直方市議会 2023-11-28
令和 5年12月定例会 (第3日11月28日)
令和 5年12月定例会 (第3日11月28日)
令和５年11月28日（火）
１．会議の開閉時刻 開議 10時00分
散会 11時29分
１．議事日程（第３号）
１．出席及び欠席議員の氏名
１番 宮 園 祐美子
２番 紫 村 博 之
３番 岡 松 誠 二
４番 篠 原 正 之
５番 野 下 昭 宣
６番 澄 田 和 昭
７番 中 西 省 三
８番 草 野 知一郎
９番 那 須 和 也
10番 渡 辺 和 幸
11番 髙 宮 誠
12番 村 田 明 子
13番 矢 野 富士雄
14番 松 田 曻
15番 渡 辺 幸 一
16番 渡 辺 克 也
17番 森 本 裕 次
18番 安 永 浩 之
19番 田 代 文 也
１．職務のため議場に出席した
事務局職員職氏名
議会事務局長 武 谷 利 昭
次長 佐 伯 優
書記 前 田 洋 志
書記 福 本 裕 子
１．説明のため出席した者の職氏名
市長 大 塚 進 弘
副市長 秋 吉 恭 子
教育長 山 本 栄 司
総合政策部長 坂 田 剛
市民部長 村 津 正 祐
産業建設部長 田 中 克 幸
教育部長 熊 井 康 之
上下水道・環境部長 宇 山 裕 之
消防長 宗 近 正 道
各課長省略
１．会議に付した事件
日程第１ 一般質問
┌──────────┬──────────────────────────────────┐
│ 議 員 名
│質 問 事 項 │
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│ 宮園祐美子 │１．
ＨＰＶワクチンについて │
│ │２．
通級指導教室について │
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│ 渡辺 克也 │１．「直方市
観光基本計画」について │
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│ 村田 明子 │１．休日
等急患センターの現状について │
└──────────┴──────────────────────────────────┘
───── 10時00分 開議 ─────
○議長（田代文也）
おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
日程第１ 一般質問を行います。
昨日同様、順次発言を許可します。
なお、質問に当たっては通告事項に従い簡明に、また、答弁に当たっては質問要旨を把握し、的確なる答弁をお願いします。
１番 宮園議員の発言を許可します。
（１番 宮園議員 登壇）
○１番（
宮園祐美子）
おはようございます。１番
宮園祐美子でございます。
通告に従いまして、
ＨＰＶワクチンについてと
通級指導教室について、順次質問させていただきます。
まず初めに、
ＨＰＶワクチンについてですけれども、
厚生労働省によりますと、
ヒトパピローマウイルス、いわゆるＨＰＶは性経験のある女性であれば50％以上が生涯で一度は感染するとされています。そして、一般的なウイルスでございます。感染してもほとんどの人が自然に排除されますけれども、一部の人でがんになってしまうこともあります。そのため、性体験が未経験である若い世代の
ＨＰＶワクチン接種が望ましいとされており、平成25年４月から、小学６年生から高校１年生までの女子を対象に
定期接種となりました。
接種後の副反応の報告により、平成25年から令和３年まで
ワクチン接種の
積極的勧奨を差し控えていました。接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ることが認められたため、昨年、令和４年４月より
積極的勧奨が再開されました。
子宮頸がんは20代から増え始め、
厚生労働省のデータによりますと、国内では年間約１万1,000人の女性が新たに
子宮頸がんに罹患し、約2,900人の方が亡くなっています。さらに30代までにがんの治療で子宮を失う、つまり妊娠できなくなってしまう人も１年間に約1,000人いると報告されており、大変深刻な病気であります。
本年４月より、これまでの２価、４価に加え、より高い
感染予防効果があるとされる９価
ＨＰＶワクチンも公費で接種できるようになりました。先ほど申し上げました平成25年から令和３年まで
ワクチン接種の
積極的勧奨を差し控えていたことで接種の機会を逃した平成９年度生まれから平成18年度生まれの女性に対しての救済措置として、改めて令和４年４月から令和７年３月までの３年間、公費による
接種機会が得られる
キャッチアップ接種が導入されています。
ＨＰＶワクチンは３回接種が必要であり、３回接種完了には６か月かかります。そのため、逆算しますと令和７年３月31日までに接種を完了するためには、遅くても来年の９月までには接種を開始する必要があります。これらの
積極的勧奨の再開、
キャッチアップ接種の導入に当たっては、国の
定期接種実施要領によると、
定期接種の対象者またはその保護者に対して必要な事項等を十分に周知することとし、その周知方法については、やむを得ない事情がある場合を除き個別通知とし、確実な周知に努めること。未接種者及びその保護者への
個別通知等を活用して、引き続き
接種勧奨を行うことと明記されております。
ワクチン接種を受けるかどうかは任意の判断にはなります。対象者に情報が認知されなかったために接種の判断が遅れてしまったり、特に
キャッチアップ世代の方ですね、接種の機会を逃すといったことがないように、安全性や有効性、副反応などの情報をきちんと提供すべきであると思います。
対象者が公費での
接種機会を逃し、自費で
ワクチン接種を行った場合、２価、４価の場合は３回接種で約５万円、９価の場合は３回接種で約10万円も負担がかかってきます。
ワクチン接種を受けるか受けないかを判断するに当たり、
接種費用は重要な情報の一つでもあります。
そこで、お尋ねいたします。
キャッチアップ接種対象者は、来年度が最終年度となるので、接種していない方には、
ワクチンについて正しく理解するために十分な説明を加えた個別通知を再度送るなどして
接種勧奨をしていただきたいと思いますけれども、どのようにお考えかをお聞かせください。
○子育て・障がい支援課長（塩田礼子）
接種勧奨についてでございます。来年度は、議員御案内のとおり、
キャッチアップ接種対象者の
接種最終年度となります。対象者の方が情報を確実に得ることができるよう、個別通知を含めたところで、どのような
