直方市議会 2023-11-29
令和 5年12月定例会 (第4日11月29日)
令和 5年12月定例会 (第4日11月29日)
令和５年11月29日（水）
１．会議の開閉時刻 開議 10時00分
散会 12時22分
１．議事日程（第４号）
１．出席及び欠席議員の氏名
１番 宮 園 祐美子
２番 紫 村 博 之
３番 岡 松 誠 二
４番 篠 原 正 之
５番 野 下 昭 宣
６番 澄 田 和 昭
７番 中 西 省 三
８番 草 野 知一郎
９番 那 須 和 也
10番 渡 辺 和 幸
11番 髙 宮 誠
12番 村 田 明 子
13番 矢 野 富士雄
14番 松 田 曻
15番 渡 辺 幸 一
16番 渡 辺 克 也
17番 森 本 裕 次
18番 安 永 浩 之
19番 田 代 文 也
１．職務のため議場に出席した
事務局職員職氏名
議会事務局長 武 谷 利 昭
係長 天 野 浩 輔
書記 前 田 洋 志
書記 福 本 裕 子
１．説明のため出席した者の職氏名
市長 大 塚 進 弘
副市長 秋 吉 恭 子
教育長 山 本 栄 司
総合政策部長 坂 田 剛
市民部長 村 津 正 祐
産業建設部長 田 中 克 幸
教育部長 熊 井 康 之
上下水道・環境部長 宇 山 裕 之
消防長 宗 近 正 道
各
課長省略
１．会議に付した事件
日程第１
一般質問
┌──────────┬──────────────────────────────────┐
│ 議 員 名
│質 問 事 項 │
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│ 矢野富士雄 │１．「稼ぐ、稼げる自治体」について │
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│ 那須 和也 │１．直方市におけるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に │
│ │ ついて │
│ │２．子どもの権利条約について │
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│ 髙宮 誠 │１．本市行政における組織と人事について │
└──────────┴──────────────────────────────────┘
───── 10時00分 開議 ─────
○議長（田代文也）
おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
これより日程に入ります。
日程第１
一般質問を行います。
昨日同様、順次発言を許可します。
なお、質問に当たっては、通告事項に従い簡明に、また、答弁に当たっては、質問要旨を把握し、的確なる答弁をお願いします。
13番
矢野議員の発言を許可します。
（13番
矢野議員 登壇）
○13番（
矢野富士雄）
おはようございます。13番
矢野富士雄でございます。３日目の
トップバッターとしてしっかりと質問していきたいと思います。
今回は、「稼ぐ、稼げる自治体」についてを通告しております。
少子高齢化、
人口減少社会の到来を受け、自治体も変革していかなくてはなりません。これまで、自治体は、
地方交付税や
公共事業等を当てにした与えられる経営を行っていて、市場経済におけるプレイヤーではなく、税金を基に
公共事業を担う主体だと考えられていて、自主性や積極的な改革意識を育ててこなかったようにも思われます。
しかし、近年は、与えられる経営から地域でつくる、地域で稼ぐといった自立した
自治体経営の転換が不可欠になってきています。
人口減少が急激に進む中で、人口規模や地域差を認識し、全国一律な政策から規模や地勢、文化、歴史等に根ざした独自の戦略が求められています。自治体は予算を元手に事業を遂行する、民間に事業を発注する、これは立派な経済主体であると言えます。
そこで、自治体も経営を考えなければならず、自治体の実力が試される時代になってきており、自治体も自ら稼ぐという発想が重要となってきます。
ふるさと納税が確たるものになりますが、
自治体間競争がますます激しくなり、勝者と敗者がはっきりと現れてきます。
そこで、直方市も例外でなく、「稼ぐ、稼げる自治体」とならなくてはいけませんが、まずはズバリと、「稼ぐ、稼げる自治体」と聞いて、何を思うかをお尋ねをいたします。
○副市長（
秋吉恭子）
議員御指摘のように、自治体も、今後は交付税を当てにした与えられる経営から、地域でつくる、地域で稼ぐという自立した
地域経営へ転換が不可欠となっていると感じております。自治体の手腕、具体的には首長の考え方、そのリーダーシップによって、地域の経営に大きな差が生まれる時代と考えています。
稼げる自治体とは税収の増加策と考えており、
産業政策を基盤とし、地域の優位性や直方が
ものづくりのまちという地域特性を生かして、産業振興と雇用をつくり、定住人口を増やすという現市長の市政の根幹となる施策と考えています。
次に、稼ぐ自治体とはなかなか耳にしない言葉でございますけれども、稼ぐという発想は公務員にも必要と考えています。
ふるさと納税については、過度な自治体間の競争は課題があると考えますけれども、地場産業の振興につながっている事業ですので、地域振興という観点からも、
ふるさと納税で稼ぐという考え方は大切だと感じています。
ふるさと納税だけではなく、自治体は営利を目的とするわけではありませんが、歳入を考えるという視点は大切にすべきと思います。また、国や県の補助金を活用することも、
自主財源の充当を削減するという意味では、稼ぐということにつながると思っております。以上です。
○13番（
矢野富士雄）
今、副市長が言われたとおりですね。自治体は営利企業ではなく、稼ぐという言葉は適切ではないかもしれませんが、お金を生み出すという、そしてそれを
市民サービスに充て、市民生活の向上に生かすという意味を込めて、あえて今回、私は稼ぐという言葉を使っていきます。
それでは、自治体また職員は、自治体は稼ぐといった意識がこれまでにあったかどうかをお聞きいたします。
○副市長（
秋吉恭子）
思い起こせば、平成10年代の終わりから20年代の初め、国の三位一体の改革などの影響で、本市も厳しい
行財政改革を行ってまいりました。当時は、人件費を含めた歳出削減と歳入の確保に取り組んでまいりました。
歳入確保では、税収を含め、使用料などの確実な徴収を掲げておりました。その意味で、当時は
歳入確保という意識は強くありましたが、稼ぐという意識ではなかったと感じています。
その後、
自治体経営と言われる時代になって、
自主財源を確保するということは大切と考え、
歳入確保対策として
庁内委員会を立ち上げ、委員会で検討されたアイデアを実施し、
歳入確保に努めてまいりました。現在は、各課でそれぞれ
歳入確保に努力をしております。予算編成時に、
新規事業の実施の際は補助金とセットで考えるように指示を財政から発出しておりますので、
補助金確保の意識は常にございます。近年の
ふるさと納税によって、自治体が稼ぐという意識も強くなってきたように感じております。以上です。
○13番（
矢野富士雄）
以前に比べ、自治体が稼ぐという意識が強くなっているという答弁を受けまして、少し安心をいたしました。
それでは、「稼ぐ、稼げる自治体」とはどんな自治体と考えるかお尋ねをいたします。
○副市長（
秋吉恭子）
それぞれ自治体は置かれた状況が違いますので、一概にどんな自治体ということは難しいと思います。行政運営の鍵は、現場の状況と課題を知っている職員と考えておりますので、
問題意識を持つ職員が多い自治体がそうであるのではないかと思います。以上です。
○13番（
矢野富士雄）
それでは、どうすれば「稼ぐ、稼げる自治体」になると思うかをお尋ねをいたします。
○副市長（
秋吉恭子）
将来の社会状況を推測し、現在の状況を把握した上で、直方市に何が必要で何が足りないのか、そのためには何をしなければならないのか、
問題意識を持つ職員が必要であると思います。
市役所は利益を追求することを目的にしていませんが、ある意味、まちを経営するという会社のような感覚が必要と思います。職員には日ごろからアンテナを常に高く張り、様々な情報を活用し、市の課題を解決していく姿勢で仕事に臨んでほしいと市長からも指示をしております。市長から、市の課題を
自分ごととして捉えるようにという指示が常に出ております。
また、外の力を借りるということでは、官民連携、官学連携などにも現在取り組んでおりますけれども、こういう手法も駆使しながら、稼ぐ自治体となるように努力してまいりたいと考えております。以上です。
○13番（
矢野富士雄）
何の事業をするにも元手が必要でございます。元手、すなわち歳入になりますが、歳入を確保するために補助金や
交付税措置があるような有利な起債の活用が必要となりますが、直方市はどのように取り組んでいるかをお尋ねをいたします。
○
財政課長（高松幸一）
市が事業を実施するに当たりまして、国や県の補助金を有効に活用するということは、財政運営において大変重要であると認識いたしております。特に、国の補助金につきましては、その時々の政策に左右される部分も大きいことから、国の動向を注視し積極的に
情報収集を行うことで、適切な活用を図っております。年度途中におきましても、国が補正予算を組んだ際にも速やかに対応し、できる限り補助金を活用し、事業を実施するようにいたしております。
また、起債につきましても、県などから
情報収集を積極的に行い、より
交付税措置の割合の高い
起債事業の把握に努めております。一方、
交付税措置のない起債につきましては、やむを得ない場合を除き、活用を控えるようにいたしております。以上です。
○13番（
矢野富士雄）
市もしっかりと補助金や有利な起債の有効活用を意識し、実施しているのは分かりましたが、私が調べてみますと、国の補助金とか助成金の数、全省庁合わせてどれくらいあると思われますか。
私も調べてびっくりしたんですが、7,000種類以上あるそうですね。それでは、この7,000種類以上ある補助金、助成金を活用する。そうなると、事業を立案する部署や幾つかの部署をまたがる案件では、日々の業務の中で
補助金等の
情報収集をすることは大変難しくなると思うんですよね。どうしても偏った情報しか入らないと思うんです。
そこで、他の自治体では補助金などの
専門部署をつくり、しっかりと成果を上げているところもあると聞いております。直方市では、そのような
専門部署をつくる考えとかいうのはないのかをお尋ねをいたします。
○
総合政策部長（坂田 剛）
先ほど
財政課長が答弁いたしましたように、補助金の確保につきましては、事業を行う上で必須と考えており、少しでも有利な補助金を活用し、
一般財源の歳出を抑えることが基本の考え方です。
現在の補助金の活用につきましては、職員自身が市の課題や事業を
自分ごととして捉え、自ら考えて実践していくことが大切と考えていることから、補助金についても担当部署で
情報収集し、有利な補助金を確保してほしいと考えております。
議員お尋ねの補助金の
専門部署についてですが、有利な補助金の確保ができれば
大変設置意義のある部署になるかとは思いますが、現実は、現在の課題対応にどの部署でも
マンパワーが欲しいとの要望があります。この点も踏まえますと、現在の本市の組織と
事業規模では、補助金に特化した
専門部署の設置は難しいと考えております。以上です。
○13番（
矢野富士雄）
難しいかもしれませんが、
マンパワーを増やしてでも、人を増やしてでもそういうことをするのも一つの方法だと思います。
それでは、決算書などを見ると、コンピューターの
システムの導入とか変更とか管理とか、そういう項目で多額の歳出があります。もう合わせると、私が実際計算したことないけど、相当な金額になると思います。
国は、
デジタル庁や総務省を中心に
システムの標準化を今は進めておりますね。各
地方公共団体が使用する
基幹系情報システムの標準化を行うことで、開発や
運用コストの削減が実現されるというふうに言われております。直方市も
近隣自治体等で同じ業務、大体市役所の
普通通常業務というのは同じような業務を多く行っていると思うんですが、
システムの運用や調達について、共同で行うことで安価で効率的な運用ができたりすると思いますが、市はどのようにやっているかをお尋ねをいたします。
○
総務課長（司山むつ美）
