fukuokalog - 福岡県市区町村議会議事録検索

1. 直方市議会 2023-09-19
   令和 5年 9月定例会 (第6日 9月19日)

   
   取得元: 直方市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-18
   令和 5年 9月定例会 (第6日 9月19日) 　 　　　　　　　　　　　　　　　令和５年９月19日（火） １．会議の開閉時刻　　開議　10時00分 　　　　　　　　　　　散会　11時51分 １．議事日程（第６号） １．出席及び欠席議員の氏名 　　　　　　　　　　１番　　　　　　　宮　園　祐美子 　　　　　　　　　　２番　　　　　　　紫　村　博　之 　　　　　　　　　　３番　　　　　　　岡　松　誠　二 　　　　　　　　　　４番　　　　　　　篠　原　正　之 　　　　　　　　　　５番　　　　　　　野　下　昭　宣 　　　　　　　　　　６番　　　　　　　澄　田　和　昭 　　　　　　　　　　７番　　　　　　　中　西　省　三 　　　　　　　　　　８番　　　　　　　草　野　知一郎 　　　　　　　　　　９番　　　　　　　那　須　和　也 　　　　　　　　　　10番　　　　　　　渡　辺　和　幸 　　　　　　　　　　11番　　　　　　　髙　宮　　　誠
   　　　　　　　　　　12番　　　　　　　村　田　明　子 　　　　　　　　　　13番　　　　　　　矢　野　富士雄 　　　　　　　　　　14番　　　　　　　松　田　　　曻 　　　　　　　　　　15番　　　　　　　渡　辺　幸　一 　　　　　　　　　　16番　　　　　　　渡　辺　克　也 　　　　　　　　　　17番　　　　　　　森　本　裕　次 　　　　　　　　　　18番　　　　　　　安　永　浩　之 　　　　　　　　　　19番　　　　　　　田　代　文　也 １．職務のため議場に出席した事務局職員職氏名 　　　　　　　　　議会事務局長　　　　武　谷　利　昭 　　　　　　　　　次長　　　　　　　　佐　伯　　　優 　　　　　　　　　係長　　　　　　　　天　野　浩　輔 　　　　　　　　　書記　　　　　　　　福　本　裕　子 １．説明のため出席した者の職氏名 　　　　　　　　　市長　　　　　　　　大　塚　進　弘 　　　　　　　　　副市長　　　　　　　秋　吉　恭　子 　　　　　　　　　教育長　　　　　　　山　本　栄　司 　　　　　　　　　総合政策部長　　　　坂　田　　　剛 　　　　　　　　　市民部長　　　　　　村　津　正　祐 　　　　　　　　　産業建設部長　　　　田　中　克　幸 　　　　　　　　　教育部長　　　　　　熊　井　康　之 　　　　　　　　　上下水道・環境部長　宇　山　裕　之 　　　　　　　　　消防長　　　　　　　宗　近　正　道 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　各課長省略 １．会議に付した事件 　日程第１　議案第71号 　日程第２　議案第72号 　日程第３　議案第73号 　日程第４　議案第74号 　日程第５　議案第75号から日程第７　議案第77号まで 　日程第８　議案第78号 　第１　議案第71号　令和４年度直方市一般会計歳入歳出決算の認定について 　第２　議案第72号　令和４年度直方市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定につい 　　　　　　　　　　て 　第３　議案第73号　令和４年度直方市同和地区住宅資金貸付事業特別会計歳入歳出決算 　　　　　　　　　　の認定について 　第４　議案第74号　令和４年度直方市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 　第５　議案第75号　令和４年度直方市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につ 　　　　　　　　　　いて 　第６　議案第76号　令和４年度直方市上頓野産業団地造成事業特別会計歳入歳出決算の 　　　　　　　　　　認定について 　第７　議案第77号　令和４年度直方市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定につい 　　　　　　　　　　て 　第８　議案第78号　令和４年度直方市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定につ 　　　　　　　　　　いて 　　　　　　　　　　　　─────10時00分　開議　───── ○議長（田代文也） 　おはようございます。 　これより本日の会議を開きます。 　日程第１　議案第71号を議題とします。 　これより質疑に入ります。 　質疑の通告がありますので、順次発言を許可します。 　９番　那須議員。 　　　　　　　　　　　　　（９番　那須議員　自席より） ○９番（那須和也） 　議案第71号　令和４年度直方市一般会計歳入歳出決算の認定についてです。数点お尋ねいたします。 　まず、２款１項６目12節ふるさと納税業務委託料についてです。不用額が7,921万6,904円となっています。ふるさと納税業務委託料として３億337万7,996円となっていますが、その大部分はふるさと納税業務委託料の残というふうに思われます。不用額が、これまで多くなっているのはなぜか。これをお願いしたいと思います。 　それから、２款１項６目18節負担金補助及び交付金について、成果説明書の39ページを見てみますと、移住支援補助金と結婚新生活支援補助金について、それぞれ１名で60万円、そして結婚新生活は９世帯で300万円という決算になっていますが、これはどういう方々に交付したのか。これをお願いしたいと思います。 　それから、３款２項１目12節学童保育ですね。不用額は6,413万1,629円となっています。市内には11の学童クラブがありますけれども、この委託料の執行残について御答弁をお願いしたいと思います。 　それから、４款１項５目12節火葬場管理業務委託料についてですが、一応決算として2,217万6,000円となっていますけれども、現在の委託の業者の方とはいつから契約しているのか。また、その委託の経緯についてお願いしたいと思います。 　それから、10款４項12目12節、これユメニティのおがた及び直方市立図書館大規模改修に係る基礎調査業務委託料ですが、不用額が1,517万1,805円となっています。調査業務委託が、決算書によりますと1,100万円になっています。この期間や項目などの内容について、これをお尋ねしたいと思います。 ○秘書広報課長（舩越健児） 　２款１項６目12節ふるさと納税業務委託料の不用額についてでございます。 　令和４年度のふるさと納税による寄附額は、前年度と比べおよそ3.7倍となる約６億5,000万円の寄附を頂いており、多くの方に御支援をいただいております。大幅な寄附の増加に伴い、必要な経費を予算化しておりましたが、寄附が年末に集中したことで、返礼品によっては４月以降に発送したものが多くあり、想定以上に新年度において委託料を支払ったことから不用額が発生しております。以上です。 ○企画経営課長（山中伸朗） 　２款１項６目18節についてです。 　まず、移住支援補助金についてです。こちらの補助金は、三大都市圏、東京圏・名古屋圏・大阪圏から直方市に移住された方を対象に単身の場合に60万円、世帯の場合に100万円を補助するというものです。令和４年度は、千葉県から転職を機に移住してこられた方１名に対して、補助金60万円を交付しております。 　次に、結婚新生活支援補助金についてです。こちらの補助金は結婚しやすい環境づくりの推進、地域における少子化対策の強化を目的に、39歳以下で新たに婚姻した世帯で、かつ世帯所得が340万円未満の世帯に対しまして、新生活に必要となる家賃費用や引っ越し費用等の一部を補助するものとなっております。令和４年度は20代同士で新たに世帯を持たれた御夫婦６件、それ以外で新たに世帯を持たれた御夫婦３件、合計で９世帯の御夫婦に補助金を交付しております。以上です。 ○教育部長（熊井康之） 　令和４年度の放課後児童健全育成事業委託料の執行残について御答弁いたします。 　主なものといたしまして、まず本事業は、令和４年度から令和６年の３年間の債務負担行為の議決をいただき、初年度である昨年度につきましては、当初予算積算後にプロポーザルで現在の委託事業所が決定しましたことから、その入札残による執行残が出ております。また、障がい児を受け入れることによる支援員の加配予算が執行残の主なものとなっております。以上です。 ○市民・人権同和対策課長（飯野一孝） 　４款１項５目火葬場費、12節火葬場管理業務委託料について御答弁申し上げます。 　令和４年度より、現在の委託業者と随意契約をいたしております。委託の経緯につきましては、令和３年度に２炉、令和４年度に２炉と、順次火葬炉の改修工事を行いましたが、その施工業者と管理業務の委託契約をいたしております。随意契約理由といたしましては、炉の施工業者であるため、システム内容等に通じており、設備の安定的な運用が可能で併せて維持管理においても、日常的な点検も可能となるなど、計画的、総合的に運用ができることから、炉の改修回数などが減ることが予測できまして、ひいては耐用年数の延長が図れると予測できることから、随意契約といたしております。以上です。 ○文化・スポーツ推進課長（長田正志） 　10款４項12目委託料、調査業務委託料1,100万円でございますけれども、ユメニティのおがた及び市立図書館の大規模改修に必要な事前の基礎調査業務に係る委託料でございます。