ合える場の活用を通して、自然の維持・保全への意識を高めてまいります。
なお、福智山麓エリアについては、いこいの村跡地の活用も含め、本市の持つ豊かな自然環境とその魅力を生かすための新たなエリアマネジメントが必要であると考えています。
本年度は、官民の別を問わず、様々な投資の可能性について検討し、本市の持つ自然資産のさらなる有効活用を模索してまいりたいと思います。
循環型社会の構築においては、資源リサイクルの取組を推進してまいります。地域での資源回収については、近年、自治区公民館に御協力をいただき、常設の資源回収場所の増設に取り組んでまいりましたが、今後もできるだけ多くの皆様に手軽に御利用いただけるよう、環境の整備に努めてまいります。
また、拠点での資源回収については、多くの皆様に利用してもらえるよう、広報紙やホームページに加え、ＳＮＳの活用など、積極的な情報発信の取組を推進してまいります。
脱炭素社会の構築においては、行政・企業・暮らしの三つの側面から、カーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでまいります。
行政の取組としては、令和５年度電力販売契約による汚泥再生処理センターの屋上に太陽光パネルを設置いたしております。これにより、施設の使用電力量の約15％が自然エネルギーで賄えるようになりました。このような取組を今後も着実に進めてまいります。
また、企業の取組に対しては、省エネルギー診断の受診や設備の導入に関する補助、さらには行動計画策定支援への補助など、市内企業のカーボンニュートラルに向けた取組が活発化するよう、積極的な支援を行ってまいります。
そして、市民の皆様の暮らしに関する面では、省エネ家電の買替えを促進する事業など、各家庭から排出される二酸化炭素排出量の削減にも取り組んでまいります。
農業においては、深刻化する人手不足を補い、生産現場での効率化や省力化を図るため、ＡＩやＩｏＴ、ロボットなど先端技術の農業分野への導入を進めてまいります。
また、トルコギキョウなど市場評価の極めて高い農産物の産地イメージを確立をし、付加価値を高めるとともに、米粉、イチゴ、ブドウなど本市の農産物を活用した、いわゆる６次産業化に取り組む農業者を支援してまいります。
さらに、家庭での食事や学校給食において、地元農産物の利用機会を増やすための地産地消の取組についても推進してまいります。
最後に、これらの施策を実現していくための基礎となります持続可能な行政運営に向けた行政運営の効率化、財政の健全化についてです。
行政サービス、それから行政資源活用の最適化においては、オンライン行政手続の対象拡大による市民サービス向上を推進すると同時に、デジタル化によるバックオフィス業務の効率化・合理化を引き続き推進してまいります。
職員の意識改革においては、デジタル化など目まぐるしく変容していく社会情勢や時代の変化に対応していくため、人財育成基本方針の見直し、改定を進め、市が抱える様々な課題を意識をし、その課題解決に向けて積極的にチャレンジする人材の育成や組織風土の醸成に取り組んでまいります。
また、働きやすい職場環境の実現に向け、働き方改革やハラスメント防止などの取組にも努めてまいります。
財政の健全化においては、新たな投資に必要となる財源の確保、とりわけふるさと納税によります一層の歳入確保に取り組むと同時に、将来世代の負担をも見据え、財政規律の確保に努めてまいります。
特に、老朽化した公共施設やインフラ整備・維持・管理については、今後、大きな行政課題となってまいります。将来世代への負担と未来に向けた投資のバランスを取りながら、優先順位を付しつつ、必要な財源を計画的に投資してまいります。
以上、令和６年度の市政運営の基本的な考え方と主要施策について述べさせていただきましたけれども、市政全般にわたり優先順位を付しながら、可能な限り予算措置をいたしました。予算の詳細につきましては、担当部長より御説明をいたします。
令和６年度におきましても、引き続き議員各位の御指導、また市民の皆様方の御支援と御協力を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。
○議長（田代文也）
ここで10分間程度休憩します。
───── 11時18分 休憩 ─────
───── 11時27分 再開 ─────
○議長（田代文也）
休憩前に引き続き会議を再開します。
これより、各議案について提案理由の説明を求めます。
議案第11号について、提案理由の説明を求めます。
○総合政策部長（坂田 剛）
議案第11号 直方市手数料条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
議案書は19ページから20ページ、条例新旧対照表は10ページから20ページになります。
今回の改正点は２点あります。
１点目は、証明等のコンビニ交付に係る手数料の改正です。令和３年７月から
マイナンバーカードを利用した多機能端末機、いわゆるキオスク端末によるコンビニ交付サービスを開始いたしましたが、その交付手数料につきましては、期間を定め、窓口での交付手数料より減額しておりました。その期間が令和６年３月31日で終了することから、所要の改正を行うものです。
２点目は、消防法に基づく事務に係る手数料の改正です。この手数料は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令に標準額が定められておりますが、この政令の一部を改正する政令が令和５年12月６日に公布され、手数料の標準額が見直されたことから、併せて改正を行うものです。
それでは、内容につきまして、条例新旧対照表により御説明いたしますので、新旧対照表の10ページをお願いいたします。
左側が新で、右側が旧でございます。
別表第１に証明等の交付などに係る手数料を規定しております。
改正箇所は、「（１）市税及び公課に関する証明」、「（６）印鑑登録の証明」、「（８）住民票及び戸籍の附票の写しの交付」で、コンビニ交付の手数料をそれぞれ「１件につき100円。ただし、令和３年７月１日から令和６年３月31日までの間とする。」としていたものを、「当分の間、１件につき200円とする。」に改め、また（10）戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は戸籍証明書の交付では、同様に「１通につき200円。ただし、令和３年７月１日から令和６年３月31日までの間とする。」としていたものを、「当分の間、１通につき300円とする。」に改めようとするものです。
本来であれば、窓口の手数料と同額に改正すべきところではありますが、さらなる窓口の混雑緩和の推進及び
マイナンバーカードの普及と活用推進のため、それぞれ窓口での手数料を減額して交付しようとするものです。
13ページをお願いいたします。
別表第２は、消防法に基づく事務等に係る手数料を規定しております。
改正箇所は、17ページの「オ 浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所」になります。
今回の改正につきましては、消防法第11条の規定に基づく危険物貯蔵所の設置の許可の申請に対する審査のうち、オに規定する浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所の審査事務におきまして、審査時間が増加している実態を踏まえるとともに、直近の人件費及び物件費などの高騰を踏まえ、現行の手数料の標準額との乖離が大きくなっていることから、手数料の見直しが行われたことに伴う改正になります。（ア）から（ク）までをそれぞれ記載のとおりに改めようとするものです。
最後に、附則といたしまして、この条例は令和６年４月１日から施行するとしております。
以上、議案第11号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（田代文也）
議案第12号について、提案理由の説明を求めます。
○総合政策部長（坂田 剛）
議案第12号 直方市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
議案書は、21ページから22ページでございます。
現行の職員の勤務１時間当たりの給与額の算出方法は、国家公務員に準拠しております。しかしながら、私ども地方公務員については、労働基準法の適用となることから、同法準拠に改めるものでございます。
それでは、条例の内容について御説明いたしますので、参考資料条例新旧対照表の21ページをお願いいたします。
左側が新で、右側が旧でございます。
第４条の２においては、定年前再任用短時間勤務職員の給料月額、第４条の３第１項においては、育児短時間勤務職員等の給料月額、同条第２項におきましては、任期付短時間勤務職員の給料月額のそれぞれの算出率について文言を追加しております。
第16条におきまして、労働基準法に準じて、国民の祝日に関する法律による休日及び12月29日から翌年の１月３日までの日を除いて、勤務１時間当たりの給与額を算出するように改めております。
附則といたしまして、この条例は令和６年４月１日から施行するといたしております。
以上、議案第12号について御説明いたしました。よろしくお願いします。
○議長（田代文也）
議案第13号について、提案理由の説明を求めます。
○総合政策部長（坂田 剛）
議案第13号 直方市
会計年度任用職員の給与、費用弁償及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
議案書は、23ページから25ページでございます。
会計年度任用職員の期末手当につきましては、近隣他市に比べ、その支給率が低い状況であること、また優秀な人材の確保という観点から、昨年度より段階的に支給率を引き上げており、令和６年度は「100分の87.5」から「100分の102.5」に改めようとするものでございます。
また、令和５年の地方自治法の一部を改正する法律により、
会計年度任用職員にも勤勉手当を支給することができることとなったことに伴い、本市といたしましても、令和６年度から勤勉手当を支給するため、条文を新たに新設するものでございます。
それでは、条例の内容について御説明いたしますので、参考資料条例新旧対照表の23ページをお願いいたします。
左側が新で、右側が旧でございます。
第３条では、
会計年度任用職員に支給する給与の種類に「勤勉手当」を追加いたしました。
第13条第１項では、文言の追加、第２項では、期末手当の支給割合の読替規定を「100分の87.5」から「100分の102.5」に改めております。
第14条に、勤勉手当の支給に関する基準日、額等について新たに定めております。
これに伴い、旧14条以下を１条ずつ繰り下げております。
附則といたしまして、この条例は令和６年４月１日から施行するといたしております。
以上、議案第13号について御説明いたしました。よろしくお願いします。
○議長（田代文也）
議案第14号について、提案理由の説明を求めます。
○総合政策部長（坂田 剛）
議案第14号 直方市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
議案書の27ページから28ページでございます。
議案第13号で御説明いたしました
会計年度任用職員の勤勉手当の支給に伴い、本条例の一部を改めようとするものです。
それでは、条例の内容について御説明いたしますので、参考資料条例新旧対照表の26ページをお願いいたします。
左側が新で、右側が旧でございます。
第７条第２項では、育児休業をしている職員から
会計年度任用職員を除くという規定を削除いたしました。
この規定の削除により、基準日に育児休業をしている
会計年度任用職員にも勤勉手当手当を払えるようにする改正になります。
第８条は、この改正に合わせ、引用条文の文言の修正をいたしました。
附則といたしまして、この条例は令和６年４月１日から施行するといたしております。
以上、議案第14号について御説明いたしました。よろしくお願いします。
○議長（田代文也）