システムの運用、調達方法について御答弁いたします。
住民基本台帳、税、福祉等の業務を執り行う
基幹系システムにつきましては、平成24年より共同運用を開始して、現在では５市２町で利用しております。この統一された
システムを共同利用し、
クラウドセンターでの一括管理を行いながら
運用コストの削減を行っております。
また、全庁で利用しております
地理情報システムＧＩＳのライセンスにつきましては、
北九州地区電子自治体推進協議会に参加している自治体のうち、４市３町で平成24年から共同調達を行いながら、経費削減に努めております。以上です。
○13番（
矢野富士雄）
ぜひどんどん進めてもらいたいと思いますね。そこで生まれた財政的、人的余力を価値ある
行政サービスに生かしてもらいたいと思います。
今、ちょっと答弁にありましたが、北九州市
連携中枢都市構想も、やはりそういうのもこれに含まれると思うんですよね。ですから、ぜひこういうのも活用していただきたいと思います。
それでは、これからは具体的なちっちゃなことになりますが、見直しや疑問点について聞いていきたいと思います。
まず、
オートキャンプ場の使用料についてです。現在、
オートキャンプ場の使用料は無料になっていると聞いておりますが、
オートキャンプ場には水道とか
移動式トイレ、また、あそこは草刈りなんかもやっていますし、その
維持管理。それからまたちょっと問題になりましたが、
予約システムの導入とか、そういういろいろなことの作業の手数料、そういうのを考えますと、相当な諸経費がかかっていると思うんですが、
受益者負担の考え方からいえば、当然使用料を徴収すべきではないかと私は思うんですが、なぜ徴収していないのか。その理由があるなら教えてください。
○
都市計画課長（
田辺裕司）
以前は河川敷内で収益を生む事業ができませんでしたが、
遠賀川河川敷公園の一部を除いて、令和５年３月８日付で
都市地域再生等利用区域の指定、河川空間の
オープン化を受けましたので、収益を生む事業が可能となりました。
現在は、
オートキャンプ場の有料化に向け、
アンケート結果を基に前向きに検討しております。以上です。
○13番（
矢野富士雄）
今、
アンケート調査という、結果と言われましたが、
アンケート調査の結果をちょっと教えてください。
○
都市計画課長（
田辺裕司）
アンケート結果ですが、
アンケートは利用者1,638名にメールで送信し、令和５年６月28日時点で453名からの回答がありました。結果、日帰りにつきましては無料が38％、500円未満が27％、1,000円未満が28％。泊まりにつきましては無料が30％、2,000円未満が57％、3,000円未満が10％でございました。
アンケート結果を見ましても、有料化に一定の理解を得られていると考えております。以上です。
○13番（
矢野富士雄）
今、課長が自ら言われましたが、無料のほうがいいというのは30％ぐらいですね。お金を払ってでも使いたいというのが物すごく多かったように感じるんですが、やはり使う人は、非常にいいから使っていると思うんですよね、あそこ使いやすいということで、
オートキャンプ場がですね。ただ、お金を払ってでも来たいというふうに今なっているっちゅうことですから、ぜひこの有料化ができるようになるということですので、１日でも早くして、そしてしっかりとしたお金を頂くと、
受益者負担の分。儲ける必要はないんですから、きちっともらうべきものはもらうというふうにしてもらいたいというふうに思います。
それでは、次の質問は、今まで誰も触れることがなかったデリケートで多様な考え方とか価値観が違う問題になりますので、私も非常に質問どうしようかなと思ったんですが、一応手を合わせまして、ちょっと質問をさせていただきたいと思います。
火葬場の火葬が終わり、骨を御収骨というんですか、骨をつぼの中に入れられて残った遺骨灰の件なんですが、遺骨灰の中には有価物、歯をかぶせているとか指輪とか
ペースメーカーとか人工関節とか、そういう金とか銀とかパラジウム、
プラチナ等が非常に多く残っていて、それは、骨を納骨された後は、これは自治体の所有物になるというふうになっているみたいですよね。
それで、政令都市20都市の中でも、既に15の都市はこれを現金化をするということを実施しているのですが、そして、それを
市民サービスに還元というふうにしているみたいですが、直方市はどのように取り扱っているかをお尋ねをいたします。
○市民・
人権同和対策課長（
飯野一孝）
ただ今申されました残骨灰の処理につきましては、令和２年度より売却を開始いたしております。入札を毎年行っておりまして、その処理委託とともに、金属類等の有価物を含む残灰について売却をいたしております。
契約といたしまして、１トン当たりの処理にかかる金額と１トン当たりの有価物を含む残灰の売却額の差引きを行いまして、差額が一番大きい業者と契約を結ぶこととしております。売却額につきましては、
委託事業者から市に雑入として納入をされております。
これまでの売却額の実績としては、令和２年度567万2,700円、令和３年度374万2,200円、令和４年度660万4,400円となっております。以上です。
○13番（
矢野富士雄）
非常にばかにならない金額ですね。それを令和２年度から勇気を持ってそれに取り組まれたっていうのは、私は非常にありがたいことだと思います。また、これをそれによってお金が上がったというのは、亡くなった方の直方市へ対する最後の御奉仕、また遺族の方の思いというのが入っていると思いますので、やはりこれは別枠でそれこそ考えて、有効に使わせて、子供のために使うとかそういうふうなやっぱり思いが入っているということで、ただ単に
一般財源に入れるとかいうことじゃなくて、やはりそういう何か、目的税的な何かに使うとかいうようなことをきっちり私はやってほしいと思います。
それでは、これまたあれですけど、最終的にその有価物を取った後の遺骨灰というのは、それは業者がきちっと埋葬とかをされているかどうかお聞きいたします。
○市民・
人権同和対策課長（
飯野一孝）
残灰の最終処理につきましては、契約の仕様書の中で最終灰埋却地、埋めるところですが、それについては遺族の心情に十分配慮された埋却地であること、また、県内及び隣接県で直方市が確認できる埋却地であることというふうになっております。
令和４年度及び令和５年度につきましては、行橋市にあります天聖禅寺の
共同慰霊所に埋却されており、年１回は職員が確認を行うこととしております。以上です。
○13番（
矢野富士雄）
安心しました。ぜひさっきも言いましたように、せっかくのあれですから、これを有効に、市民のため、子供のために使っていただきたいというふうに思います。
それでは、
石炭記念館についてですが、今の
石炭記念館の入場料は大人が100円、団体で60円、大学生が50円、高校生が30円、そして、
あと中学生とか子供とかいうのは無料と。大学生以下はいいんですが、大人が100円で団体が60円とかこういうのは、ちょっとあまりにもかけ離れているんではないかというふうに思うんですよね。指定管理とはいいながら
石炭記念館の
維持管理、これをきちっとやんなさいというふうになっているわけですが、私これ見たら、ちょっと無理ではないと思うんですが、これについてちょっとお伺いをいたします。
○文化・
スポーツ推進課長（長田正志）
石炭記念館でございますけれども、
石炭記念館は
博物館類似施設でございまして、その運営に関しましては、
博物館法という法律の規定に準じるものでございます。
博物館法23条におきまして、
公立博物館は入館料その他、
博物館資料の利用に対する対価を徴収してはならない。ただし、博物館の
維持運営のためにやむを得ない事情のある場合は、必要な対価を徴収することができるとありますので、これを踏まえまして、
石炭記念館の入館料につきましては、法23条のただし書にあります必要な対価としての入館料として設定をしております。
適切な対価としての入館料の改定となりますと、
社会教育施設全体で考える必要があります。仮に、
石炭記念館単体で料金の値上げを検討するといたしましても、現在、同記念館は国の史跡に指定をされておりまして、計画に基づく整備が行われているところでございますので、史跡整備が完了して、施設や整備が現状より充実する時期がふさわしいのではないかというふうに考えております。以上です。
○13番（
矢野富士雄）
今、答弁の中で、博物館の
維持運営のためにやむを得ない事情がある場合は必要な対価を徴収することができるとあるんですから、これで考えると、100円がそれは正しいかどうかだったら、私はちょっと疑問に感じました。
また、実際
石炭記念館に行って話を聞いてみると、利用者の方から、こんな安い値段を何でこういうのを設定するのって反対に言われているそうですね。一人、二人じゃないらしいです。これだけ説明を受けてこれだけ展示物があって、そしたら最低でも500円ぐらい取らなあれでしょうと。成り立たんちゅうか、もう取られても私は来ますよという方が結構おられるそうですね。
それとか、またある方が来られたときに、100円と最初聞いたときに安かろう悪かろうということで、100円と聞いた瞬間にもう行かないようにしてたけど、一応何かうわさで聞いて来たらこれはとんでもないと。100円ではとんでもないと。だから、そういうふうに反対に安すぎて、例えが悪いかもしれませんが、女性の化粧品が安過ぎたら売れないとかいうのもあるのと一緒でですね、何かそういうことも、安過ぎっていうのもまた駄目だということもあるんじゃないかと思うわけですよね。
それとか、もう本当
石炭記念館って日本で最初の電気機関車ですか。それからコッペル機関車、ドイツから輸入する。それとかＣ11、そういうのもずらっと。職員の方とか議員の方も、西側のあれで
石炭記念館は見られたことありますかね、窓越しに。一番左のところに、今言いました最初の電気機関車で、もうここから見てさびついてるのが見えるんですよね。こういうのは非常に直方だけの財産じゃなくて、私は日本の財産だと思うんですよね。こういうものをやはりきちっと
維持管理するというのが、直方の使命だと私は思うんですよね。そのためには、やはりそういうこともきっちりとやって、
維持管理をやっていかないといけないと私は思うわけですよね。
また後で、ちょっと質問の中でまたこの件については触れますのであれですけど、後でまた質問じゃないけど、話をしたいと思います。
それでは次に、直方市の汚泥処理センター隣にある資源の拠点回収場所の状況についてをお尋ねをいたします。今どういう状況になっているかお尋ねをいたします。
○循環社会推進課長（河村隆志）
資源の拠点回収場所では、一般の御家庭から出された資源物、空き缶、空き瓶など13品目、19分別を無料で回収しております。回収日につきましては、水曜日、土曜日を除く週５日、９時から16時まで対応をしております。平日は約200人、日曜日は約600人の御利用がございます。以上でございます。
○13番（
矢野富士雄）
その中で、空き缶の回収について教えてください。
○循環社会推進課長（河村隆志）
資源の拠点回収場所に持ち込まれた空き缶は、スチール缶とアルミ缶を混在して、現在回収しております。以上でございます。
○13番（
矢野富士雄）
今、混在してアルミ缶とスチール缶をしていると言われましたが、空き缶は業者に売っているはずですが、その空き缶の１キロ当たりの売却価格と売却した売買合計金額についてお尋ねをいたします。
○循環社会推進課長（河村隆志）
空き缶の売買価格などについて御答弁いたします。
この空き缶につきましては、現在、スチール缶とアルミ缶を混在した形で売買しています。令和４年度につきましては、１キログラム当たり32.45円、税込みで売買しました。また、令和４年度に資源の拠点回収場所での空き缶の処理量は２万470キログラムとなりますので、売買額は66万4,251円となります。令和５年度につきましては、１キログラム当たり49.5円、税込みで売買しています。
令和４年度の処理量で換算しますと、売買予定額は101万3,265円となり、前年度と比較しますと、約34万9,000円の増となる見込みでございます。以上でございます。
○13番（
矢野富士雄）