大規模改修に向けまして、施設の劣化状況の検証を行うために、令和４年11月から５年３月までの期間でユメニティ、図書館ともに劣化状況調査と現地調査を実施しております。 　劣化状況調査では、図面での状況把握、補修履歴やメンテナンス等についてのヒアリングや資料確認により現況確認を行いまして、その上で、調査部位の目視・触診、検査器具の使用による異常等の状況調査である現地調査を実施したものでございます。以上です。 ○９番（那須和也） 　２款１項６目ふるさと納税です。この寄附の受付、先ほど、今言われたのですが、寄附が年末に集中すると。そして集中したところで、今度返礼品は年度を越して４月以降というような今御説明だったんですね。ですから、寄附の受付と、そのふるさと納税業務委託料の支払いに、ちょっと時間的な差が出てるっていうか、それはなぜか。これお答えください。 　それから、２款１項６目18節移住支援補助金は結構です。まず、９世帯で300万円ということですが、ちょっと計算してみますと、ちょっと端数が出るように思うんですね。この補助金決算額300万円の内訳について、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。 　それから、３款２項１目学童保育です。今答弁ありましたけれども、障がい児を受け入れることによる支援員の加配予算の執行残ということですが、この障がい児の受け入れ加配予算、これはちょっとどういうものなのか、もうちょっと詳しくお願いしたいと思います。 　それから、火葬場です。昨年度から現在の委託業者との随意契約ということですが、本来なら入札等行って、競争原理を働かせるということが良いかと思いますけれども、この委託業者は、以前は市内業者の方が運転業務などされてたと思うんですね。それでこの業者、市外業者の方と思われるんですが、今後も引き続きこの業者の方と委託契約を行うのか。これをお願いしたいと思います。 　それから、10款４項12目です。それでは、一般質問でも聞きましたけども、やっぱりかなり改修が必要だということなんですが、箇所ごとの具体的な調査結果、これを具体的にお願いしたいと思います。 ○秘書広報課長（舩越健児） 　寄附の受付と委託料の支払いに時間差が生じている理由についてでございます。 　ふるさと納税につきましては、11月と12月に年間寄附の約７割が集中しております。こうしたことから、人気の返礼品によっては生産が追い付かない状況となってしまいます。そこで、返礼品の遅延対策及び寄附機会の損失を避けるため、人気の返礼品につきましては、予約発送という方法をとっております。 　具体的には、寄附サイトでの寄附の受付の際に、返礼品の発送時期を指定できる仕組みにしており、12月末までに寄附の受付はしますが、返礼品の発送を４月発送、５月発送、６月発送といったように、寄附者が未来の月を指定することで、返礼品を指定した月に受け取ることができるようにしております。 　こうした取組を実施した結果、寄附の受付と返礼品の発送までに時間差が生じることとなっております。以上です。 ○企画経営課長（山中伸朗） 　結婚新生活支援補助金についてです。こちらの補助金は、対象期間中の家賃や敷金・礼金、引っ越し費用等について、かかった経費に応じて補助を行うというもので、補助額については、申請者の方の支払状況により一律ではございません。 　令和４年度の内訳としましては、20代同士の御夫婦６件分として234万3,000円、それ以外の御夫婦３件分として65万7,000円となっております。なお、補助の上限額につきましては20代同士の御夫婦の場合に60万円、それ以外の30代の御夫婦の場合に30万円、それ以外の御夫婦の場合に30万円としておりまして、令和４年度予算上は30万円を10件分の300万円としておりました。 　今回令和４年度に端数が生じておりませんのは、昨年度11月に予算上限に達したことから、最終の申請者の方については申請額の一部のみを交付するという状況が生じたためでございます。以上です。 ○教育部長（熊井康之）
   　各学童クラブで障がい児を受け入れる場合は、支援員を加配するよう条例に規定しております。障がい児二人までは支援員１名と規定しておりますので、障がい児３名の場合は支援員を２名加算するということになります。以上です。 ○市民・人権同和対策課長（飯野一孝） 　火葬場管理業務委託についてです。火葬炉につきましては急加熱・急冷却を繰り返す、とても過酷な状況下での使用となります。そのため、必ず経年劣化や焼損、つまり焼くことによる損害が生じるものでございます。また、その構造や部材は設置会社により独自の技術も導入されており、設置会社でなければ品質の保持について一定の保証が得られないということがございますし、もし不具合が起きたときの迅速な対応も設置した会社でなければ、迅速な対応が不可能ということになります。 　以上の理由から、市外業者ではありますが全国的な規模で火葬炉を設置し、火葬炉メーカーとして信頼が置け、他の自治体でも運営管理の実績がある現在の業者に今後も引き続き委託を実施していく方針としております。以上です。 ○文化・スポーツ推進課長（長田正志） 　10款です。調査結果についての主なところを幾つか挙げさせていただきます。 　まず、ユメニティのおがた大ホール及び図書館成人閲覧室の吊り天井が既存不適格でございまして、改修が必要でございます。外壁は全体的にクラック、浮き、露筋とシーリングの劣化が見られるほか、図書館側の一部には、鉄筋の腐食が発生していると思われ、全体的に外壁補修、塗り替え、シーリングの打ち替えをすることが望ましいとのことでございます。 　防水関係は全体的に劣化が激しく、雨漏りがしており改修が必要。ユメニティの装置関係では、舞台昇降装置が一基既存不適格、ワイヤーロープも劣化しているため改修することが望ましい。大ホールの滑車及びワイヤーロープに磨耗が見られ、ワイヤーロープ、駆動部をあわせて交換することが望ましい。電気設備については、ユメニティ、図書館とも設備全般が老朽化しており、二、三年以内に更新することが望ましいとあります。空調設備につきましても、全体的に老朽化し、頻繁に故障しておりまして、いつ止まってもおかしくない状況でございまして、二、三年以内に更新することが望ましい。一般的な耐用年数は15年ということでございます。 　これ以外にも、劣化・老朽化が進んでいる箇所が多数見られるという調査結果でございますので、この結果を大規模改修の設計に活用してまいります。以上です。 ○９番（那須和也） 　ふるさと納税です。それでは、かなりの寄附額を今年度もあるような感じたんですが、どういったものが人気なのか。これを教えていただきたいと思います。 　それから、２款１項６目結婚新生活ですね。先ほど言われましたように、今回の最後の申請者の方には、申請額の一部しか交付できなかったということですが、予算不足も発生しているように感じます。今後のこの補助金の取組の方向についてお答えください。 　それから、３款２項１目学童です。障がい児の受入れ加配が執行残となった要因、これを教えていただきたいと思います。 　それから、火葬場はもうこれで結構です。 　ユメニティですが、調査業務委託ということですが、入札には何社が参加したのか。そして、この不用額は約1,500万円ということで、これはこの基礎調査に関する残額と考えていいのかどうか。これをお答えください。 ○秘書広報課長（舩越健児） 　人気の返礼品の上位３品目を御紹介いたします。 　１番人気は、明治屋産業株式会社様に提供していただいております牛タンの厚切り・薄切り食べ比べセットというもので、1.1キロと2.2キロの２種類でございます。こちらにつきましては、この２種類で１億5,000万円以上の寄附額となっております。２番目は、新鋭ミート株式会社様が提供する味付け牛サガリ肉で約5,000万円の寄附額となっております。３番目は、株式会社もち吉の煎餅詰め合わせ福福かんかんスペシャル缶というもので約3,000万円の寄附額となっております。以上です。 ○企画経営課長（山中伸朗） 　結婚新生活支援補助金についてです。 　この結婚新生活支援補助金ですけれども、基本的に当初予算で計上した額の範囲内で申請を受け付け、交付を行っていくという制度を想定しております。令和４年度は一部不足が生じたということもありますので、次年度の予算の策定に当たりましては、今年度の申請状況も見ながら、予算額を増額するか否か、改めて検討してまいりたいと考えます。以上です。 ○教育部長（熊井康之） 　障がい児の受入れ加配が入札残となった要因でございますけれども、令和４年度の学童クラブは市内11校区で20クラブございました。予算編成時には、各学童クラブの前年度、令和３年度の実績から障がい児の入所児童数を推定し、予算不足とならないよう加配支援員の総数を40人、約7,800万円の予算が必要と積算しておりましたが、実績では、過配支援員数は22名、約4,000万円となり、その差額が執行残となったものでございます。以上です。 ○文化・スポーツ推進課長（長田正志） 　10款です。入札につきましては、指名入札を実施しておりまして、10社を指名しております。そのうち参加業者が５社でございます。不用額はこの調査業務委託の入札残でございます。以上です。 ○９番（那須和也） 　ふるさと納税です。寄附額が年々増加しているということで、今後も増加すると考えられます。ですから、人気の返礼品に寄附が集中した場合に時間差といいますか、それを生じさせないような対策、これを考えてるのか、お答えください。 　それから、学童です。学童は、予算不足にならないようにということは分かりましたが、予算・決算ができるだけやっぱり近くなるのがやっぱり望ましいと思うんですね。