接種勧奨がよいか、そういったことを検討してまいりたいと考えております。以上です。
○１番（
宮園祐美子）
ＨＰＶワクチンの
定期接種は小学６年生から高校１年生までの女子が対象となっていることから、
ワクチン接種について正しく理解する機会が重要であると考えます。
子宮頸がんの
疾患リスクと
ＨＰＶワクチンの効果とリスクについてですけれども、
厚生労働省作成の
ＨＰＶワクチンリーフレット概要版によると、一生のうち、
子宮頸がんになる人は１万人当たりに132人、これ、分かりやすく言いますと、２クラスに１人ぐらいです。
子宮頸がんで亡くなる方は１万人当たり34人、これは10クラスに１人ぐらいですね。２価
ワクチン、４価
ワクチンは
子宮頸がんの原因の50％から70％を防ぐ、そして９価
ワクチンは
子宮頸がんの原因の80から90％を防ぐとされていました。
ワクチンのリスクについてですけれども、
ワクチンが原因となったものかどうか分からないものも含めて、接種後に重篤な症状として報告があったのは、
ワクチンを受けた１万人当たり５人から７人ということでした。
直方市に当てはめてみて計算したんですけれども、直方市内の12歳から16歳の女子の数は10月31日現在で1,324人でありました。仮に、この1,324人全員が
ワクチン接種したと仮定した場合で話を進めたいと思いますけれども、この1,324人のうち、
子宮頸がんになる人の確率は17.7人。17.7人の
ワクチン接種して90％防げるというところで、17.7人の90％は15.9人となります。小数点繰上げで考えますと、
子宮頸がんになるであろう18人のうち、
ワクチン接種することで罹患せずに済む人数は16人ということになります。
逆に、リスクの部分で申し上げると、
ワクチン接種で重症化する確率は0.005％から0.007％となるので、1,324人掛ける0.005％から0.007％は0.07人から0.09人となります。１人にも満たないということですね。
そこで、質問いたします。学校において、
定期接種の対象学年となる児童・生徒とその保護者に対し、
子宮頸がんを予防する
ＨＰＶワクチンについて
情報提供を
がん教育とともに行ってみてはどうかと思いますけれども、御見解をお願いいたします。
○
教育部長（熊井康之）
ＨＰＶワクチン接種につきましては、
厚生労働省から積極的に行うことが示されておりますが、全員接種ではなく、あくまでも勧奨であります。そのため、十分な
情報提供を行い、副反応等のリスクを理解した上で接種を受けるかを当事者が判断しなければなりません。
学校で
情報提供を行う場合、十分な説明を行っても、児童・生徒から保護者に伝えられる場合の誤解や取り違いが生じることがあり得ますし、学校教育の場で
情報提供を行われることによって、義務と受け止められる可能性も少なからずあると思われます。特に本接種は当事者の十分な理解と判断が重要ですので、誤解や誘導を招く恐れがある対応は慎むべきであると考えております。以上です。
○１番（
宮園祐美子）
今の御答弁に対して、
ワクチンの勧奨となると、そのような懸念があるかもしれないということでした。確かにそうかなとは思います。また、そういうことではなくて、
ＨＰＶそのものについて、またこのウイルスに対して
ワクチンもあるということを知ってもらいたいんです。
がん教育ではなくても、性教育の側面としてでもいいと思います。その中で
ワクチンがあるということをあくまでも
情報提供として、子供たちに伝えるのはどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○
教育部長（熊井康之）
繰り返しの答弁の部分もございますけれども、
ワクチン接種に関しましては、十分な理解と慎重な判断が必要でありますので、学校における
情報提供におきましては、誤解や誘導がないよう慎重に検討してまいりたいと思います。以上です。
○１番（
宮園祐美子）
ちなみにちょっと調べてみたんですけれども、埼玉県熊谷市の中学校で
がん教育を行う
ＮＰＯ法人くまがや
ピンクリボンの会さんにより
子宮頸がんを
ワクチンで予防することの大切さを伝えた授業が行われたそうです。私も、
令和元年12月議会の際、
がん教育について質問しましたが、そのときの答弁では、県からの外部講師、がんの経験者、
がん関連団体の職員、それから看護師などによる
がん教育の授業を行っていただいたとありましたので、先生方が直接伝えるわけではなく、熊谷市のように外部団体から伝えてもらうのもいいのではないのかなと思います。
そこで、日本では
子宮頸がん予防として女子のみに
定期接種となっている
ＨＰＶワクチンですけれども、海外では男女ともに公費負担で接種できる国もあります。昨年11月には、当事者である
男子大学生らが男性への
ＨＰＶワクチン定期接種化を求める約１万5,000件の署名を
厚生労働省に提出したそうです。男性への
ＨＰＶワクチン接種について、３点お伺いいたします。
まず一つ目、ＨＰＶが関連する男性の疾患にはどのようなものがあるでしょうか。
二つ目、男性も
ＨＰＶワクチンを接種することで、どのようなことが期待できるでしょうか。また、
接種費用はどの程度かかりますか。
３点目、海外の
公費接種の状況を教えてください。
○子育て・障がい支援課長（塩田礼子）
ＨＰＶが関連する男性の疾病についてという１点目でございます。関連すると言われている男性の疾病につきましては、肛門がん、尖
圭コンジローマ、陰茎がん、中咽頭がんなどでございます。
２点目、
ワクチン接種することによる期待ということでございます。令和２年度第７回薬事・
食品衛生審議会医薬品第二部会におきまして、４価
ＨＰＶワクチンの効能・効果につきまして、前駆病変を含む肛門がん及び尖
圭コンジローマの予防に対する適用拡大が承認されております。
接種費用につきましては、３回接種で５万円から６万円程度かかると言われております。
３点目の海外での
公費接種の状況でございます。海外での男性の
ＨＰＶワクチン接種の
定期接種が行われている国につきましては、ＷＨＯが2022年までに報告を受けたデータによりますと、イギリスや
オーストラリアなど58か国となっております。以上です。
○１番（
宮園祐美子）
早くから男女ともに公費助成された、今、塩田課長がおっしゃられました
オーストラリアでは、2028年には
子宮頸がんの撲滅が達成できるとされております。イギリスでは、男女とも公費助成をし、高い接種率を維持しています。未接種の人たちの感染率もぐっと下がっていることがデータで確認されております。
そこで、男性も
