直方市議会 2023-11-30
令和 5年12月定例会 (第5日11月30日)
令和 5年12月定例会 (第5日11月30日)
令和５年11月30日（木）
１．会議の開閉時刻 開議 10時00分
散会 11時48分
１．議事日程（第５号）
１．出席及び欠席議員の氏名
１番 宮 園 祐美子
２番 紫 村 博 之
３番 岡 松 誠 二
４番 篠 原 正 之
５番 野 下 昭 宣
６番 澄 田 和 昭
７番 中 西 省 三
８番 草 野 知一郎
９番 那 須 和 也
10番 渡 辺 和 幸
11番 髙 宮 誠
12番 村 田 明 子
13番 矢 野 富士雄
14番 松 田 曻
15番 渡 辺 幸 一
16番 渡 辺 克 也
17番 森 本 裕 次
18番 安 永 浩 之
19番 田 代 文 也
１．職務のため議場に出席した
事務局職員職氏名
議会事務局長 武 谷 利 昭
次長 佐 伯 優
係長 天 野 浩 輔
書記 前 田 洋 志
１．説明のため出席した者の職氏名
市長 大 塚 進 弘
副市長 秋 吉 恭 子
教育長 山 本 栄 司
総合政策部長 坂 田 剛
市民部長 村 津 正 祐
産業建設部長 田 中 克 幸
教育部長 熊 井 康 之
上下水道・環境部長 宇 山 裕 之
消防長 宗 近 正 道
各課長省略
１．会議に付した事件
日程第１ 一般質問
┌──────────┬──────────────────────────────────┐
│ 議 員 名 │質 問 事 項 │
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│ 森本 裕次 │１．
行財政改革と保育士等の処遇改善について │
│ │２．
直方いこいの村跡地利用について │
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│ 澄田 和昭 │１．ＳＤＧｓ第５ジェンダー平等を実現するための推進母体と
女性センター│
│ │ の設置について │
│ │２．
観光物産協会の問題点と今後の方針について │
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│ 草野知一郎 │１．教育委員会が行う
市内文化活動団体や関連事業への主催・共催・後援等│
│ │ に関する方針と状況について │
│ │２．
コミュニティバス運行に関しての今後の課題と方針について │
└──────────┴──────────────────────────────────┘
───── 10時00分 開議 ─────
○議長（田代文也）
おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
日程第１ 一般質問を行います。
昨日同様、順次発言を許可します。
なお、質問に当たっては、通告事項に従い簡明に、また、答弁に当たっては、質問要旨を把握し、的確なる答弁をお願いします。
17番 森本議員の発言を許可します。
（17番 森本議員 登壇）
○17番（森本裕次）
おはようございます。17番 森本裕次でございます。
通告に従いまして、行政改革と保育士等の処遇改善について、
いこいの村の跡地利用についての２点を一般質問させていただきます。
令和５年、うさぎ年もあと１か月で終わろうとしています。地球規模で流行した
新型コロナウイルス感染症は、２類から５類に移行したものの終息したとは言い難く、この冬、インフルエンザや
ノロウイルスの大流行の様相です。
また、ロシアの
ウクライナ侵攻はいまだ続き、新たにハマスとイスラエルの交戦、さらに温暖化による猛暑は異常が日常になろうといたしております。平和な日本であって、地球規模の環境変化は物価高騰などを引き起こし、私たちの生活は大きく影響を受けています。
このような状況下、
統一地方選挙後、私自身が市民に福祉を、何の福祉をもたらしたか自問自答をいたします。
さて、１点目の質問、行政改革と保育士等の処遇改善についてですが、本市が成長し続けるために、人への投資は何としても実現しなければなりません。一方、人への投資は継続的な財源とセットでなければ無意味となります。
近年、
本市財政事情は、
地方創生臨時交付金や
ふるさと納税で財源が安定しているものの、この二つの財源は恒久とは言えません。人への投資を増税でなく
行財政改革で生み出せば、安定した財源となり得るでしょう。
この人への投資ですが、１丁目１番地は福祉と教育を兼ねる子育てへの投資であろうと思います。中でも、幼児が社会生活で初めて経験する保育所や
認定こども園、その幼児たちに最も影響力を与えるのが保育士等だろうと思います。本来、家庭や直方市が責任をもって子供の育成を行うべきところ、善意ある
民間保育所等に委ねています。しかしながら、そこで働く保育士等の処遇は決して安定しているとは言い難く、新規採用も応募がなく、また短期で退職される方も多いようです。
本市の財産である子供たちをしっかり育てる環境づくりは、まず保育士等の処遇改善であろうと思います。
１回目の質問ですが、本市が人への投資を将来にわたって担保するため、その財源を増税でなく
行財政改革で生み出すべきと考えておりますが、今進めている本市の
行財政改革を教えてください。
○
企画経営課長（山中伸朗）
本市において進めている
行財政改革について、御答弁申し上げます。現在進めている
行財政改革の取組としましては、行政改革の取組が中心となっておりますが、
デジタルトランスフォーメーションの推進に伴うＢＰＲ、ビジネスプロセス・リエンジニアリングの取組がその主なところとなっております。
具体的な取組内容について申し上げますと、昨年度、全庁の業務の性質や業務の量を見える化する取組として全庁業務分析を実施し、まずは職場ごとに紙媒体の使用が多い業務や業務負荷の高い職場を洗い出しする作業を行い、改善する余地のある業務、職場を特定、分析する作業を行っております。今年度は、その結果に基づきまして、各職場における
デジタルツールの導入による合理化の検討や個別の業務フローの見直し、さらには、企画経営課において組織横断的な業務分担の見直しについても検討を進めているところでございます。以上です。
○17番（森本裕次）
ＤＸの推進に伴うＢＰＲの取組が主なものとなっているということです。
さて、それでは、各職場における
デジタルツールの導入による合理化の検討を今年度進めているということでしたが、事務の効率化を図り、経費削減は図れないのかをお尋ねします。
○
企画経営課長（山中伸朗）
ＤＸの推進につきましては、令和３年１月より直方市
デジタルトランスフォーメーション推進本部を立ち上げ、組織的な取組を進めてきておりますが、本市におきましては、ＤＸの推進で目指すものとして内部事務の効率化、デジタルを活用した
外部向け行政サービスの充実、地域の情報化という三つの視点を設定し、その取組を推進しているところでございます。
このうち、内部事務の効率化につきましては、
ＲＰＡツールの導入による作業の自動化や
ＡＩ－ＯＣＲを活用した手書き書類の
自動読み取りなど、職員の作業の効率化に直結する見込みのある取組も展開をしてきておりますが、総じて経費と時間の削減効果はまだまだ小さいというところが実情でございます。
議員お尋ねの業務の効率化という観点から申し上げますと、デジタルの取組、ＤＸの取組と併せてこれまでの仕事の
やり方そのものを見直すこと。すなわち
デジタル化を契機とした
業務プロセスの改善を図る取組となりますが、こちらがより大きな効率化や経費削減、経営資源の最適配分につながっていくものとの展望を持ってございます。
その過程で削減できたもの、生み出された経営資源につきましては、今後いずれに投資していくべきなのかをしっかりと検討し、
行政サービスが必要とされる部分に充てていく必要があるものと考えるところです。以上です。
○17番（森本裕次）
職員の作業の効率化に直結する見込みのある取組を展開しているが、総じて経費と時間の削減効果が小さいと。それよりも、
デジタル化を契機とした
業務プロセスの改善を図る取組がより大きな効率化や経費削減につながると、そう展望を持っているということだったと思います。
民間では、
デジタル化に投資する際、当然そのリターンは投資額よりも大きくなるところでしかやらないというふうに思っております。展望ではなく、いつまでに何を削減すると、そういうのを明確にしたらどうでしょうか。
それでは、保育園、