議案第15号について、提案理由の説明を求めます。
○市民部長（村津正祐）
議案第15号 直方市介護保険条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
議案書は29ページから、条例新旧対照表は27ページより記載しております。
介護保険制度におきまして、介護保険法第117条の規定により、市町村は３年を１期とする介護保険事業の実施に関する計画を定め、同法第129条第２項及び第３項では、事業計画に定める保険給付や市町村の実施する事業に要する費用を勘案し、おおむね３年を通じて財政の均衡を保つことができるよう、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、第１号被保険者に対して保険料を課することとなっております。
本案は、第９期介護保険事業計画期間である令和６年度から令和８年度までの３年間におきまして、必要とされる介護給付費及び地域支援事業費の総額や、第１号被保険者の人数等を推計しながら、保険料の収納見込み率、介護報酬の改定等を反映させ、また介護給付費準備基金の取崩しも考慮した上で、当期間における介護保険料の基準額を年額７万3,200円、月額で6,100円と算定し、介護保険条例に規定するものでございます。
改正の内容につきましては、条例新旧対照表で御説明いたしますので、条例新旧対照表の27ページをお願いいたします。
左側が新でございます。
まず、第３条第１項におきまして、保険料を定める期間を令和６年度から令和８年度に改め、当期間における第１段階から第15段階までの保険料の年額を、それぞれ第１号から30ページの第15号までにて定めております。
28ページにお戻りください。
第９号アから次のページの第10号ア、第11号ア、第12号アにおきまして、それぞれ第９段階から第12段階に属する合計所得金額の範囲を国の基準の変更に合わせて、それぞれ420万円未満、520万円未満、620万円未満、720万円未満に改めております。
30ページをお願いします。
30ページの第２項から第４項におきまして、保険料段階の第１段階から第３段階までの保険料については、公費の投入により軽減される保険料年額に改めるように定めるものでございます。
また、第18条第１項、第２項につきましては、法令番号の追加及び項ずれについて、条文を整理するものでございます。
最後に、附則といたしまして、この条例は令和６年４月１日から施行し、経過措置として、この条例による改正後の直方市介護保険条例第３条の規定は、令和６年度分の保険料から適用し、令和５年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例によるといたしております。
以上、議案第15号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（田代文也）
議案第16号について、提案理由の説明を求めます。
○産業建設部長（田中克幸）
議案第16号 直方市都市公園条例の一部を改正する条例について御説明をいたします。
議案書33、34ページをお願いいたします。
本案は、遠賀川河川敷公園オートキャンプ場の有料化に伴い使用料を徴収するため、条例の一部を改正するものでございます。
それでは、条例の内容について御説明いたしますので、参考資料、条例新旧対照表の32ページをお願いいたします。
左側が新で、右側が旧でございます。
都市公園名、遠賀川河川敷公園。有料公園施設名、オートキャンプ場。使用料、土曜日・日曜日・祝日として、前日15時から当日15時まで１区画１時間につき100円。平日として、上記以外の日時で１区画１時間につき50円を追加するものでございます。
最後に、附則として、この条例は公布の日から起算して６か月を超えない範囲内において規則で定める日から施行することとしております。
以上、議案第16号について御説明をいたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（田代文也）
議案第17号について、提案理由の説明を求めます。
○上下水道・環境部長（宇山裕之）
議案第17号 直方市水道事業給水条例の一部を改正する条例につきまして御説明いたします。
議案書は、35ページから36ページ、条例新旧対照表は34ページでございます。
今回の改正は、食品衛生行政及び水道整備・管理行政の機能強化を図るため、令和５年５月26日に公布された生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律（令和５年法律第36号）により、水道法等による権限が厚生労働大臣から国土交通大臣及び環境大臣に移管されることから、水道法等に係る厚生労働省令を引用している例規について、国土交通省令に改めるものものでございます。
それでは、内容について説明いたしますので、条例新旧対照表の34ページをお願いいたします。
左が新で、右が旧でございます。
第５条（給水装置の新設等の申込）中、「厚生労働省令」を「国土交通省令」に改めるものでございます。
附則といたしまして、この条例は令和６年４月１日から施行するといたしております。
以上、議案第17号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（田代文也）
議案第18号については、地方自治法第117条の規定により、16番 渡辺克也議員が除斥の対象となりますので、退席を求めます。
（16番 渡辺克也議員 退席）
議案第18号について、提案理由の説明を求めます。
○産業建設部長（田中克幸）
議案第18号 直方市竜王峡キャンプ村指定管理者の指定について御説明を申し上げます。
本案は、直方市公の施設に係る指定管理者の指定手続き等に関する条例及び直方市竜王峡キャンプ村施設条例に基づき、直方市竜王峡運営協議会を直方市竜王峡キャンプ村の指定管理者と指定するに当たり、地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決を要するため提案するものでございます。
それでは、議案について御説明をいたします。
37ページをお願いいたします。
直方市竜王峡キャンプ村指定管理者の指定について、次のとおり指定する。
１、指定管理者に管理を行わせようとする公の施設の名称は、直方市竜王峡キャンプ村。２、指定管理者となる団体の名称、代表者及び住所または所在地は、直方市竜王峡運営協議会会長 渡辺克也、直方市大字上頓野2689番地６。３、指定管理者に管理を行わせようとする期間は、令和６年４月１日から令和９年３月31日までの３年間でございます。
以上、議案第18号について御説明をいたしました。よろしくお願いいたします。
（16番 渡辺克也議員 入場）
○議長（田代文也）
議案第23号について、提案理由の説明を求めます。
○総合政策部長（坂田 剛）
議案第23号 令和６年度直方市一般会計予算について御説明いたします。
令和６年度一般会計予算編成における基本的な考え方といたしましては、市長が先ほど申し述べました施政方針に沿って、加速化する少子化と高齢化の進行、そして人口減少が進行する中で、第６次総合計画の目標である都市としての持続可能性を高め、魅力ある都市として未来につながるまちづくりのための予算編成をいたしたところでございます。
令和６年度は、直方・鞍手新産業団地造成事業、保健福祉センター建設事業、中泉中央市営住宅３棟目建設事業の本体工事等の大型事業に着手する年度となることから、予算総額は大幅な増額となっております。
初めに、令和６年度当初予算編成の概要ですが、歳出総額は327億8,600万円、歳入総額は313億430万9,000円となり、差引き14億8,169万1,000円の財源不足が生じておりますので、財政調整基金を取り崩して収支の均衡を保っております。
令和５年度の当初予算編成時の財源不足額と比較いたしますと、６億3,663万円の収支悪化となっております。
予算総額では、前年度比41億100万円の増額となっております。
それでは、予算の内容について御説明いたしますので、予算書の６ページをお願いいたします。
第１表 歳入歳出予算では、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ327億8,600万円と定めております。
第２項では、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」によるといたしております。
第２条 債務負担行為では、地方自治法第214条の規定により債務を負担することができる事項、期間及び限度額は、「第２表 債務負担行為」によるとしております。
第３条 地方債では、地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第３表 地方債」によるといたしております。
第４条 一時借入金では、地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、30億円と定めております。
第５条 歳出予算の流用では、地方自治法第220条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を次のとおりとし、各項に計上した
会計年度任用職員報酬、給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足が生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用といたしております。
それでは、第２条と第３条の内容について御説明いたしますので、15ページをお願いいたします。
第２表 債務負担行為では、固定資産税路線価比準表作成業務委託料から電子計算機器借上料まで四つの事項につきまして、それぞれ記載のとおり期間、限度額を定めております。
16ページをお願いします。
第３表 地方債では、災害援護資金貸付から商工施設整備事業までの20事業につきまして、それぞれ限度額を定めており、総額は29億8,980万円でございます。起債の方法、利率、償還の方法は、記載のとおりでございます。
予算の内容につきましては、事項別明細書の歳入及び歳出で御説明させていただきます。
前年度との比較において増減額の大きな主な予算について御説明させていただきますので、御了承をお願いいたします。
まず、歳入について説明いたしますので、21ページをお願いいたします。
１款市税では、１項市民税から25ページの６項都市計画税まで、それぞれ説明欄記載の収入を見込み、総額で68億528万4,000円を計上いたしております。
まず、１款１項市民税で、計27億1,011万4,000円の収入を見込み計上しております。前年度に比べて１億１万7,000円の増となっております。令和６年度に予定されております定額減税分については、現段階では見込まず、予算を編成しております。
22ページをお願いいたします。
２項固定資産税では、29億9,783万8,000円の収入を見込み計上しております。前年度に比べ657万8,000円の減収を見込んでおります。
23ページをお願いいたします。
３項軽自動車税で、計１億8,906万7,000円の収入を見込み計上しております。前年度に比べて664万4,000円の増収となっております。直近の決算を見込む中での予算計上でございます。
24ページをお願いいたします。
４項１目市たばこ税では、５億450万4,000円を計上しております。前年度に比べて458万7,000円の増収を見込んでおります。
25ページをお願いします。
６項都市計画税で３億7,519万4,000円を計上しております。前年度に比べて274万7,000円の減収を見込んでおります。
26ページをお願いいたします。
譲与税関係につきましては、それぞれ前年度決算や地方財政計画から推計して計上しております。
２款１項１目地方揮発油譲与税では4,710万円を、27ページをお願いします。３項１目自動車重量譲与税では１億4,960万円を計上しております。
28ページをお願いいたします。
３款１項１目利子割交付金では140万円を、29ページをお願いします。４款１項１目配当割交付金では2,700万円を計上しております。