ＨＰＶワクチン接種をすることで、男性自身の
ＨＰＶ感染による疾病を予防できることに加え、パートナーへの感染防止や社会全体での
感染リスク低下など、接種する意義は大きいと言えます。
一方で、男性は全額自費での接種となることから、男性に
ＨＰＶワクチン接種を求めることは非常にハードルが高いです。男性が
ＨＰＶワクチンを接種する際の
接種費用を一部でも市で助成できないでしょうか。
全国では、令和４年度に青森県平川市が、また令和５年度から東京都中野区や群馬県桐生市、千葉県いすみ市、埼玉県熊谷市などが独自に
接種費用の助成を開始すると報道されております。
埼玉県熊谷市では、小学校６年生から高校１年生相当の男子を対象に
接種費用の助成を今年９月からスタートしました。その関連費用として453万円を
一般会計予算に盛り込んでいるそうです。市民の健康を守り、将来の
子育て世帯への支援策ともなります。他市に先駆けて実施することで、市民への強力なメッセージとなると思いますけれども、市長のお考えをお聞かせください。
○市長（大塚進弘）
るる今、議員御案内の様々な形で
ヒトパピローマウイルスに対する
ワクチン接種というのが進められているというふうに思っておりますけれども、男性におきます
ヒトパピローマウイルス関連の治験といったものがまだしっかりと得られていないということも含めて、安全性あるいは効果といったもの、そういったものを含めて、私ども、国が今、そういった検討を進めているというふうに聞いておりますので、その検討結果を踏まえて判断をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。
○１番（
宮園祐美子）
今、市長がおっしゃられましたとおり、国のほう、
厚生労働省のほうで男性への接種、検討に入ったということが報道されておりますので、また、先ほども申し上げましたけど、市として先駆けて取り組んでいただけたらなと思う次第でございます。
それでは、
通級指導教室について質問させていただきます。
通級指導教室については、数年前から
渡辺和幸議員が質問をされていらっしゃいました。昨年、令和４年６月議会のときの
渡辺和幸議員の質問の答弁で、通級の指導は、児童・生徒が在籍する
通級指導教室に通う自校通級、ほかの学校の
通級指導教室に通う他校教室、通級による指導の担当教員が該当する児童・生徒のいる学校に赴き行う巡回による指導の３形態があるとありました。
また、市内の現状においては、
直方東小学校と直方第二中学校の２校に
通級指導教室が設置、自校通級、
東小学校の子たちですね、
東小学校に設置されていますので。その自校通級は11名、他校、
東小学校以外の子が
東小学校に通う
他校通級が５人で、合計16名の児童が在籍、これは昨年の情報です。直方第二中学校では自校通級、第二中学校にいる子が７人、
他校通級が１人、第二中学校以外の子が１人通っているということで、合計８人の生徒が在籍ということでした。
今後の目標として、小学校でもう１校、
感田小学校に
通級指導教室を設置するよう福岡県へ、これ、県費でありますので、福岡県へ申請を上げ続けている。委員会としては、児童数がほかの学校に比べ、
入学希望者も多い
感田小学校の設置を第一の目標として、その他の学校現場の状況を踏まえて、計画的に増やしていきたいということもおっしゃられておりました。確かに、
感田小学校は
東小学校よりも児童数が多いと思いますので、本当はもっといるはずだと私も思います。
そこで、質問いたします。今年度、市内の小学校における
通級指導に関わる教員の数は何人いらっしゃいますでしょうか。また、通級による指導を受けている児童・生徒は何人かを教えてください。
○
学校教育課長（石松敏幸）
市内で通級による指導を行っております学校は、先ほど議員御案内のとおり、
直方東小学校、直方第二中学校の２校でございます。その２校で１名ずつの教員が現在指導に当たっているところでございます。
また、本年度通級による指導を受けております児童・生徒は、
直方東小学校で16名、直方第二中学校で８名、計24名となっております。以上でございます。
○１番（
宮園祐美子）
今年度も
東小学校で16人、直方第二中学校で８人ということでしたので、去年と同様の数ということですね。
通級指導教室を
東小学校と第二中学校以外の児童・生徒が利用するには、保護者の送迎が必要であります。送迎が困難な家庭も多いのではないかと思います。送迎が困難なゆえに、
通級指導教室に通うことを諦めている児童・生徒がどれぐらいいるのかは把握していらっしゃいますか。
○
学校教育課長（石松敏幸）
通級の設置につきましては、市の申請を受けて、県が設置の可否について判断を行うものでございます。これまで新規の設置を申請しておりましたけれども、いまだ設置には至っておらず、結果として、現在、設置が小学校１校、中学校１校のままであるという現状を考えますと、議員御案内のとおり、通級による指導を希望したいけれども、定員の問題や送迎の問題で入級できない児童・生徒がいて、御不便をおかけしている状況であろうということについては推察しているところでございますが、その正確な人数につきましては把握をしてございません。以上でございます。
○１番（
宮園祐美子）
直方市では、いわゆる自校通級、
東小学校と第二中学校ということですけれども、
他校通級を行っているということであるかと思います。もう一つの方法として
巡回指導がありますけれども、この
巡回指導については、検討はされたのかを教えてください。
○
学校教育課長（石松敏幸）
通級による指導に
巡回指導があることは承知をしております。
巡回指導につきましては、検討はしてみたものの、現在、通級による指導を受けている24人につきまして、児童・生徒１人当たり週１時間から３時間の指導を２名の教員で行っている現状を勘案したときに、これ以上、他校に出向いて行う
巡回指導につきましては物理的に難しい状況にあると考えております。以上でございます。
○１番（
宮園祐美子）
先ほども申し上げましたとおり、送迎が困難なゆえに
通級指導教室に通うことを諦めている児童・生徒を鑑みたら、
巡回指導が必要なのではないかと思います。
子供たちの学びの保障は未来への投資であります。今後の取組の在り方について、どのようにお考えなのか、また、この事業は福岡県からの、先ほども申し上げましたけどいわゆる県費で実施されておりますが、例えば古賀市は、令和４年度に古賀市で独自で予算を計上し、
巡回指導に踏み切ったということでありました。直方市独自で予算を立てて教員を追加するお考えはあるかどうかをお聞かせください。