認定こども園等職員の処遇についてですが、近隣市、北九州市、飯塚市、宮若市と、本市に存在する
保育園等職員の平均給与と新卒者の初任給を分かる範囲で結構ですから教えてください。
○
こども育成課長（加藤陽子）
近隣市や本市の
保育園等職員の平均給与や新卒者の初任給については、給与額についての資料等は持ち合わせておりませんが、
こども家庭庁通知の令和５年度
本俸基準額によりますと、北九州市と飯塚市、宮若市は
主任保育士が年額453万円、保育士が384万円でございます。それに比較いたしまして、本市は
主任保育士が年額440万円、保育士が373万円でございます。全国平均ですと、
主任保育士が年額471万円、保育士が399万円となっております。以上です。
○17番（森本裕次）
こども家庭庁本俸基準額では、北九州市、飯塚市、宮若市では
主任保育士が年額453万円、保育士が384万円と。本市は
主任保育士が年額440万円、保育士が373万円で、本市はそれぞれ10万円ほど低いとのことですが、近隣市と給料の違いはどこにあるのかを教えてください。
○
こども育成課長（加藤陽子）
こども家庭庁通知の
本俸基準額には地域差がございます。北九州市、飯塚市、宮若市は100分の３地域と呼ばれる地域でございます。本市はその他地域に分類されております。これは給与だけでなく、給付費全般に影響がございます。以上です。
○17番（森本裕次）
国からの給付金、あるいは補助金がもうそもそも保育園等を運営するための基準になっていると。その中で、隣接する北九州市、飯塚市、宮若市は100分の３地域で、本市はその他地域、いわゆる100分のゼロっていうんですかね。この３％の差が、先ほどの
本俸基準額に当てはめればちょうど10万円ほどになっていると。
それでは、保育士の給料、この決定根拠を教えてください。
○
こども育成課長（加藤陽子）
直方市内の保育所や
認定こども園は全て私立でございますので、市からの給付費や補助金等を財源とし、各園それぞれが給与を定めておられるところでございます。以上です。
○17番（森本裕次）
給付費から保育園の必要経費を差し引いたものを財源とし、各園の経営状況により決定しているということだろうと思います。
福岡県の保育士の平均年収は380万円だそうです。一方、全職業の平均年収は466万円と約90万円少なく、職種による構造的な格差も生まれております。これは、国からの給付費や補助金がそもそも少ないことが要因だと言えると思います。
そこで、国は
待機児童解消のため保育士の年収を上げ、保育士としての就業を促すことを目的に
処遇改善加算を行っているようですが、その
処遇改善加算の目的等を教えてください。
○
こども育成課長（加藤陽子）
保育士や幼稚園教諭の
平均勤続年数は他業種よりも低く、また、給与も低いという問題は、保育や幼児教育の質の低下の原因にもなります。
保育士たちが長期的なキャリアやそれに伴う収入の変化を将来的にも自ら描くことにより、意欲的に学びながら経験値をアップしていくことによって、保育力の質の向上につなげることを目的に創設されたものが
処遇改善加算でございます。以上です。
○17番（森本裕次）
処遇改善加算、目的は他業種より低賃金だから、
保育士たちが長期的なキャリアやそれに伴う収入の変化を将来的にも自ら描き、保育の質の向上を目的とするということです。子供の将来に夢や希望を与える保育士が、自らの将来を描けない職種だったと国は逆に認めているのではないでしょうか。
そこで、
行財政改革で生み出した財源を基に、国の
処遇改善加算に合わせ本市独自の加算を加え、近隣市に負けない処遇にする考えは直方市にないんでしょうか。
○
こども育成課長（加藤陽子）
保育士確保のためにも、
処遇改善加算は重要な施策と認識しております。所管課といたしましては、大変ありがたい提案でございます。しかし、現在保育所や幼稚園等は年間約28億円の給付を行っておりますが、先ほど答弁いたしました地域差のうち２％を解消するとしても、五、六千万円の毎年費用が必要となります。多額の恒久的な財源確保が必要となるため、実施に踏み切ることが困難な状況でございます。以上です。
○17番（森本裕次）
この質問の最後に、市長に答弁をお願いします。保育園の給付費、近隣市が100分の３地区に対し、本市は100分のゼロのその他地域と。加算がないということです。明日にでも国に行き、要望する必要があるんじゃないでしょうか。私たち議員もその必要があるんだろうと思います。
それまでの間、市内の保育士等が約300名いるとみなした場合、近隣市並みの10万円を処遇加算に上積みすると、その財源を身を切る
行財政改革で3,000万円を生み出すと。そういった考えもあるのではないかと思うんですが、市長の見解をお聞かせください。
○市長（大塚進弘）
先ほど
こども育成課長が御答弁申し上げましたとおり、私
ども保育現場を預かっていらっしゃる保育士の皆さん方が、ある意味では将来を見据えて、その職業に対して誇りと、それからしっかりと生活が支えられる基盤としての給与が他地域並みになることというのは極めて重要な課題だというふうに思っていますし、
保育士そのものの処遇がしっかりと他産業に比べて上げていくということは、極めて重要な課題だと思っております。
ただ、これは先ほど申し上げましたように、非常に大きな財源を伴うということでもありますし、私どもが人件費に対して一旦給付を始めますと、そこを維持をしていくために恒久的な財源というのが必要で、そういう意味では、森本議員のほうから当初、行革等を通じてそういった財源を出すべきではないかというお話がございました。
私どもも、ある意味では先日、13番 矢野議員のほうからも、稼ぐという意味では、これは行革だけではない、どうやってそういった市民ニーズに応え、あるいは市民福祉の向上につながるような財を生み出すかということで、私は多面的に取り組む必要があるだろうと思っています。ただ、当面私どもがそういった財源を手当てするだけのものを持ち合わせていないというのも、私の判断でもあります。
そうした中で、私ども先ほど議員から御案内ありましたように、あらゆるところにそういったなぜ宮若市であったり、飯塚市が３％の地域区分でありながら、あるいは北九州市もそうですね、私どもに隣接しながら３％の区分。私も不可解としかちょっと言いようがないなと思っておりまして、そういう意味では、そういったことの解消に向けた取組を私も先頭になってやっていかないといけないと思っておりますし、私も調べましたら、昨年の７月には、宗像市もそういった地区区分の見直しについての議会の意見書も提出をされていると。そういった私ども議員の皆様方と一緒になって、そういったある意味では私が不可解と申し上げているような地区区分の在り方について、やはり物を申していかないといけないのかなというふうに思っております。そういった努力をこれからやりながら、一方では、行革も含めた財源の確保に向けてはしっかりと取組を進める中で、何らかの道が見出せればいいかなというふうには思っております。以上です。
○17番（森本裕次）
１点目の質問、これで終わりたいと思います。
２点目の質問に入りたいと思います。
直方いこいの村跡地の利用についてでございます。
直方いこいの村を運営していた
株式会社直方が撤退して、２年が経過いたしました。これで、旅行等を目的としたホテル、旅館が本市に存在しなくなったということだろうと思います。過去の議会では施設解体ということでありましたが、コロナの収束や円安の進行、インバウンドも期待される中、再利用も含めた今後の活用方法を伺いたいと思いますが、
直方いこいの村の建設から閉鎖に至る経緯についてをお聞かせください。
○財政課長（高松幸一）
直方いこいの村につきましては、県と市が誘致し、昭和52年７月、当時の
雇用促進事業団によって建設され、運営につきましては、
財団法人直方勤労者福祉協会が委託を受け行っておりました。その後、平成11年に
雇用促進事業団が解散し、譲渡先が見つからない場合は施設を廃止するという方針が示されたことから、施設存続のため、平成15年に市が105万円で取得をいたしております。
平成22年になりまして、運営を委託しておりました財団が経営悪化により撤退することとなったことから、新たに
運営事業者を公募し、
株式会社直方が平成22年11月から運営を担うこととなりました。その後、経営状況は比較的順調であったようですが、令和元年度末から流行し始めた
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休館と再開を繰り返しながらも何とか運営を継続しておりましたが、次第に経営状況が悪化していき、令和３年９月に