今、混在して売っているとありましたが、スチール缶とアルミ缶の大体売買価格をちょっと調べてみましたら、アルミ缶のほうが４～５倍高いというふうになっているわけです。拠点回収場所ではリサイクルを持って来られるんですから、そういう市民の方の意識が物すごく分別についても高いと思うんです。それならば、スチール缶・アルミ缶とかいうふうに分けて、それで分けて回収すれば、当然単価が上がってお金がその分入ってくるというふうに私は考えるんですが、それについてはどういうふうに考えを持ってあるんですかね。
○循環社会推進課長（河村隆志）
議員のおっしゃるとおり、スチール缶とアルミ缶を分けることで売買価格が高くなると思われます。回収方法など、あらゆる方策につきまして、今後積極的に検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○13番（
矢野富士雄）
稼ぐ自治体ということで、ぜひお願いしたいと思います。
それでもう一つプラスは、リサイクルといえば空き缶の回収というイメージだけありますが、例えば銅ですよね。電気製品の線とか、それとかそういうのを今までやったら不燃物で出したりとか、それとか大きい粗大ごみとかにそういうのを出したりしていると思うんですが、そういう線とか銅とかいうのも、何かちょこっとでいいからそういうことをこうすれば、銅はもうあれだけあったら桁が全く違うみたいですので、そういうことをまた考えてやっていくというのも一つではないかと思います。だからそういうことも考えて、ぜひ考えていただきたい。
それから、また地域で行っているリサイクルも、拠点回収でうまくいけば、地域のほうもそういうことで市民の方に意識を持ってもらって変えていくというのも一つの方法だと思いますので、そういうこともちょっと考えてみていただきたいというふうに思います。
それでは次に、今、四つの質問をしましたが、これ以外にも手数料や使用料が安過ぎたり、取ったりしていなかったりとかあるかもしれませんが、どのような基準で料金を決定しているのかをお尋ねをいたします。
○
財政課長（高松幸一）
使用料及び手数料につきましては、平成30年度に必要経費や
受益者負担率などから算出いたしました単位当たりのコスト合計額を基本とし、他市の状況などを勘案しまして、見直しを実施いたしております。その後、５年ごとに見直しを行う予定でございましたが、新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響を鑑み、一旦見送っている状況でございます。以上です。
○13番（
矢野富士雄）
定期的に見直すのも必要ですが、やはり臨機応変に変える必要があるところは変えていってもらいたいというふうに思います。
それでは、
ふるさと納税についてお尋ねをいたします。
ふるさと納税はますます自治体間の競争が激しくなり、勝者・敗者がはっきりとする中で、本市も例外ではないと思います。直方市の
ふるさと納税の現状について、どうなっているかお尋ねをいたします。
○秘書広報課長（舩越健児）
議員御指摘のとおり、寄附を集める自治体は190億円を超えるようなところもございます。そうした中で明暗が分かれており、自治体間で寄附獲得競争が起きているのが現状です。本市においても、
ふるさと納税は貴重な財源であると同時に、返礼品による地元事業者の活性化にもつながることから、寄附の獲得には積極的に取り組んでおります。
寄附額の現状としましては、令和３年度約１億7,000万円、令和４年度約６億5,000万円、今年度は既に７億8,000万円の寄附となっております。今回、補正予算を計上しておりますが、年度末までに13億円の寄附額を見込んでおります。以上です。
○13番（
矢野富士雄）
ふるさと納税は、返礼品で寄附を集めていると。返礼品を活用するのはいいんですが、
ふるさと納税の本来の趣旨に立ち返り、返礼品に頼るだけでなく、本当の意味でのふるさとの恩返しや、本市を訪れるきっかけづくりにできるというふうに思います。
本市の魅力的な資源を活用して寄附を呼びかけるといった取組を進めることで、寄附者の獲得につながるんではないかというふうに思いますが、どういうふうにお考えでしょうか。
○秘書広報課長（舩越健児）
ふるさと納税は、魅力的な返礼品をお返しすることで寄附が集まっているのが現状です。議員御指摘のとおり、本市の魅力を伝え、本市を訪れてもらうきっかけとして
ふるさと納税に取り組むことは、本来の趣旨からも重要であると考えております。お礼の品をお届けするだけではなく、本市を訪れるきっかけになるものとして市内で利用可能な電子マネーの取扱いを開始しており、実際に訪れてもらい、本市の魅力に触れてもらえると考えております。今後は、本市を訪れることで特別な経験ができる体験型の返礼品を提供することも検討します。
また、企業版
ふるさと納税は返礼品を伴わない制度となっておりますので、本市とゆかりのある企業様に御協力いただけるよう、今後、取組を強化してまいります。以上です。
○13番（
矢野富士雄）
それでは、最後の質問にします。
ふるさと納税活用について質問をいたします。
さっきも答弁がありました令和５年度当初予算で７億円ちょっとと。それが12月、補正予算で13億円を超えて、プラス約６億円と。返礼品に係る経費を引いても３億円と。これを一応基金に積み立てるというふうにあれには書いてありましたが、こういうのは、余分に出た分は余計に有効活用しなければならないと私は考えるわけです。
例えば、今まで予算がないという理由でできなかったものを実現する。前の
一般質問でもあったんですが、児童公園なんかで遊具が古くなってもう使えない、危ないということで変えてもらいたいとしたときに、もうそれはお金がないから撤去しますということで、児童公園の遊具はほとんど今ないで、撤去されているわけですね。それならば、こういうときにそのときにできなかった新しくすることを、こういうお金でまずするというのも一つの方法じゃないかと思います。
また、児童公園にそういう遊具をつくるということは、今、子供たちはすぐ室内でスマホとかゲームで、中に中に閉じこもっている子供たちを外に外に出すという意味でも、児童公園とかいうところに遊具をつくって外に外に子供たちを送り出すというか、導くというのも、これは教育の上でも一つの方法だと思います。
それとまた、体育館とか西部運動公園なんかですよ。そういうところも、もう器具はスポーツ用具とかいうのが、非常にネットとかあんなんでもボロボロだけど、買ってもらえないとかいう話を聞くわけですよ。じゃあ今、ちょっと本当ちっちゃな金額ですからね、逆に言えば。じゃあそういうので、お金がないでできなかったとかいったら、そういうことにぽんとこういうものを使うというふうなことを
市民サービスに持っていくというのが、私は非常に必要なことだというふうに思うわけです。
だから、まさに死に金ではなく、生きた有効なお金の使い方をする。そして、
市民サービスの向上、市民生活の充実へ持っていくというのが必要なことと思います。
それでは、
ふるさと納税は基金の積立てが目的ではなく、予定を超える歳入を考えれば、今まで予算として手当てできなかったところに使うべきだと思うんですが、市の考え方をお尋ねいたします。
○
総合政策部長（坂田 剛）
ふるさと納税につきましては、担当課の努力で返礼品の数を増やして、さらには人気となった返礼品を加えることができた結果、他の返礼品も寄附者に選ばれるようになっている好循環が生まれて、全体的に寄附額が増加し、当初の予想を超える好調な状況にあります。ふるさと応援基金の残高は、今年度で積立額は10億円を超えるのではないかと予測しております。今までも、この応援基金につきましては、寄附者が指定する使い道に応じて様々な事業に充当してまいりました。今後はこの応援基金を活用して、今まで事業費が大きく事業着手ができなかった、例えば文化施設の改修、施政方針に掲げた事業に着手できるのではないかと考えております。いずれにしましても、今後市長と協議をしながら考えてまいりたいと思っております。
なお、
ふるさと納税は恒久的な財源ではないという考え方を念頭に置いた上で、大規模事業だけの検討ではなく、
事業規模が小さくても、効果のある事業への充当も検討に加えたいと考えております。以上です。
○13番（
矢野富士雄）
時間がありませんので、さっきの
石炭記念館のこともちょっと話したかったんですけど、その
石炭記念館のああいうのも、結局クラウドファンディング的
ふるさと納税のやり方ということ。ありますよね、何も返礼品がないで。だから、またあれを見てみますと、いろんな電車とかあんなんの模型っていいますか、あれが二十何万円とか四十何万円とかそんな、全部もうはけて品切れになっているわけですね。それだけ、やはり直方というのは鉄道っていうのはやっぱり特性ですから、そういうのに興味があると思いますので、そこで逆に言えば、ああいうのを保存したいから、ぜひ返礼品はないけれど、そういうのに協力せず、相手が日本全体ですからね。直方市だけとか県だけとかやないんですから、そしたらやっぱりそういう乗り鉄とか撮り鉄とかいろいろ鉄道ファンがおると思いますので、そういう人たちがもともと出す、出さなくてもゼロ円ですか、出して何も来んでもゼロ円は一緒ですから、そういうのを一緒に載せてやはり集めるべきだというふうに、一つの方法としてやってみるべきだと私は思います。
５分しかありませんが、ちょっと最後に市長に今までのあれをちょっと、いろんなあれで御意見を、最終御意見を聞きたいと思いまして。
○市長（大塚進弘）
最後に私にということで、稼ぐあるいは稼げる自治体という意味では、私も１期目の施政方針の中で、私三つほど柱を掲げて、一つは人に夢をと、それからまちを豊かに、そして３点目がまさに産業に活力をというところで、私はそこの主要の柱は市民所得の向上をいかに図っていくかと。このことが、私どもにとりましても税収のアップにもつながっていくと。大きな柱はそこにあると私は思っておりますので、産業をいかに活力あるものにしていくかということの道具立ての一つに、先ほど御案内のあった
ふるさと納税も地域産業の振興にもつながっていくという意味で、私は重要な柱だと思っていますが、ただ、
ふるさと納税そのものは、もう制度的には私若干まだまだ課題があるというふうに思っておりますので、行く末が先ほど
総合政策部長申し上げましたように、見えないところもございます。
ただし、今ある制度の中では、私どももしっかりとそのルールにのっとって、私どもの地域産業の振興にもつなげられるような取組をしっかりとやって、そうしたその成果をいかに私どもが市民に還元をしていくか、それから寄附者の意向に沿って対応していくかということが求められているというふうに思っておりますので、様々な手数料、それぞれの見直しということも、物価が上がりいろんな形で状況が変わっておりますので、そういったことも踏まえながら、私ども、できるだけ市民の負担が少ないほうがいいということはもう当然のことながら、先に渡辺和幸委員からも
受益者負担の３割の話もございましたけれども、そういった基本的なところも、常々一定のルールの下に基づいて見直しをしながら
歳入確保をして、そして、さらに必要とされるところに税のほうを充てていくということの取組をしっかりとこれから考えてまいりたいというふうに考えておりますので、
矢野議員には御理解のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（田代文也）
９番 那須議員の発言を許可します。
（９番 那須議員 登壇）
○９番（那須和也）
おはようございます。９番、日本共産党の那須和也でございます。
１点目の、直方市におけるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）について質問いたします。
2021年９月１日、内閣総理大臣を長とし、予算を含む司令塔としての
デジタル庁が発足しました。また、首相は2022年１月17日の施政方針演説でデジタル活用による地方活性化を打ち出し、ＩＴ企業主導のデジタル田園都市構想など、デジタル化推進を強調しました。既に、自治体ＤＸ、スーパーシティ構想などが政府主導によって強力に進められています。デジタル技術には、これまでの技術革新をはるかに凌駕する積極面があります。今後、デジタル技術を住民の福祉の向上と職員の労働条件改善に結びつけることは重要な課題です。
一方で、個人情報の漏えいや国民監視社会への危惧、セキュリティの万全性は担保できないなどの危険性や欠陥が内在しています。現在、サイバー攻撃が頻繁に繰り返され、その影響は病院などにも及んでいます。2021年10月14日に発生したＮＴＴドコモの通信障害は、通信、連絡手段、支払いなどの機能不全に陥り、1,290万人にも影響を及ぼしました。リスク対策のない活用は、日常生活や社会機能に大混乱をもたらす危険性があります。