○
学校教育課長（石松敏幸）
通級に対するニーズに対して、市教委としましては、ここ数年、まずは児童数が他の学校に比べて多く、
入学希望者数も多い
感田小学校における通級の設置を第一の目標とし、申請をし続けております。しかし、先ほども答弁いたしましたけれども、設置につきましては、県が設置の可否を判断するものでございまして、いまだ設置には至っておりません。
今後におきましても、まずは
感田小学校への通級の新規設置を第一の目標として申請をし続けていきたいと考えております。
また、市独自の雇用につきましては、平成29年３月31日に公布されました義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための
公立義務教育諸学校の学級編制及び
教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律におきまして、平成29年度から平成８年度にかけて、これまで
通級指導に係る教員は加配定数であったものが、
通級指導を受ける児童・生徒13人に１人、基礎定数化されることとなっておりまして、今後、この動きの中で、直方市への配置が進められていく可能性も十分考えられ、現在はそのような諸般の状況を注視しているところでございます。以上でございます。
○１番（
宮園祐美子）
第一の目標で、
感田小学校の新規設置の申請を続けていかれる。そして、送迎があるので諦めている世帯の把握をまずしていただきたいと思います。また、各学校から
個別指導計画が提出されているかと思います。この計画書をもって、市として何ができるのかということをしっかり検討していただきたいと思います。
大事なことなのでもう一度言いますけれども、子供たちの学びの保障は未来への投資であります。
通級指導を行うことは、その子供たちの未来に大きく影響をします。学ぶことで、本当は傷つかなくて済んだり、学習能力も向上する、そういった面もあります。ぜひ直方市独自で予算を立てて、
プラス感田小学校新規設置、そして、
プラス巡回指導ができるように前向きに検討をしていただきたい。どうすれば今よりももっと寄り添えることができるのか、どういった工夫をすればいいのかということをしっかり検討していただきたいとお願い申し上げまして、私の質問は終了いたします。ありがとうございました。
○議長（田代文也）
16番
渡辺克也議員の発言を許可します。
（16番
渡辺克也議員 登壇）
○16番（渡辺克也）
おはようございます。16番 渡辺克也です。今回は、直方市
観光基本計画についての質問を行います。
昨年、2022年３月に直方市
観光基本計画が我々に示されました。しかし、この計画書を読んでも、何を言いたいのか理解できません。ワークショップやアンケート調査は数多くされ、その結果、直方市の観光資源の各施設、直方市民からの認知度が低いと記されていますが、その原因、改善方法は明記されていません。
私は、このような計画書は、原因を究明して改善することが重要だと思います。そのことはこれから聞いていくとして、まず最初の質問です。
直方市
観光基本計画の策定に至った経緯についてお願いします。
○商工観光課長（細川貴文）
直方市
観光基本計画策定の経緯につきまして答弁申し上げます。
令和２年１月以降、新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、観光需要が著しく低下している状況にありました。こうした中、来るべき旅行市場の復活に備え、観光資源の掘り起こしをはじめ、市内の観光業の体質強化、観光拠点の再生が不可欠であるという考えの下、コロナ禍がもたらした観光トレンドや消費動向に対応した観光施策を展開するため、この機会を直方市の新たな観光行政のスタートと位置付けまして、その指針となる直方市
観光基本計画を策定することとなりました。以上です。
○16番（渡辺克也）
今の答弁で、観光トレンドや消費動向に対応した観光施策を展開すべく、この機会を直方市の新たな観光行政のスタートと言われましたが、このように横文字が出てくると、私にはなかなか理解できないところがあります。つまりは、直方市の観光行政を充実させるということだというように考えてますので、それでよろしいですね。
では、次の質問ですけど、直方市
観光基本計画を策定された業者の選定方法、業者名、契約金額を教えてください。お願いします。
○商工観光課長（細川貴文）
計画の策定業務につきましては、公募型プロポーザルにて事業者を選定しております。３社の応募の中から、玉野総合コンサルタント株式会社九州支店に決定し、計画策定業務を委託いたしました。契約金額は495万4,400円でございます。以上です。
○16番（渡辺克也）
契約金額は約500万円ですね。業者を選定するに当たって、入札であれば金額重視ですよね。しかし、プロポーザル方式では提案を重視すると思いますが、じゃあ、玉野総合コンサルタントですか、どのような提案をされたのか、このコンサルタントは、ほかの業者とどこが違っていたのか、その辺をお願いします。
○商工観光課長（細川貴文）
提案内容につきましては、見積金額と併せ、その妥当性を総合評価方式で審査いたしました。計画策定に係る業務内容として、本市を取り巻く諸条件や観光資源について基礎データを収集し、分析、課題整理するための基礎調査・市民意識調査や市民ワークショップの開催支援、必要となる戦略施策の整理や本市が目指す観光行政の方向性についての提案、その原案の作成などを業務内容としております。こういったものの策定に係る技術項目のほか、会社概要や受託実績などの一般項目、提案見積額の三つの項目で総合的な審査を行った結果、玉野総合コンサルタント株式会社九州支店に決定したところでございます。以上です。
○16番（渡辺克也）
ただいまの答弁も何だか抽象的でよく私には理解できません。
本来、プロポーザル方式は提案重視ですから、直方市のことを熟知して、そして、こういう計画を立てて提案されたとか、ほかの町でまちおこしをして、こういう実績を評価されて契約したのではないようですね。今言われたのは、こういった策定に係る技術項目のほか、会社概要や受託実績などの一般項目、提案見積額の三つの項目で総合的な審査を行った結果と言われましたが、これでは本来のプロポーザルの意味が薄れてくるんじゃないかと思うんですよ。やっぱりプロポーザルですから、ちゃんと直方市さんはこうしたほうがいいですよというのを出すべきだと思うんですけどね。
それはそれとして、次の質問ですけど、直方市