30ページをお願いいたします。
５款１項１目株式等譲渡所得割交付金では、2,300万円を計上いたしております。
31ページをお願いします。
６款１項１目法人事業税交付金では、１億6,440万円を計上いたしております。直近の決算額を見込む中で、前年度比4,330万円の増収を見込んでおります。
32ページをお願いいたします。
７款１項１目地方消費税交付金では、13億7,500万円を計上いたしております。前年度比3,920万円の減収となります。直近の決算額を見込む中での計上です。
34ページをお願いいたします。
９款１項１目環境性能割交付金では、3,300万円を計上しております。前年度比600万円の増収を見込んでおります。
35ページをお願いします。
10款１項１目地方特例交付金では、前年度と同額の6,000万円を計上しております。内容といたしましては、個人住民税の減収補填分、いわゆる住宅ローン減税分でございます。
36ページをお願いいたします。
11款１項１目地方交付税におきまして、前年度比4,030万3,000円の増収を見込み、60億3,000万円を計上しております。国の地方財政計画などから推計しております。普通交付税が前年度比969万7,000円減収の51億3,000万円、特別交付税につきましては、前年度比5,000万円増の９億円を見込んでおります。
39ページをお願いします。
14款１項使用料では、１目総務使用料から40ページの８目消防使用料まで、それぞれ説明欄記載の収入を見込み、計３億6,346万4,000円を計上いたしております。前年度と比べまして、449万9,000円の増収を見込んでおります。
40ページ、６目土木使用料、５節公園使用料におきまして、オートキャンプ場使用料200万円を新規計上しております。
41ページをお願いいたします。
２項手数料では、１目総務手数料から６目土木手数料まで、それぞれ説明欄記載の内容で、計６億4,816万8,000円の収入を見込み計上いたしております。前年度比で1,626万8,000円の減となっております。
42ページをお願いいたします。
15款１項国庫負担金では、計55億9,969万円の収入を見込み計上しております。前年度比２億6,178万1,000円の増額となっております。
１目
民生費国庫負担金では、前年度比２億2,039万3,000円増の53億1,003万9,000円を計上しております。
43ページをお願いします。
２節児童福祉費負担金におきまして、公定価格の改定により、説明欄記載の保育所施設型給付費負担金が前年度比１億3,241万1,000円増の９億9,144万6,000円を計上しております。
６節生活保護費負担金の扶助費におきまして、保護基準額の改定により、前年度比1,407万4,000円増の19億9,582万4,000円を計上しております。
13節児童手当国庫負担金におきまして、前年度比１億1,109万円増の７億5,801万1,000円を計上しております。増額の要因は、児童手当が国の制度改正により、所得制限の撤廃や、第３子以降への手当の増額、対象年齢を高校生まで拡大等の制度の拡充によるものです。
45ページをお願いします。
３目
教育費国庫負担金におきまして、２億8,965万1,000円を計上しています。
３節幼稚園施設型給付費負担金におきまして、公定価格の改定により２億8,965万1,000円を計上し、前年度比4,138万8,000円の増となっております。
46ページをお願いします。
15款２項国庫補助金では、計21億8,477万4,000円の収入を見込み計上しております。前年度比９億4,990万9,000円の増額となっております。保健福祉センター建設事業、中泉中央市営住宅３棟目建設事業により、大幅の増となっております。
主な項目ですが、１目
総務費国庫補助金で、前年度比6,483万9,000円の増となっております。説明欄記載の主な補助金では、個人番号カード等関連事務費補助金は、前年度比6,602万7,000円の減額となっております。デジタル基盤改革支援補助金は、戸籍や戸籍附票の標準準拠システムへの移行に対する補助金で、2,365万円を計上しております。物価高騰対応重点地方創生臨時交付金は、物価高騰対策としての補助金で、１学期と２学期の小・中学校給食費無償化分7,433万1,000円及び令和６年４月から12月までの期間の保育所・幼稚園の給食副食費無償化の交付金として2,537万5,000円、合計9,970万6,000円を計上しています。
１学期と２学期の小・中学校の給食費無償化及び４月から12月の保育所・幼稚園の給食費無償化に係る経費は、交付金だけでは充当できないことから、一般財源6,650万2,000円を充当します。
２目民生費国庫補助金で、12億2,065万4,000円の収入を見込み計上しております。前年度比６億3,023万9,000円の増額を見込んでおります。
２節社会福祉費補助金におきまして、今年度から建設に入ります保健福祉センター建設事業費補助金７億7,250万8,000円を計上しております。
３節児童福祉費補助金におきまして、２億3,981万8,000円を計上し、48ページをお願いします。説明欄記載の就学前教育・保育施設整備交付金におきまして、こども園１園分の施設整備に係る交付金として、２億280万円を計上しております。
５節子ども・子育て支援事業費補助金では、１億3,252万2,000円の収入を計上しております。前年度比1,570万8,000円の増額を見込んでおります。
増額の主な内容は、49ページの説明欄記載の新規事業となります利用者支援事業（こども家庭センター型）費補助金2,239万8,000円を見込んでいること等によるものです。利用者支援事業は、母子保健と児童福祉が連携した上で、子育て家庭のニーズを把握し、一体的な相談支援を行う事業になります。
50ページをお願いします。
３目衛生費国庫補助金におきまして、273万8,000円を計上しております。前年度比１億8,400万3,000円の減額になります。前年度は、新型コロナウイルスワクチン接種対策事業に関する補助金を計上しておりましたが、令和６年度から特例臨時接種、いわゆる集団接種は行わず定期接種となったことから減額となっております。
５目土木費国庫補助金では、６億7,864万3,000円を計上し、前年度比４億57万円の増額となっております。
１節道路橋りょう費補助金で道路新設改良事業等によりまして、前年度比１億2,590万円の増額を見込み、２億9,474万円を計上し、51ページをお願いします。４節住宅費補助金におきまして、３億4,190万5,000円の収入を見込んでおります。前年度比２億8,097万4,000円の増額となっております。説明欄記載の市営住宅事業費補助金として、中泉中央市営住宅の３棟目建設に係る補助金３億216万5,000円を計上していることが、増額の要因となっております。
55ページをお願いします。
16款１項県負担金では、計18億3,388万2,000円の収入を計上しております。前年度比8,935万6,000円の増額となっております。
１目民生費県負担金におきまして、16億8,905万7,000円を計上しております。前年度比6,866万2,000円の増額です。
２節児童福祉費負担金におきまして、４億644万9,000円の収入を見込んでおります。前年度比5,207万4,000円の増額です。説明欄記載の保育所施設型給付費負担金として、公定価格改定に伴う県負担金として、前年度比5,180万1,000円の増額となる４億493万9,000円の収入を見込んでおります。
58ページをお願いします。
16款２項県補助金では、計６億4,410万円の収入を見込んでおります。前年度比4,844万2,000円の減額となっております。
63ページをお願いします。
５目農林水産業費県補助金3,048万2,000円の収入を見込んでおります。前年度は活力ある高収益型園芸産地育成事業費補助金を計上しておりましたが、現時点で申請予定の該当事業者がいないことから、前年度比5,335万4,000円の減額となっております。
64ページをお願いします。
７目教育費県補助金におきまして、１億1,009万3,000円の収入を見込んでおります。前年度比1,258万7,000円の増額となっております。
65ページ、６節幼稚園施設型給付費補助金におきまして、給付費の算定基礎の改定に伴い補助金額も増加となり、前年度比1,152万8,000円増の9,966万5,000円を見込んでおります。
70ページをお願いいたします。
18款１項１目寄附金では、13億1,550万6,000円の収入を見込み計上いたしております。前年度比６億1,050万5,000円の増額計上としております。ふるさと納税の増収を見込んでおります。
71ページをお願いします。
19款１項１目基金繰入金では、16億6,159万1,000円を計上しております。前年度比７億7,603万3,000円の増となっております。当初予算の収支悪化に伴いまして、財政調整基金繰入金が前年度比６億3,663万円増の14億8,169万1,000円を計上、ふるさと納税充当事業を前年度比１億2,420万9,000円増の１億5,823万円を計上したことが、主な増額の要因となります。
77ページをお願いいたします。
21款６項４目雑入では、５億4,867万円の収入を見込み計上しております。前年度比4,306万1,000円の減額となります。
６節学校給食費収入におきまして、物価高騰対応重点地方創生臨時交付金事業といたしまして、１学期と２学期の小・中学校給食費を無償にいたしますので、学校給食費収入が前年度比１億2,390万8,000円減額の１億4,770万円を見込んでおります。
11節雑入におきまして、81ページまで、説明欄記載の内容での収入を見込んでおりますが、額の大きな雑入では、77ページ、各種検診自己負担金2,251万2,000円は、高齢者用インフルエンザ予防接種・高齢者用肺炎球菌予防接種者の自己負担分で、前年度とほぼ同額です。
78ページをお願いします。
説明欄上段３行目の建物等移転補償金につきましては、県道整備に伴う市有地が事業対象用地になったことによる移転補償によるものです。
79ページをお願いします。
中段やや下の埋蔵文化財発掘調査事業原因者負担金におきましては、３か所の埋蔵文化財発掘調査に係る人件費と事務費分を見込み、前年度比3,380万2,000円減の1,755万6,000円を計上しております。
81ページをお願いいたします。
説明欄上段の最終行では、本年度事業として取り組みますグローバル人材育成事業として、中学生を海外に派遣する事業に対して、福岡県市町村振興協会からの助成金として500万円を計上しております。
82ページをお願いします。
22款１項市債では、計29億8,980万円を計上しております。前年度比13億6,540万円の増となっております。おのおの説明欄記載の内容となりますが、１目民生債、３節
社会福祉施設整備事業債におきまして、保健福祉センター施設整備事業に伴う財源としまして６億9,250万円を計上し、前年度比５億4,110万円増の７億680万円を計上しております。
２目衛生債の１節清掃債で、旧し尿処理場の解体に伴う財源といたしまして、9,760万円を計上しています。
84ページをお願いします。
５目土木債、７節公営住宅債におきまして、説明欄記載の市営住宅建設事業として取り組む中泉中央市営住宅の３棟目建設に係る財源といたしまして３億6,950万円を計上し、前年度比３億4,270万円増の４億2,550万円を計上しております。
85ページをお願いします。
14目臨時財政対策債が国の地財計画に伴い減額となることを見込みまして、前年度比8,150万円減の4,720万円の収入を見込んでおります。
15目総務債におきまして、庁舎トイレの改修事業の財源といたしまして、１億8,130万円を計上しております。
86ページをお願いします。
井水ろ過装置の更新と庁舎屋上防水工事の財源として4,050万円、議場の放送設備改修事業の財源といたしまして3,070万円を計上しております。