株式会社直方は廃業、
直方いこいの村は閉鎖するに至りました。以上です。
○17番（森本裕次）
平成15年、市が105万円で
雇用促進事業団から取得し、直近の約11年間、
株式会社直方が
いこいの村を運営していたと。
新型コロナウイルスの感染症の影響で経営が悪化し、廃業に至ったということです。
それでは、建設当時から建て増しも行われておりますが、全体的に老朽化が進んでいると思われますが、現在の施設の状況、これを使えるように改修を行った場合の費用。また解体を行った場合の費用について、それぞれ教えてください。
○財政課長（高松幸一）
直方いこいの村の施設といたしましては、昭和52年に本館、その翌年度に体育館、58年に
メモリアルホールが建設され、さらに平成８年に障害者棟、11年に浴場棟が完成し、現在の形になっております。施設につきましては、本館が築46年となりますが、耐震基準を満たしておらず、外壁や機械設備など全体的にかなり老朽化が進んでおります。また、大浴場の設備につきましても、現在の
衛生管理基準を満たしておりません。
仮に施設を再開するとなれば、全面的に大規模改修が必要となってまいります。これらの
施設改修費用につきましては平成26年当時に積算しており、概算で約４億円となっております。また、施設を解体した場合の費用につきましては、まだ解体工事に係る実施設計を行っておりませんので正確な金額は不明ですが、こちらも概算で数億円程度かかるのではないかと考えております。以上です。
○17番（森本裕次）
建物が7,300平米、建物だけでいうと2,200坪。現在、新規で建設した場合、私の勝手な概算なんですが、坪120万円とすると約26億円、新規で建てれば26億円が必要となると。改修に当時の金額で４億円ということでしたから、現在施工費換算すると1.5倍と見込んで６億円。解体は、いろいろ聞くところによると坪10万円ほどするらしいです。そうすると、建物にかけると調査費も入れて約２億5,000万円と。
お金の面だけで言えば、６億円の改修費で26億円分の建物が再生できると。また、２億5,000万円かけて更地にすることができると。それぞれどちらにするかは活用してくれるところが考えればいいんだろうと、私はそう思っております。
それでは、
直方いこいの村周辺地域の特徴と、本市の基本計画での位置づけを教えてください。
○財政課長（高松幸一）
直方いこいの村跡地につきましては、もう御存じのとおり、福智山麓に位置しております。福智山は登山ルートも多いことから、九州内でも人気が高く、年間約20万人の登山客が訪れるとも言われております。また、周辺には
福智山ろく花公園や紅葉の森、
竜王峡キャンプ村など、豊かな自然環境を生かした施設が立地しております。
これらの施設につきましては、令和４年３月に策定されました直方市
観光基本計画において、自然を楽しむ観光資源として位置づけられており、地元の方々に愛されている本市の観光資源となっております。以上です。
○17番（森本裕次）
直方市
観光基本計画において、自然を楽しむ観光資源として位置づけられており、年間約20万人の登山客も訪れ、本市の観光資源となっているとのことです。
それでは、直方市周辺の類似施設である
筑豊ハイツ、
北九州ハイツ、
スコーレ若宮等は、現在どのような状況になっているのかを教えてください。
○財政課長（高松幸一）
今、議員御案内のありました
筑豊ハイツ、
北九州ハイツ、
スコーレ若宮につきましては、いずれも
直方いこいの村と同様、昭和50年頃に
雇用促進事業団によって建設をされております。その後、事業団の解散により当時の市町が譲渡を受け、運営を行っておりました。
その後の状況でございますが、
筑豊ハイツにつきましては、令和元年に老朽化に伴い閉館、解体された後、飯塚市が再整備を行っております。その後、令和２年４月に
スポーツ振興や地域の活性化、福祉健康の向上を目的とした施設、いいづかスポーツ・リゾートザ・リトリートとしてオープンしております。指定管理者である
株式会社ソニックスポーツが再整備の設計段階から関わり、ホテル、コテージなどの宿泊施設や
テニスコートを備えた施設となっております。
北九州ハイツにつきましても、施設の老朽化に伴い、令和２年３月に閉館しております。今後の活用については未定とのことですが、建物は近々解体予定と聞いております。
スコーレ若宮につきましては、平成23年に
トヨタ自動車九州からの申し出を受け売却、その後、令和２年に
株式会社トライアルがトヨタから取得、整備を行い、現在はムスブ宮若温泉郷として、トライアルが宿泊施設、飲食施設を運営しております。以上です。
○17番（森本裕次）
雇用促進事業団が建設した近隣の類似施設、現存のまま使用、解体し再築、解体予定とそれぞれのようでございます。各市悩んでの結果だったのだろうと思いますが、それでは、現状のまま旅行、観光目的の宿泊施設として施設を残し、運営を再度公募する考えはないのでしょうか。
○
総合政策部長（坂田 剛）
先ほど財政課長が御答弁いたしましたが、施設を再度利用可能な状態にするためには大規模な改修が必要となります。平成26年当時の概算で約４億円ということでございましたが、それからさらに10年近くが経過しております。また、閉鎖から２年が過ぎ、その間全く維持管理もしてないことから、一層設備の老朽化も進んでおり、また、物価高騰で工事費用も増加の傾向にあることから、改修を行うとすれば、さらに費用が膨らむのではないかと考えております。
一般的に、宿泊施設の運営を黒字経営とするためには、他の宿泊施設と何らかの差別化を図る運営が必要と考えております。このことからも、基本的には現行の建物を残し、宿泊施設として活用することは厳しいと考えていることから、現行の建物を活用するのではなく、建物は解体し、その跡地を活用するという方向性で、
いこいの村跡地の活用を考えていきたいと考えております。以上です。
○17番（森本裕次）
そう言わず、応募がないかもしれませんけど、現状のまま施設の改修も行わずに、旅行、観光目的の宿泊施設として公募をやってみたらどうでしょうか。
スコーレ若宮のように、現状で施設も一緒に売却すれば解体費も不要となりますし、固定資産税も期待できます。それでも駄目なら教育施設や福祉施設等用途拡大し、これも施設ごと現状のまま民間に委ねると。そのような土地活用の公募をする考えはないのかをお尋ねします。
○
総合政策部長（坂田 剛）
土地活用についてです。活用できれば何でもいいとは今は考えていません。福智山麓という豊かな自然環境に囲まれた地域でありますので、特に周辺の、先ほど財政課長が答弁したように、竜王峡、
福智山ろく花公園など自然を楽しむ公園が点在している地域でありますので、この地域性を考慮した活用を考えていきたいと思っております。
市長からは、福智山麓全体のコンセプトを考えた上で、
いこいの村跡地の活用をという指示があっております。過去をさかのぼりましても、
いこいの村を含めた福智山麓は福智山麓総合整備計画、これは昭和56年11月に策定しております。それから、昭和63年３月、福智山麓森林レクリエーション基地計画、これ平成５年１月に改定しておりますが、自然環境を生かした活用を考えていこうということもあって、現在も豊かな自然環境が残る地域でございますので、また、九州でも屈指の人気を誇る福智山の登り口に位置しておりますので、登山のベースキャンプ的な活用方法等も含めて、自然環境を生かした活用を模索したいと考えております。民間事業と対話しながら、活用方法のアイデアをいただくサウンディング調査におきましても、自然環境を生かしたアウトドア施設の展開といった意見もいただいているところでございます。
今後は、より具体的な活用方法を決定した上で施設整備を行うのか、あるいは自然環境を生かした施設ということで公募を行い、民間投資を呼び込むのか、検討を進めていきたいと考えております。以上です。
○17番（森本裕次）
たくさんの計画があって、その計画に基づいて施設が整備されれば一番いいんでございますが、なかなか私が知る限り、計画どおりにいった施設あるいはエリア、なかなか難しいんだろうと。結局、民間がどう運営していただけるかに尽きるんだろうと思います。
最後に市長への質問ですが、旧