観光基本計画書には、直方市のいろんな観光資源が取り上げられますけど、観光のポイントは何なのか。これを見ると、自然景観、花、食、いろいろあるけど、じゃあ、どれにスポットを当ててされるのか。あまり広いと中途半端になってしまうのではないかと思いますけど、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。
○商工観光課長（細川貴文）
観光基本計画では、基本理念として、「愛し愛され、誇れるまちへ 市民から広がる、のおがたの魅力」を掲げ、またテーマコンセプトとしましては、「すぐそこにあるお手軽な非日常の提供」を掲げております。ちょっと特別な場所として、福岡市や北九州市といった近隣の都市から何度も訪れていただけるような場所となるよう、観光振興事業を展開しております。
直方市の観光資源としては、チューリップフェアや花火大会といったイベントも開催でき、オートキャンプ場や自転車道といったアウトドアも日常的に楽しめる遠賀川河川敷や福智山ろく花公園、竜王峡キャンプ村、銘菓成金饅頭、焼きスパ、それから石炭記念館や谷尾美術館といった文化施設など、自然景観、花、食、文化と多種多様な資源がございます。６月に公開しました花文化観光ビジョンムービーにつきましても、こういった直方の多種多様な資源を紹介するため、直方愛あふれる市民の方々の意見を踏まえながら制作をしております。その全てを取り上げることができておりませんが、直方の強みであり、映像としての魅力のある花という切り口で動画制作を行ったところでございます。
観光の目玉として、現時点で何か一つに絞るものでもなく、この多種多様な直方の魅力を市民が拾い上げ、育み、愛すること、そして、そのことが来訪者にも伝わり、直方が愛されること。これら一連の流れが市民から市内外へ広がっていく、このことが直方市の観光振興として目指す姿であり、そこを目標に施策を展開していきたいと考えております。以上です。
○16番（渡辺克也）
ただいまの答弁で、直方市の魅力を市民が拾い上げ、育み、愛すること、そして、そのことが来訪者にも伝わり、直方市が愛されること。これら一連の流れが市民から市内外へ広がっていくことと非常に抽象的な答弁ですけど、この
観光基本計画書には、最近できたばかりの自転車道が観光資源として挙げられています。しかし、河川敷にある自転車道が本当に観光資源になるのかと疑問になります。河川敷だと、コースは平坦で、アップダウンは全くないんでですね、マラソンだと、アップダウンを利用して走るし、景観で自分の位置を知る。よほど大きなイベントを企画しないと、さほど観光には役立たないんじゃないかと私は思うんですよ。
昔、チューリップフェアは約１キロやっていましたよね。そのうちのメインだった550メートルのチューリップ花壇を崩してしまって、カヌー乗り場を国交省のほうは作られましたけど、じゃあ、このカヌー乗り場を利用しているのを私はほとんど見たことありません。たまに見るぐらいのものです。だから、自転車道も同じようなものになるんじゃないかなというような気がするんですよ。
この自転車道、どのくらいの距離、どこまであるのか、その辺もお願いします。
○商工観光課長（細川貴文）
直方市役所前の河川敷を通る直方北九州自転車道線について御説明いたします。
福岡県が管理する自転車道でありまして、遠賀川河川事務所から遠賀川沿いに芦屋を通過し、北九州市若松区のグリーンパーク入口までの全長34.5キロメートルの道路になります。福岡県が管理する遠賀川沿いの自転車道は、遠賀川の上流から順に、飯塚直方自転車道線、直方北九州自転車道線、遠賀宗像自転車道線の３路線があります。
令和元年に直方北九州自転車道線が開通したことにより、飯塚から宗像までのロングライドを楽しむことができる自転車道として利用されております。以上です。
○16番（渡辺克也）
かなり長いようですね。昔は飯塚直方間だったけど、これからずっと延びて、かなり北九州まで行っていると。先まで行ったことないので、今お聞きして、そんなに延びているのかと驚いたところです。
ただ、私はこの自転車道に反対しているわけではありません。カヌー乗り場はチューリップのメインを壊した割には成果がないというように思いますが、自転車道はある程度、整備すれば河川整備には役立つというようには思っています。
ただ、先ほども言いましたように、自転車道、私はあまりああいうふうな自転車に乗ったことがないので、いわゆるママチャリしか乗ったことがないので分からないんですけど、この平坦なところでそれほどの利用があるんでしょうか。
マラソンだったら、やっぱりアップダウンが欲しいんですよね。私はどっちかといえば、上りのほうが好きなんですよ。上りはとにかく根性根性、また根性、手を振りながらきついということを考えずにただひたすら上っていけばいい。下りのほうはちょっとセンスが要りますからね。あまり足を広げると、後でぐっと足腰に負担がきて、そして平坦な道が上りに感じる。ですから、上りのほうが好きなんですけどね。マラソンだったら、そういうふうにしながら、ここでこのぐらい差がついてもいい、次の上りで絶対抜かしてやるとかいろいろな作戦を練りながら走るんですけど、この自転車道はほとんど平坦ですよね。本当に、それでこれが観光施設になるのかとちょっと疑問に持ちます。
ところで、この計画書には、昨日、篠原議員の質問にもありましたけど、紅葉の森、１行だけしか載っていないんですけど、私は紅葉の森もかなりの観光資源になるんじゃないかというように思います。
では、この紅葉の森について、面積や樹木、詳しくちょっと教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○商工観光課長（細川貴文）
紅葉の森ですが、面積３万2,018平方メートルの敷地内にイチョウやモミジ、ケヤキ、クヌギなど約300本があります。例年11月中旬頃から紅葉が見頃となります。園内は、園路や仮設トイレも設置しており、紅葉の時期には赤く染まった木々の中を散策するため、たくさんの方に訪れていただいております。また、紅葉の森では、先日実施しましたモニターツアーでもフラワーレストランの会場となりました。紅葉に囲まれた中での食事は非日常を味わうことができるすばらしいツアーとなりました。福智山ろく花公園など、ほかの観光資源と同様、紅葉の森も魅力ある観光資源であるという認識でございます。以上です。
○16番（渡辺克也）