それで、学童クラブを数えてみますと11学童クラブあります。そこで、昨年度より、今、二つの経営主体がされてると思うんですが、事業者が変わったということをお聞きしております。その運営状況、これについてお尋ねしたいと思います。 　それから、ユメニティです。不用額としては、多額な残額といいますか、と思いますけれども、予算設計段階で調査項目等に変更があったのかどうか。そして、当初調査項目のままで、これだけの入札残が出るとするならば、予算の積算といいますか、これがちょっと甘かったのではないかなとは思うんですが、そこをお答えください。 ○秘書広報課長（舩越健児） 　寄附の受付と委託料の支払い、こちらに時間差が生じないようにする対策についてでございます。 　議員御指摘のとおり、今後も人気の返礼品に寄附が集中することが考えられます。今年度につきましても、既に前年同月と比較しましておよそ４倍となる約３億5,000万円の寄附をいただいている状況でございます。対策としましては、事業者の協力により、ふるさと納税の閑散期で生産体制に余裕のある本年６月から年末に向けて生産体制を維持しながら、余剰分をストックしていくことで備えるように対応しております。 　また、寄附が分散するように、今年度新たに魅力的な返礼品の開発も行っており、既に多くの寄附を集める人気の返礼品に成長しているものもあります。さらに将来的には、人気の返礼品の生産体制を強化するため、設備投資や人的な投資ができないか、事業者と協議を行っておるところでございます。以上です。 ○教育部長（熊井康之） 　議員御案内のとおり、令和４年４月より、市内10校の18学童について学童クラブの委託事業者が変更となりました。例年、新年度の４月、５月は進級や新入学による環境の変化により、児童たちの落ち着きがなくなる時期ではございますが、旧事務所の支援員の方々全てにお声掛けをし、多くの支援員の方が継続をいただいた関係で、夏休み前には落ち着いて保育ができる環境が整ったと認識しております。以上です。 ○文化・スポーツ推進課長（長田正志） 　10款です。調査項目等の仕様につきましては、予算設計段階から変更はございません。落札額が予定価格に対して極端に低かったために、議員御案内のとおり多額の不用額が発生をしております。ただし、本入札における落札額と最高入札額には2,700万円もの開きがございましたので、積算としては問題なかったのではないかという認識をしております。ただし、入札に際しての予定価格積算につきましては、精度を高めるように今後も努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（田代文也） 　10番　渡辺和幸議員の発言を許可します。 　　　　　　　　　　　　（10番　渡辺和幸議員　自席より） ○10番（渡辺和幸） 　議案71号、歳出の款項目若い順にお尋ねしていきます。 　私からも学童について、３款２項１目、成果説明書は63ページですかね。まず、学童保育も最近待機児童問題がクローズアップされておりますが、直方市の学童の待機児童の状況について、まず、お答えください。 　３款２項６目、これも保育に関わることです。保育も年度当初から年度末に向けて、お子さんが増えていく傾向が大体ございます。それでは、令和４年度の在園児の推移について、どのような経緯で在園児が増えてきているのか。また、成果説明書でも定員を超えている保育所もあるように見受けられますが、その定員を超えての入所の状況をお答えください。 　３款３項２目生活保護費に関わってであります。コロナもありましたし、一定今落ち着いてきたという情報もございますが、直近３年間の生活保護扶助費、この推移についてお尋ねをいたします。 　７款１項３目18節の大規模宴会場の支援給付金に関わってであります。一般質問もなされましたが、この大規模宴会場等支援給付金、これが第１期、第２期と２回に分かれて申請を受付ということになりました。それではまず、第１期の申請受付期間と申請数、そして、第２期で市税滞納の条件が外したという経緯がございますので、この第２期申請において、この要件を外したこの理由をお答えください。 　８款４項１目都市計画の住宅リフォームですが、18節で従来の住宅リフォームの補助金、そして昨年度国の交付金事業で新たに新生活様式対応住宅リフォーム補助金という制度が導入されました。これそれぞれの主な事業内容、どういうものに使われたのか、従来の住宅リフォーム、新生活様式それぞれお答えください。 　８款７項１目公園管理費の委託料です。オートキャンプ場の予約システム導入ということで、これは利用者の利便性、また併せて職員の負担軽減にもつながるというようなことでした。それでは、この新たなシステム構築を行うに当たっての事業者選定、事業者の決定は、どのような経緯で決まったのか、お尋ねいたします。 　最後は10款で、就学援助についてお尋ねします。これはもう小学校費、２項２目、３項２目、小・中学校ということで併せてお答えいただきたいと思います。令和４年度中の就学援助申請、この状況を教えてください。 ○教育部長（熊井康之） 　まず、学童クラブの昨年の待機の状況についてですけれども、令和４年度は４月１日当初で28名の待機が出ました。しかし、御家族の都合などにより、退所が出たため、待機児童数も５月には21名、６月には16名、７月９名、８月７名と減っていき、９月の入所調整の際には待機児童が０人となり、その後は年度末まで待機児童は出ておりません。 　続きまして、保育所・認定こども園等の在園児童の推移また定員を超えて入所あるかとの質疑でございますけれども、まず最初に、昨年度の園児数の推移について御答弁いたします。 　年度初めの４月１日では1,380名の定員に対して1,307名の園児が入所しております。国の基準による待機児童は０人でございます。５月以降は、育児休業明けで就労を再開される方や転入等で入所児童数も毎月10名程度増えておりますが、年末を境に転出者が増えるため入所人数は少しずつ減り、年度末には1,409名の園児が入所しております。 　続きまして、定員を超えての入所はあるかとの御質疑についてですけれども、昨年度末現在ですが、市内14の保育所・認定こども園のうち、10園については定員を超えての入所となっております。これは国の基準である定員の120％までの弾力的運用を行っている状況であり、本市の待機児童解消に御協力をいただいており、大変ありがたく思っておるところでございます。以上です。 ○保護・援護課長（池本隆幸） 　それでは、３款３項２目扶助費の決算額について、直近３年間の扶助費の決算額でございますが、令和２年度は27億9,856万8,484円、令和３年度、27億2,292万5,844円、令和４年度、25億5,504万9,399円となっております。以上です。 ○商工観光課長（細川貴文） 　７款についてでございます。大規模宴会場等事業継続支援給付金の第１期の交付申請受付期間は令和４年12月12日から令和５年２月10日まで、３事業者の申請がございました。本要綱は、新型コロナウイルス感染症拡大及び物価高騰の影響により売上げが減少した市内の宴会場等を設置し営む事業者に対し、事業の下支えをするための給付金を交付し、事業の継続を支援することを目的とするものでございます。 　新型コロナウイルス感染症拡大に起因して、生活や企業経営が困難になり、滞納条件となっている方への救済措置として、直方市補助金交付基準の特例措置が設けられたことに伴い、交付対象者の条件緩和及び交付金の申請期間の再設定を行ったものでございます。以上です。 ○都市計画課長（田辺裕司） 　まず、８款４項１目都市計画総務費です。リフォーム補助金の内容について御説明いたします。申込み件数は118件で、主な工事は外壁・屋根の改修工事が約40％と最も多く、次いで、公共下水道つなぎ込みを含むトイレの改修工事が約30％、浴室・洗面所の改修工事が約20％となっております。 　続いて、新生活様式対応住宅リフォーム補助金の補助金です。申込み件数は61件で、主な工事は、換気機能付きエアコンの設置工事が19件、約30％と最も多く、次いで、断熱窓や網戸付きサッシの改修工事が14件、約21％、トイレの非接触化、自動開閉機能付きの改修工事が12件、約19％となっております。 　続きまして、８款７項１目公園管理のオートキャンプ場の予約システムです。事業者の決定ですが、公募型プロポーザルでの審査により決定しております。福岡県内に事務所があり、直方市に業者登録をしている事業者を公募したところ２社の応募があり、企画提案書によるプレゼンテーションを行い、業者の決定をいたしました。以上です。 ○教育総務課長（松本直生） 　10款小・中学校の就学援助費の令和４年度の申請状況についてですが、令和４年４月１日現在数として、新入生を含め1,367名、内訳は小学生884名、中学生483名です。本制度は毎年度、全員が８月末で期限を迎え、９月に前年度の所得状況などを元に更新をします。令和４年９月１日現在数としましては1,244名、内訳は小学生806名、中学生438名です。その後も、転入や周知の状況により毎月一定数申請をする方がおられます。年度末の令和５年３月31日現在数としましては1,375名、内訳としまして小学生が904名、中学生が471名です。なお、就学援助受給率は小学生で約29％、中学生で約31％です。以上です。 ○10番（渡辺和幸） 　学童についてです。学童のほうの待機について冒頭聞きましたけど、それでは、それぞれの学童クラブの定員数がどうなっているのか。当然広さ、規模で違うと思うんですが、まず、学童の定員について。 　保育のほうです。120％で何とかっていうようなことでした。