16目商工債におきまして、前年度比３億6,010万円増の３億6,900万円を計上しております。直方・鞍手新産業団地造成事業の財源として、３億5,930万円を計上しております。
以上で歳入の説明を終わり、次に歳出について御説明いたします。
○議長（田代文也）
歳出について当局の説明を保留し、暫時休憩します。
午後は１時頃再開の予定ですので、あらかじめ御了承願います。
───── 12時05分 休憩 ─────
───── 13時00分 再開 ─────
○議長（田代文也）
休憩前に引き続き会議を再開します。
議案第23号の歳出について、提案理由の説明を求めます。
○総合政策部長（坂田 剛）
それでは、歳出について御説明いたします。
歳出につきましても、前年度との比較で主な新規事業や事業費の増減が大きくなっている予算について御説明させていただきます。
89ページをお願いします。
２款１項総務管理費です。１目一般管理費は、前年度比7,355万5,000円の増となっております。増額の要因は、令和５年の人事院勧告に準拠した職員給料の増及び
会計年度任用職員報酬の見直し、職員及び
会計年度任用職員の期末勤勉手当の増等によるものです。
まず、１節報酬におきまして、前年度比893万8,000円増の2,615万9,000円を計上しています。説明欄記載の
会計年度任用職員の報酬が人事院勧告に準拠した改定と予定する任用職員数の増加により、前年度比893万8,000円増の2,557万8,000円を計上しております。
２節給料では、人事院勧告に準拠した給料表の改定に伴い、前年度比3,913万3,000円増の３億710万4,000円を計上しております。
３節職員手当等では、前年度比3,170万2,000円増の２億3,451万円を計上しております。説明欄記載の期末勤勉手当で前年度比2,477万9,000円増の１億3,227万2,000円を計上しております。
４節共済費では、前年度比1,885万2,000円増の１億859万5,000円を計上しております。主な要因は、共済組合への負担金の増になります。
令和６年度当初予算の各目における報酬、給料、職員手当等、共済費につきましては、２款１項総務管理費、１目一般管理費の人件費で、今、説明しました人事院勧告に準拠した対応等により増加しております。特別職や職員の給与については、給与費明細書において一括して説明させていただきますので、以後の各目における１節から４節の説明は省かせていただきます。
93ページをお願いします。
４目会計管理費におきましては、3,365万6,000円、前年度比2,135万円の増額にて計上しております。増額の主な要因としては、11節役務費におきましては、前年度比517万4,000円増の853万8,000円を計上しております。指定金融機関が取り扱う公金収納事務に要する経費は、総務省からデジタル化の取組の推進とともに適正な経費負担の見直しの助言があり、令和６年10月１日から振込手数料が有料となることから、６か月分の手数料を増額して計上しております。
17節備品購入費では、庁用器具費として1,210万円を計上しております。税金の窓口収納件数の削減のためにセルフ収納機を購入する経費になります。
94ページをお願いします。
５目財産管理費におきまして、前年度比１億7,073万5,000円増の３億3,294万3,000円を計上しております。
10節需用費におきまして、前年度比5,192万5,000円増の8,907万3,000円を計上しております。増額の主な内容は、トイレ排水・清掃用雑用水等に使用しております井水ろ過装置の更新及び庁舎屋上が経年劣化により防水機能を失っていることから、屋上の防水工事を実施する経費として、修繕料に前年度比4,766万2,000円増の6,247万5,000円を計上しております。
95ページをお願いします。
14節工事請負費におきまして、232ページ、工事箇所表の庁舎トイレ改修工事の経費として、１億2,241万円を計上しております。庁舎トイレにつきましては、長寿命化計画に基づき、機能性とメンテナンス性に優れた改修を行うために前年度までに実施設計を行い、工区を分け、令和６年度から３か年で改修工事を行う予定です。令和６年度は地下１階・１階・２階のトイレの改修を行うこととしております。
17節備品購入費におきまして、前年度比4,244万4,000円増の4,321万4,000円を計上しております。老朽化しております議場内の放送設備機器等の更新経費4,178万1,000円を計上していることが増額の要因になります。
６目企画費です。13億4,056万3,000円を計上し、前年度と比較して６億927万9,000円の増額となっております。ふるさと納税による寄附額の増に伴う関連経費の増額が主な要因です。
11節役務費におきまして、ふるさと納税による寄附額増に伴う電子決済等に関する手数料及び広告料として634万5,000円を計上しております。
12節委託料におきまして、ふるさと納税寄附金の増額見込みに伴いまして、ふるさと納税業務委託料を前年度比２億5,756万7,000円増額し、６億6,139万5,000円を計上しております。
97ページをお願いします。
24節積立金では、ふるさと応援基金積立金といたしまして、前年度比３億5,218万1,000円増の６億3,437万2,000円を計上しております。
100ページをお願いします。
15目電子計算機費におきまして、前年度比4,706万9,000円増の２億5,445万9,000円を計上しております。
12節委託料、説明欄記載の１行目の
電算システム改修委託料といたしまして、戸籍・戸籍附票の標準準拠システムへの移行に係る経費2,849万円を計上しております。
101ページお願いします。
説明欄４行目記載のＧＩＳサーバー構築業務委託料は、本市が利用しております地理情報システムの現サーバーが延長保守期間へ移行し、ソフトウエアも保守期間を終えていることから、サーバー機器２台の更新、ソフトウエアのバージョンアップを実施する経費1,346万7,000円を計上しております。
111ページをお願いします。
３款民生費、１項社会福祉費です。１目社会福祉総務費では、36億8,709万7,000円、前年度比13億598万8,000円の増額となっております。
112ページをお願いします。
12節委託料におきまして、前年度比1,990万1,000円増の5,141万7,000円を計上しております。説明欄１行目の設計委託料では、令和７年度に解体予定となっております男女共同参画センター本館の解体実施設計委託料522万8,000円を計上しております。説明欄６行目の家屋調査業務委託料608万5,000円は、保健福祉センター建設工事の影響を調査する家屋調査委託料を計上し、７行目、保健福祉センター建設工事に伴う工事監理業務委託料1,952万1,000円を計上しております。
14節工事請負費におきまして、15億1,418万2,000円を計上しております。
232ページ、工事箇所表の保健福祉センター整備事業の予算措置になります。
117ページをお願いします。
11目障がい福祉サービス費におきまして、26億4,870万2,000円を計上、前年度比4,424万9,000円の減額となっております。
118ページをお願いします。
19節扶助費におきまして26億930万1,000円を計上し、前年度比4,571万5,000円の減となっております。説明欄４行目、更生医療費におきまして対象者が減少したことから、8,374万9,000円減額の１億5,180万円、説明欄13行目、障がい児通所給付費が利用者の増加により前年度比2,381万6,000円増の６億8,131万7,000円を計上しております。
120ページをお願いします。
２項児童福祉費です。121ページをお願いします。
２目児童措置費、前年度比１億6,487万7,000円増の15億1,361万8,000円を計上しております。増額の主な要因は、19節扶助費におきまして、児童手当扶助費が所得制限の撤廃や第３子以降への手当の増額、対象年齢を高校生まで拡大等の制度改正によりまして、前年度比１億6,396万5,000円増の10億9,662万円を計上していることによるものです。
123ページをお願いします。
６目保育事業費では、22億4,100万3,000円を計上し、前年度比5,854万5,000円の増となっております。
18節負担金補助及び交付金で２億7,544万2,000円を計上し、前年度比１億3,969万8,000円の減となっております。説明欄８行目記載の
保育所整備補助金として、前年度は二つの保育所等の施設整備にて予算計上しておりましたが、令和６年度は一つの認定こども園の整備となっていることから減額となっております。
19節扶助費では、児童福祉施設扶助費及び認定こども園施設型給付費が公定価格の改定のため増額となっており、前年度比１億9,887万8,000円増の19億6,530万円を計上しております。
124ページをお願いいたします。
３項生活保護費です。125ページをお願いします。
２目扶助費、19節扶助費におきまして、生活保護費27億1,109万9,000円を計上しております。保護費の改定により、前年度比1,876万5,000円の増となっております。
127ページをお願いいたします。
５項１目
戸籍住民基本台帳費では、２億1,489万4,000円を計上し、前年度比4,896万7,000円の減額となっております。
12節委託料で9,111万2,000円を計上しております。前年度比3,164万4,000円の減となっております。
128ページをお願いします。
減額の主な要因ですが、説明欄上から３行目、
出張窓口マイナンバーカード申請業務委託料1,916万8,000円、５行目、
マイナンバーカード申請業務支援業務委託料1,062万8,000円を計上しておりますが、交付率の上昇により対象者数が前年度より減少していることから、業務内容を見直し、減額計上したことによるものです。
130ページをお願いします。
７項健康づくり費です。１目母子保健事業費におきまして、１億5,114万円を計上、前年度比2,112万4,000円の増額となっております。
12節委託料におきまして、131ページをお願いします。説明欄２行目に福岡県出産・子育て応援交付金ギフト支給業務委託料4,000万円を計上しております。これは、前年度から新たな制度として、妊娠時及び出産時に５万円を給付しておりましたが、令和６年度からは、出産・子育て応援ギフトとして、おむつなどの子育て用品をカタログギフトとして選んでいただき支給をするための委託料です。ギフトの額は、現行と同額になります。
132ページをお願いします。
３目予防費におきまして、１億8,134万円を計上しております。前年度比3,829万9,000円の減となっております。減額の要因は、前年度まで18節負担金補助及び交付金にて計上しておりました休日等急患センター運営費負担金、救急医療施設等運営補助金につきまして支出する目の整理を行い、６目健康づくり総務費にて計上したことによるものです。
133ページをお願いします。
６目健康づくり総務費では、前年度比3,567万9,000円増の3,830万6,000円を計上しております。
18節負担金補助及び交付金におきまして、令和６年度から支出する目を整理し、説明欄記載の休日等急患センター運営費負担金と救急医療施設等運営補助金は３目から、骨髄等移植ドナー補助金、アピアランスケア推進事業助成金、小児・ＡＹＡ世代がん患者在宅療養生活支援事業助成金は２目から、６目18節負担金補助及び交付金にて計上し、計3,342万2,000円を計上しております。
健康福祉課別館費は、建物が解体となることから、令和６年度予算では廃目としております。
134ページをお願いします。
新型コロナウイルスワクチン接種対策につきましても、特例臨時接種が終了したことから、新型コロナウイルスワクチン接種対策費を廃目としております。
135ページをお願いします。
４款１項保健衛生費です。
５目火葬場費におきまして、5,302万8,000円を計上し、前年度比5,995万6,000円の減額となっております。減額の主な要因は、前年度、火葬場の屋上防水改修工事の終了によるものです。