この紅葉の森、私、ちょっと実は最近行っていないんですけどね。でも、もともと高い位置にありますよね。標高でいえば約100メートルぐらいじゃないですかね。ですから、50メートルぐらいのうちのモミジと違って、かなりきれいなモミジ、それからイチョウの黄色、とても色鮮やかな森だと私は感じるんですけどね。これを、今、別々になっていますから、花公園と何らかの形でセットにすれば、相乗効果でもっとお客さんが来られるんじゃないかというように思います。これにはいろんな道路の問題なんかがあるから、そう簡単にはできないかもしれませんけど、そういうこともやっぱり検討されたほうがいいんじゃないかと私自身は感じます。
先ほど言いましたように、計画書では１行しかなかったのに、かなりまた別の方法で活用されているということで、多少安心はしています。
では、次の質問ですけど、
観光基本計画書の資料の中で、市民意識調査結果では直方市の観光施設が直方市民には知られていないという結果となっています。知られていない原因は何なのか。観光施設の魅力不足なのか、直方市の宣伝不足なのか、このことについて市はどのように分析されておられるのでしょうか。お願いします。
○商工観光課長（細川貴文）
観光基本計画策定時の令和３年度に行った市民意識調査におきまして、市の指定管理施設についての利用状況についても調査をしております。
福智山ろく花公園の利用経験・回数についての調査では、直方市民の約25％が利用したことがないとの結果、竜王峡キャンプ村での同様の調査では、直方市民の約60％が利用したことがないという結果になっております。
福智山ろく花公園や竜王峡キャンプ村は、地元の方々に長年愛されている大切な施設ではございますが、施設の老朽化やニーズとの乖離などの理由で認知度及び集客力が低下している状況にあります。こういったことが市民意識調査の結果としても表れているものと考えております。
市民の方々が足を運びたくなるような施設運営を目指すとともに、施設の老朽化については必要な手当てをしつつ、ニーズを捉えながら整備・改修に向けた検討を行う必要があると考えております。以上です。
○16番（渡辺克也）
今の答弁、それからこの計画書の中では、直方市民の認知度ばかりが取り上げられています。しかし、観光客というのは、直方市民だけではないでしょう。
だって私自身、チューリップ、アジサイ、それから竜王峡にいろいろと携わってきました。そこで見かけたナンバーは、一番多いのはやっぱり北九州ですね、そして福岡ナンバー、人口が違いますからね。筑豊ナンバーにしても、どうも直方市民じゃなく、よその町の方が多く来られているというように感じています。ですから、こういう観光施設、市民だけをターゲットにしても、本当には発展しないんじゃないでしょうか。
この計画書を見て、ちょっとそういうところが弱いなと思うんですけど、それから、またこの計画書の中でいろんなことを書かれていますけど、じゃあ、実際に実施してみたというのがあったら、その辺も教えてください。
○商工観光課長（細川貴文）
市で実施した施策としましては、昨年度から観光ＰＲ動画制作及び観光ガイドブックのリニューアル、そして新規にインスタグラムを開設しました。そして、今年６月から「ココロミチルのおがた」をキャッチコピーに、動画配信、ガイドブックの配布などプロモーション活動を実施しております。また、本市と共に観光施策を行う直方市観光物産振興協会では、同じく６月に観光ポータルサイトを開設、運用を開始しております。これらの施策は、
観光基本計画の施策１から４に該当するものでございます。
また、今年度の事業につきましては、施策９及び施策14に該当する花映えメニュー開発プロジェクト、フラワーツーリズムの造成といったプロモーション後の展開として、実際に直方へ来ていただいた際に、食や体験など楽しんでいただけるコンテンツの開発を実施しているところでございます。以上です。
○16番（渡辺克也）
この
観光基本計画書に基づいていろんな取組をなされたとのことですけど、じゃあ、その結果といいますか、成果はどのようになったのか、お願いします。
○商工観光課長（細川貴文）
観光ＰＲ動画制作及び観光ガイドブックのリニューアルなど、プロモーションでは、認知度の向上やこういったものが結果、成果になるかと考えます。動画再生回数は24万回を超えました。ガイドブックの配布は１万冊を予定しております。また、観光物産振興協会のホームページアクセス数は現在約１万9,000件という状況でございます。このようなデータの推移を把握しつつ、認知度の向上につながるような広報・情報発信を引き続き検討してまいります。
また、今年度実施中の施策につきましても、来訪者満足度の向上、市内における域内消費額の向上という計画の目標を達成できるよう、施策の進捗管理を実施し、内容の検証を行いながら事業を進めてまいります。以上です。
○16番（渡辺克也）
いろいろと今、答弁されましたけど、実際に私自身が感じるのには、それほど観光客、直方市を連なって観光されている方、そういうのを見ないんですよね。どっちかといったら、私は今、駅前のイルミネーションのほうが、皆さん喜ばれているような気がするんですけどね。
本当に、もうかなり昔のことになりますけど、私がチューリップを担当しているとき、こんなことがありました。篠栗から年老いた御両親をタクシーで直方まで連れてきたと。驚いてですね、タクシー代、大変でしょうと。そしたら、その奥さんが言われるには、いや、今、どこの園に行っても入場料は高いですよ、大人３人いればかなりの額になります。だったら、タクシーでここまで来たほうが、それにちょっと早起きしてお弁当を作れば、食事代も浮くと。ああ、そういうこともあるのかなと私は驚きました。何かありますかと言ったら、父が車椅子なので、何かテーブルみたいなのがあればお弁当を食べやすいんですけどと言われたので、早速、４人がけのプラスチック製のああいうやつを河川敷にばあっと並べたら、もう親子連れからみんなで奪い合いするぐらい喜ばれたこともあります。
何かもうちょっと観光客の方の気持ちになれないのかなと。あまりコンサルは実践がないから、ほとんど納品して、それがどうなっているかというのを確認することがないから分からないこともあると思います。
ちょっと話が変わりますけども、私が職員時代に行った研修の中で一番よかったのは、たしか名前が政策能力開発育成講座だったと思うんです。ちょっと名前が違うかも分からんけど、かなり昔の件なので。ただ、そのときの講師の方、その方は早稲田大学を卒業後、見聞を広めるということで、２年間、ヨーロッパを転々と見て回ったと。その後、日本に帰ってきて、まずは川口市役所に入ったらしいんです。そこで、埼玉県の人と埼玉県のある過疎地に村おこしに一緒に行ったと。そのときのワークショップで、年老いた方が言われたのは、この村はもともと木のまちだと。いや、そうじゃない。この村には、一番新しい即身仏がおられると。じゃあ、何で即身仏になられたのか。もともと、先ほど言ったように、この村は木の村だったと。ところが、明治政府から村の木を全て切れと命令が出て、通達があって、それに抗議して即身仏になられたということでした。それで、みんなは、若い人たちは、うちにはそんな歴史があったのかと。じゃあ、もう一度、木で村おこしをしようということで、みんなで取り組んだと。