そう言いつつも、今日の商業誌の社説でしたが、待機児童はどんどん減ってきているということと併せて、これ言葉がどうか分かりませんが、隠れ待機児童は年々増えているという報道でした。ということで保育についての令和４年度待機児童の推移といいますか、どのような状況だったのか、お尋ねいたします。 　生活保護費ですが、また併せて直近３年間の保護世帯数、保護人員、保護率、こういった推移をお聞かせください。それとケースワーカー１人当たりの担当数というのも、これ決められていると思いますが、この辺りがどうなのか現状を教えてください。 　７款です。それでは、第２期の申請受付期間と申請数ですね。第１期が先ほど答弁がございましたので、あわせて申請があった事業者の申請日、そして交付決定、この日付がどうなっているか、お答えください。 　住宅リフォームは分かりました。 　オートキャンプ場です。こういうシステム導入は必要であろうと思われますが、金額やっぱ700万円ということで大変高額でした。ということで、これだけの金額になるようなシステムだと思うんですが、もっと安いシステムはあったのかと思いますが、この金額のシステムを導入した経緯を教えてください。 　就学援助、新入学での新規の対象者がどの程度いるのかをお答えください。 ○教育部長（熊井康之） 　まず、学童クラブの定員についてでございますけれども、本市の学童クラブは、直方市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例により、利用定員をおおむね40人以下と定めております。しかし、入所希望数や施設の面積など、施設により入所人数は様々でございます。一番少ない学童クラブでは14人。反対に一番多い学童クラブは65人となっております。 　次に、令和４年度の保育所・認定こども園の待機児童の推移についてでございます。年度当初の入園決定以降、５月入所からは随時受け付けをし、月締めで入所調整を行っているところでございますが、申込みの状況や園の空き状況により、月々の待機児童数はばらばらで、待機のない月もあり、月々１名から２名の待機児童が出ております。年度末での待機児童は17名となっております。 ○保護・援護課長（池本隆幸） 　保護世帯数及び人員につきましては、各年３月末現在で、保護率は各年度の月平均の数値ではございますけれども、令和２年度が1,319世帯1,719人で保護率30.7パーミル。令和３年度が1,270世帯1,619人、28.8パーミル。令和４年度が1,227世帯1,565人、28パーミルとなっております。また、ケースワーカー１人当たりの担当数につきましては、社会福祉法の第16条第２項において、80世帯に１人と定められており、令和５年３月末現在での本市の担当数は平均76世帯となっております。以上です。 ○商工観光課長（細川貴文） 　７款についてでございます。第２期の交付申請受付期間は令和５年２月27日から令和５年３月10日まで、１事業者の申請がございました。交付申請日は令和５年２月27日、交付決定日は令和５年３月１日でございます。以上です。 ○都市計画課長（田辺裕司） 　８款７項１目です。オートキャンプ場は24時間利用可能で、かつ直営で運営していることもあり、様々な制限がかかるため細やかな設定が必要であります。この条件を既存のパッケージ化されたシステムで15社ほど検討したところ、２社ほど機能をカスタマイズすることで対応可能でした。 　しかし、カスタマイズした既存のシステムと新システム構築と10年でのトータルコストを比較したところ、新システムを構築したほうが安価となりましたので、新システム導入に至りました。以上です。 ○教育総務課長（松本直生） 　10款小・中学校の就学援助費の新入学での対象者数についてです。ほとんどの申請者が入学前に新入学児童生徒学用品費の申込み申請を行います。令和４年度決算に関しまして、令和５年３月末までに申請された令和５年度入学対象者は256名、内訳としましては、小学生97名、中学生159名です。なお同じ学年の新入学児童・生徒で令和５年度に入って、４月に申請される方もおられます。人数は10名、小学生が８名、中学生が２名です。以上です。 ○10番（渡辺和幸） 　学童です。それでは、定員を超えて入所を認めている学童があるのかどうか。定員を超えている学童があるのかどうか。 　保育のほうです。現在市外の方の園児受入れはやってないという、これ原則だと思うんですが、実態がどうなのか。市外の方で入所できる状況があるのかどうか。 　生活保護ですね。それでは、令和４年度の新規相談・申請、これは成果説明書にはございますが、相談・申請・決定・廃止、この辺の件数、それと理由についてお尋ねいたします。 　大規模宴会場です。今、時系列が報告されました。第２期が、今年の２月27日からということでした。そして、同日、同じ日に１社申請があったと。そして、もう２日後ですかね、もう３月１日に、もう決定しているということです。第１期のときの３社については、あるＡ社としましょう。１月30日に申請をして、決定が２月17日、Ｂ社が２月の１日に申請をして、２月の17日に決定。Ｃ社が１月23日に申請をして２月17日と、決定がですね。このくらいの日数が３社かかってるんですよ。 　この第２期の申請受付日同日に申請書を提出して、３月１日に決定と。この第１期の３社の申請・交付の流れから見ると異様に決定が早いんですね。この辺もうあらかじめ、この第２期申請が分かっていて準備をしていたのかと思われるようなことなんですが、きちっとしかるべき審査が行われたかどうか。お願いいたします。 　オートキャンプ場の関係です。それでも結構高額だなという印象があるわけですが、それでは、この新たなシステム導入後、利用者の利便性、そして私冒頭言いましたように、職員の受付業務の緩和といったことが図られていると思いますが、その実際の効果について、どういう状況か、お答えください。 　就学援助です。就学援助費の具体的費目がどういうものがあるか、ここで改めて御紹介ください。それと、国の補助金対象費目があると思います。それと、直方市の支給費目をお答えください。 ○教育部長（熊井康之） 　学童クラブへの入所基準は、規定により点数制にしております。保護者に関するもの、児童に関するもの、利用時間に関するものといった区分による点数を合計いたしまして、優先順位を定めております。 　保護者に関するものは、就労の有無や妊娠・出産など、日中の家庭での保育ができない理由により点数を定めております。児童に関するものでは、学年により点数を定めており、低学年ほど点数が高くなっております。最後に、利用時間に関する問題ですが、毎日利用する児童が最も点数が高くなっておるところでございます。 　失礼いたしました。すいません。定員を超えての入所を認めている学童クラブについてです。児童の安全・安心を最優先とし、現場の支援員と調整を重ねて入所調整を行っております。設備の基準の経過期間中ではありますが、定員を超えている学童クラブはございません。以上です。 　次に、市外住民は入所できるかということですけれども、年度途中の待機児童が発生していることにより、市外住民の入所はお断りしております。ただし、市内の保育所にお勤めの保育士のお子様については、入所の調整をしているところでございます。以上です。 ○保護・援護課長（池本隆幸） 　令和４年度の生活保護の新規相談等の件数につきまして御答弁いたします。令和４年度は相談件数253件、申請件数142件、決定の件数105件、廃止件数が162件となっております。
   　また、最も多い廃止の理由でございますけれども、こちらのほうは死亡で84件、次いで転居等に伴うケースの移管35件、働きによる収入の増加・取得で９件となっております。以上です。 ○商工観光課長（細川貴文） 　７款についてでございます。交付申請書は、令和５年２月27日付で提出され、当該申請が給付金交付要綱の定めるところに違反しないかどうか。また、金額の算定に誤りがないかどうか、十分審査を行い、ほかの提出資料にも不備がなかったことから、令和５年３月１日付で給付金の交付決定を行ったところでございます。以上です。 ○都市計画課長（田辺裕司） 　８款７項１目です。昨年11月18日より、予約システムにて受付の運用を開始いたしました。約10か月ですが、既に約2,000人の利用者登録がされております。そのうち予約サイトへのアクセス数は約３万3,000回で、１日当たり150件になります。 　予約システム導入したことにより、アクセス数の増加、利用者数の増加につながっております。利用者はスムーズに予約受付ができることで利便性が格段に向上しており、また職員としては、電話の対応がなくなったこと、窓口業務がスムーズになったこと、予約受付などのミスがなくなったことで、業務の緩和につながっていると思われます。以上です。 ○教育総務課長（松本直生） 　10款就学援助費の具体的費目についてです。国の対象費目は全部で14項目あります。学用品費、通学用品費、校外活動費、体育実技用具費、新入学児童生徒学用品等費、修学旅行費、通学費、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費、卒業アルバム代等費、オンライン学習通信費、医療費、学校給食費です。 　一方、直方市の対象費目は７費目でございます。学用品費、通学用品費、校外活動費、新入学児童生徒学用品等費、修学旅行費、通学費、学校給食費です。以上です。 ○10番（渡辺和幸） 　学童ですが、定員超えているところはないということなのですが、定員内に抑えているという現状もあるように聞いておりますけども、それでは、入所の際の調整基準というか入所基準というか、これは学童のほうはどうなっているんでしょうか。