ＤＸ計画では、2022年までにほとんどの国民がマイナンバーカードを取得することを目指すとし、全国の市町村ごとの取得率を示し、自治体に取得推進を促しています。また、届け出や申請等の手続について、役所に行かなくてもオンラインで完結できるようにするとしています。さらに、これまで自治体の職員が担っていた業務をＡＩやＲＰＡなどに置き換えることも推進しています。行政手続のオンライン化は、窓口の無人化や廃止につなげようとする思惑があります。
総務省の自治体戦略2040構想研究会の第２次報告では、破壊的技術、ＡＩやロボティックを使いこなすスマート自治体へ、従来の半分の職員でも自治体が本来担うべき機能を発揮できる仕組みが必要と述べています。総務省でデジタル化を担当する職員は、人が介在しなくても完結するサービスを目指す。ＡＩやマイナンバーカードを活用した無人窓口も実現可能ではないか。民間では既に窓口の廃止が進んでいる。自治体においても窓口を便利にするのではなく、窓口をいかになくすかを考えるべきと主張しています。
総務省は、住民にオンラインの使用を義務づけることは考えていない。高齢者などオンラインに対応できない住民のために、従来の窓口は残すと答えました。しかし、オンライン市場が広がり、対面での窓口を利用する人が減少すれば、将来は窓口が無人化、廃止されることはあり得るとしています。
それでは、国が進めるデジタル戦略において、今後、自治体がデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を進めていくことにより、ＡＩの活用やスマート自治体と言われるような各種手続が、デジタルによって市役所に来なくても完結するようになっていくことが想定されます。市役所の業務がＡＩなどに取って代わられることで、職員数を削減されるという懸念があります。このことについてどのようなお考えなのか、お尋ねいたします。
そして、次の質問は自席で質問したいと思います。
○企画経営課長（山中伸朗）
御答弁申し上げます。令和５年度、
デジタル庁が公表したデジタル社会の実現に向けた重点計画によりますと、デジタルにより我が国が目指す社会の姿とは、デジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会であるとされているところでございます。
また、令和５年11月に総務省が更新、公表した自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画におきましては、
デジタル庁が示す目指す社会の姿を実現していくに当たり、住民に身近な自治体の役割として、まずは、自らが担う
行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して利便性を向上させること。また、デジタル技術やＡＩ等の活用を図り、人的資源を
行政サービスの更なる向上につなげていくことが示されているところでございます。
現在、我が国では東京圏への一極集中が進む一方で、地方では
人口減少、
少子高齢化、過疎化、それに伴う将来の人手不足、労働力不足が懸念をされており、直方市もその例外ではありません。今後、
行政サービスを持続可能な形で継続していくためにも、デジタル技術の活用は避けては通れないところかと存じます。
このように、行政とりわけ地方行政にとってのＤＸ推進の目的はあくまでも
行政サービスの質の維持向上であり、合理化、効率化による職員の削減を目的としているものではないと認識をしているところでございます。以上です。
○９番（那須和也）
今、答弁がありましたが、このＤＸについては、合理化や効率化による職員の削減を目的としていないということは確認しておきたいと思います。
総務省は策定に当たって、国が主導的な役割を果たしつつ、自治体全体として足並みをそろえて取り組んでいく必要があるとしています。各地方自治体が地域の特徴や住民のニーズに応えて自主的、多様的に行っている住民サービスの業務が、国は一律に管理し、国の求めるスケジュールに合わせて業務の大幅な変更を求めるものであります。そもそも地方自治体が行う事務について、地方自治法第２条第13項では、法律またはこれに基づく政令により
地方公共団体が処理することとされている事務が自治事務である場合には、国は、
地方公共団体が地域の特性に応じて当該事務を処理することができるように特に配慮しなければならないとしています。国による情報
システムの共通化、そして標準化の押しつけは、地方自治の本旨にも反します。
今後は
住民基本台帳関係業務や税関連業務など、自治体の20業務についての標準化が行われるようになっています。これは、これまで各自治体がバラバラで行ってきたやり方を標準化して統一することで、データ連携などがスムーズにできるようにするためのものでありますが、これにより、これまで自治体独自に取り組んできた住民サービスが損なわれるおそれもあります。住民ニーズも多様化している中で、各自治体の独自性や多様性を尊重すべきではないかと考えます。
このことについて、どのような見解をお持ちなのか。また、標準化も含めた行政のＤＸ全体の流れの中で、住民の暮らしを守るセーフティネットが失われないようにすべきだと思いますが、このことについてどのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。
○企画経営課長（山中伸朗）
ただいま議員から御案内をいただきましたとおり、国は地方自治体の20業務につきまして
システムの標準化を推進していく方針を掲げており、2025年度、令和７年度の末までに国が定めた仕様書を基に自治体の
基幹系システムを標準準拠すること、また、準備した標準準拠
システムを国のクラウド環境下で運用開始すること、これらを各自治体に求めているところでございます。
国がこの標準化を進める目的としましては、各自治体の業務フローや利用機能、帳票を統一していくことにより住民サービスが向上することに加えまして、
システムの独自カスタマイズの抑制による行政コストの削減や、ＩＴ人材不足の解消、行政の効率化等、幾つかの期待する効果を上げているところでございます。
このような標準化を進める上では、
システム機能の見直しと併せて必ず業務内容の見直しが必要となってまいりますので、その過程において、各自治体が独自に取り組んできた業務の在り方が一元的に整理されていくということが想定されるところとなってまいります。
一方で、私ども自治体側の立場で申しますと、これまで各自治体によって地域性や地域それぞれの事情があり、固有のサービスが展開され、それに付随して
システム機能が構築されてきたという側面も一定程度あるものと考えるところです。本市としましては、国の進める標準化の趣旨については、住民サービスの向上がその根幹、本質部分である旨をしっかりと理解をしつつ、効率化、合理化を進める一方で、独自機能や業務の見直しが住民サービスの低下に直結することがないよう、一定の配慮を講じて対応してまいりたいと存じます。
なお、ＤＸ全体の流れの中におきまして、デジタル化はあくまでも
行政サービスの質の維持、向上の一手段、選択肢を増やすための手段の一つであると考えるところでございます。行政の効率化、合理化のために、いわゆるセーフティネットとして機能している部分である、本来必要とされるアナログな対応や人ならではのサービスのもたらす効果が失われることがないように進めていく必要があるものと考えるところでございます。以上です。
○９番（那須和也）
はい、分かりました。政府の国会答弁を踏まえて、全国の自治体で行われている独自の
行政サービスが維持できる内容で標準基準を設定させると同時に、今後、自治体が新たに独自の
行政サービスを実施する場合でも、国の標準化基準が妨げにならないようにすることが必要だと考えます。既に総務省所管の戸籍事務、厚労省所管の障がい者福祉、介護保険などについて、標準仕様の1.0版を政府は公表しています。
デジタル技術は日々進化しており、新しい商品が次々に販売されています。デジタル化により多様なデジタルツールを自治体でも導入することになると思いますが、いわゆるベンダー、業者さん任せになって職員が正しく理解できなくなったり、トラブルに対応できなくなったりしないかという心配もあります。
ベンダー、先ほど言った業者さんに頼らなくてもいいように、専門性を持つ職員を育てていくべきだと考えますが、このことについてどう考えていますでしょうか。
○人事課長（徳田清隆）
議員御指摘のとおり、情報技術に関する分野で活躍する人材を育成する必要があることは認識しております。しかしながら、ＩＴの活用や情報
システムの導入を企画、推進、運用していくそういった人材を育てることは、なかなか容易なことではございません。
そして、組織的な体制、研修、採用といった多面的な取組が必要だと考えております。以上です。
○９番（那須和也）
今、人事課長言われましたが、人材を育てることは容易でないということは分かりますが、しかし、そのような人材を育てることこそ、この市役所全体の利益につながるのではないかと思います。窓口業務の職員の削減、先ほど言いましたように無人化が進めば、窓口は住民からの申請や届出のオンラインの一方通行で受け付ける自動販売機に変えられてしまいます。住民の問合せにも、職員ではなくＡＩが代わりに回答する
システムを各自治体で導入されています。
そもそも、自治体の窓口業務は、憲法に基づき住民を最善の
行政サービスにつなぐ役割があります。窓口では、住民からの各種の申請や届出に付随して、様々な問合せや相談が寄せられます。自分や家族の抱えている問題が十分に整理されないまま問い合わせる人も少なくありません。とりあえず訪れた窓口で、まず自分の抱えている問題や家族の状況を話してから要件に入る人もいます。窓口で応対する職員は、まず住民の方の話を聞いて状況を把握し、当人とコミュニケーションを取りながら、該当する制度や手続の説明を行い、関連する他の窓口や担当部署にもつなぎ、その住民に必要とされる
行政サービスが提供されるようにしています。
住民の中には、貧困やＤＶ、虐待など様々な困難を抱えていても、それを自己責任と捉え、公的機関に相談しようとしないという人もいます。住民と直接接触する自治体職員は、そうした住民のサインを窓口でしっかりキャッチして、当人を支援するために様々なセーフティーネットにつないでいます。窓口を担当する職員が削減され、さらに無人化にされるようなことになれば、住民の暮らしを守るセーフティネットの機能は失われてしまいます。また、オンラインでの申請は、マイナンバーカードの取得を必須条件とされています。取得しない住民が、窓口の利用で不利益を被るようになるおそれがあります。
それではデジタル化は便利になる一方で、個人情報の流出、情報漏えい、サイバー攻撃などのセキュリティ対策の課題があります。マイナンバーカードは国が主導で進めているにもかかわらず、不完全な状態によってスタートしたり、これまでにも幾度も口座のひもづけが間違っていたり、別人の証明書を発行したりするなどのトラブルが起きています。
本市ではどのようなセキュリティ対策を講じているのか、お尋ねしたいと思います。
○
総務課長（司山むつ美）
御答弁いたします。2015年、日本年金機構でのサイバー攻撃による大規模な情報漏えい事件を契機にしまして、地方自治体では、三層分離という三つのネットワークに分離する対策が取られております。
本市で行っている三層分離の対策についてでございますが、一つ目に、マイナンバーや税、年金などの機密性の高い情報を扱う個人番号を利用する事務系ネットワークがあります。二つ目には、職員間で利用しているグループウェアや財務・文書管理
システム等を扱うＬＧＷＡＮ接続系のネットワークがあります。三つ目は、インターネットを利用した
情報収集や、外部とのメールのやり取りを行うインターネット接続系のネットワーク、以上の三つのネットワークに分離しております。いずれのネットワークも通信が混じらない対策が取られておりますので、外部からの侵入が非常に困難なネットワークとなっております。