実際にやられたことですから、成功もあります。しかし、失敗もあります。じゃあ、それをどうやって解決していったか、改良していったか、そういうこともいろいろと述べられました。ですから、実際の体験を基にしゃべられているから、話に展開があります。聞いている我々としたら、じゃあ、次はどうなったんですか、その後はどうするんですか。本当に、ずっともう居眠りなんかする暇はありません。それを機に川口市役所を辞められて、そういうふうなまちおこしの仕事に就かれたということでした。
とにかく感激したのは私だけじゃなくて、３日後の一番最後、その方の挨拶が終わったら、拍手が鳴り止まないんですよ。まるでコンサートのアンコールを求めるように、みんなが拍手。ですから、その方はもう一つ、私の特技をということで、それを披露していただいたんですけどね、そういうふうな実際に体験された方からのアドバイスをもらうのが一番いいんじゃないかと私は思います。
それから、もう一つ、先ほど課長はいろんなものと言われましたけど、私はもう少し絞り込んだほうがいいんじゃないかと思うんですよね。直方市は、平成８年に花の都市宣言を行っていますよね。それを契機にチューリップフェアを行ったんですね。最初は20万球の球根、それから最大のときには35万球。ですから、人も今のような53万人、本部の我々のところには、小嶺のほうまで渋滞していると。あの頃は200号バイパスも開通していなかったから、それもあったんでしょうけど、というような多くの人が来られました。
じゃあ、もう一度、花でまちおこしをしませんか。今、夏がないんですよね。ですから、夏の直方市の一番観光地は竜王峡。ただ竜王峡は狭いから、少し大型の花、私はカンナがいいんじゃないかと思うんですよ。それを植えれば、春のチューリップ、それから梅雨にはアジサイ、そしてカンナ、そして秋には紅葉の森、あのすばらしい眺望はかなりお客さんが来られるんじゃないかと、そういうふうに考えるんですけどね。本当にそうなるかどうかは分かりませんけど、そうなってほしいと期待しながら、今回の質問は終わります。
○議長（田代文也）
ここで10分間程度、休憩いたします。
───── 10時59分 休憩 ─────
───── 11時08分 再開 ─────
○議長（田代文也）
休憩前に引き続き会議を再開します。
12番 村田議員の発言を許可します。
（12番 村田議員 登壇）
○12番（村田明子）
こんにちは。12番 村田明子でございます。それでは、通告に従いまして、休日
等急患センターの現状についてを質問いたします。
近年、少子高齢化が急速に進展する中、市民の生活様式や思考は大きく変化するとともに、市民の医療に対する要求や健康に対する需要は多様化しており、このような変化に対応するためには、基盤となる地域医療を守ることが不可欠となっていますが、地域医療の中でも初期救急の現状はどうなっているのでしょうか。将来にわたって安心して医療が受けられる体制をつくるためにも、現状と課題を把握することが必要と考えます。
現在、直方市の初期救急は、休日
等急患センターと在宅当番医で構成されていますが、今回は休日
等急患センターについてお聞きしていきます。
まずは、休日
等急患センターの概要について説明をお願いします。
○健康長寿課長（梅原達巳）
急患センターの概要について御答弁申し上げます。
急患センターは、地域住民の休日及び夜間における医療を確保するため、直鞍２市２町で構成されます直方・鞍手広域市町村圏事務組合により設置されております。場所は直方市山部で、直方鞍手医師会館横となります。
急患センターの建物は、昭和53年、1978年に建設されており、45年が経過をしております。
診療日、診療時間及び診療科につきましては、まず夜間診療が土・日・祝日、盆、年末年始の18時から23時まで、診療科は内科と小児科となっております。日曜診療は、毎月第２・第４日曜日の９時から18時まで、診療科は小児科となっております。
急患センターでは、入院や手術を伴わない１次救急を受けておりまして、運営は事務組合が直方鞍手医師会に委託をしております。以上でございます。
○12番（村田明子）
今の答弁から、休日
等急患センターの開設日は年間おおよそ145日ぐらいとなりますが、最近、インフルエンザの流行により患者数が増えてきたと思われますが、ここ数年は新型コロナウイルスの影響もあったのではないかと思います。近年の利用状況を教えてください。
○健康長寿課長（梅原達巳）
年度別の利用者数を申し上げます。平成29年度1,980人、平成30年度1,907人、令和元年度1,644人、令和２年度500人、令和３年度667人、令和４年度730人。新型コロナウイルスの影響を受けました令和２年度から令和４年度は利用者数が大きく減っております。しかし、令和５年度、本年度は10月末時点で747人と、既に前年の利用者を上回っており、利用者は徐々に以前の状況に戻ってきております。以上でございます。
○12番（村田明子）
やはりコロナウイルス感染症による受診控えが利用者数に大きく影響したんだなと分かりました。
次に、内科と小児科、診療科目別で見ると、利用状況はどのようになっているのでしょうか。お答えください。
○健康長寿課長（梅原達巳）
内科、小児科と診療科目別で見ますと、約３分の２以上が小児科の利用となっております。具体的には、利用者全体に対して、小児科利用者の割合を見た場合、平成29年度が74％、平成30年度72％、令和元年度73％、令和２年度77％、令和３年度86％、令和４年度82％となっており、近年では、約８割が小児科の利用者となっております。以上でございます。
○12番（村田明子）
さきに申されていました毎月第２・第４日曜日の９時から18時、その時間帯、診療科は小児科のみとなっておりますので、小児科の割合が高くなることは推測できますが、８割ともなりますと、やはり小児科の利用者で８割ということは、子育て世代にとって初期救急としての必要性、それは強く感じます。
次に、直鞍地区２市２町での市町別に見ました場合、直方市の利用者はどのような状況なのか教えてください。
○健康長寿課長（梅原達巳）