保育所も基準を定めて入所優先順位を決めているようですが、学童の入所の際の調整基準を教えてください。 　保育のほうです。120％弾力運営で何とかなっているということなんですけども、なかなか待機児童を受け入れられない最大の要因が、やはり保育士不足っていうのは、もう共通したとこだろうと思います。以前もお聞きしたかと思いますが、この保育士確保について、担当としてどのような取組がなされているのか、お尋ねいたします。 　大規模宴会場の関係です。令和２年度、３年度に旅行業・宿泊業の事業継続支援給付金っていうのがありました。この交付対象者という項目に、要綱の中に、給付金の交付を受けたことがない者っていうのがあるんですね。今回の大規模宴会場の交付対象者の中にも、当初は市税の滞納がないというのもありますが、ここにも給付金の交付を受けたことがないという条件があるんですね。この交付金を受けたことがないというのは、何をもっていうのかという定義もあるんですが、実は、これ第２期で申請をした会社は、この令和２年度、３年度のこの旅行業・宿泊業の支援給付金を２度受給されております。今回の大規模宴会場の申請書の様式２号の誓約書の中に、過去に直方市大規模宴会場等、この給付金ですね。受給したことがないという誓約があるんですが、これは今回初めての給付金ですから、過去にもらおうにももらいようがない交付金なわけですね。ということは、やっぱりコロナで困った方々の支援策として、令和２年、３年続けて旅行業・宿泊業そして結婚式場ということで、もう２回、合わせて約500万円の給付金を受け取っております。私は、これ給付の交付を受けたことがない、ここに抵触するんじゃないかなと思うんですね。この辺をどのようにお考えになったのか、お尋ねいたします。 　就学援助です。国は14品目と、直方市が７品目、半分です。就学援助の対象者を広げていただきたいという話もさせていただいておりますけども、可能ならこういった国が示している14品目に、１品目でも近づけていくようなこともできないかなと思うんですが、こういった品目を拡大していくという議論が、この間なされたりしたことがあるのかどうか、お願いいたします。 ○教育部長（熊井康之） 　ちょっと申し訳ございません。先ほどの議員への答弁の修正とともにおわびさせていただきまして、改めて入所の際の調整基準について答弁させていただきます。 　学童クラブへの入所基準につきましては、規定により点数制にしております。保護者に関するもの、児童に関するもの、利用時間に関するものといった区分による点数を合計いたしまして、優先順位を定めております。 　保護者に関するものは、就労の有無や妊娠・出産など、日中の家庭保育ができない理由により点数を定めております。児童に関するものでは、学年により点数を定めており、低学年ほど点数が高くなっております。利用時間に関するものですが、毎日利用する児童が最も点数が高くなっておるところでございます。 　次に、本市の保育士確保施策につきましては、一昨年、令和３年度より直方イオンにて、直方市幼稚園・保育園合同就職説明会を開催しております。今年も７月に行っております。参加いただく園も年々増え、お喜びいただいているところでございます。そのほか、保育士奨学金返済支援補助金を令和２年より創設し、昨年も６人の保育士の方の申請を受理し、補助金を交付したところでございます。以上です。 ○商工観光課長（細川貴文） 　７款についてでございます。過年度の交付につきましては、それぞれ個別の給付金でございますので、本給付の交付に影響はいたしません。以上です。 ○教育総務課長（松本直生） 　10款就学援助費対象費目についてですけれども、現在対象費目を増やす検討は行っておりません。体育実技用具費はスキーや剣道などの用具などが対象で、実質必要のないものでございます。そのほかの費目については、どの生徒も必要となる最低限教育に必要な項目とさせていただいております。以上です。 ○議長（田代文也） 　11番　髙宮議員の発言を許可します。 　　　　　　　　　　　　　（11番　髙宮議員　自席より） ○11番（髙宮　誠） 　それでは、私からは２項目について質疑させていただきます。 　まず一つ目ですが、成果説明書でいきましょうかね、105ページ。イベント。すいません、決算書で言いますと７款１項３目12節イベント開催委託料についてです。これの委託の内容と委託先、それから、この委託先の選定の決定までの流れといいますか、経緯を教えてください。 　それから、続きまして２項目めですが、同じく成果説明書でも一緒のページですね。７款１項３目12節中心市街地賑わいづくり推進業務委託について、成果説明書ではエンボるスクールのことが、人材育成のことが書かれてありますが、これの改めて委託の内容と、その委託先、同じく委託の選定、決定までの流れ、経緯を教えてください。 ○商工観光課長（細川貴文） 　イベント開催委託料につきまして答弁申し上げます。 　委託内容につきましては、直方の魅力を発見・体感してもらうため、令和５年３月５日に遠賀川河川敷でサイクリングイベントを開催したものです。特設コースを設置しまして、小学生以下を対象としたキッズレースを行い、163名の参加がございました。キッズレースの県内実績は令和４年度、直方市と朝倉市のみであり、保護者を含めた集客が期待できましたことから、子育て世代に本市の魅力を訴求できたものと考えております。 　併せてキッチンカーの出店や人気キャラクターショーを開催しまして、キッズレース参加者とは別に、約1,000名の方に御来場いただきました。このイベントをきっかけに、直方北九州自動車道を知っていただき、サイクリングに興味を持たれていない層へのＰＲにもなったと考えております。 　この企画自体は、主体は直方市となりますけれども、令和３年度のイベントから連携をして行っております福岡県観光連盟のアドバイザーの意見も取り入れながらプランの構築を行ってまいりました。なお、この委託先については株式会社ＮＯＴＥとなっております。 　次に、中心市街地賑わいづくり推進業務委託についてでございます。 　市では、第２期直方市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、基本目標に「賑わいのある、安心して暮らすことができる豊かなまちをつくる」を掲げまして、中心市街地賑わいづくり推進事業として、リノベーション物件を活用した創業支援や新規事業者が創業しやすい環境づくり、多世代交流スペース「ここっちゃ」の開設などの取組を行っております。 　エンボるスクールは、まちづくりの担い手育成を目標とする事業で、令和２年度から３年間の継続事業として実施してまいりました。内容としましては、起業を成功するために必要な理念やビジョンを明確にするプロセスや、仲間集めや稼ぐ方法を実践型の講師陣から学ぶことで、自身の思いを具現化していくという内容で、フォローアップを含む計７回のプログラムとなっております。創業を具体的に考えている段階の方、または何かやってみたいという初期の段階の方もこのスクールを受講していただいております。なお、委託先については、直方市が出資する第三セクター、株式会社まちづくり直方となっております。 　事業の構築の経緯につきましては、まずこの事業は、地方創生推進交付金事業として令和２年、令和４年度までの３事業として実施したものです。直方市まち・ひと・しごと創生総合戦略のＫＰＩとしても挙げられておりまして、こちらの検証委員会の意見も踏まえ、事業を構築してまいっております。以上です。 ○11番（髙宮　誠） 　ちょっと再度お聞きする形のイベント開催委託料のほう、委託先がそこになった選定の流れ、プロセスを再度お聞きいたします。併せて、このイベントが開催する場所が遠賀川河川敷、ここでは先ほど答弁ありました特設コースというふうになりました。この特設コースを作って行うとなった、その理由を教えてください。 　それから、中心市街地賑わいづくり推進業務委託のほうです。この事業の効果並びに実績等を教えてください。 ○商工観光課長（細川貴文） 　まず、すいません。先ほど直方北九州自動車道と間違えて答弁しておりましたが、直方北九州自転車道の間違いでございます。おわび申し上げます。 　こちらのイベント開催委託料につきまして、開催されることになった経緯等につきまして答弁申し上げます。 　令和元年11月に直方北九州自転車道が誕生しまして、福岡県の主催で開通セレモニーが行われ、走行イベントやグルメイベントなどが開催されました。令和２年度はコロナ禍によりイベントの開催がかないませんでしたが、令和３年度には市制90周年記念イベントの一環としまして、市の主催でサイクリングイベントを開催いたしました。本イベントでは、参加者の約８割が市外でありましたことから、市外の方が市の魅力に触れる契機になったものと考えております。 　また、福岡県民を対象とした直方市への来訪経験調査におきましても、遠賀川河川敷でのイベントを動機とする回答が上位となっており、河川敷で地域の自然環境と開放感を体験してもらうイベントの開催は、市の魅力を伝える一番の手段であるとともに、これまでの実績から、来訪の誘発として有効であると考えております。こうした経緯から、サイクルイベントとして令和４年度も開催したところです。 　場所につきましてですけれども、場所につきましては、まず子供の安全性を考慮して、アスファルトよりも芝のほうが良いと判断してコース設置をしました。また、同時開催をしておりますイベントやレースのスタート地点等の兼ね合いで、近接した場所が良いと判断したこと。以上により場所を決定したところであります。次回は川東のスペース等も含め総合的に判断していきたいと考えております。 　