このほかの対策としまして、ネットワークでつながっている全てのパソコンは、操作履歴の確認、管理を行っております。また、機密性の高い個人番号利用事務系及びＬＧＷＡＮ系のネットワークでは、情報持ち出し防止の対策としまして、ＵＳＢの接続禁止制御を行っております。さらに、危険性の高いインターネット接続系のネットワークでは、インターネットのデータやメールの添付ファイルを取り込む際には、ウイルスを除去する無害化処理を行うことで、ウイルス感染の対策を行っております。これらを主なセキュリティ対策として行っておりますけれども、完璧な対策というものではございません。
これらの対策と併せて、最後は職員一人一人のモラルやセキュリティ意識の向上に努めていかなくてはならないと考えております。以上です。
○９番（那須和也）
今、答弁がありましたが、どのようなセキュリティ対策を行っても万全な状況じゃないということは、もう理解できます。ぜひ、職員の方たちでしっかり徹底していただきたいと思います。
それで、デジタル化は国や地方自治体、民間企業が保有している国民の個人情報を国が一元的に管理し、民間企業による個人情報の利活用ができるようにすることにあります。個人情報を集約化することにより、権力による国民の監視を強められることも狙われています。憲法13条で保障されている国民のプライバシー権など基本的人権が侵害され、個人情報が本人の知らない間に集約され、国による国民監視、民間企業の営利のために利用されることにつながりかねません。
各自治体は、これまで個人情報保護条例でオンライン結合を原則禁止するなどして、国の個人情報保護法よりも厳しい独自の規制で住民の権利やプライバシーを守ってきました。しかし、国は各自治体の個人情報保護条例が官民間同士での円滑なデータ流通の妨げになっているとして、国と各自治体の個人情報法を法律で統一して、全国の自治体に条例改正を求めてくるのではないかと考えます。
これまで、個人情報は保護されなければならない、個人情報の流出は違法とされていたものが、個人情報保護条例の改悪によって合法的に民間に個人情報を流出させることにつながります。いくら立派なデジタル
システムを構築しても、電源がなければ機能しません。
システムをクラウドに頼っている場合なども、通信が確立していなければ
システムは作動しません。また、情報を取り出すこともできず、住民サービスにつなげることはできないと考えます。
2021年10月に、徳島県つるぎ町立半田病院では、サイバー攻撃に見舞われて患者約８万5,000人の電子カルテが使用できなくなりました。また、みずほ銀行では、同じく同年２月から９月にかけて、ＡＴＭとインターネットバンキングが一時利用できなくなり
システム障害が発生し、その
システム障害によって50万円が不正に引き出されたことも発覚されています。また、2018年９月の北海道胆振地方東部地震では、北海道全域の停電、ブラックアウトは大きな問題となりました。通信障害やサイバー攻撃、電源喪失は社会機能そのものに支障を来すおそれがあると思います。
それでは、セキュリティの課題のほかにも、大規模災害などによる停電などにより、電子機器が使えなくなるといったことも想定されます。今でも、この本庁舎でも、業務のほとんどがパソコンを使うのが当たり前となっているというふうに思いますが、有事の際に電子機器が使えなくなると、
行政サービスが止まってしまうというおそれもあります。
このようなことに備えてどのような対策を講じているのか、本市の危機管理体制はどのようになっているのかをお聞きしたいと思います。
○
総務課長（司山むつ美）
本市での停電時の対策について御答弁いたします。停電対策としまして、停電直後にはデータの欠損やハードウェアの故障を防ぐため、ＵＰＳと呼ばれる無停電電源装置が作動するとともに、地下にある非常用ガスタービン発電装置も稼働して、ＵＰＳほか、
市民サービス対応用の
基幹系システムのパソコン等にも電力供給が行える体制を整えております。この自家発電装置は、重油の供給が続く限り継続可能ができますので、直ちに
行政サービスがストップするような事態は避けられると考えております。
また、証明書の発行等につきましても、住民票の発行、印鑑証明、また税証明等が最低限発行できるバックアップ
システムを自庁にて備えております。マイナンバーカードを持たれている方には、停電していない地域のコンビニ等でも証明書を取ることができます。
また、災害時には、市庁舎は防災拠点としての機能を保つ必要もあります。平時と同じ電力供給を確保することはかないませんが、庁舎屋上の太陽光発電で蓄電している電力、都市ガス、プロパンガスで自力運転のできるガスヒートポンプによる電力の確保ができる体制となっておりますので、重油や都市ガスの供給が絶たれない限りは業務継続が可能と考えております。仮に、大地震等でエネルギーの供給が絶たれた場合に関しましては、災害対応時に必要となるパソコン等への電力供給として、自家発電装置では20時間程度、太陽光発電の蓄電池では４日程度維持できるのではないかと想定しています。以上です。
○９番（那須和也）
分かりました。ＤＸ計画では、テレワークの推進が重点項目として盛り込まれ、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であり、職員一人一人のライフステージに合った多様な働き方を実現できる働き方改革の切り札でもあるとされています。言うまでもなく、テレワークとは、自治体職員の自宅のＰＣからＬＧＷＡＮ接続系のＰＣなどへのリモートアクセスをして、そのデータを基に自宅で業務をすることであり、リモートアクセスをしない自宅での業務の在宅勤務とは区別して対応しなくてはなりません。
そこで、新型コロナウイルス感染症によって多くの企業でテレワークが普及しました。自治体においてもテレワークを導入しているところも増えており、働き方も多様化しています。職場に出てこなくても仕事ができるという便利な面はあるものの、就業時間を正確に管理することは難しく、長時間労働になってしまうというケースもあると聞きます。このような状態が続けば、職員の健康管理なども正しくできなくなってしまうおそれがあると思いますが、このことについてどのように考えているか、本市のテレワークの実施状況も併せてお尋ねをいたします。
○人事課長（徳田清隆）
テレワークの導入に当たっては、厚生労働省のマニュアルにもありますが、議員御指摘のとおり、労務管理の困難さや長時間労働の助長などの課題がございます。他市の実施しているところでも、利用者が少ない、職場間での不均衡、テレワークをする職員としない職員との不公平感などの問題があるようでございます。働き方の多様化への対応も必要である一方、職員の健康管理や職場のモチベーションを保たなければならないというふうに認識しております。
本市のテレワークの導入については、これらのことに留意し、また、他市の状況も調査し、他市の実施要綱や国のマニュアル等を参考に作成した要綱案を、庁議において協議したところでございます。
ただ、今後まだまだ修正するところもございましたので、修正を加えながら、導入に向けて進めているところでございます。以上です。
○９番（那須和也）
ＤＸ計画、デジタル化を私たちは否定するつもりはありません。むしろ正しく、目的を持って取り組んでいただきたいと考えます。
ＤＸの推進に当たっては、それにより例えば業務が自動化することで、人が要らなくなってしまったといって職員を削減したりすることがあってはならないものです。また、デジタル化により、これまで働いていた住民の暮らしを守るセーフティネット機能が損なわれ、住民サービスの質の低下を招いてしまうこともあってはならないと考えます。
今後、
人口減少が進み、人や財源の減少が予期される状況にあっても、住民サービスに対して一定の質を向上していく、維持していく、あるいは多様化、複雑化するニーズに対してサービスの質の向上を目指していくためには、直方市としてもデジタル技術をうまく活用して、本来行うべき業務、力点を入れて取り組むべき業務に振り分けるための力を生み出していくことが必要となるはずであります。
デジタル化を、単なる人員削減を目的とした取組として捉えるのではなく、デジタル技術を活用することで、どのようにしたら直方市というまちを豊かにできるか、またそのように考える職員や組織風土をいかに培っていくか、このような視点に重点を置きながら、今後のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の取組を住民の福祉の向上につなげていただくことを要望しまして、次の質問に移ります。
次は、子どもの権利条約についてです。子どもの権利条約の批准から2024年で30年を迎えます。しかし、日本政府は権利条約の実施に全く無関心の姿勢を取り続けています。いじめ、不登校は増加傾向を続け、日本の子供たちの自己肯定感は国際比較で顕著に低く、10代の自殺率の高さは世界の中で際立っています。これらは、日本の子供たちが強いストレス状態にあることを示しています。
国連子どもの権利委員会は、過度に競争的な教育
システムが子供の発達の障がいをもたらしているとの勧告を日本政府に繰り返ししていますが、日本政府は拘束力はないなどと聞く耳を持ちません。それどころか、全国学力テストを悉皆調査することを固執することを始め、学校と子供たちを競争教育へと駆り立てています。
政府は、学校の校則についてさえ子供の意見表明権を認めていません。教職員の深刻な長時間労働を背景にした教員不足など、政府の貧弱な教育政策は子供の学ぶ権利も奪っています。
子供の貧困も深刻であり、ひとり親世帯では二人に一人が貧困状態にあります。子供に対する虐待も大きな社会問題です。子供の貧困の解決をはじめ、こども施策の充実を求める運動により、政府は子供予算の倍増を掲げこども家庭庁を発足させましたが、予算倍増には程遠い現状です。日本は、子どもの権利条約を批准しながらも、子供の最善の利益、生命・生存及び発達に関する権利、意見表明権、差別の禁止、これらの４原則を軽視し続けてきました。
それでは、まず、子どもの権利条約の概要について教えていただきたいと思います。
○市民部長（村津正祐）
子どもの権利条約は、18歳未満の児童の権利の尊重及び確保の観点から必要となる詳細かつ具体的な事項を規定したもので、前文と本文54条から構成されております。一般原則として生命、生存及び発達に対する権利、子供の最善の利益、子供の意見の尊重、差別の禁止を掲げ、また、大きく分けて四つの子供の権利として、先ほど議員おっしゃいましたけども、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利が定められています。
この子どもの権利条約は、1989年11月に第44回国連総会において児童の権利に関する条約が採択され、日本は５年後の1994年にこの子ども権利条約を批准しております。以上です。
○９番（那須和也）
日本が子どもの権利条約を批准したのは、今、言われたように1994年。世界では158番目と遅く、条約を批准している国・地域の数は世界で196となっていると思います。今、答弁がありましたが四つの権利、生きる権利、育つ権利、守られる権利、そして参加する権利が定められています。この条約の特徴は、子供が保護の対象ではなく、権利の主体として認められていることです。大人が勝手に子供によいことを決めつけ、それを押し付けることはできません。大人は権利の主体である子供との間でその子供の発達段階に応じたコミュニケーションを図り、これらの意思疎通の意見交換の中から最善の利益を実現していかなければならないと思います。
それでは、日本が子どもの権利条約を批准していることの重要性について、直方市としての認識、これをお聞かせください。
○市民部長（村津正祐）
条約、これを批准しただけでは、子供の権利が守られるようにはなりません。この条約は子供の権利を包括的に記すだけでなく、国や社会に子供の権利を守るどのような義務があるかと明示しております。その責任も定めております。
子どもの権利条約を批准した時点で、子供に関する法律や制度はございましたが、子供に関しての大きな理念が前面に出ていないこと、当事者である子供の意見が反映されていないことから、今回、こども基本法が制定され、国を挙げて政策が推進されると認識しております。以上です。
○９番（那須和也）
分かりました。それでは、学校教育とは確かに子供の知識や技術、体力、情操を教育して発達させることを専門とする場所ですが、同時に、福祉、文化、司法、自治を大切にする場でもあります。学習権と同時に、生活権、文化権、厚生権、自治参加権保障の役割を無視してはならないと考えます。