いこいの村、このままでは老朽化は進むし、防犯上も好ましくない。せっかくの財産を民間に活用してほしいものでございます。市としても、固定資産税も欲しいのであろうと思います。この収入も福祉、教育へと還流されるのではないですか。期限を切って次の土地活用を示してほしいと思いますが、市長の見解を教えてください。
○市長（大塚進弘）
ただいま御提案のあった、スピード感を持って、ある意味では期限を切ってというお話がございます。御案内のように私も地元に入りますと、防犯上の問題等で何とかという、早くという声も聞いておりますし、また、これまでの
いこいの村が果たしてきた地域の皆さん方の活用方法等も、そういった声も聞こえております。
そういった意味で、併せて、私も先ほどの
雇用促進事業団の施設を誘致するに当たって福智山麓の構想が立てられたのではないかなと思っていますし、そのことを踏まえて、地域の皆様方の御協力をいただいた後に
いこいの村ができたという経過も尊重しながら考えていかないといけない。それは、先ほど
総合政策部長が申し上げました、私どもにとって貴重な地域資源である福智山麓のものを、どう点と点をつないでいく中間点にもございますので、そういったことを考えながら私どもも対応していかないといけないと思っています。
ただ、私はコロナ禍が今年ほぼ２類から５類ということで、徐々にインバウンドを含めて人の動きも活発化しだしたという意味では、私が昨年度お話をしていた段階では先の見通しが立たなかったということも踏まえて、私どもの活用の在り方そのものをしっかりとやっぱり考えた上で公募なりやっていく、活用の仕方を考えていくということが必要かなと思っておりますし、今の人の動きが活発化しだして、時期を逃がさずに私どものその資産をより有効活用するという意味で、スピード感を持って取り組まないといけないというのは議員のお話のとおりだと思っておりますので、私どもの内部の議論も早急に進めた上で対応を図ってまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（田代文也）
６番 澄田議員の発言を許可します。
（６番 澄田議員 登壇）
○６番（澄田和昭）
おはようございます。６番 澄田でございます。
まず１点目に、ＳＤＧｓ第５番、ジェンダー平等を実現するための推進母体と女性センターの設置について質問いたします。２点目は、観光協会の問題点と今後の方向についてでございます。
まず、ジェンダー平等とは、一人一人が性別に関わらず、平等に責任や権利、機会を分かち合い、あらゆる物事を一緒に決めることができることでございます。ＳＤＧｓの中でもジェンダー平等は最も重要な目標で、17ある目標のゴール全てにおいて、人類の半数に上る女性の権利と機会が否定される間は達成できないとまで言い切っておられます。日本の場合、2021年度のジェンダーギャップ指数は、主要156か国中120位となっています。
特に政治の分野、経済の分野は低く、この調査でも、政治の分野では国会議員の女性の割合は9.9％、経済分野での女性管理職の割合は14.7％。また、特に女性の平均所得は男性よりも43.7％低いと報告されています。したがいまして、その結果、政治の分野での順位が156か国中147位、経済の分野での順位が156か国中117位となっています。この二つの分野での数値が、日本のジェンダーギャップ指数全体への数値を引き下げているという事実があります。日本がいかに遅れているかが問題となっています。
そこで、最初の質問ですが、ＳＤＧｓ５番、ジェンダー平等を推進するための直方市のどのような方針で臨まれるのかをお聞きし、１回目の質問といたします。
○文化・スポーツ推進課長（長田正志）
本市の総合計画にもありますように、ＳＤＧｓゴールの５番目、ジェンダー平等を実現しようを掲げまして、男女共同参画社会の実現をまちづくりの一つの理念として行政を進めております。
また、男女共同参画社会の実現に向けて、現在第３次となっておりますけれども、直方男女共同参画プランを着実に実行するよう、庁内の推進体制を整えて取り組んでいるところでございます。以上です。
○６番（澄田和昭）
今、第３次男女共同参画プランということの、この推進体制を整えて取り組んでいるという答弁がありました。
昨年、直方夢ネットが解散されました。そのことにより、大きな取組であった男女共同参画フェスタもなくなり、同様な大きな取組もなかったように記憶しております。こういうイベントなどの大きな取組には、やはり推進母体である組織をつくるべきだと考えます。
また、現在この男女共同参画プランをどのように進めているか、答弁をお願いいたします。
○文化・スポーツ推進課長（長田正志）
まず、平成30年度まで夢ネットが主体となって委託事業として開催してきていました議員御案内ののおがた男女共同参画フェスタでございますけれども、様々な講師の方を招聘して講演会を開催するなど、回を重ねるごとに盛大な催しとなり、長きにわたり本市における男女共同参画社会の実現に寄与をしてこられました。
このフェスタにつきましては、コロナ禍を経て令和２年度から再開いたしまして、実行委員会を組織しまして負担金を支出するという形で、のおがた男女共同参画フォーラムとして開催をしてまいりました。令和２年度は、福岡県の男女共同参画センター主催の基調講演のオンライン配信という新たな手法での開催、令和３年度では、アメリカ出身で北九州市立大学准教授のアン・クレシーニさんを招いて、国籍や文化、年齢といった様々な側面からの目線で、多様性についての講演を開催、令和４年度では、カラフルをテーマに体験型のイベントを開催いたしまして、実行委員会の力を借りて啓発活動を行ってきたところでございます。
直方市の方針をどのように進めているかということでございますけれども、のおがた男女共同参画プランに基づきました施策への取組を全庁各課で推進をしておりまして、庁内での推進体制であります直方市男女共同参画推進委員会、そして直方市男女共同参画推進本部での検証を経た上で、有識者や市民で構成される直方市男女共同参画審議会からの意見をいただきながら、さらに施策を充実させていっているという進め方でございます。以上です。
○６番（澄田和昭）
令和２年度はオンラインで、３年度に講演会ということでしていますが、これはどれぐらいの人数が集まったんでしょうか。どこでされたんでしょうか。それから、カラフルという体験型イベントということで、どういう形でされたのか、啓発活動ということですが、どういう形かを教えてください。あと、審議会ですか推進体制、これのメンバーの構成、人数と構成を教えてください。
それから、直方市には人材バンクがあると思います。まず、女性の登録人数を教えてください。全体の人材バンクの人数と女性の登録人数。
二つ目に、審議会をはじめとする主な委員会の女性の割合を教えてください。たしか登用率40％の目標を掲げてあると思います。
３点目に、直方市の管理職の女性の割合を教えてください。これも20％が目標だったと思います。以上です。
○文化・スポーツ推進課長（長田正志）
まず、令和３年度に行いました講演会ですけれども、アン・クレシーニさんを招いてということですが、これは男女共同参画センターで行いまして、100人ぐらいの方が集まっております。それから、次の年に行いましたカラフルですけれども、これは中央公民館で行いまして、カラフルというのはいろいろな多様性のところをテーマにしておりまして、いろんな方が例えば木工作品を作って色を塗るとか、いろんな方がいろいろ違うことをすることによって多様性を表すといった、そんな取組を行っております。これは参加型のイベントということになっております。
失礼しました。先ほどの講演会ですけれども、ユメニティで行っております。70人から80人、100名近いところを得ております。
それから、直方市男女共同参画審議会ですけれども、今、委員としては10名の委員がおられます。学識経験者としてＮＰＯ法人アジア女性センターの方、この方をはじめとして市議会議員、あるいは人権擁護委員、教育関係、民間企業関係、福祉関係、あとは地域女性団体とか地区の自治会とか、あと福祉関係とかから構成をしておりまして、10名の構成員でございます。
続きまして、女性人材情報バンクの関係です。女性人材情報バンクの制度は、直方市審議会等への女性委員登用推進に関する要綱で定めておりまして、バンクに登録できる者の条件を明記しまして、ホームページ等で随時募集をかけていますけれども、現在登録者数は女性９名にとどまっておりまして、確保に苦慮しているところでございます。