次に、中心市街地賑わいづくり推進事業委託につきましてでございます。令和２年度からの３年間で市内外から計22名の方に受講をしていただきました。エンボるスクールをきっかけに、市内で創業された方が２名、五日市の際に空き店舗を活用して、継続的に出店をされている方が１名、子育て世帯向けの情報発信するウェブサイトの運営を開始された方が１名など、実際に地域での活動を始められております。 　また、ほか参加者もそれぞれのプロジェクトや出店をサポートするなど、良い連携が生まれているという事例もございます。今年度は、これまでのスクール生が集まる企画も用意しておりまして、直方のまちづくりの担い手として活躍していただける仕組みづくりにも取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ○11番（髙宮　誠） 　それでは、イベント開催委託料のほうです。そのイベントが決まった流れはよく分かりましたが、これまた再度お聞きします。この委託先となった会社。ここになった選定の経緯、仕方ですね。プロセス並びにその流れを教えてくださいということで、お聞きしております。例えば、プロポーザルだったのとか、何かいろいろそういう方法がありますよね。だから、そういうところをもう少し詳細に教えてください。 　それから、次の中心市街地賑わいづくりのほうですが、このことを検証する、どういった形で検証をするのか。どういった場でといいますか、検証したのか。それから、その検証を、今後どのように生かしていくのかということを教えてください。 ○商工観光課長（細川貴文） 　答弁調整のために暫時休憩をお願いします。 ○議長（田代文也） 　答弁調整のため暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　─────　11時06分　休憩　───── 　　　　　　　　　　　─────　11時13分　再開　───── ○議長（田代文也） 　休憩前に引き続き会議を再開します。 　当局の答弁を求めます。 ○商工観光課長（細川貴文） 　７款のイベント開催委託料の委託先の経緯についてでございます。 　委託先につきましては、株式会社ＮＯＴＥとなっておりますけれども、選定の理由としましては、こちらの会社が令和元年度の開通イベントを受託していたこと、それから令和３年度についても、こういったサイクリングのイベントの実績があったこと等、実績を踏まえましてイベントに対する子供の安全等、集客等を考慮した結果、随意契約といたしております。 　次に、こちら中心市街地賑わいづくり推進業務委託につきまして、こちらの事業検証、今後の検証につきましてでございますけれども、まずこの事業は、先ほども御答弁申し上げましたように地方創生推進交付金を事業とした令和２年から４年までの３年事業として実施したものでございます。また、直方市まち・ひと・しごと創生総合戦略のＫＰＩとしても掲げておりまして、こちらの検証委員会の意見も踏まえ、今後の在り方等を検証をしていきたいと思います。 　それから、先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、今年度は、これまでのスクール生が集まる場を設けるようにしておりまして、こちらの中でも受講生の意見を聞きながら検証する場としていきたいと考えております。以上です。 ○議長（田代文也） 　通告による質疑は終わりました。 　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし。」と声あり） 　以上をもって質疑を終結します。 ○商工観光課長（細川貴文） 　先ほど渡辺和幸議員の答弁のところで修正が１点ございますので、修正をさせていただきます。 　７款について、大規模宴会場等支援給付金の申請交付期間と申請数についてですけれども、答弁の中で２月３事業者の申請があったと答弁申し上げましたけれども、正確には４件の申請がありまして、１件は基準に満たさないため不交付となっております。修正をしておわび申し上げます。よろしくお願いします。以上です。 ○議長（田代文也） 　ここで10分間程度休憩します。 　　　　　　　　　　　─────　11時16分　休憩　───── 　　　　　　　　　　　─────　11時24分　再開　───── ○議長（田代文也） 　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　日程第２　議案第72号を議題とします。 　これより質疑に入ります。 　質疑の通告がありますので、発言を許可します。 　10番　渡辺和幸議員。 　　　　　　　　　　　　（10番　渡辺和幸議員　自席より） ○10番（渡辺和幸） 　72号の国保の特別会計もまとめてお聞きします。 　歳入に関わっては４款２項１目で、保険者努力支援制度に基づく交付金が歳入されております。この制度自体問題があると考えておりますが、それでは令和４年度どのような状況だったのか。前年との比較でお答えください。 　歳入５款１項１目一般会計からの繰入金です。法定外と言ってもいい繰入れのほうですが、地方単独事業のいわゆる福祉３医療に伴うペナルティー、その分公費医療分の補填として繰り入れられております。その金額は、幾らだったのか。そして、その内訳も分かれば教えてください。 　歳出６款２項１目に関わって、特定健診の受診率についてお尋ねいたします。当初はかなり低い位置で様々な努力が今も続けられておりますが、この特定健診受診率、現在の状況、県下の順位、また前年との比較等、併せて受診率向上のための施策がどのようなものが今取られているのか。 　歳出６款２項１目健康事業への取組、成果説明書等でも記載されておりますが、この健康事業改めて御紹介ください。 　５点目、保険事業全般としてお尋ねしますが、来年の秋から保険証の廃止とかいうことも言われております。その中で、保険証交付の実態について。８月当初の短期証、資格証の交付状況、そして、その後のとりわけこの資格証明書の発行状況についてお尋ねをいたします。 　６点目、これはもう決算全般についてということになろうかと思いますが、歳入歳出差引残高、今年度も一定の黒字が出ております。これは、今後この国民健康保険の給付費等支払基金に積み立てられるのであろうと思われますが、この点についてどのようにされるのか、お尋ねをいたします。 ○保険課長（石井博幸） 　歳入４款２項１目保険者努力支援制度による評価につきましては、令和４年度の厚生労働省資料でございますが、960点満点中、得点が575点で得点率は59.9％、交付された金額は1,971万9,000円でございました。県内順位は36位となっております。なお、令和３年度は1000点満点中、得点が476点で得点率47.6％、交付された額は1,658万円で、県内順位は50位でございました。 　得点としましては、12の指標ごとに採点されておりますが、令和４年度の直方市の得点では特定健診受診率向上への取組の実施状況など四つの指標で得点率が100％でございました。得点率が悪かったのは、保険税の収納率でございました。 　続きまして、歳入５款１項１目公費医療費分の補填繰入額でございます。国が定めました基準を上回りまして自治体が独自に支援策を講じますと、国からの補助が減額されるというペナルティーを受けることが多いのですが、公費医療費制度もこれに該当しております。このため、毎年前年分の独自支援策分の公費医療費が確定しました後、翌年度に減額相当額を一般会計から繰り入れているものでございます。 　４年度に令和３年度の減額分として繰り入れました金額は2,192万円、約でございますが、2,192万円でございました。内訳といたしましては、重度障がい者医療費分、これが1,670万円。ひとり親家庭等医療費分、これが434万円。子ども医療費分が88万円となっております。 　次に、歳出６款２項１目でございます。令和４年度の特定健診受診率は速報値で現在33％となっております。令和３年度は、確定値で32.5％、県内で45位でございました。
   　受診率向上のための施策といたしましては、40歳の受診者への記念のクオカード進呈でありますとか、受診券を受診勧奨通知と一体化した工夫でありますとか、イベント時のチラシの配布、それから特定健診の周知の広報にＬＩＮＥの活用、それから健診の申込みのオンライン申請での受付などに取り組んでおります。 ○健康長寿課長（梅原達巳） 　４点目。６款２項１目での健康事業を具体的にということで御答弁いたします。 　12節委託料、骨粗しょう症対策事業委託料では、骨粗鬆症予防の普及啓発と検診の受診率向上を目的としまして、３月12日にイオンモール直方リリーコートにおいて骨粗鬆症予防イベントを直方鞍手医師会骨粗しょう症対策推進協議会と共同で企画し、実施いたしました。内容はトークセッション、骨密度測定、クイズラリーなど300人以上が参加いただきまして大変にぎわいました。 　そのほか、骨粗鬆症検診の拡大に向けては、直方鞍手医師会の協力の下、令和５年度から検診の医療機関を２医療機関から７医療機関に増やし、併せてはがきによる個別勧奨を行い実施いたしました。現時点での受診率は5.8％であり、昨年実績の４％を上回っている状況となっております。以上でございます。 ○保険課長（石井博幸） 　引き続きまして、健康保険証の交付の実態について御答弁申し上げます。 　健康保険証につきまして、短期証と資格証の交付状況についてでございますが、毎年８月の当初交付では保険証を交付した世帯数7,067世帯の中で、今年度通常の保険証を交付した世帯は6,608世帯、３か月短期証を交付した世帯が169世帯、６か月短期証を交付した世帯は290世帯でございました。