日本の学校では余暇・遊びの権利、失敗しやり直す権利、自治参加への視点が軽視されているところに根本的な弱点があると考えます。直方市に暮らし育つ子供ももちろんのこと、子供たちの最善の利益を保障する子供の権利について、どのように考えますか。
○市民部長（村津正祐）
子どもの権利条約は、子供を保護の対象としてだけではなく、一人の人間として認め、権利の主体として捉えていることが大きな意義があります。子供は大人からの保護や指導を受けるだけの存在ではなく、独立した人格と尊厳を持ち、自己決定しながら成長していくことができる存在であるとの認識が重要だと考えております。
○９番（那須和也）
今、答弁がありましたが、子どもの権利条約は、子供を保護の対象としてだけでなく一人の人間として認め、権利の主体として捉えているところに大きな意義があります。
それでは、日本では、子供の権利を守るためにどのような取組が行われているのか、これを教えていただきたいと思います。
○市民部長（村津正祐）
こども基本法の立法以前からある子供のための法律として、児童福祉法があります。同法には、国及び
地方公共団体の責務として、児童が家庭において心身共に健やかに養育されるよう、児童の保護者を支援しなければならないとされております。こども基本法の成立に合わせて、今後は具体的な政策を掲げるこども大綱が示される予定となっておりますが、現在のところはこども基本法の理念を尊重しながら、児童福祉法や児童虐待防止等に関する法律、子ども・子育て支援法に掲げる取組を行っております。
具体的には、教育保育事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、地域子育て支援拠点事業、乳幼児家庭全戸訪問事業などの実施や、児童虐待防止のために要保護児童対策地域協議会などの事業を実施しております。以上です。
○９番（那須和也）
今、答弁がありましたが、直方市においても幾つもの事業があることは分かりました。
それでは、条約は子供に意見表明権、意見を聞かれる権利を保障しました。これは第12条です。これは、子供たちに自分の関係する全ての事柄について、大人に対して意見を述べ、その意見が大人によって十分に聞かれる権利を認めたものです。大人は子供たちの気持ちや意見を聞く場を設け、その意見に誠実に回答しなければなりません。特に子供と大人の意見が異なる場合には、徹底的に話し合い、互いに納得する結論を探さなければなりません。こうした子供と大人のやり取りの中で、子供にとっての最善の利益となる結論が見出され、あるいは、子供が一つの人格として成長発展していくと思います。
子供が意見を表明する権利の保障は重要です。直方市においても、子供たちの声を聞く場所はどんなところがあり、どのような声が届いているのか、これをお聞かせください。
○市民部長（村津正祐）
子供たちの声を聞く場所としましては、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、放課後等学童クラブ、児童発達支援、放課後等デイサービスがあります。ほかにも、市役所の窓口、電話相談、24時間子供ＳＯＳダイヤル、法務局のこどもの人権110番、児童相談所、少年サポートセンターなどがあります。さらには、地域の公民館や子ども食堂なども考えられます。
子供の声としましては、例えば、市の要保護児童対策地域協議会には、各関係機関から聞き取った子供の声が届いております。要保護児童の声であるため、内容としましては、厳しい家庭環境で育つ子供からの声が関係機関を通じて寄せられているところでございます。
また、子供たちの声を聞く機会としまして、今年度開催されました次世代夢プロジェクトでは、まちをよくするアイデアの募集が行われ、今回、「ドキドキ！！ワクワク！！な未来をつくる」をキーワードに、246点もの明るい希望に満ちた意見が子供たちより多数寄せられておると聞いております。以上です。
○９番（那須和也）
聞き取った子供の声は、たくさん内容的にはあるということでした。
条約の第31条に規定されている休息と余暇が保障され、楽しく遊び、想像力を羽ばたかせていく権利、すなわち休息・余暇、気晴らし権、遊び権、文化権保障の課題です。全ての子供たちはゆっくりした時間、自由な時間、遊びが認められ、仲間とともに遊ぶ時間と場所が保障されなければなりません。仲間との遊びを通して人との付き合いを学び、楽しい生活をつくりだしていけるのと思います。楽しみや心地よさを獲得できる文化や芸術の参加は子供たちの心を励まし、体を鍛え、精神を活性化させ、元気にしていきます。むしろ、遊びは子供の主食だと考えます。子供の育ちに遊びを大切にする目線が必要だと考えますが、どのような認識でしょうか。
○
教育部長（熊井康之）
先ほど議員も申されましたが、遊びやまたスポーツは、教育と同様に子供たちの人生に大きく前向きな影響を持っています。子供たちは遊びやスポーツを通して社会性を身につけ、他者との協力、自制心、ルールを守ること、他者を尊重することなど多くを学びます。
子供たちが主体的に考え、行動する力を養うとともに、自分だけでなく、他者の権利にも目を向けることにより、子供同士の関係によい影響を与えたり、学校で安心して前向きに生活できるようになることが期待されます。子供は誰でも安心して、そして自分の望む形で遊びやスポーツを楽しむ権利を持っていると認識しております。以上です。
○９番（那須和也）
直方市の子供の育ちを支えるために特に必要と考えることや、子供の権利に関する市の施策を今後どのように充実させていくということは、どのようなことなんでしょうか。
○市民部長（村津正祐）
健やかに成長できること、そして地域で子供の育ちの手助けができること、多くの人々が関わり、子供の権利が守られ、自分らしく育つことができる育ちが重要であると考えます。
施策としましては、現時点ではこども基本法に基づき、国が定めるこども大綱を見た上で全ての子供が自立した個人として尊重され、等しく健やかに成長することができる社会の実現に向け、子供と子育て家庭を支える施策の充実が必要であると考えております。以上です。
○９番（那須和也）
冒頭に申しましたが、直方市として子供の権利状況の改善に向けた政策を展開するためには、自治体が子供の権利の理念を共有する土台となる子供の権利条例を制定することが重要だと考えますが、まず、全国的にどのような条例をどれぐらいの自治体で制定しているのか、これをお尋ねしたいと思います。
○市民部長（村津正祐）
子供の権利に関する条例の定義があるわけではございませんが、ある民間の研究所の調査によりますと、2023年５月現在、64の自治体が子供の権利に関する条例を制定していることとなるとしております。ほかにも、子供の権利を具体的に掲げた上で、子供の権利の保障や尊重に関して規定する条例、子供の権利の救済のためのオンブズマンや委員会等の設置に関する条例を制定している自治体もございます。以上です。
○９番（那須和也）
今、必要なのは、子供を権利の主体として位置づけることです。そして、子供の予算の増額、子供に関わりケアする専門職員を大幅に増やすことだと考えます。
近隣では、田川市が令和４年３月に条例を制定しています。答弁にあったように、地域で育んでいくことが重要で、直方市も施策を確実に進めていくためにも、子供の権利条例を制定すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○市民部長（村津正祐）
2023年４月１日にこども基本法が施行されました。本市としましては、この内容を踏まえながら施策事業を推進し、子供の権利保障を実現していくことを考えております。施策を着実に進めていく中で、条例が必要な状況となりましたら制定を検討してまいりたいと思います。以上です。
○９番（那須和也）
最後に、県内でも田川市、志免町、筑前町など幾つもの自治体が制定しています。
田川市の子ども権利条例の前文を紹介します。
子どもは、夢と希望に満ちあふれた、かけがえのない存在です。どの子も自分らしく健やかに成長し、自分の力を伸ばすことができます。大人は、子どもが自分の力を伸ばそうとしているとき、温かく見守り、時には一緒に考え、お互いに成長できる関係になることが大切です。子どもは一人の人間としての権利を持っています。個人として尊重され、生命と権利・自由が保障されなければなりません。すべての子どもは、児童の権利に関する条約の理念に基づき、性別や暴力から「守られる」とともに、たくさんの愛情のもとで、「生きる」、「育つ」、「参加する」権利があります。大人は、子どもにとって最も良いことは何かを第一に考えて行動しなければなりません。そのためには、子どもの意見や気持ちを尊重し、しっかりと受けとめ、子どもの立場になって一緒に考え、子どもがさまざまな体験ができるようにチャンスを広げていくことが大切です。田川市は、「子どもは無限の可能性を秘めた将来を担うこのまちの宝」として、社会全体で愛情をもって子どもを守り育て、健やかな成長が保障されるまちづくりを目指し、子どもも大人も地域もともに育つまちとしていくことを宣言しています。
以上のような田川市の子ども権利条例のような観点から、直方市においても子ども権利条例の制定に向け、早急に取り組んでいただくようにお願いしまして、質問を終わります。
○議長（田代文也）
ここで10分間程度、休憩いたします。
───── 11時29分 休憩 ─────
───── 11時37分 再開 ─────
○副議長（渡辺幸一）
休憩前に引き続き会議を再開します。
11番 髙宮議員の発言を許可します。
（11番 髙宮議員 登壇）
○11番（髙宮 誠）
皆さんこんにちは。髙宮誠です。
今回は、本市行政における組織と人事についてということを通告しております。行政や
行政サービスを行うのはこの市役所、まさにこの市役所であり、その中で働く職員の皆さん方がいらっしゃり、そしてその行政、
行政サービスにおいては、その事務並びに事業を推進していくわけですが、そのために組織が編成され、そこに人が配置されるといったことになっております。その
行政サービス、事務や事業が円滑に効率的に、そして生産性を持って、さらには、その事業の結果が花開くそういったことになるために、まさしく組織や人の配置が重要になってくるというふうに考えます。今回は、そういった観点から質問をさせていただきたいと思います。
それでは、まず初めに、現在の組織、組織機構の編成についての見解をお聞きして、質問に入ります。
○人事課長（徳田清隆）
組織の編成に当たっては、事務及び事業の運営が簡素かつ効率的になるよう配慮して編成しております。以上でございます。
○11番（髙宮 誠）
それでは、そのように編成された結果、現在事務事業が行われていることになってはおりますが、それでは、ここでその組織に関する各部の課題について、各部長に考えをお聞きしたいと思いますので、宇山部長のほうから熊井部長のほうに向かって、熊井部長まで各部長の考えをお聞かせください。
○上下水道・環境部長（宇山裕之）
それでは、上下水道・環境部から課題について御答弁させていただきます。上下水道・環境部につきましては、その名称のとおり上水道、下水道、それからし尿、ごみといった市民生活にとって一日も欠かせない業務の集合体だと考えております。その業務につきましても、上水と下水、それから下水とし尿、それからし尿とごみなど、やっぱりそれぞれの業務が関連していますので、そういった横のつながりが非常に重要な業務となっております。そういった意味で、組織としてはいいまとまりだと私は考えております。
今、課題ということで御質問いただきましたので、一つ挙げるとするならば、以前
矢野議員から
一般質問で御提案されていましたが、雨水の業務が分かれていて分かりにくいということで、今、土木課と下水道課が雨水の管理について、事業について所管しておりますので、そういった課題解消について今検討しておるところでございます。私の部は以上でございます。
○市民部長（村津正祐）
市民部につきましては、ここ数年、新型コロナウイルス関連の業務や保健福祉センターの建設業務、マイナンバーカードの関連業務などに加えまして、標準化
システムの導入など大きな事業が重なり、部全体としては業務が多くなっている状況でございます。今後も、こども家庭庁の新設に伴う子供関連の事業や、戸籍法改正に伴う業務が増加することが見込まれるものと認識しております。