また、審議会等の女性委員の登用促進につきましては、同要綱で、議員御案内のように40％を目標として掲げていますけども、委員構成がどちらかの性に偏らないように配慮しつつ選定を行うよう、全庁的に取り組んでいます。令和５年度内閣府に報告しました登用率は、44の審議会のうち全委員が596名、そのうち女性委員が220名で、登用率36.9％となっております。
直方市の管理職の女性の割合でございますけども、直方市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画に基づく目標値は、令和７年度までに管理職、監督職に占める女性職員の割合を共に20％以上という目標をしております。現在としましては、令和５年度現在、管理職総数43名のうち女性が５名で11.6％、係長相当職総数92名のうち女性が16名で、17.4％となっております。以上です。
○６番（澄田和昭）
ありがとうございました。
そこで、おおむね審議会については目標を達成されていますね。40％の目標で36.9％。ただ、管理職総数43名中５名、11.6％。これはもう20％の半分しかまだですね。ぜひ、近づくように頑張っていただきたいと思います。
次に、直方市では、河川敷をはじめ多くのイベントが開催され、その中心を女性が担っております。これらの取組は、どこからこんなに人が来られるかというほどの若い女性や家族連れが参加されています。
私は、このいろんな団体さんの取組にも参加させていただいていますが、この新町公園からアーケードを挟んで須崎公園までのこの区間に、新町公園前ではお茶のマイスターの飯野さんが今、毎週水曜日にお茶のイベントをされております。もうすぐ喫茶店を開くと聞いております。それから、旧徳永邸ではみらいく“いろり”、直方市仮想出張所ですね。これは福岡の辻さんっていう方がここを借りて、今はされております。それからバナナの叩き売りで、今殿町におられます画廊カンヴァスさんですね。それから、前のボタン屋さんを改造してＢｏｕｔｏｎという、そこはここっちゃもですね、今度指定管理としてされております。それから、旧直方家具の木育、これがまたＴｒｅｅｂｒａｎｃｈといってこれ青柳さん、これはあの徳永さんのお孫さんですけど、されておりますね。それから次元さん。これは五日市を今主催され、実は12月16、17日にまたクリスマスマーケットを開かれます。それから直方警察署の横にキッチンカーがあります。これはわくわく実行委員会ですね。そして、おはようサイクリングもここで計画されております。それからもう一つ、湯野原に花ＨＡＮＡさんというお花屋さんがあります。ここもよくイベントをされております。河川敷でも２日間にわたって去年、一昨年と。ここはすごいのは、熊本と福島の復興支援を、それのカンパをやっているんですね。
このように、全部の主体の女性を、私はこれは今の直方の本当財産だと思います。ここにやっぱり、せっかく今直方市では女性の副市長が３期連続で続いておりますので、ぜひ秋吉副市長が音頭を取って、これらの女性たち、それから前の夢ネットのメンバー、そしてさっき言いました９人の登録メンバー、この人たちを何とか集まっていただいて、やっぱり女性の、まだまだこの低いあれを解決せないかんと思います。
それで、夢ネットのような組織づくりができるかできんかは別にしても、どうか音頭を取って、秋吉副市長、せっかく女性副市長がこれだけ続いているわけです。今回、議員も今まで８年ぐらい前は直方市議会もゼロでしたけど、２名の議員さんもおられますのでぜひやっていただきたいと思いますが、回答をお願いいたします。
○副市長（秋吉恭子）
議員から御案内がございました夢ネットは、男女共同参画というその概念が始まった頃から熱心に精力的に活動されてきたと、改めてその活動の重さを感じております。様々な団体が傘下に入っておりまして活動されてこられたんですけれども、やはり高齢化等いろいろなこと、いろいろな状況の中で活動を辞められた団体もかなりあると伺っております。
現在、この個別の活動をまとめてするようなうねりがあるかというと、まだなかなかそこまでは至っていないという状況でございます。直方市としましては、今年６月政府から発出されました女性版骨太の方針2023、これについて重点目標が３点ございます。女性活やくと経済成長の好循環の実現に向けた取組の推進。女性の所得向上・経済的自立に向けた取組の強化。女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現。この３点の重点項目を参考にしながら、私どもの計画の実現に向けて努力していくべきであろうと考えております。
また、男女共同参画に関わりを持っていただける人材を増やすという意味では、先ほど御案内いただきました女性人材情報バンクの充実に力を注ぐべきだと思っております。現在９名ということで、こちらから積極的なお声かけをしてこなかったということがこの９名の原因であろうと思っておりますので、先ほどのいろいろな多方面で活躍をされている方々の情報を拾い上げ、こちらから積極的に登録を促すなどの働きかけも必要だと感じております。
その上で、そういった方々の知見や考え方を市政に生かすために、直方市の審議会等委員への登用を進めるとともに、女性の登用率を高めていく仕組みづくりも検討してまいります。
男女共同参画行政に多くの女性に関わっていただくことで、女性が自信を持って声を発し、意見や考えを発信できる土壌づくりができれば、骨太の方針にある重点方針、とりわけ女性が働きやすい社会の実現にもつながるのではないかと思います。
また、女性・男性といった性別で役割を決めることをしないという、ジェンダーフリーという考え方も広がりを見せております。こうした時代の変化を見過ごすことなく、時代の流れに即した施策を着実に推進するよう、様々な団体や個人とも連携をしながら、私も直方市男女共同参画推進本部の会長として、全庁を挙げて男女共同参画社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○６番（澄田和昭）
ありがとうございました。実は今、野下さんから御指摘があって、水辺館の館長も女性でございます。
最後ですけど、この項目の最後ですね。やはり、活動拠点は今回、令和７年に男女共同センターがなくなるということで、女性センターを設置するべきではないかと思いますが、その辺に関してどうお考えですか。
○文化・スポーツ推進課長（長田正志）
男女共同参画センターでは、これまで男女共同参画社会の実現に向けた施策の拠点として、また市民の活動拠点として貸し館業務を行ってまいりました。センター内の軽運動室を活用したものでは、サークル活動によるヨガ教室や健康体操、ダンスの練習など、練習室においては、各団体の会議の開催や様々なサークル活動など幅広く利用されまして、市民の趣味や生きがいづくりの拠点としても活用されてまいりました。
こうした健康増進に係る活動につきましては、今後の活動場所として、既に中央公民館や歳時館、ユメニティのおがたの会議室を御利用いただくなど、様々な団体の方や市民の方に御理解、御協力をいただいているところでございます。
現在、男女共同参画センターに執務室を置いております、男女共同参画推進係が担っております啓発活動でありますとか推進に係る業務、あるいは市民団体が行う男女共同参画に関する活動に対しての支援、今の男女共同参画センターにある役割につきましては、建物のセンターがなくなりましても、センター機能の継承という形で当然引き継がれていくべきでありまして、新たな部署に移管されましたとしても、これまで積み上げてこられました啓発活動を継承して、未来につなげていくという所存でございます。
男女共同参画推進に係る施策につきましては、平成から令和の時代に移り変わりまして、若い世代を中心に新しい生活様式や働き方についての考え方が変化をしております。多様化していく中で、行政の立場として女性・男性という性差だけにとどまらずに、社会的、文化的背景により生み出された性差、いわゆるジェンダーの平等、この部分を実現する施策に取り組むことが必要であるというふうに考えております。以上です。
○６番（澄田和昭）
いろんな副市長も担当も言われましたけど、私はセンターがなくなるというのは、これはもう評価が下がります。センター機能の継承といいますけど、中央公民館、歳時館、ユメニティで御利用いただくというよりは、やはり先ほど冒頭に申しましたように、まだまだ女性の地位というのは、これは男の問題でもありますけど、日本の場合、これだけのまだまだ上がっておりません。