12節委託料におきまして、説明欄１行目の設計委託料736万7,000円は、火葬場外壁等改修実施設計費を計上しております。
137ページをお願いいたします。
２項環境費では、計16億8,099万6,000円、前年度比１億263万1,000円の増額となっております。
２目ごみ処理費におきまして、６億4,495万6,000円、前年度比1,772万6,000円の減額となっております。前年度までは、12節委託料におきまして、資源物収集運搬業務委託料を予算措置しておりましたが、業務の所管替えを行い、６目リサイクル推進費にて予算措置をしたことから減額となっております。
140ページをお願いします。
４目し尿処理費におきまして、６億4,108万1,000円を計上し、前年度比4,739万2,000円の増額となっております。
141ページをお願いします。
14節工事請負費におきまして、232ページ、工事箇所表、し尿処理場解体工事３工区の工事請負費、前年度比4,080万円増の１億125万4,000円を計上しております。
６目リサイクル推進費では、7,028万2,000円、前年度比4,566万7,000円の増となっております。
12節委託料におきまして、先ほど２目ごみ処理費におきまして説明いたしました資源物収集運搬業務委託料4,619万8,000円を計上しております。
144ページをお願いします。
６款１項農業費です。145ページをお願いします。
３目農業振興費におきまして、1,524万4,000円を計上しております。前年度比5,096万8,000円の減となっております。
146ページをお願いします。
18節負担金補助及び交付金におきまして、1,293万5,000円を計上しております。前年度は、活力ある高収益型園芸産地育成事業の対象事業者に補助金交付の予算を計上しておりましたが、令和６年度は現時点で申請予定の事業者がいないことから、5,176万3,000円の減となっております。
148ページをお願いします。
５目農地費、14節工事請負費におきまして、232ページ、工事箇所表の２件のため池改修工事請負費6,350万円を計上し、前年度比350万円の増となっております。
152ページをお願いします。
７款１項商工費です。２目工業振興費では、５億5,215万6,000円を計上し、前年度比４億6,435万6,000円の増となっております。
153ページをお願いします。
18節負担金補助及び交付金におきまして、説明欄７行目、直方・鞍手新産業団地造成事業負担金として４億7,916万6,000円を計上したことが増額の要因となっております。
156ページをお願いします。
５目公共交通対策費におきまして、１億4,746万6,000円を計上し、前年度比1,700万9,000円の増額となっております。
12節委託料におきまして、説明欄記載のコミュニティバス運行業務委託料につきまして、運行会社と協議した結果、運行経費について、事業開始時より据え置いてきました委託料の算定方法の見直しにより、前年度比1,754万円増の4,960万1,000円を計上しております。
160ページをお願いいたします。
８款２項道路橋りょう費です。次のページをお願いします。
６目道路新設改良費におきまして、６億58万6,000円を計上しております。前年度比２億398万円の増となっております。
12節委託料におきまして、説明欄２行目の測量設計委託料5,300万円は、道路３か所と橋梁２か所の測量設計、３行目、橋りょう点検業務委託料3,000万円は、31か所の橋梁点検委託、４行目、道路新設改良工事委託料7,280万円は、丸山町２号線の工事委託料を計上し、前年度比１億1,100万円増の１億5,780万円を計上しております。
162ページをお願いします。
14節工事請負費では、233ページ、工事箇所表の上老良・我孫子線道路改良工事ほか８件の工事に係る工事請負費２億8,800万円を計上しております。
16節公有財産購入費では、道路用地６か所に係る土地購入費6,300万円を計上しております。
18節負担金補助及び交付金では、直方停車場線歩道整備事業の県事業負担金として4,900万円を計上しております。
163ページをお願いします。
３項河川費です。１目河川総務費では、３億6,888万4,000円を計上し、前年度比２億376万5,000円の増となっております。
10節需用費におきまして、説明欄４行目記載の修繕料として、居立川排水機場施設整備など、前年度比１億2,163万円増の２億1,015万円を計上しております。
164ページをお願いします。
14節工事請負費におきまして、233ページ、工事箇所表の中泉地区水路改良工事ほか２件の工事請負費として、前年度比１億750万円増の１億1,500万円を計上しております。
３目砂防費では、１億4,714万円を計上し、前年度比2,900万円の減となっております。
14節工事請負費におきまして、233ページ、工事箇所表の中泉地区と感田地区の急傾斜地崩壊防止工事１億4,300万円を計上しております。
168ページをお願いします。
５項下水路費です。10節需用費におきまして、修繕料として、前年度比2,770万円増の6,630万円を計上しております。修繕料につきましては、例年９月補正予算において増額補正しておりましたが、今回の予算編成に当たりまして、下水路費だけでなく、他の款項目の修繕料につきましても、当初予算で一括措置しておりますので、前年と比較して増額となっております。
170ページをお願いします。
６項住宅費です。１目住宅管理費では、計４億5,357万3,000円、前年度比7,275万2,000円の減となっております。
171ページをお願いします。
14節工事請負費におきまして、234ページ、工事箇所表の中泉地区の市営住宅解体工事ほか３件の工事請負費１億6,474万8,000円を計上しております。
２目住宅建設費を新設しておりまして、６億7,169万3,000円を計上しております。
14節工事請負費におきまして、234ページ、工事箇所表の中泉中央市営住宅３棟目建設費ほか２件の工事費６億6,180万7,000円と11節役務費と12節委託料に建設工事に関連する経費を計上しております。
173ページをお願いします。
７項公園費です。１目公園管理費におきまして、１億4,747万8,000円を計上し、前年度比1,655万7,000円の増となっております。
12節委託料、説明欄４行目記載の
電算システム改修委託料369万円は、オートキャンプ場の利用料につきまして、システム上で電子決済を可能とするためのシステム改修費用です。
174ページをお願いします。
14節工事請負費におきまして、234ページ、工事箇所表の市内公園遊具更新事業と現在のオートキャンプ場と別に導流堤東側に新たにオートキャンプ場15区画を増設する整備工事費、合わせて4,819万8,000円を計上しております。
176ページをお願いします。
９款１項消防費です。１目常備消防費では、５億6,540万4,000円を計上、前年度比3,329万5,000円の増となっております。
10節需用費におきまして、3,202万2,000円を計上しております。前年度比61万5,000円の減となっております。新型コロナウイルス感染症が５類となり収束に向かっておりますが、消防庁より引き続き感染症対策を行うよう通知がなされていることから、前年度と同様に感染防止関連消耗品、医薬材料費等についての整備費用を計上しております。
180ページをお願いします。
３目消防施設費におきまして、２億886万1,000円、前年度比1,986万2,000円の減となっております。
181ページをお願いします。
14節工事請負費におきまして、234ページ、工事箇所表の庁舎北側外壁改修ほか２件の改修工事と消防団第６分団第２部格納庫建替工事を予定し、前年度比1,941万5,000円増の１億1,979万2,000円を計上しております。
17節備品購入費におきまして、5,834万6,000円を計上しております。説明欄１行目の年次計画で購入しております消防団のポンプ車と資機材搬送車の購入費3,559万1,000円、説明欄３行目、消防車両運用端末装置は、救急車３台と指揮者通信指令室の情報共有ができる端末装置の購入費2,234万8,000円を計上しております。
182ページをお願いします。
10款１項教育総務費です。184ページをお願いします。
４目幼児教育振興費におきまして、９億7,047万1,000円を計上、前年度比１億3,012万3,000円の増となっております。
18節負担金補助及び交付金におきまして、給食副食費無償化補助金1,692万円を計上しています。これは、令和６年４月から令和６年12月までの期間の副食費の無償化に要する経費になります。認定こども園施設整備補助金8,925万円は、認定こども園１園が施設整備を行うことから予算計上しております。
19節扶助費におきまして、前年度比１億614万7,000円増の８億2,472万2,000円を計上しております。幼稚園やこども園に対する給付の算定単価の増額改定によるもので、幼稚園施設型給付費は前年度比5,844万円の増、185ページをお願いします。説明欄１行目記載の認定こども園施設型給付費が前年度比4,756万6,000円の増となっております。
188ページをお願いします。
２項小学校費です。190ページをお願いします。
３目教育指導費におきまして、１億6,588万5,000円、前年度比5,559万2,000円の増になっております。
10節需用費におきまして、説明欄記載の消耗品費が前年度比2,691万8,000円増の3,370万6,000円を計上しております。４年に一度行われます教科書の改訂に伴う教育指導書の更新経費等になります。
191ページをお願いします。
12節委託料におきまして、教科書改訂に伴う説明欄最終行の教師用のデジタル教科書の調達及び設定委託料1,261万5,000円を計上しております。
192ページをお願いします。
４目学校建設費におきまして、627万7,000円を計上、前年度比5,994万4,000円の減となっております。前年度は、小学校トイレ等の改修工事を計上しておりましたが、今年度は福地小と中泉小のトイレ改修工事のための実施設計委託費を国の前倒し予算に対応するため、設計委託料のみを計上しております。
198ページをお願いします。
10款４項社会教育費です。200ページをお願いします。
12目文化施設費におきまして、２億1,269万8,000円、前年度比3,589万6,000円の増となっております。
12節委託料におきまして、調査業務委託料3,573万9,000円を計上しております。これは、直方谷尾美術館の耐震補修工事に係る予備調査及び美術館別館のアートスペース谷尾の耐震診断・補強計画業務を委託するものです。直方谷尾美術館、アートスペース谷尾につきましては、今後、改修を行っていく予定としておりますが、まずはどのような補修・補強が必要か調査するものです。
201ページをお願いします。
14目青少年対策費におきまして、2,199万2,000円、前年度比1,001万5,000円の増となっております。
12節委託料におきまして、説明欄７行目、グローバル人材育成事業委託料850万円を計上しております。この事業は、国際的な視野を持つグローバル人材を育成するために、中学生を対象に海外派遣を行う事業です。派遣先はフィンランドを予定し、自然体験と異文化交流を通じて、フィンランド流の起業家マインドを学ばせることを目的とする事業になります。
204ページをお願いします。
10款５項保健体育費です。12節委託料にて798万円を計上しております。説明欄３行目、地域おこし協力隊業務委託料280万円を計上しております。地域おこし協力隊の事業スキームによりまして、部活動、体育の授業等の学校への支援、各種スポーツや健康教室など市や民間のイベントへの支援を行うための委託事業です。福智町を拠点に活動する女子バレーボールチーム「カノアラウレアーズ」の選手を予定しております。
18節負担金補助及び交付金におきまして、205ページをお願いします。
説明欄２行目、地域おこし協力隊活動費補助金200万円は、この活動に伴います車のリース代や燃料費、家賃等の活動費を補助金として計上しております。