また、新たな子供関連の事業に関しましては、これまで以上に教育委員会をはじめとする他の部署との連携が重要になると認識しております。以上です。
○
産業建設部長（田中克幸）
産業建設部におきましては、道路、橋梁、ため池等のインフラ整備、またそれらの維持補修、要望の対応、市営住宅の整備、地籍調査基本計画の実施、そして今後、市のまちづくりを考えていきます都市計画事業などの建設関連部門、そして、また市内の商業、工業、農業の活性化に向けた取組に対する支援を行う産業振興に携わる部門がございます。幅広く事業を担当している部署としての認識をしております。以上です。
○
教育部長（熊井康之）
教育委員会、二つございます。
まず一つ目は、特に専門職、その人材の確保、人材の育成です。教職員につきましては現在欠員も出ている状況でございまして、学校現場はもとより、教育委員会、学校教育課はその対応に追われ、他の業務に支障が出ているような状況です。ソーシャルワーカーにつきましてもすばらしい人材が確保できましたが、方々に問い合わせ、何とか配置できた状況でございますし、直方市の場合、市が直接雇用するわけではございませんが、保育所の保育士の確保も厳しい状況です。このことは、教育や保育に影響を与える大きな課題となっております。
二つ目ですけれども、教育委員会の権限や責任の範囲、これは関係法令で定められております。教育委員会は教育長、また教育委員による教育委員会で規則等を定め、教育行政は進められます。また、教育財産につきましては人が限られておりますし、学校の教職員の人事管理につきましては、県となっております。よって、市長部局との連携や事業推進において制約がかかることがあることも課題と考えております。以上です。
○11番（髙宮 誠）
ありがとうございました。いずれも、やっぱり各部いろんな事務、事業が多岐にわたっているんだなということが改めて分かりました。一つずつ細かくお聞きしたいところでありますが、時間の関係もありますので、少しポイントを絞ってお聞きしたいと思います。
総合政策部長にはこのくだりの最後のところでお聞きしますので、よろしくお願いいたします。
まず、市民部のほうでも若干触れられておりましたし、これまでの
一般質問の中でも少し触れておりますが、こども家庭庁の関係から、直方市においては、子供関連の部署が部をまたがっております。趣旨としては、子供関係の福祉的要素が強い部分は市民部が持って、子育て、教育の部分に関しては教育委員会が持つというような形が狙いだろうとは思うんですが、いずれにしても、部をまたがっているということになっています。
こども家庭庁の今のところの状況を見ますと、あまりそんなに進んではいないんですが、いずれにしても関係する省庁も多岐にわたっていまして、それをそのまま網羅する形で直方市が組織を編成するっていうことはなかなか、これはちょっと難しいことかなというふうに思います。
しかし、市民側のほうの立場に立てば、やはり子育ても教育も子供を育てるということでは一つでありまして、そのことの用件で市役所を訪れた際には、やっぱり一つに見えてしまうわけですね。
そこで、以前からもちょっと御提案させてもらっておりますが、子育てとか子供について、相談やもしその用件のために市役所を訪れた際、どこをどう訪ねて行っていいか分からないという場合があったりしますので、そういうことを一元的に総合的に相談する窓口をつくってはどうかなといつも思っております。そして、その総合相談的な相談窓口で相談を受けたら、その先はそれぞれの課なり
係なりにつないでいくというふうな、そのような相談窓口といいますか、部署といいますか、そういうことをつくって、子供の関連部署がまたがっていても円滑に業務が行えるというような体制が取れないかと思いますが、いかがでしょうか。
○
教育部長（熊井康之）
議員御案内のとおり、こども家庭庁のこども未来戦略には、医療費の負担軽減、住宅支援といった多くの少子化対策、貧困対策などが現行の事業に加え、記載されております。現時点では国の財源の確保が見込めない状況ですので、どこまでこの事業が実現されるかは不透明ではございますけれども、市民の方々にとっては、まず現在の市役所の相談窓口がどこかもなかなか分かりにくいという状況という質問だと思います。
逆転の発想といいますか、組織は縦割りにならざるを得ないとの前提の下で子育て家庭からの相談を受け、個別のニーズを把握し、医療、保健、福祉、子育て支援事業、教育・保育施設など、多岐にわたるその資源を効果的に利用できるようつないでいくような体制をつくってはどうかとの提案だと受け止めております。
今後、その考えも含め、組織担当部署と検討を重ねてまいります。以上です。
○11番（髙宮 誠）
本当、こども家庭庁から今後どういった事業が下りてくるか分かりません。それからどういったルートで、例えば文科省ルートなのか厚生労働省ルートなのか、それともこども家庭庁としてドーンと下ろしてくるのか、このルートも定かではありませんが、ぜひ柔軟に対応できるような体制を取ってもらいたいということと、あと先ほども申しましたとおり、利用するというか、市民の立場から言えば、中の組織がどういうふうな編成をされているかというのはもう正直言って見えませんし、分かりません。
しかし、当事者、市民の皆さんに寄り添った支援体制、以前からも伴走型をやったほうがいいんじゃないかとかいろいろと御提案させてもらいましたが、根本としては寄り添った支援体制をつくってもらいたいと思いますし、部とか課とか
係がまたがったとしても、それぞれが横のつながりでしっかりと連携して事に当たっていけるといったような体制の強化、これも重要になってくると思いますので、ぜひいろんな分野でこの話はよく出てきますが、横の連携ですね。縦割りで業務に当たっていくのではなく、横の連携でしっかりと対応できるような体制をつくってもらいたいと思います。
それからもう１点フォーカスをしていきますと、今度産業建設部のほうですが、商工観光課、それから都市計画課の業務、これが多岐にわたっているのかなというふうに思っておりますが、そのことについての御見解、
産業建設部長にもう少し詳細にお話を聞かせていただければと思います。
○
産業建設部長（田中克幸）
商工観光課の事務分掌としましては、主に商業、工業の振興育成に関すること、中心市街地活性化事業に関すること、企業立地促進に関すること、観光事業に関すること、市内事業者のデジタルトランスフォーメーション支援に関することなどがございます。また、令和４年度から直方・鞍手新産業団地の造成に係る関連事業も担当しております。議員御指摘のとおり、幅広い業務範囲ではございますが、新産業団地造成に係る用地買収業務は用地管理課と共同作業で業務を進めており、また、地域課題解決のためのＤＸに係る業務につきましては、関連する部署と事業の整理を行うことで、業務の負担軽減が可能と考えております。業務協力を行ったり、業務軽減についての工夫をしているというところでございます。
都市計画課につきましては、４
係の体制としまして、都市計画、公園管理、街路事業、公共交通、住宅政策業務と多岐にわたっております。直方市のまちづくりを考えていく都市計画事業やまちづくりと一体となった持続可能な公共交通ネットワークの構築、街路事業の推進、空き家対策の推進等、大きな政策を抱える事業課であることから、他の部署と十分連携し、進めていく必要があると認識をしております。
産業建設部内におきましても、協調体制を取りまして各施策を推進しているところでございますが、今後、組織的な体制強化が必要となりましたら、総合政策部と協議・検討を行っていきたいと考えております。以上です。
○11番（髙宮 誠）
まず、商工観光課のほうに関しましては、総合計画とか観光基本計画なんかをちょっとオーバーラップして見てみますと、商業と観光を一つのくくりとして、そして工業とＤＸなんかを一つのくくりとして事業をやっていくほうが、業務が円滑に回っていくのではないかなというふうに思ったりもします。
いずれも今後力を入れていかなければならない分野ですので、そういった組織編成によりまして事業を強力に推進していくという必要性があるのではないかなというふうに思っておりますし、都市計画のほうにおきましても、一つ一つが大きな事業形態ですので、あまり細かく組織が分かれていくのもどうかなというふうには思いますが、特に今後、やっぱり住宅関係ですね。空き家対策なんかも本当に非常に大きな話でありますし、今後、結構重要なテーマになってくるなと思うのは公共交通です。
今現在、コミュニティバスを走行させておりますが、どうもこの公共交通の形態も変わっていくと。国のほうではどうなるか分かりませんが、シェアライドという話も出てきておりますので、その中で公共交通をどういったふうに考えていくかということに関しましても、これも一つ大きな事業形態になっていくということで、随時どういった組織を編成すれば業務が効果的に行えるかというのを戦略的に考えて、組織編成していっていただければというふうに思っております。
それでは、これまでの答弁を踏まえまして、
総合政策部長に今後の組織の在り方について考えをお聞かせください。
○
総合政策部長（坂田 剛）
組織の在り方についてです。組織につきましては、社会情勢等を踏まえた新たな部署の設置など、組織編成により対応しないと解決できない課題もあると考えております。そこで柔軟な対応が必要と考えています。その際には事務の簡素化、効率的な事業の運営ができるように編成することを心がけたいと思います。
先ほど各部長が御答弁いたしましたように、市民要望、物価高騰等の社会情勢、また国の政策への対応など、各部とも業務が増えている状況にあると認識しております。さらには積み残してきた課題の解決、また市長の所信表明、施政方針、第６次総合計画の実現など、機能的に動く組織が望ましいと考えております。今後、組織編成の見直しが必要の場合は、市長・副市長・教育長の考え方を踏まえ、三役とも協議しながら課題解決に向けた組織を考えたいと考えています。
いずれにしましても、まずは各部長と協議を継続していきたいと考えております。以上です。
○11番（髙宮 誠）
組織のことをまずお聞きしましたが、時代の流れも速くて、５年先、10年先は本当にどうなっているか分からないと。１年ごとに世の中の状況も変わっていくと。そういった中では、先ほど御答弁の中にありました柔軟な対応というのは必要になってくると思いますので、あまりころころと組織編成を変えるのもどうかなというところはありますが、変えるべきタイミングのときにはしっかりと変えていくと。もちろん、その先にはしっかりとした戦略と目標があっての話でありますが、柔軟にかつ迅速にこの組織編成も編成し直していくというか、改善していくといいますか、していく必要性があると思います。
あまり何ですかね、よくある行政で言う３年とか、６年にあって３年途中で見直しとかいうような、あとは10年あって５年で見直しとかいうような、あまり今までの凝り固まったその期間に固執することなく、柔軟に瞬時に対応しても私はいいのではないかなというふうに思っております。
それでは、続いて人事についてお聞きします。
現在の人事配置について、どのような目的といいますか、内容といいますか、で、現在人事配置をされているのか教えてください。
○人事課長（徳田清隆）
職員の多様な適性等を生かしながら、複数の異なった職務を経験させることで長期的には人材育成を図ることを考え、人事配置をしております。また、人事異動の周期につきましては、採用後10年間をめどに職員の能力、資質、適正等を評価するため、おおむね３年を考え、それ以降についてはおおむね５年というふうに考えております。
しかしながら、各課の事業計画、事業の進捗状況等により、その周期を大幅に超えて配置している職員がいることは認識しております。以上です。
○11番（髙宮 誠）
この人事配置に関しましても、やはり先々のことを考えながら戦略的にやっていく必要があるなと思います。人材育成の観点からしましても、人材育成ですので１年、２年でという話ではありません。やはり数年かかる。それから、管理職に至ってはやっぱり10年とか……。
ですので、人事配置につきましても、しっかりと先々の計画性を持って配置する必要があるというふうにやっぱり思います。