そのためには、やはりこれはセンター機能の継承というだけじゃなくて、今どうこうせいということではありませんけど、副市長が音頭を取られていろんな団体を今からまとめて、やはり男女共同参画プランがさらに進むようにするためにも、私は将来的には拠点が大切であると思いますので、これはある程度機が熟したらやっぱり考えるべきだと思います。その点だけちょっと答えてください。
○文化・スポーツ推進課長（長田正志）
今回の答弁いたしましたようなことを念頭に置きながら、考えてまいりたいと思います。以上です。
○６番（澄田和昭）
いいです。じゃあよろしくお願いします。
２点目の
観光物産協会の問題点について。今年が東蓮寺藩、後の直方藩の400年記念事業が開催されましたが、私は６月議会で、この400年記念事業は新しくできた観光物産会がデビューする絶好のチャンスであると申し上げました。しかし、私だけかもしれませんが、全くといっていいほど動きが見えません。担当課としてどのように評価をされていますでしょうか。
○商工観光課長（細川貴文）
東蓮寺藩誕生400年記念事業で観光物産振興協会が行いました事業としましては、ホームページによる広報、筑豊高校生と巡る直方まち歩きの開催、来場者に土産物店、飲食店に訪れていただくためののおがたおもてなしマップの発行などでございます。広報につきましては、６月議会で澄田議員より御提案をいただきましたのぼりの設置を計50本作成いたしまして、市内15か所に設置をいたしました。また、筑豊高校生とのまち歩きにつきましては、当日はあいにくの雨での実施ではございましたが、リハーサル段階から高い御注目をいただき、テレビ、新聞等で報じられたところです。以上です。
○６番（澄田和昭）
まず、今回の問題は、記念行事を関係機関の連絡会としたことが問題ですね、まず。このことによって事務局が不在で、責任の所在が物すごく曖昧になっているんですよ。したがって、統一した取組になっていません。
観光物産協会が今回したのは、筑豊高校生と巡る直方まち歩き、極端な言い方したら、これだけです。これで本当に
観光物産協会と言えるのかですね。ホームページですけど、確かに記念事業に対してのビラの掲載がありました。私、フェイスブックしか見ていませんけど。ところが、その後の動きが見えないんですよね。
そこで何でかと考えたら、まず事務所の問題です。直方市の庁舎は５階で、駅からも遠いんですね。他の市から、県から駅に降り立ちました。観光協会はどこですかと、直方市役所へ行ってくださいと。それはですね、私の足で歩いても15分から20分かかります。これじゃあちょっと意味がない。それから土・日が休みです。最も観光客が訪れるのは土・日だと思います。
それで、２回目の質問として、
観光物産協会設立の経緯、組織体制、それから事業内容、それから直方市の負担金について答弁をお願いいたします。
○商工観光課長（細川貴文）
一般社団法人直方市観光物産振興協会は、直方市の観光事業の振興と地域活性化を目的としました直方市の施策と関連を有する独立した団体でございます。直方市からは運営費として負担金を支出しておりまして、また、観光の施策の実施に関しましても連携を取りながら事業を実施しておりますので、その観点から御答弁を申し上げます。
まず、設立の経緯でございますけれども、観光物産振興協会は平成26年１月に任意団体として設立をされ、事務所は明治町商店街にございました。平成29年に事務所を現在の直方市庁舎５階、商工観光課の隣に移転いたしました。その後、直方市の観光振興事業の実施を担い、市民や関連団体、事業者等の窓口となる中間支援組織として、その体制を強化するために、令和２年６月に社団法人化されました。
組織体制でございますが、役員が、理事長に平成筑豊鉄道株式会社の河合代表取締役社長、以下、副理事長２名、理事６名、監事２名の体制でございます。なお、副理事長には本市の
産業建設部長が選任をされております。事務局体制としましては、令和４年度から体制を拡充しまして、現在はフルタイム勤務の事務局長が１名、同じくフルタイムの職員が２名、パート職員２名の５名体制となっております。
事業内容としましては、直方チューリップフェアをはじめ、サイクリング、観光コンテンツ造成、それから情報発信などを行うこととなっております。また、直方市
観光基本計画では、実施する16の施策のうち11の施策で、観光物産振興協会が主体的に取り組むこととされております。
直方市は、そのための負担金として令和４年度は1,547万2,053円、令和５年度は1,777万3,000円を支出しております。またこれと別に、チューリップフェアの負担金として令和４年度は613万8,950円、令和５年度は500万円を支出しております。以上です。
○６番（澄田和昭）
内容をずっと見てみますと、今の観光協会、フェイスブックを見てみますとチューリップしか載せていないんですよ。つまり、もう極端な言い方をしたら、チューリップの実行委員会になっているんですね。そうすると、令和４年度に1,547万2,053円、令和５年度に1,777万3,000円。しかもこれプラス令和４年度600万円、令和５年度500万円で、これだけのお金をかけて全く、今度の400年祭もそうでしたけど、物産協会見えません。場所の問題もありますけどね。今度新しくフルタイムで事務局長はおられますけど、顔も見たこともないし、何て言いますかね、例えば、他の団体の行事がありますけど、いろんな取組がありました。そしたら、この取組、ビラは取組の前にこういうのがありますよっていうのは掲載されておりました。しかし、他の団体の行事であっても、本当に参加もして協力して、ちょっとこれが疑問に思うんですよ。何でかっちゅうたら、それ以降の私、フェイスブックしか見ていませんけど、他の事業ですけど、せめて参加して感想とかレポートぐらい載せてほしいですよね。400年祭、みんなでしようちいうのに。
これが最初に言いましたもともと連絡会から出発してるもんで、それぞれは勝手に、極端な言い方したらしなさいというような形に今回なっているんですよ。だから私は、今ぜひ担当の方も分かってあると思うんですよ、フェイスブック、私は見てないんですけど、それしか。インスタグラムかなんかしてあるかもしれませんけどね。令和４年1,500万円、令和５年1,700万円。極端な言い方したら、もうチューリップの予算だけでいいんじゃないかと思うぐらいほとんど何も見えないんですよ。
これは、本当ここも理事会があって、他の任意団体ですからね。しかし、副理事長として田中部長は出席されているわけですが、これだけの予算をつぎ込んで、確かに直方市の監査には関係ないんですけど、やっぱりもう少し本当に指導をしなければいけないと思います。
それで、まだもう一つ積み残しの問題が一つあるんですよ。実は、直方汽車倶楽部、事務局が前会長と汽車倶楽部の会長さん、事務局長さんと少しもめて、今、理事と団体を脱会されておりますね。これはまだまだ解決しておりません。このように、事務局長も今まで何回も変わっているんですよね。
さっき言いました
観光基本計画の施策の中に、施策の３に、観光物産情報ホームページの開設、情報発信の手法におけるＤＸの推進、地域
デジタル化の推進。これ全く見えません、フェイスブックだけ見てもですね。
私は、例えばさっき言いました理事会とかがあるんで、そこまでできるかできんかは別にしても、もう少し直方市としてこれだけの予算を、補助金を出している団体としては、もう少しやっぱりＳＮＳを中心とした発信というのがもう大事なんですよね。だから、ほかの任意団体の理事会なんですが、私は少し、もう少し直方市として、特に部長は入っておられますので指導していただきたいと思いますが、その辺が一つ。
それから場所。もうこれ、変えてください。それから土・日休み。これはちょっと考えられないですね。その２点、よろしくお願いいたします。
○商工観光課長（細川貴文）
まず、情報発信についてでございます。直方市の店舗やイベントなどの情報発信は、観光物産振興協会の柱となる重要な事業でございます。公式のインスタグラム、フェイスブックに加えまして、今年６月からはホームページも開設をしておりますが、その運用状況は議員御指摘のとおり、十分とは言えないと認識しております。効果的な情報発信のためには、まず発信者自身が常日頃よりアンテナを張り、情報収集を行うこと。さらに、多くの人に知ってもらいたいという気持ちを持つことが重要だと考えます。
直方市としましても、こうした意識の醸成や技術的なスキル向上のため、専門家や研修、それから先進事例の紹介など、協力、助言を行ってまいりたいと考えております。