なお、当初から資格者証の交付となった世帯はございません。 　また、昨年度の例でございますが、10月末に３か月短期証から資格者証となった世帯が115世帯、１月末に６か月短期証から資格者証となった世帯が30世帯ございました。最終的に資格者証となった世帯は145世帯でございます。なお、本市では18歳未満の被保険者に対して、状況に関わらず短期証、資格者証ではなく、通常の保険証を交付しております。 　次に、歳入歳出差引残高についてでございます。主要施策の成果説明書169ページでも御説明しておりますように、歳入歳出差引残高から翌年度に国に返還すべき額等を差し引きました実質の収支は約7,000万円の黒字となっております。議員御案内のとおり、今後議会の御承認をいただいた後に、この7,000万円を国民健康保険給付費等支払基金に積み立てさせていただく予定としております。以上です。 ○10番（渡辺和幸） 　それでは、最後に答弁いただきました基金に関わって再質疑を行います。 　議決後、約7,000万円を基金に積み立てるということでございますが、それでは、この基金に積み立てた場合、残高どのようになるのでしょうか。 ○保険課長（石井博幸） 　御答弁申し上げます。国民健康保険給付費等支払基金の４年度末の残高でございますが、決算書の226ページに記載しておりますとおり、約２億5,900万円でございます。今回の黒字額を積み立てさせていただいた場合、基金の残高は約３億2,900万円となります。以上です。 ○10番（渡辺和幸） 　前回保険料の算定を含めた国保運営協議会では、当面医療給付費抑制策、保険事業をまずやろうということで、先ほど健康長寿課長が答弁いただいた事業も展開して、この事業はもうすぐ効果が現れるというものではないんですけども、大事な事業だなということで、次のやはり保険料算定に向けて、今年々国保は被保険者が減る一方ですね。全体の予算も少しずつ縮小される中で、これだけの基金ということです。次期に向けての国保税も考えていく時期だろうと思いますが、この見解をお聞きして終わります。 ○保険課長（石井博幸） 　基金の活用について御答弁申し上げます。 　次期の国民健康保険税の税率につきましては、国民健康保険法第11条の規定により設置されました直方市国民健康保険事業の運営に関する協議会において御審議をしていただいております。次期の国民健康保険税税率を設定する際には、国民健康保険給付費等支払基金の活用を視野に、基金の保有額の水準また保険税の抑制に充てる基金の取崩しの額など、基金等の考え方を協議会に十分お示しをいたしまして御審議をいただきたいと考えております。以上です。 ○議長（田代文也） 　通告による質疑は終わりました。 　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし。」と声あり） 　以上をもって質疑を終結します。 　日程第３　議案第73号を議題とします。 　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし。」と声あり） 　質疑なきものと認め、質疑を終結します。 　日程第４　議案第74号を議題とします。 　これより質疑に入ります。 　質疑の通告がありますので、発言を許可します。 　10番　渡辺和幸議員。 　　　　　　　　　　　　（10番　渡辺和幸議員　自席より） ○10番（渡辺和幸） 　介護特別会計、これも基金の現状をお尋ねしたいと思います。 　６月一般質問でもお尋ねしておるところですが、当然歳入歳出差引残高は基金に積み立てるということになるであろうと思われます。それでは、介護給付費準備基金の残高、どのようになるのか、お答えください。 ○保険課長（石井博幸） 　歳入歳出差引残高について、基金に積み立てるという点でございます。主要施策の成果説明書では173ページになるのですが、ここで御説明しておりますとおり、歳入歳出差引残高から翌年度に国などに返還すべき額を差し引きました実質の収支が約１億1,500万円の黒字となっております。介護給付費準備基金の年度末残高は決算書の225ページに記載しておりますとおり、約６億7,400万円でございます。 　今後議会の御承認をいただきました後に、１億1,500万円をさらに積み立てさせていただいた場合、基金の残高は７億8,900万円になる予定でございます。以上です。 ○10番（渡辺和幸） 　６月一般質問の際には、現時点での基金ということで約６億7,000万円ということでした。今答弁あったように、さらに１億1,500万円の積立てと。今年度さらに一定の基金積立てに回るであろうと予測されております。これもかなりの基金残高になります。 　それで、決算認定審議そのものは単年度、単年度ですけども、介護保険は３年１期の計画です。今年度が最終年度と。間もなく来年度に向けての高齢者福祉計画、介護保険策定委員会、審議会が開催されると思います。介護のほうも、この基金活用についてどのような御見解か、お尋ねして終わります。 ○保険課長（石井博幸） 　基金残高の活用について御答弁申し上げます。 　６月定例会でも御答弁申し上げましたとおり、現在議員御案内のとおり、第９期の高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の立案に向け作業を行っているところでございます。今後直方市高齢者保健福祉協議会に、計画策定について諮問を行いまして、協議会の審議を経て答申をいただく予定となっております。 　第９期計画の事業量・保険料を推計する際には、介護給付費準備基金の活用を視野に、基金の保有額の水準、それから保険料の抑制に充てるための基金の取崩しの在り方など、保有する基金額に対する考え方を協議会にお示しをいたしまして、御審議をしていただきたいと考えております。以上です。 ○議長（田代文也） 　通告による質疑は終わりました。 　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし。」と声あり） 　以上をもって質疑を終結します。 　日程第５　議案第75号から日程第７　議案第77号の３件を一括して議題とします。 　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし。」と声あり） 　質疑なきものと認め、質疑を終結します。 　日程第８　議案第78号を議題とします。 　これより質疑に入ります。 　質疑の通告がありますので、発言を許可します。 　10番　渡辺和幸議員。 　　　　　　　　　　　　（10番　渡辺和幸議員　自席より） ○10番（渡辺和幸） 　78号をお尋ねしていきます。下水道です。 　現在の下水道の今後の普及計画といいますか、いうものがあれば御紹介ください。そして、決算書に詳しく情報提供いただいておりますけども、下水道の年々の進捗目標というか、併せて具体的な進捗状況について、まずお答えください。 ○下水道課長（松田欣也） 　御答弁申し上げます。公共下水道事業の普及に当たりましては、下水道法第４条第１項に定められました事業計画に基づいて事業を実施しております。 　事業計画とは、下水道全体計画に定められた区域のうち、５年から７年で事業を実施する予定の区域、事業内容を定めたものでございます。事業計画を定めることで、区域における工事などにおきまして、国の交付金などを充当できるようになります。事業計画区域内における工事が進捗しまして、未整備区域が少なくなりますと、新たな事業計画を策定し、随時事業範囲を拡大し事業を進めております。 　続きまして、進捗状況等でございます。現在の事業計画は令和２年度に策定し、令和７年度までの計画となっております。その中で年度ごとの整備面積を定めておりまして、令和７年度まで各年23.1ヘクタールの整備を目標として定めております。現在の進捗状況としましては、令和２年度10.6ヘクタール、令和３年度21.4ヘクタール。令和４年度15.8ヘクタールと、目標値に対しまして68.9％の進捗状況となっております。以上です。 ○10番（渡辺和幸） 　今、進捗状況は数値を示していただきましたけども、決算書などを見ると令和３年と比較して、進捗、伸び率がもうほんの僅かというか、１％台、２％台。これいつになったらというような状況がございます。当然水道会計のように、自前で運営できるように早く広げて、使用料を頂くということなくしては、いつまでたっても親元からの仕送りに頼るということになろうかと思います。 　それで、一般会計からの繰入れについてですが、下水道事業会計において、今は農業集落排水と合併といいますか、合体しておりますので公共下水、農業集落排水に要する費用の歳入不足を補うために一般会計からの繰入れというところですが、その一般会計からの繰入額はどの程度になっているのかということと、併せて一定の交付税措置、かなりの額が繰り入れられてますが、全て一般財源ということではなく、一定の繰り戻しといいますか、交付税措置があると思われますが、それについて教えてください。 ○下水道課長（松田欣也） 　御答弁申し上げます。公共下水道事業、農業集落排水事業分を合わせまして、一般会計からの繰入金が９億3,790万7,000円でございます。また、一般会計繰入金には地方公営企業の経営の健全化を促進し、その経営基盤を強化するため、総務省基準で算出しました基準内繰入れが認められております。その基準内繰入れの金額は、公共下水道事業、農業集落排水事業合わせまして５億2,624万1,000円で、その他、歳入不足を補うための基準外繰入れは４億1,166万6,000円でございます。 　