207ページをお願いします。
12款１項公債費におきまして、22億3,170万7,000円、前年度比１億2,130万1,000円の増額となっております。
１目元金におきまして、１億2,173万円の増、２目利子におきまして、42万9,000円の減額となっております。
各款にわたっております人件費につきましては、給与費明細書として212ページから220ページまで記載いたしております。
212ページをお願いします。
特別職では、比較欄におきまして、報酬が599万8,000円の減となっております。前年度は県議会議員選挙一般選挙及び市長市議会議員一般選挙があり、投票立会人等の特別職が増えておりましたが、令和６年度は選挙の予定がないことが主な減額の要因となります。
期末手当につきましては、人事院勧告に準じた見直しにより、支給月数が前年度0.1月分の増となっておりますので、117万8,000円の増になります。
退職手当につきましては、教育長が令和６年度中途で任期を迎えますので、396万6,000円を計上しております。
共済費を含めました合計では、前年度比2,298万9,000円減の２億3,560万7,000円となっております。
213ページをお願いいたします。
一般職になります。総括では、一般職全体の内容を記載いたしております。職員数全体では、７人の増となっております。共済費を含めました合計では、前年度比２億7,369万5,000円増の33億6,433万1,000円、職員手当の内訳は下段の表となっております。
214ページをお願いします。
内訳といたしまして、「ア、
会計年度任用職員以外の職員」を明記しております。
会計年度任用職員以外の職員とは、従来の一般職員分でございますが、職員数では12名の増となっております。共済費を含めました合計では、前年度比１億7,304万6,000円の増の29億2,769万3,000円となっております。手当の内訳は下段の表となっております。
215ページをお願いいたします。
会計年度任用職員の給与費明細を記載いたしておりますが、職員数として178人を予定し、前年度比５名の減となっております。給与費と共済費合計で、前年度比１億64万9,000円増の４億3,663万8,000円となっております。手当の内訳、期末手当になりますが、下段内訳表のとおりとなっております。
216ページ以降は、給料及び職員手当の増減額の明細、給料及び職員手当の状況について明記しております。
なお、令和６年度当初予算関連参考資料として、主な事業費の増減、廃止・終息業務の内容、主な新規事業の計上内容、基金・市債の残高などについて、その内容をお示しし皆様にお配りしておりますので、御参考としていただければと思います。
以上、議案第23号について御説明をいたしました。よろしくお願いします。
○議長（田代文也）
議案第24号について、提案理由の説明を求めます。
○市民部長（村津正祐）
議案第24号 令和６年度直方市
国民健康保険特別会計予算について御説明いたします。
新年度予算書236ページをお願いいたします。
第１条におきまして、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ57億9,687万8,000円と定めるといたしております。
第２項におきまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」によるといたしております。
第２条歳出予算の流用におきまして、地方自治法第220条第２項ただし書の規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合として、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間については流用することができるといたしております。
内容につきましては、事項別明細により歳入から御説明いたします。
244ページをお願いいたします。
１款１項国民健康保険税は、１節医療給付費現年課税分から６節後期高齢者支援金滞納繰越分までの合計で８億7,769万3,000円を計上いたしております。前年度比１億200万4,000円の減額でございます。
246ページ、４款２項県補助金、１目保険給付費等交付金では、１節普通交付金と２節特別交付金の合計で42億5,525万8,000円を計上いたしております。前年度比575万2,000円の増額でございます。
247ページ、５款１項１目一般会計繰入金では、１節保険基盤安定繰入金から８節産前産後保険料繰入金までの合計で６億4,992万円を計上いたしております。前年度比371万7,000円の増額でございます。８節の産前産後保険料繰入金は、新たに計上するものでございます。
248ページ、５款２項１目基金繰入金では、64万6,000円を計上いたしております。国民健康保険給付費等支払基金からの繰入れでございます。
249ページから251ページにかけまして、６款及び７款につきましては、前年度と同額の予算計上をいたしております。
252ページをお願いします。
10款１項財産運用収入では、国民健康保険給付費等支払基金利子の座取りでございます。
以上、歳入について御説明いたしました。
次に、歳出の御説明をいたします。
253ページをお願いいたします。
１款１項１目一般管理費では、国保事務に従事する職員の人件費ほか事務執行に要する経費として、１億3,326万7,000円を計上いたしております。前年度比42万2,000円の増額でございます。
12節委託料の
マイナンバーカードと保険証の一体化に向けたシステム改修委託料につきましては、座取りでございます。
254ページをお願いいたします。
２目連合会負担金といたしまして237万6,000円を、３目医療費適正化特別対策事業費では、レセプト点検など医療費の適正化を図るための経費で1,471万4,000円を計上いたしております。
256ページをお願いします。
３項１目運営協議会費では、国保運営協議会の経費の計上でございます。
257ページから261ページにかけまして、２款の保険給付費は、被保険者の保険給付に係る費用でございます。
１項療養諸費で、１目の一般被保険者療養給付費から５目の審査支払手数料まで合計で36億7,885万2,000円を計上いたしております。前年度比１億２万1,000円の増額でございます。
２項高額療養費で５億960万円を計上いたしております。一般被保険者の高額療養費及び高額介護合算療養費の合計で、前年度比9,100万2,000円の減額でございます。
４項１目出産育児一時金では3,000万円、５項１目葬祭費は300万円を計上いたしております。
262ページから264ページにかけまして、３款の国民健康保険事業費納付金は県への納付金でございます。
１項の医療給付費分で９億3,179万2,000円、２項後期高齢者支援金等分で３億1,767万5,000円、３項介護納付金分で9,800万1,000円をそれぞれ計上いたしております。３款全体では、前年度比5,855万6,000円の減額でございます。
265ページをお願いします。
６款１項保健事業費では、257万2,000円を計上いたしております。
266ページをお願いいたします。
６款２項特定健康診査等事業費では、6,516万3,000円を計上いたしております。
会計年度任用職員１名の増と特定健診受診者数の増を見込んでおります。前年度比で856万2,000円の増額でございます。
267ページ及び268ページの９款諸支出金及び10款予備費は、前年度と同額の予算計上でございます。
269ページ、12款基金積立金では、国民健康保険給付費等支払基金積立金でございますが、前年度は余剰金の積立てで予算を計上しておりましたが、今回に関しては座取りでございます。
以上、議案第24号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（田代文也）
議案第25号について、提案理由の説明を求めます。
○市民部長（村津正祐）
議案第25号 令和６年度直方市
同和地区住宅資金貸付事業特別会計予算について御説明いたします。
新年度予算書の283ページをお願いいたします。
第１条におきまして、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,114万8,000円と定めるといたしております。
第２項では、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」によるといたしております。
内容につきまして、事項別明細書により歳入から御説明いたします。
289ページをお願いします。
歳入１款１項１目住宅資金貸付金元利収入におきまして、476万8,000円を見込み計上いたしております。
290ページをお願いします。
３款１項２目住宅資金償還推進助成事業費補助金では、88万8,000円を計上いたしております。
291ページから295ページにかけまして、４款から６款につきましては、前年度と同額の予算計上でございます。
296ページ、８款１項１目基金繰入金では、前年度比80万2,000円増の548万7,000円を計上いたしております。
次に、歳出について御説明いたします。
297ページをお願いいたします。
１款１項１目一般管理費におきまして、1,114万7,000円を計上しております。住宅資金貸付金償還事務に携わる職員等の人件費と事務経費でございます。前年度より70万5,000円の増額でございます。
以上、議案第25号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（田代文也）
議案第26号について、提案理由の説明を求めます。
○市民部長（村津正祐）
議案第26号 令和６年度直方市
介護保険特別会計予算について御説明いたします。
新年度予算書307ページをお願いいたします。
第１条におきまして、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ67億8,336万4,000円と定めております。
第２項におきまして、保険事業勘定の歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」によるといたしております。
第３項におきまして、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ5,832万6,000円と定めております。
第４項におきまして、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第２表 歳入歳出予算」によるといたしております。
第２条におきまして、歳出予算の流用について、地方自治法第220条第２項ただし書の規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合として、保険給付費の各項に計上されている予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間については流用することができるといたしております。
内容につきましては、事項別明細書により保険事業勘定の歳入から御説明いたします。
316ページをお願いいたします。
１款１項１目第１号被保険者保険料におきまして、11億7,965万2,000円を計上いたしております。予算額につきましては、第９期介護保険事業計画にて算定いたしました令和６年度分に必要とされる保険料額を計上しておりますが、65歳以上の高齢者人口がピークを過ぎ今後減少していくことに伴いまして保険料総額も減少する見込みとなっていることから、前年度比4,010万9,000円の減額でございます。
318ページをお願いします。
４款１項国庫負担金におきまして、介護給付費に係る国の法定負担等で11億1,972万6,000円を計上いたしております。
319ページをお願いします。
４款２項国庫補助金におきまして、１目の調整交付金から５目の介護保険保険者努力支援交付金まで、合計で５億6,911万4,000円を計上いたしております。