それから、長期にずっと同じ箇所にいる職員がいることは認識しておりますということでございますが、最初はおおむね３年をめど、その次には５年をということですが、理論的に言いますと３年をめどで、しかし３年を通過してしまいますと、次は５年をめどやから後２年は置いとこうかと。じゃあ次、５年を仮に経過をしますと、今度その先また５年目ということなんで、最長でひょっとしたら10年ぐらい理論的には同じ部署におってもおかしくないかな、そういう人が出てきてもおかしくないのかなと。あくまでも理論上の話ですけど。
しかし、そういう職員の方がいらっしゃることは私も存じ上げております。その方が、正直何かの目的があってそうなっているのかどうかは、正直こちらからの立場からは分かりませんが、もしその方が仮に異動の要望なんかをされていたとした場合には、やはり先ほどの人材育成の観点からはなるべくいろんなところに、部署に回っていただいたほうが経験上経験値も上がっていきますし、その経験値が上がったことというのは、やっぱり先々この直方市役所の組織力強化の一つにもつながっていくと思いますので、その辺、ぜひしっかりとそういった方たちのお話も聞きながら、人事に生かしていっていただきたいというふうに思っております。
それでは次に、人事評価について、現在、人事評価はどのようになっているのか教えてください。
○人事課長（徳田清隆）
現在の人事評価について御答弁申し上げます。
人事評価の目的は、評価によって職員に気づきを与え、やる気を高め、個人の行動を変えることでございます。現在の本市の人事評価は、組織目標に連動した目標設定とその達成度を評価する業績評価と、職務の意欲や姿勢、態度、思考、対人、実務処理について評価する能力評価と二つございます。能力評価は全職員が対象、業績評価は主査以上が対象として実施しております。今後は、全職員に業績評価を導入していくことも検討していきたいと考えております。以上です。
○11番（髙宮 誠）
それでは人事異動ですね。人事異動といいますか、人事に関しましては組織力強化、それから人材育成について、先ほど言いましたように戦略的に行っているかどうかを聞きたいし、人事は今適材適所で行われていますかって言ったら、適材適所ですっていう答弁しか返ってこんと思いますが、そういったふうに戦略的に行えているのかということについてお聞かせください。
○人事課長（徳田清隆）
人事異動につきましては、職員の将来的なキャリアアップや組織運営に必要な人材を育成するという考えの下、適材適所の人事異動を考えております。
先ほど議員御指摘がありましたように、長年同じ場所に配属されているといった事例もございますし、全ての人事異動が先ほど申しましたとおり行えているかと言いますと、そういったところがまだできていないところもあるのは現状でございます。以上です。
○11番（髙宮 誠）
この人事、配置につきまして、先ほど人事評価の中で業績評価、能力評価とかいう言葉も出てきておりましたが、これも適材適所に関係してくるかと思います。
例えば、業績評価、能力評価を単に数値的に判断するのではなく、それからマル・バツ・三角的に評価するのではなく、もう学校で言えば通知表的に評価するのではなく、その業績評価、能力評価を見て、適材適所なのかなということにも反映されてくると思います。
その方、仮に例えば人事評価で業績評価、達成度がそんなに上がっていないとした場合に、それはその方の能力なのか、それとも職務とマッチ、その方の何ていうか適性がマッチングしていなくてそうなっているのかっていう部分の見極めの一つの指標にもなると思いますので、先ほど言いました人事評価もしっかりとそのさらに数値の奥深くのところまで見ていただいて、適材適所になるような生かし方をしていただきたいというふうに思いますし、繰り返しになりますが、この人事に関しましては、やっぱり戦略的に先々を見通して、どのような人材を育成していくのかということをしっかり見定めながら、人事配置、人事異動をしていただけたらなというふうに思います。
それでは次に、正規職員と会計年度任用職員についてお聞きします。
この人員については、現在バランスが取れていると思われますか。
○人事課長（徳田清隆）
正規職員数は６月１日時点で約380人、会計年度任用職員は約190人と、おおむね２対１の割合となっております。この比率がいいのか悪いのかといったところの考察はできておりませんが、職員数につきましては、今後の
人口減少を考えますと容易な増員はできないと考えておりますし、会計年度任用職員の配置につきましても、事業の必要性や補助対象の有無などそういったことを考慮し、人員を決めている状況でございます。以上です。
○11番（髙宮 誠）
人数のことを聞いておいてこういうのもなんなんですが、単にこの人数とバランスの問題だけではないかなというふうに思います。私は組織がといいますか、事務事業を遂行するに当たってそれをしっかりと強力に推進していくために人が必要なんだっていうことであるならば、正規の職員の人数の数を増やしてもいいのかなというふうに思ったりもしております。
正規職員の人数だけではなくて、例えばの話なんですが、スクールソーシャルワーカーがしっかりと直方市において県に頼ることなく、直方市においてしっかりと配置すると。そして、その処遇・待遇を正規職員並みで配置すると。そういうポストを用意すると。だから、そこには専門的な知識を持った人を外から招聘してくるわけでありますが、そこのポストは、必ず正規職員と同等の待遇・処遇がなされているポストがしっかり一つあると。これも一つの正規職員的な設置の仕方だというふうに思いますし、それから、例えばＤＸですね。これもう、そのＤＸの専門の方を正規職員同等の待遇でしっかりと招聘してくるというのも一つの考え方。ですから、正規職員の数がとか会計年度任用職員の数がとか単に数の問題だけじゃなく、そういうしっかりとした正規職員並みのポストを用意する、もしくは、もう必要な部とか課、
係においては正規職員を数を増やしていくと。繰り返しになりますが、単に無駄に数を増やすのではなく、その事業をしっかりと目的達成のために、組織力強化のために人を増やすということであるならば、私は職員の数を増やすということを別にしてもいいのではないかなというふうに思います。
そういう話をしている一方で、しっかりとＤＸを推進していって業務効率が上がった分、その分をほかにシフトしていくという考え方もありますので、その辺は総合的に御判断していただきながら、やはり一番なのは、円滑にかつ効率的に事務事業が推進していくということでございますので、そういった観点からも、職員数の数は調整していっていただけたらというふうに思います。
それから、ちょっとだけもう会計年度任用職員のことについて触れましたので、ここも確認の意味でちょっとお聞きします。会計年度任用職員の処遇について、現在どのような状況になっているのか教えてください。
○人事課長（徳田清隆）
会計年度の期末手当につきましては、財政負担も考慮しながら、令和７年度に正規職員と同率になるよう段階的に引き上げておるところでございます。
勤勉手当につきましては、令和５年の地方自治法の一部を改正する法律により、会計年度任用職員にも勤勉手当を支給することとなったことに伴い、本市におきましても、令和６年度からの勤勉手当支給に向け、関係条例の改正案を３月議会に提案できるように進めておるところでございます。以上です。
○11番（髙宮 誠）
それでは、市長にちょっとお聞きしたいと思います。
組織と人事について、これまでの答弁を踏まえまして、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○市長（大塚進弘）
これまで、各部の部長さん方からそれぞれが抱えている組織上の問題、あるいは政策上の課題等も含めて話が出ておりまして、私も世の中全体が、新型コロナは特に100年に一度と言われるようなパンデミックが起こっておりまして、それは想定外といえばそれまでなんですけれども、それぐらい、そのことによって世の中の動きそのものも本当に大きく変わったと。
それは、ある意味ではスピードも含めてですけれども、そういう意味では本当に世界全体を見ても、どこでどういうことが起こって、そのことが日本あるいは私どもの生活に直結する形で変化をしていくかということが、不確実でなおかつ読みづらいという状況が起こっておりますので、私ども第６次総合計画も結果行政を進めることの重要性っていうのを認識しながら、そのＰＤＣＡを回そうというのが原点としてありますけれども、想定以上のスピードで世の中が変化をしているという、あるいは国の政策も含めてですけれども変わろうとしている中で、私どもはそれに的確に対応しながら、市民福祉の向上という私どもに課せられた課題に応えていくためには、やはりしっかりと職員のスキルを上げていくということ、そういう意味では人材育成ということをやっぱりしっかりと内省的にやっていかないと、これはまた対応できないんだろうなと。そういう視点で人材育成をやっていく必要があるということと、それでも間に合わないものについては、どうやって外部の人材を調達をしながら課題に対応していくかということが求められているというふうに思っております。
特に最近、職員採用がなかなかままならないという状況もございまして、非常に厳しい状況を踏まえれば、那須議員からの御質問にもありましたけれども、我々がＤＸを進めているのは、必ずしもその職員を減らすというよりは、もうなかなか人員の確保ができない中で、どうやって効率的な業務を運営していくかということが求められていると。そこに行き着かないと
市民サービスに支障を来すのではないかということの懸念もあるということから、しっかりとＤＸを進めながら、そしてまた私どもがＤＸを進める話については山中企画経営課長から話がありましたように、私にとってはＤＸというのは
市民サービスの向上ということを考えれば、市民の時間を奪わないようにしっかりと私どもはサービスをやっていくということにＤＸの視点も一つあるんだろうなというふうに思っておりますので、そういった意味で職員も時間をできるだけつくれるように、そして、市民のそういった必要な手続等の時間を奪わないようにすることの中で、私どもはサービスを向上していきたいと思っています。
そういう意味で、人材の育成の中でも私どもが足りないものはどうやるか、そして、今の組織の中でそこの部署だけではできない、関係する部署との連携という意味では、私はやっぱり組織横断的なという意味では、プロジェクトみたいなものもしっかりといろんな形で若い人たちにも参加をさせながら、あるいは世代ごとにも必要なのかもしれません。様々な組織のつくり方というのも、これからやっぱり考えていかないといけないと思っています。
そういう意味では、ＯＯＤＡループと言われているような、従来あったＰＤＣＡを計画して実施をしながら、それからチェックしてアクションを起こすみたいなサイクルではなかなか対応できないぐらいのスピード感を考えるならば、今、ＯＯＤＡループとか言われているような、まさに我々現場の動きをしっかりと観察をして、そこを踏まえてそれに対する方針を決めて対応していくというようなことをスピード感をもってやる部署がというか、チームみたいなものも必要なんだと。
しかし、また一方で、従来型のサービスとしてしっかりと根幹を支えないといけない部分、それらをうまく組み合わせながら職員のスキルを上げて、適材適所の対応をして
市民サービスの向上に努めていきたいというのが私の思いでございます。以上です。
○11番（髙宮 誠）
行政をするに当たって、その事務事業をするに当たっては、やはり一番重要なのは、その地域をどういったまちづくりにしていくかというある意味目標ですね。その目標があって、その下にそれに向かっていくための、それを実行するための計画があって、その計画を実行するための組織編成がされ、そこに人が配置されていくと。これが組織と人事のありようと思うんですよね。
ですから、その最終決定者はやはり市長だと思いますので、この目標・計画、市長にはぜひこの目標・計画の部分をしっかりと語っていただいて、しっかりとしたその旗振り役をしていただいて、今後その組織を編成し、人事を適材適所で行っていただくことをお願いを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（渡辺幸一）
以上をもって本日の
一般質問を終わります。
本日の日程は全部終了しました。
明日30日、午前10時より会議を再開することとし、本日は散会します。
───── 12時22分 散会 ─────...