その一般会計繰入金の交付税措置等でございますが、繰入金に直接交付税措置がなされるわけではございませんが、下水道事業におきましては、８億1,975万5,000円を下水道事業債の元利償還金として支出しております。そのうち、おおむね40％程度が交付税措置されております。以上です。 ○10番（渡辺和幸） 　さらに普及率をスピードを上げてということだろうとは思うのですが、受益者負担金についてお尋ねをいたします。 　直方市の受益者負担金は平米当たり600円ということで、議会議決を得ていると、条例化されていると思うのですが、この600円という金額、数字の根拠、どういう算定、算定というか、どういう考え方で平米600円になったのか。また、この平米当たりの単価は県下でどの程度の位置にあるのか。それと併せて受益者負担金の収納率についても、併せてお尋ねします。 　そして、この受益者負担金の賦課の仕方っていいますか、当然工事完了、つなぎ込みがいつでもできますよとなった時点で賦課しているということでしょう。ただですね、ただというか、飯塚市の状況を聞きますと、具体的につなぎ込んだ時点で受益者負担金をお支払いいただいていると。何といいますか、実感としてつなぎ込んだ時点で初めて受益、益を受けるという解釈なのかなとは思うのですが、担当はつなぎ込む込まないに関わらず、益を受けているというような解釈だろうと思うのですが、これは市民から、利用者から見ると合理的なやり方かなと思うのですが、こういったやり方、現在も飯塚で行われているのか。またこういった手法が今後直方で取れないかどうか、お答えください。 ○下水道課長（松田欣也） 　まずは、受益者負担金の金額でございます。下水道整備に要した費用のうち、国庫補助金や県補助金を除いた起債金額と市費の合計を下水道整備した地域全ての面積で割って算出いたしますと１平米当たり約1,700円程度になります。この金額を面積に応じて負担していただくことになりますと、かなりの高額負担となりますので、下水道事業の供用開始前に開催されました直方市公共下水道事業検討委員会の中で、下水道事業の政策的重要性等を検討しまして、１平米当たり600円から800円との答申案が出されました。その答申案を受けまして、本市としましては１平米当たり600円として条例化しておるところでございます。 　また、県内の23市町の受益者負担金を調査しましたところ、600円という額は県内では最高額でございまして、６自治体が同額となっております。本市同様に平成に入ってから下水道供用開始しました多くの自治体が500円から600円となっております。 　続きまして、受益者負担金の収納率でございます。企業会計に移行してからの収納率について御答弁申し上げます。令和元年度が96.3％、令和２年度92.6％、令和３年度92.9％、令和４年度91.7％、４か年の平均で93.8％となっております。 　続きまして、負担金の賦課についてでございます。まずは飯塚市についてでございますが、確認しましたところ御案内のとおり、下水道に接続する際に賦課するという運用をなされているようでございます。経緯などにつきましては不明でございます。本市では、下水道工事が終わりまして、下水道が使えるようになれば速やかに供用開始の公告をいたしております。公告により受益者負担金の賦課処分権限を行使することができるようになりますが、５年が経過した場合に、当該徴収権が時効消滅するといった判例もございますので、供用開始後速やかに賦課するようにしております。以上です。 ○議長（田代文也） 　通告による質疑は終わりました。 　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし。」と声あり） 　以上をもって質疑を終結します。 　これより各議案の付託を行います。 　ただいま議題としました８件の議案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、各常任委員会に付託します。 　以上をもって、本日の日程は全部終了しました。 　明日20日は、議案考査のための休会。 　21日、午前10時より会議を再開することとし、本日は散会します。 　　　　　　　　　　　─────　11時51分　散会　───── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年９月19日 　　　　　　　令和５年９月直方市議会定例会　議案付託表
   　総務常任委員会 ┌─────┬───────────────────────────────────────┐ │議案番号　│件　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │　第71号　│令和４年度直方市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち所管分　　　　　　　　│ └─────┴───────────────────────────────────────┘ 　教育民生常任委員会 ┌─────┬───────────────────────────────────────┐ │議案番号　│件　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │　第71号　│令和４年度直方市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち所管分　　　　　　　　│ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │　第72号　│令和４年度直方市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　│ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │　第73号　│令和４年度直方市同和地区住宅資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　│ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │　第74号　│令和４年度直方市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　│ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │　第75号　│令和４年度直方市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　│ └─────┴───────────────────────────────────────┘ 　産業建設常任委員会 ┌─────┬───────────────────────────────────────┐ │議案番号　│件　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │　第71号　│令和４年度直方市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち所管分　　　　　　　　│ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │　第76号　│令和４年度直方市上頓野産業団地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　│ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │　第77号　│令和４年度直方市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について　　　　　　　　│ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │　第78号　│令和４年度直方市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について　　　　　　　│ └─────┴───────────────────────────────────────┘ 　議案第71号　令和４年度直方市一般会計歳入歳出決算の認定についての委員会別内訳 ┌─────┬───────────────────────────────────────┐ │　委員会　│内　　　　　　　　　　　　　　　訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │総　　務　│歳入全款　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│歳出１款、２款（１項７目及び10目を除く）、９款１項１目から６目、12款、14款　　│ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │教育民生　│歳出２款１項７目及び10目、３款、４款１項、９款１項９目及び20目10節、10款、13　│ │　　　　　│款３項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │産業建設　│歳出４款２項、６款から８款、９款１項７目から８目及び11目から12目及び20目21節　│ │　　　　　│、13款２項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └─────┴───────────────────────────────────────┘...