次に、事務所の移転とそれから土・日営業の件でございます。観光物産振興協会は、観光客や市民、関連事業者等の窓口としての役割を担っており、これらの方々により近く、より分かりやすい場所にあるべきだと考えております。近隣の観光協会は、主要観光地や駅、町なかなど、観光客や市民が多く訪れる場所に立地をしておりまして、直方駅周辺や商店街などの中心市街地は、将来の移転の候補地であると考えます。
一方、観光物産振興協会は昨年事務局体制を整えたばかりであり、また、移転に際しましては、事務所の整備や家賃等の経費も発生してまいります。直方市としましては、観光物産振興協会事務局に対し、早期の事業運営スキルの向上と移転先候補の調査等を行うように要請をしており、その進捗を踏まえ協議を行い、支援を行ってまいります。
また、土・日そして祝日も含めの営業でございますけれども、それをするためには、職員の勤務シフト制の導入など、事務所の移転と合わせた検討が必要と考えます。一方で、特設の観光案内所を大きなイベントや連休などに合わせて設置してみるなど、先行的、試行的な取組を行うことも可能かと思います。こうしたアイデアを観光物産振興協会に提案するとともに、市としても支援をしていきたいと考えます。以上です。
○議長（田代文也）
ここで10分間程度休憩します。
───── 11時11分 休憩 ─────
───── 11時21分 再開 ─────
○議長（田代文也）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
８番 草野議員の発言を許可します。
（８番 草野議員 登壇）
○８番（草野知一郎）
おはようございます。８番 草野知一郎でございます。大変晴れがましい思いで、一般質問のトリを務めさせていただきます。
本日は、市教育委員会が行う主催・共催・後援についてと、市が運営するコミュニティバスについて、この２点質問を行います。
まず１点目の、文化的事業あるいはその関連する活動に対しまして、市教育委員会が行う主催・共催・後援について質問いたします。
まず、教育委員会が行う主催・共催・後援についての基本的な考え方や取扱い方について教えてください。
○教育総務課長（松本直生）
主催と共催については、市が計画するイベント、行事について、単独で行った場合は主催となりますし、他団体と共同で行えば共催となります。また、後援についてですが、直方市教育委員会では直方市教育委員会事業後援取扱い要綱の規定に基づき、後援を希望する団体等には後援申請を行っていただき、教育的効果があると認められるか、また広く直方市民を対象としているかなど、後援の決定基準に該当するかの審査を行います。その上で、該当した場合に後援することとなります。以上です。
○８番（草野知一郎）
ありがとうございます。それでは、後援についてですけども、主催団体から申請が出まして、その後援を決定した場合には、教育委員会は具体的にはどのようなことを行うのでしょうか。
○教育総務課長（松本直生）
教育委員会が事業の趣旨に賛同し、奨励の意を表して名義の使用を承諾することによって支援を行います。名義を使用することで、教育的意義を示すことができるため、一定の支援効果が期待できます。なお、人的・金銭的支援など、運営に関わる直接的な支援は行いません。以上です。
○８番（草野知一郎）
では、教育委員会が後援をすることを決定したその主催者から、例えばイベントに関してのポスター掲示等を各
小・中学校にお願いしたいと、そんな依頼があった場合は、どのように取り扱われるのでしょうか。
○教育総務課長（松本直生）
申出がありましたら、教育的効果等の観点から内容を吟味し、掲示に問題がなければ可能な範囲で希望に添うようにしております。以上です。
○８番（草野知一郎）
それでは、次に共催についてお聞きしますが、文化活動活性化等を目的とするイベント、他団体と共催する場合には、教育委員会はどのように関わるのでしょうか。
○教育総務課長（松本直生）
後援については、先ほど申しました規定のとおり名義のみの使用となりますが、共催につきましては、他の団体と行う場合においては共催する団体と分担し、主催と同等の立場で主体的に関わります。共催の場合は、共に主体的に関わることで多くの支援ができるというふうに考えております。
また、他の団体と一緒に開催することにより、効果の範囲が拡大するなど相乗効果も期待できるというふうに考えております。運営面の支援だけでなく、そのような側面もあるかと考えております。以上です。
○８番（草野知一郎）
では、教育委員会が他団体と共催するために、条件のようなものはあるのでしょうか。
○教育総務課長（松本直生）
直方市共催名義の使用に関するガイドラインというものがありまして、これと照らし教育委員会が主体となり得るか、教育的意義のほか、教育委員会における計画との整合性、公益性、予算や人員などの運営要件などを総合的に検討して判断します。以上です。
○８番（草野知一郎）
それでは、具体的な事例を挙げて質問しますが、去る10月28日の土曜日に、ユメニティのおがたにおいて直方子ども音楽祭という行事が開催されました。このときの主催者は誰だったのでしょうか。また、このイベントに対する教育委員会の関わり方はどのようなものだったのでしょうか。教えてください。
○教育総務課長（松本直生）
主催者は直方市保幼小中高連携推進協議会であります。教育委員会は、協議会の構成員として関わっております。また、事務局を教育委員会内に設置し、このイベントに関する会議も市庁舎内で行い、事務的進行については教育委員会が行っております。以上です。
○８番（草野知一郎）
保・幼・小・中・高、つまり保育園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校という意味だと思いますが、この直方子ども音楽祭の開催時間と参加団体、また、観客の概数が分かれば教えてください。
○教育総務課長（松本直生）
開催時間は午前10時から正午までの２時間です。参加団体は、保育園、幼稚園各１、小学校合唱が１、中学校、高等学校吹奏楽部各１でした。観客の数は正確には数えておりませんですが、各団体の保護者が聴きに来られていたというふうに捉えております。以上です。
○８番（草野知一郎）
せっかく開催された音楽祭ですが、保・幼・小・中・高各１団体、合わせて５団体で、午前中だけの２時間ほどで終わらせるというのは私は実にもったいないと思うのですが、いかがでしょうか。
例えば、小学校、中学校、高等学校、それぞれに複数の合唱であるとか、吹奏楽部であるとかに出場してもらう。そして、互いに聴き合う、あるいは交流をすることによって、大きな刺激となることは考えられませんか。また、保育園児や幼稚園児は小学生を鑑賞する。小学生は中学生を、中学生は高校生を鑑賞する。これによって、聴くほうは勉強になるし、聴かれるほうはまたモチベーションが上がるということも考えられるのではないですか。
この音楽祭には、保育園、幼稚園、高等学校、つまり、市教育委員会の管轄以外の団体も含まれているため、教育委員会が主催ではなく、直方市保幼小中高連携推進協議会というものを立ち上げて共催という形を取られているのだと思いますが、次年度以降、協議会の一員として強いリーダーシップを発揮し、ぜひ提案や検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○教育総務課長（松本直生）
協議会の場では、直方市教育委員会はその一員として様々な意見を言うことができます。貴重な御意見として受け止めさせていただきたいと思います。以上です。
○８番（草野知一郎）
ぜひお願いしたいと思っています。実は、事例を挙げて質問をして提案までさせていただきましたが、教育委員会は直方子ども音楽祭以外にも、年間を通して文化的行事に関わる機会は数多くあるのではないかと思います。私は、芸術や文化というものは実に捉えどころのないものではあるけれども、人間の心を大きく育ててくれる、人が人として生きていく上で大切なものを学ばせてくれる非常に重要なものであると認識しています。
直方市において、近年、芸術や文化に対する市民の、特に青少年の興味や関心がだんだん薄れていっているということはないでしょうか。子供たちが日頃触れることの少ないレベルの高いレベルの演奏や演技に接する機会、また、ステージや展示場で自らが文化の担い手となる機会、これらを限りなく多く準備していくことは、私たち大人の、そして教育委員会の重大な使命であると考えます。いかがでしょう。