利用者全体に対して、直方市在住の割合を見た場合、平成29年度が60％、平成30年度、同じく60％、令和元年度も同じく60％、令和２年度が59％、令和３年度62％、令和４年度63％となっており、直方市在住の利用が約６割となっております。以上でございます。
○12番（村田明子）
直方市の利用が６割程度ということは分かりました。
さきにも述べましたが、年度別の利用者に関しては、コロナ禍の影響もあって、大きな変動があっているようですが、直方・鞍手広域市町村圏事務組合に対する負担金ですね、２市２町合計でどのようになっているのか教えてください。
○健康長寿課長（梅原達巳）
令和元年度から令和３年度までが1,900万円と同額で続いておりましたが、令和４年度が2,450万円、令和５年度が3,100万円となっております。令和４年度、令和５年度と大幅な増額となっておりますが、これは新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えとコロナの感染対策でインフルエンザが減少したこと、そういったことなどにより利用者が減少、それに伴い診療収入が減り、事業全体に対する２市２町の負担分が増えたことによるものでございます。以上でございます。
○12番（村田明子）
コロナ禍の影響で、休日
等急患センターにも大きく影響があっておりますが、負担金に関しましても、令和５年度はコロナ禍前の1.5倍と大きく増加しております。直方市の負担金も、それに伴い大きく増加しているのではないかと思いますが、２市２町の負担割合、どのようになっているのか教えてください。
○健康長寿課長（梅原達巳）
各市町の負担割合は事務組合の規約によって定められており、直方市の負担割合が50％、宮若市が約24％、鞍手町が約16％、小竹町は約10％となっております。
直方市の具体的な負担額としては、
令和元年から令和３年度が950万円、令和４年度が1,225万円、令和５年度が1,550万円となっております。以上でございます。
○12番（村田明子）
さきの答弁の中でも、令和５年度の利用者数が上回ってきているとのことでしたが、診療収入も増えてくるのではと予測できます。そのほかにも、負担金の額に影響してくるであろうと考えられますのが建物や設備でございます。
最初の答弁で、建物の建設が昭和53年、建築から45年経過しているとのことでした。老朽化もかなり進んでいると思われます。建物の現状を教えてください。
○健康長寿課長（梅原達巳）
議員御指摘のとおり、老朽化はかなり進んでおりまして、毎年何らかの建物の修繕が発生しております。ここ数年は年間100万円から200万円の修繕費がかかっており、さらに今後は空調設備や受水槽などの大きな設備の修繕が必要になることが予想されております。以上でございます。
○12番（村田明子）
老朽化も進み、今後、大きな修繕等が予想される中、昭和56年に建築基準法施行令が改正され、新耐震基準となっています。現在、建物はこの基準を満たしているのかどうか、教えてください。
○健康長寿課長（梅原達巳）
事務組合に確認したところ、耐震診断は未実施とのことであります。改正前の旧耐震基準で建てられたものであることから、現在の基準を満たしていないということも考えられます。以上でございます。
○12番（村田明子）
これまでの答弁の中にも、様々な検討すべき事案があると思います。今後の休日
等急患センターと地域の医療について、直方市としてはどのように考えていますでしょうか。お答えください。
○企画経営課長（山中伸朗）
御答弁申し上げます。急患センターにつきましては、利用者の半分以上が直方市在住者であること、また、新型コロナウイルス感染症の影響で減少していた利用者が再び増加傾向を示していることから考えましても、直方市民にとって必要な施設と認識をしているところでございます。
また、小児科の利用者割合が多くを占めている実情から見ましても、子育て中の世代、あるいはこれから子育てをスタートする若い世代にとっては、直方市の持つまちの魅力に直結する大切な施設であると考えるところでございます。
直方・鞍手広域市町村圏事務組合が運営する施設でありますので、今後の方針につきましては、直面する諸課題を踏まえた上で、事務組合側で決定していくこととなりますが、本市としましては、引き続き地域医療に必要な施設という認識の下で、施設が継続運営していけるよう働きかけを行ってまいりたいと考えるところでございます。以上です。
○12番（村田明子）
直方市としては、地域医療に必要な施設という認識の下、施設が継続運営していけるよう働きかけを行っていきたいとの答弁でした。これまでのやり取りの中でも、今のままの継続運営には課題があるのではと思われたのではないでしょうか。
各市町の負担金の増加は、診療収入の減少が要因と考えられ、現在、回復傾向であるとのことでしたが、ずっと回復し続け、安定した運営ができる確証はありません。また、負担金の額に影響する建物や設備の修繕費などが今後も必要となってくるであろう。質問では触れませんでしたが、抜本的な改革として、建物の建て替え、大規模改修が必要かどうかの検討も必要となってくるでしょう。それが難しいとなると、じゃあ、運営はどうするか。今後の地域医療の必要性から、２次医療病院に運営委託の依頼も可能性がないわけではない。
また、小児科の利用が８割程度なのも、小児医療の必要性が高いわけであって、診療科の検討も必要であろう。加えて、2024年度から
厚生労働省が医師等の働き方改革関連法を施行開始するに当たり、医師の派遣等において、医師不足となることも考えられます。もちろん、派遣依頼をしています大学病院や直方鞍手医師会との協議、協力依頼も必要となるでしょう。
私は、負担金の増額を問題視して、この質問をしているわけではありません。私も、自分の子供の急な体調不良で何度も休日
等急患センターにお世話になっていました。具合の悪い子供を長い時間車に乗せなくても済む近くの病院で診察してもらえることの安心感、これは直方市にとって子育てしやすいまちの魅力であるとおっしゃっていましたが、そのとおりだと思っております。
住民が安心して住み続けるための地域医療に必要な施設という認識であるのならば、様々な検討課題がある以上、直方・鞍手広域市町村圏事務組合を構成しております２市２町でしっかりと協議が進められるよう、直方市として働きかけをしていくことを要望し、質問を終わります。
○議長（田代文也）
以上をもって、本日の一般質問を終わります。
本日の日程は全部終了しました。
明日29日、午前10時より会議を再開することとし、本日は散会します。
───── 11時29分 散会 ─────...