320ページをお願いいたします。
５款１項支払基金交付金におきまして、40歳以上65歳未満の第２号被保険者の負担分になりますが、１目介護給付費交付金及び２目地域支援事業支援交付金の合計で17億5,025万2,000円を計上いたしております。
321ページをお願いします。
６款１項県負担金におきまして、介護給付費に係る県の法定負担金等として９億587万1,000円を計上いたしております。
322ページをお願いします。
６款３項県補助金におきまして、地域支援事業に係る県の法定補助金として、１目の地域支援事業交付金の介護予防・日常生活支援総合事業分及び２目包括的支援事業・任意事業分の合計で5,404万8,000円を計上いたしております。
324ページをお願いします。
８款１項一般会計繰入金におきまして、10億6,633万9,000円を計上しております。前年度比6,770万4,000円の減額でございます。
１目介護給付費繰入金では保険給付費の市の負担分、２目事務費等繰入金は介護保険業務に従事する職員人件費及び事務的経費、３目及び４目は地域支援事業費に係る市の負担分、５目低所得者に対する介護保険料軽減分を、それぞれ一般会計から繰り入れるものでございます。
325ページをお願いいたします。
８款２項基金繰入金におきまして、１億1,488万円を計上いたしております。
328ページをお願いします。
10款３項７目雑入で2,337万9,000円を計上いたしております。主に配食サービス等地域支援事業における利用者の負担金でございます。
次に、歳出について御説明いたします。
329ページをお願いいたします。
１款１項１目一般管理費では、介護保険事務に従事する職員の人件費ほか事務的経費として、１億459万8,000円を計上いたしております。職員の構成変更による人件費の変動、介護認定のためのシステム導入委託料の計上等により前年度比382万円の増額でございます。
331ページをお願いします。
１款３項介護認定審査会費では、5,059万3,000円を計上いたしております。介護認定審査会及び認定調査に係る費用の合計でございます。
333ページをお願いいたします。
１款５項１目計画策定委員会費では、17万9,000円を計上いたしております。前年度比330万7,000円の減額は、計画策定委託料の減額でございます。
334ページをお願いいたします。
２款１項介護サービス等諸費におきまして、１目居宅介護サービス費から９目の居宅介護サービス計画費まで、合計57億1,811万4,000円を計上いたしております。要介護認定１から５までの認定を受けた被保険者が利用する介護サービスに要する経費でございます。
336ページをお願いします。
２款２項介護予防サービス費等諸費におきまして、１目の介護予防サービス費から７目の介護予防サービス計画費まで、合計２億1,613万1,000円を計上いたしております。要支援１及び２の認定を受けた被保険者が利用する介護サービスに要する経費でございます。
337ページをお願いいたします。
２款３項１目審査支払手数料といたしまして、361万円を計上いたしております。介護給付費に係る審査支払事務の手数料として、福岡県国民健康保険連合会へ支払うものでございます。
338ページをお願いいたします。
２款４項高額介護サービス等費におきまして、１目の高額介護サービス費及び２目の高額介護予防サービス費の合計１億2,635万4,000円を計上いたしております。介護サービスに対する自己負担額に関しての月の一定の上限額を超過した分を介護保険から支給するものでございます。
339ページ、２款５項１目高額医療合算介護サービス費といたしまして、2,436万2,000円を計上いたしております。医療保険及び介護保険における自己負担の年間の合計額が上限額を超過した場合、その超過分を医療保険と介護保険から支給するものでございます。
340ページをお願いいたします。
２款７項特定入所者介護サービス等費におきまして、１目特定入所者介護サービス費及び３目特定入所者介護予防サービス費の合計１億4,403万円を計上いたしております。施設サービスや短期入所サービスを利用する低所得者に対し、負担軽減措置として居住費と食費の自己負担限度額を超過した分を介護保険で支給するものでございます。
341ページをお願いいたします。
４款１項介護予防・生活支援サービス事業費では、要支援者等の総合事業給付に係る経費といたしまして、１目の介護予防・生活支援サービス事業費から３目の審査支払手数料まで、合計２億753万2,000円を計上いたしております。
342ページをお願いします。
４款２項１目一般介護予防事業費では、高齢者に対する介護予防のための事務経費等として、合計で4,228万1,000円を計上いたしております。
344ページから347ページにかけまして、４款３項包括的支援事業・任意事業費では、１目の総合相談支援事業費から８目の地域ケア会議推進事業費まで、合計で１億4,192万7,000円を計上いたしております。
続きまして、介護サービス事業勘定の歳入を御説明いたします。
367ページをお願いいたします。
１款２項予防給付費収入では、介護予防サービス計画費収入として、合計3,928万9,000円を計上いたしております。
368ページ、１款３項介護予防・日常生活支援総合事業費収入では、介護予防ケアマネジメント費として、合計で1,903万3,000円を計上いたしております。
369ページから371ページ、７款１項の寄附金から11款２項の雑入までは、それぞれ座取りでございます。
続きまして、歳出について御説明いたします。
372ページをお願いいたします。
１款１項１目一般管理費では、地域包括支援センターを運営するための経費として、合計3,551万5,000円を計上いたしております。
373ページをお願いします。
２款４項サービス事業費では、１目の介護予防サービス事業費と２目介護予防・日常生活支援総合事業費の合計で2,281万1,000円を計上いたしております。
以上、議案第26号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（田代文也）
議案第27号について、提案理由の説明を求めます。
○市民部長（村津正祐）
議案第27号 令和６年度直方市
後期高齢者医療特別会計予算について御説明いたします。
新年度予算書の379ページをお願いいたします。
第１条におきまして、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ11億3,622万円と定めております。
第２項におきまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」によるといたしております。
内容につきまして、事項別明細書により歳入から御説明いたします。
385ページをお願いいたします。
１款１項後期高齢者医療保険料におきまして、１目の特別徴収保険料及び２目の普通徴収保険料を合計いたしまして、８億2,352万8,000円を計上いたしております。この金額は、福岡県後期高齢者医療広域連合が市町村ごとに試算をしました令和６年度における保険料額を計上いたしております。後期高齢者の人口増を見込み、前年度比4,821万4,000円の増額でございます。
387ページをお願いします。
４款１項一般会計繰入金で、１目事務費繰入金及び２目保険基盤安定繰入金の合計で３億1,065万5,000円を計上いたしております。前年度比1,188万3,000円の増額でございます。
388ページから391ページにかけまして、５款の繰越金から６款２項２目の還付加算金以外の６款の諸収入につきましては、前年度同額の予算計上をいたしております。
次に、歳出について御説明をいたします。
392ページをお願いいたします。
１款１項１目一般管理費では、後期高齢者医療事務に従事する職員人件費のほか事務執行経費といたしまして、1,331万4,000円を計上いたしております。前年度比403万7,000円の減額でございます。
393ページをお願いいたします。
１款２項１目徴収費では、後期高齢者医療保険料収納事務に係る経費としまして、前年度比６万3,000円増の41万円を計上いたしております。
394ページ、２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金では、広域連合に納付いたします市の負担分で11億2,046万6,000円を計上いたしております。広域連合から提示された額の計上でございます。後期高齢者の人口増に伴って保険料負担金が増額する見込みとなっており、前年度比6,406万3,000円の増額でございます。
395ページをお願いします。
３款１項償還金及び還付加算金では、１目の保険料還付金及び２目の還付加算金の合計で、前年度比２万円増の203万円を計上いたしております。
以上、議案第27号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（田代文也）
ここで10分間程度休憩します。
───── 13時58分 休憩 ─────
───── 14時07分 再開 ─────
○議長（田代文也）
休憩前に引き続き会議を再開します。
議案第28号について、提案理由の説明を求めます。
○産業建設部長（田中克幸）
議案第28号 令和６年度直方市
上頓野産業団地造成事業特別会計予算について御説明をいたします。
予算書の406ページをお願いいたします。
第１条、歳入歳出予算では、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,777万7,000円と定めるとしております。
第２項では、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」によるとしております。
まず、歳入から御説明をいたしますので、412ページをお願いいたします。
１款１項１目一般会計繰入金で1,777万7,000円を計上いたしております。
次に、歳出を御説明いたしますので、413ページをお願いいたします。
３款１項１目元金で、市債元金償還金として1,777万7,000円を計上いたしております。
以上、議案第28号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（田代文也）
議案第29号について、提案理由の説明を求めます。
○上下水道・環境部長（宇山裕之）
議案第29号 令和６年度直方市
水道事業会計予算につきまして御説明いたします。
予算書の２ページをお願いします。
第１条、総則では、令和６年度直方市水道事業会計の予算は次に定めるところによるといたしております。
第２条では、業務の予定量を定めております。近年の実績や経済状況等を勘案いたしまして、（１）給水戸数から（３）１日平均給水量まで、それぞれ記載のとおり定めております。（４）主要な建設改良事業では、配水管布設替工事として、赤地地内汚水管渠築造関連など記載の工事を、その他工事では、尾崎浄水場送水ポンプ設備更新工事などを予定しております。
次に、第３条では、収益的収入及び支出の予定額について定めております。
収入では、１款水道事業収益におきまして、前年度比2,899万1,000円増の17億6,605万円を、支出では、１款水道事業費用におきまして、前年度比4,608万2,000円増の17億6,038万8,000円を予定額として計上いたしております。
増額の主な項目といたしましては、収入では、１款１項営業収益における工事負担金、支出では、１款１項営業費用における配水及び給水費となっており、市及び県事業に伴う委託工事が増えたことが主な理由となっております。
３ページをお願いします。
第４条では、資本的収入及び支出の予定額について定めております。
収入では、１款資本的収入におきまして、前年度比４億1,789万4,000円増の12億2,094万1,000円を、支出では、１款資本的支出におきまして、前年度比４億5,878万3,000円増の19億685万5,000円を予定額として計上しております。