また、子供たちがそこで得た友情であるとか感動であるとかは、必ずや郷土愛や誇りにつながっていくものであると確信しています。この秋、東蓮寺藩400年記念事業をはじめ、多くの文化的活動を目にしてまいりましたが、市内には多くの芸術や文化の発信者がおられます。その人たちの力を借りてもいいのではありませんか。私自身も微力ですが、どうぞ役に立たせていただきたいと思ってます。
郷土の先輩方が長い時間をかけて培ってこられた技術や、精神に裏打ちされた文化のともしびを次の世代に確実に伝えていくことは、故郷直方の発展に最も重要なことの一つであると信じて疑いません。このことを念じまして、一つ目の質問を終わりたいと思います。
それでは、次にコミュニティバスの運行に関しての今後の課題と方針についてお伺いします。
私が高校生だった頃、市内には国鉄バスと西鉄バスが路線網を張り巡らして、朝夕はどの便も満員で、乗客があふれていたように思います。私もげた履きでバス通学をしていたことを思い出します。あれから約50年、人口減少と車社会化の波の中で、バスの路線と便数は減少と廃止が続き、現在に至っています。この間、市の尽力によってコミュニティバスが運行され、移動手段に制約がある方たちの大きな支えとなってきました。
まず初めに、このコミュニティバスが運行されるようになった経緯についてお聞かせください。
○都市計画課長（田辺裕司）
現在、運行を行っているコミュニティバスについては、路線バス廃止に伴い、交通手段に制約がある交通弱者の買い物や通院など、移動手段を確保する目的で、平成16年９月より運行を行っております。運行エリアにつきましては、既存バス路線と競合しないように、路線バスが廃止となったエリアや公共交通空白地域などを対象としており、現在６路線を運行しております。以上です。
○８番（草野知一郎）
ありがとうございます。現在の６路線には、私も全て乗車してみました。各路線とも、４本から７本の便が往復で運行されておりまして、どの便も乗客の方からはありがたいという感謝の声が多く聞かれました。市民の方々の市の政策に対する賛同や感謝の声、こういうのを聞くとほっとします。
ところが、市内には、かつては路線バスが走っていたけれども今は廃止になって、さらにコミュニティバスも来ないという地域が散在しています。既存路線付近に住んでおられる方々からも、便数の増加や行き先の多様化などを求める声がちらほら聞こえます。この先、路線の新規拡大や便数の増加についての計画はないのでしょうか。
○都市計画課長（田辺裕司）
直方市は、鉄道、路線バス、コミュニティバスと、複数の交通モードによる公共交通網が形成されております。鉄道駅から半径500メートル、バス停から半径300メートル以内を公共交通カバー圏域と定義しており、令和５年９月時点に、本圏域に居住されている方は約４万8,000人で、市民全体の約86％となっております。
総合計画では、公共交通カバー率、令和12年度90％目標の課題がございますが、運行経費は令和４年度実績で６路線、約3,700万円となっております。利用者一人当たりに換算すると約900円となっております。来年度以降、賃金高騰、原油価格高騰もあり、運行経費は増加する見込みであります。
また、全国的な公共交通の課題でございますが、運転手不足、運転手の高齢化の課題があり、コミュニティバスにおいても同様の課題を抱えております。限られた財源及び運転手不足の中、現路線を維持確保することも困難な状態であり、現時点で新規路線及び運行時間拡大の検討に至っておりません。以上です。
○８番（草野知一郎）
限られた財源、運転手不足等々の中で新規路線の検討は今のところないということでしたが、私はさらに日曜日の運行についてお伺いしたいと思います。
コミュニティバスの利用者の多くが車が運転できない方、つまりお年寄りが多い。そうすると、行き先の多くは病院や買い物であることを考えますと、病院は基本的には日曜日はお休みなので、日曜日の利用者が少なくなることは予想されます。ところが、日曜日の昼間にこそ、中心市街地や遠賀川河川敷、あるいはユメニティのおがた等において多くの催し物が実施されていることも事実であります。
現在運行されていない日曜日について、今後、運行の予定はないのでしょうか。
○都市計画課長（田辺裕司）
日曜日の運行についてですが、令和元年９月まで、上頓野線以外の路線は日曜日の運行を行っておりました。しかし、日曜日の利用者数が少なかったこと、財政的な面などを考慮して、平成31年１月の交通会議において、持続可能な
コミュニティバス運行を将来的に残していくために令和元年10月から運休が決まり、現在に至っております。以上です。
○８番（草野知一郎）
それでは、現在コミュニティバスを利用しておられる方の要望については、先日も車内でアンケート等が行われたとお聞きしております。そういう方は、利用している方はアンケート用紙をお配りできるんですけれども、利用できない空白地域にお住まいの方の要望についてはどのような形で集約し、その後の施策に生かしておられるのでしょうか。
○都市計画課長（田辺裕司）
利用者及び公共交通空白地域にお住まいの方の要望につきましては、各運行経路上の校区代表者、または校区代表者に推薦された方で、路線代表者に集約していただいた上で受付をしております。
御要望の多くが、公共交通空白地域の新規バス停設置になっております。その際は、新規バス停利用者の一定程度の需要や既存交通と競合しないことを確認し、安全性を考慮した上で、新規バス停設置に取り組んでおります。以上です。
○８番（草野知一郎）
いわゆる協議会というものではないかと思うんですけども、ぜひ、利用している方々は先ほど申しましたように感謝しておられる方が多い。もちろんそういう方も、もう少しここにバス停があったらとかいうことも言われるんですけれども、ぜひ利用できない、したくてもできない方の意見がどのような形かで実現できるようになったらいいなと思っております。このことは、また継続してお願いしたいと思います。
それでは、コミュニティバスの運行について、今後の課題と捉えていることがあればお聞かせください。
○都市計画課長（田辺裕司）
コミュニティバスは交通弱者の移動手段であり、今後、高齢化がさらに進むことを考慮すると、ますます重要性が高まるものと考えております。これまで、交通弱者の移動手段を確保するために、各交通事業者と連携して、路線の見直しや情報提供の充実等に取り組んでまいりました。
コミュニティバスの年間利用者数は年々増加していますが、路線の見直し、検討を実施する基準として設定した１便当たり二人を下回る路線が６路線中４路線あり、現在の大きな課題であります。今後も、利用者を増やすための利用促進や民間交通事業者との役割分担の整理を行い、交通弱者の日常生活を支えるために、コミュニティバスの維持・確保に取り組んでまいります。以上です。
○８番（草野知一郎）
具体的な数字を幾つか挙げて説明していただいたので、大変分かりやすい答弁でありました。
私も少し数字を挙げたいと思うのですが、こちら、この第６次直方市総合計画。これの５ページに将来人口の見通しというものがありまして、これによれば、今後直方市の人口は、西暦2045年までの５年ごとに大体2,000人ずつ減少していくと予想されています。この間の全人口に対する65歳以上の高齢者人口は35％前後で、ほぼ横ばいであります。つまり、約20年後の直方市では、高齢者も若い人も同じ割合で人口が減少しているということだと思います。現在の私のような中高年世代が、やがて車の運転ができないという世代に達したときに、それを支える若い人たちの数も減少しているということであります。
先ほどの答弁の中で、運転手の人手不足であるとか高齢化という話が出てまいりましたが、そのことがさらに顕著になっているものと考えられます。このことは、コミュニティバスに限った話ではありませんが、今現在だけのことではなくて、近い将来を見据えた抜本的な市内公共交通整備計画であるとか、交通弱者救済計画、こういった政策の策定は急務ではないかと思っております。
このことを問題提起して、本日の私の質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
○議長（田代文也）
これをもって一般質問を終結します。
本日の日程は全部終了しました。
12月１日は議案考査のための休会。２日、３日は休日のため休会。４日、午前10時より会議を再開することとし、本日は散会します。
───── 11時48分 散会 ─────...