増額の主な要因としましては、収入では、１款１項企業債が３億4,520万円増額になっており、支出では、１款１項新設改良事業費で３億8,072万円の増額となっております。これらは、原水及び浄水設備における導水管の更生・更新及び配水管整備工事の増によるものでございます。
この結果、資本的収支の差引きにおきまして６億8,591万4,000円の資金不足が生じますが、この不足額については、第４条、本文括弧内に記載しておりますとおり、当年度分及び過年度分損益勘定留保資金等の財源で補填することといたしております。
第５条、債務負担行為では、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額を表に記載のとおり定めております。
第６条、企業債では、新設改良事業費で９億4,070万円、施設更新事業費で１億3,730万円の合計10億7,800万円を限度額として定め、起債の方法、利率及び償還の方法は表に記載のとおりでございます。
４ページをお願いします。
第７条、一時借入金では、借入限度額を２億円と定めております。
第８条では、予定支出の各項の経費の金額の流用ができる場合を記載のとおり定めております。
第９条では、議会の議決を経なければ流用することができない経費として、（１）職員給与費及び（２）交際費の額をそれぞれ定めております。
第10条では、他会計からの補助金として、児童手当に係る一般会計からの補助金の額を144万円と定めております。
第11条では、たな卸資産の購入限度額を500万円と定めております。
５ページ以降に予算実施計画、給与費明細書等を、26ページ以降に収入支出予算説明書を、それから39ページ以降に工事箇所表を添付しております。
以上、議案第29号について御説明いたしました。よろしくお願いします。
○議長（田代文也）
議案第30号について、提案理由の説明を求めます。
○上下水道・環境部長（宇山裕之）
議案第30号 令和６年度直方市
下水道事業会計予算につきまして御説明いたします。
予算書の２ページをお願いします。
第１条、総則では、令和６年度直方市下水道事業会計の予算は次に定めるところによるといたしております。
第２条では、業務の予定量を定めております。近年の実績や経済状況等を勘案いたしまして、（１）年間総処理水量及び（２）排水戸数を定めております。（３）主要な建設改良事業は、管路建設改良事業、ポンプ場建設改良事業等、記載のとおりでございます。
第３条では、収益的収入及び支出の予定額について定めております。
収入では、１款下水道事業収益におきまして、前年度比661万2,000円増の13億1,010万1,000円を、支出では、１款下水道事業費用におきまして、前年度比243万9,000円増の12億8,362万1,000円を予定額として計上いたしております。
３ページをお願いします。
第４条では、資本的収入及び支出の予定額について定めております。
収入では、１款資本的収入におきまして、前年度比１億1,211万5,000円減の13億7,973万4,000円を、支出では、１款資本的支出におきまして、前年度比7,127万5,000円減の17億6,234万8,000円を予定額として計上いたしております。
支出の減額の主な要因としましては、建設改良事業費の減等によるものでございます。
この結果、資本的収支の差引きにおいて３億8,261万4,000円の資金不足が生じますが、この不足額につきましては、第４条、本文括弧内に記載していますとおり、当年度分及び過年度分損益勘定留保資金などの財源で補填することといたしております。
第５条、債務負担行為では、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額を記載のとおり定めております。
４ページをお願いします。
第６条、企業債では、起債の目的といたしまして、公共下水道事業から下水道事業特別措置債まで、合計７億2,570万円を限度額として定めております。起債の方法、利率及び償還の方法については、表に記載のとおりでございます。
第７条、一時借入金では、借入限度額を４億円と定めております。
第８条では、予定支出の各項の経費の金額の流用ができる場合を記載のとおり定めております。
第９条では、議会の議決を経なければ流用することができない経費として、（１）職員給与費の額を定めております。
５ページをお願いします。
第10条では、他会計からの補助金として下水道事業に助成するための一般会計からの補助金の額を１億2,328万6,000円と定めております。
また、６ページ以降には予算実施計画、給与費明細書等を、それから31ページ以降に収入支出予算説明書、それから43ページ以降に工事箇所表を添付いたしております。
以上、議案第30号について説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（田代文也）
日程第28 報告第１号を議題とします。
報告第１号について、報告事項の説明を求めます。
○産業建設部長（田中克幸）
報告第１号 専決処分事項の報告について（市営住宅家賃滞納に係る民事調停）について御説明をいたします。
議案書の７ページをお願いいたします。
この報告は、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分をいたしましたので、同条第２項の規定に基づき報告を行うものでございます。
それでは、８ページから９ページをお願いいたします。
専決第２号記載の市営住宅入居者は、市の再三の催告にも応じず、市営住宅家賃を令和５年７月１日から令和５年７月末日、令和５年９月１日から令和５年12月末日までの間、滞納し続けているため、滞納家賃６万円の支払いを求め民事調停を申し立てたものでございます。
調停成立の条件並びに調停不調の場合の訴え提起など詳細につきましては、８ページから９ページの専決処分書に記載をしております。
以上、報告第１号について御説明をいたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（田代文也）
日程第29 議案第３号を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
○市民部長（村津正祐）
議案第３号 直方市手数料条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
議案書は11ページから、条例新旧対照表は３ページからでございます。
戸籍法の一部改正が行われ、本籍地以外の市区町村窓口でも自己の戸籍謄本の交付ができる事務、いわゆる広域交付事務などが令和６年３月１日より開始されます。それを踏まえた地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令が令和５年12月６日に公布され、それに伴いまして、所要の改正を行おうとするものでございます。
手数料条例の改正の内容ですが、根拠規定の整理及び広域交付事務等の新たな事務を追加するものでございます。
それでは、内容について、条例新旧対照表で御説明いたしますので、新旧対照表の３ページをお願いいたします。
別表第１の改正になります。別表第１の手数料を徴収する事務の欄におきまして、４ページ、（10）の項では、戸籍について根拠規定の整理を行い、戸籍謄本の広域交付事務の追加を行っております。
５ページをお願いします。
（10）の２といたしまして、戸籍電子証明書提供用識別符号の発行事務を新たに追加し、手数料の額を追加するものでございます。
（11）の項では、除かれた戸籍について、根拠規定の整理を行い、除籍謄本等の広域交付事務の追加を行っております。
６ページをお願いします。
（11）の２としまして、除籍電子証明書提供用識別符号の発行事務を新たに追加し、手数料の額を追加するものでございます。
（12）の項及び７ページの（13）の項は、根拠規定の整理を行っております。
（14）の項では、戸籍の届出について、根拠規定の整理を行い、電子化された届出等情報の内容証明書の交付事務を新たに追加するものでございます。
（15）の項では、書類の閲覧について、手数料を徴収する事務及び手数料の額の欄を、文言の整理等を行い、電子化された届出等情報の内容を表示したものを閲覧に供する事務を新たに追加するものでございます。
附則といたしまして、この条例は令和６年３月１日から施行するといたしております。
以上、議案第３号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（田代文也）
ここで議案考査のため暫時休憩します。
───── 14時22分 休憩 ─────
───── 14時22分 再開 ─────
○議長（田代文也）
休憩前に引き続き会議を再開します。
これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
質疑なきものと認め、質疑を終結します。
お諮りします。
議案第３号は、会議規則第35条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし。」と声あり）
異議なしと認めます。
よって、委員会付託を省略することに決定しました。
これより討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし。」と声あり）
討論なきものと認め、討論を終結します。
これより採決に入ります。
議案第３号 直方市手数料条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数。
よって、議案第３号は、原案のとおり可決されました。
日程第30 議案第31号を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
○消防長（宗近正道）
議案第31号 直方市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
議案書では、追加議案書５ページから６ページ、条例新旧対照表では、３ページから４ページでございます。
本案は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律が令和５年11月24日に公布され、令和６年４月１日から施行されることに伴いまして、国が制定しております非常勤消防団員等に係る損害補償に係る補償基礎額について改正され、先週２月９日に公布されましたことから、本市の
消防団員等公務災害補償条例で定めております補償基礎額について、速やかに所要の改正を行おうとするものでございます。
それでは、条例改正の内容につきまして、条例新旧対照表により御説明いたしますので、条例新旧対照表の３ページをお願いいたします。
左側が新で、右側が旧でございます。
第５条第２項第２号中、「8,900円」を「9,100円」に改め、別表の補償基礎額表において、「12,440円」を「12,500円」に、「13,320円」を「13,350円」に、「10,670円」を「10,800円」に、「11,550円」を「11,650円」に、「12,440円」を「12,500円」に、４ページをお願いいたします。「8,900円」を「9,100円」に、「9,790円」を「9,950円」に、「10,670円」を「10,800円」に改めようとするものでございます。
最後に、附則といたしまして、第１項の施行期日では、この条例は令和６年４月１日から施行することといたしております。
また、第２項の経過措置では、施行日前に支給すべき事由の生じた損害補償及び施行日前に支給すべき事由の生じた施行日前の期間に係る傷病補償年金等について、なお従前の例によることといたしております。
以上、議案第31号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（田代文也）
以上をもって、本日の日程は全部終了しました。
17日、18日は休日のための休会。
19日、午前10時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。
───── 14時26分 散会 ─────...