直方市議会 2023-09-14
令和 5年 9月定例会 (第5日 9月14日)
令和 5年 9月定例会 (第5日 9月14日)
令和５年９月14日（木）
１．会議の開閉時刻 開議 10時00分
散会 11時14分
１．議事日程（第５号）
１．出席及び欠席議員の氏名
１番 宮 園 祐美子
２番 紫 村 博 之
３番 岡 松 誠 二
４番 篠 原 正 之
５番 野 下 昭 宣
６番 澄 田 和 昭
７番 中 西 省 三
８番 草 野 知一郎
９番 那 須 和 也
10番 渡 辺 和 幸
11番 髙 宮 誠
12番 村 田 明 子
13番 矢 野 富士雄
14番 松 田 曻
15番 渡 辺 幸 一
16番 渡 辺 克 也
17番 森 本 裕 次
18番 安 永 浩 之
19番 田 代 文 也
１．職務のため議場に出席した
事務局職員職氏名
議会事務局長 武 谷 利 昭
次長 佐 伯 優
係長 天 野 浩 輔
書記 前 田 洋 志
１．説明のため出席した者の職氏名
市長 大 塚 進 弘
副市長 秋 吉 恭 子
教育長 山 本 栄 司
総合政策部長 坂 田 剛
市民部長 村 津 正 祐
産業建設部長 田 中 克 幸
教育部長 熊 井 康 之
上下水道・
環境部長 宇 山 裕 之
消防長 宗 近 正 道
各課長省略
１．会議に付した事件
日程第１
一般質問
┌──────────┬──────────────────────────────────┐
│ 議 員 名
│質 問 事 項 │
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│ 紫村 博之 │１．視覚障がい者のための「
音声コード」の
利用促進について │
│ │２．「
ＣＯＣＯＬＯプラン～誰一人取り残されない学びの保障に向け │
│ │ た不
登校対策～」を受けての不
登校支援の推進について │
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│ 岡松 誠二 │１．直方市の
野良猫対策について │
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│ 澄田 和昭 │１．９月は防災月間、災害時の避難所（特に
学校施設）の
防災機能強 │
│ │ 化について │
└──────────┴──────────────────────────────────┘
─────10時00分 開議 ─────
○議長（
田代文也）
おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
日程第１
一般質問を行います。
昨日同様、順次発言を許可します。
なお、質問に当たっては、通告事項に従い簡明に、また答弁に当たっては質問要旨を把握し、的確なる答弁をお願いします。
２番 紫村議員の発言を許可します。
（２番 紫村議員 登壇）
○２番（紫村博之）
おはようございます。２番 紫村博之です。通告に従いまして、視覚障がい者のための
音声コードの
利用促進についてと、学びの保障に向けた不
登校支援の推進について質問します。
本市においては、視覚障がい者の方はどのくらいおられますか。また、その方々への本市からの
情報提供はどのようになされていますか、お伺いします。
○子育て・障がい
支援課長（
塩田礼子）
本市の視覚障がい者の方の人数でございます。令和４年度の
身体障害者手帳交付状況においては、視覚障がい者の方が191名となっております。その方々への
情報提供の方法といたしましては、
音声情報としては
音声ボランティアさざなみ会による朗読により、市報のおがた、議会だより、社協だよりなどの情報をテープやＣＤ録音をしております。
点字情報といたしましては、
社会福祉法人福岡県
盲人協会施設福岡点字図書館にて、市報のおがたなど、点字版の制作をお願いしておりまして、月１回お届けしております。また、
音声コードである
ユニボイスを掲載いたしまして、視覚障がいの方に情報が届くようにいたしております。以上です。
○２番（紫村博之）
全ての障がい者が障がいの有無によって分け隔てられることのない社会を目指し、
障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が2022年５月に施行されました。ところが、今でも視覚障がい者にとっては、情報の取得や利用に多くの苦労があります。視覚障がい者の手帳を持っている人のうち、点字が読める人は僅か１割と言われています。また、ほかの疾病や高齢化などで文字を読みづらい人は160万人との報告もあります。
本市においては、先ほど説明されたように、
ボランティアの方々によって
文字情報を
音声情報に変換したり、
点字情報にしたりして
情報提供されていることが分かりました。そのほかに
音声コードユニボイスを使っているということですが、
音声コードユニボイスとはどのようなものですか、お伺いします。
○子育て・障がい
支援課長（
塩田礼子）
視覚障がいのある方への対応といたしまして、
ＳＰコードと呼ばれる
音声コードを以前はつけることがございました。しかし、
ＳＰコードは特殊な
読み取り機械が必要でした。
最近では、ＩＴ技術の急速な進化、それから新しいサービスも提供されるようになってきておりまして、より簡単で手軽に音声読み上げができるようになっております。
ユニボイスは日本視覚障がい
情報普及支援協会が開発いたしました二次元コードで、大量の
文字列データを格納することができます。
スマートフォン用に無償提供されておりますアプリケーションを使用することにより、文書、テキストの読み上げをすることができるようになっております。
ユニボイスを入れた印刷物では、視覚障がいのある方も手で触って見つけられるように、用紙の右下に切り欠きが入っております。以上です。
○２番（紫村博之）
福岡市では、一律10万円の
特別定額給付金の
案内チラシに音声で内容を読み上げる
音声コードユニボイスを記載して、視覚障がい者に給付金の概要や申請方法を適切に伝えたことができたそうです。また、今後も行政手続に関する書類への
音声コードの付与を増やして、一層活用していく方針だそうです。
そこで本市では、
音声コードをどのように活用されていますか。本市の取組の状況をお伺いします。
○子育て・障がい
支援課長（
塩田礼子）
本市での
ユニボイスの活用の状況でございます。二次元コードが入っているものといたしまして、第５次直方市障がい
者福祉基本計画、直方市
高齢者保健福祉計画、
介護保険事業計画、第２次直方市
地域福祉計画などの印刷物に
ユニボイスの二次元コードを入れておりまして、視覚障がいのある方にも読めるようになっております。以上です。
○２番（紫村博之）
文字情報の音声化を普及していくためには、文字を音声で読み上げる無料のアプリの普及が必要です。
音声コードユニボイスとともに、読み上げアプリの普及啓発についてお尋ねします。
○子育て・障がい
支援課長（
塩田礼子）
本市におきまして、
ユニボイスを活用いたしまして
音声コードを掲載しておりますが、現在のところ
ユニボイスの利用方法など周知を行えていないというのが現状でございます。
平成28年４月施行の障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、
通称障害者差別解消法では、障がいを理由とする差別など
権利侵害行使の禁止、
社会的障壁の除去についての必要かつ
合理的配慮を規定しておりまして、視覚障がい者の
情報保障の環境を整えていく必要があります。今後はホームページや市報のおがた、「つながるのおがた」などを通じまして、周知と啓発に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○２番（紫村博之）
国においては、ねん
きん定期便といった重要な通知に
音声コードユニボイスを付けて活用し、普及を進めています。
音声コードユニボイスは、視覚障がいのある方だけでなく、小さな文字が読みづらい高齢者の方や、日本語が分からない方々にも対応できるようになっています。また、防災面でも
ユニボイスを活用できるようになっています。
この
ユニボイスを普及していくために、福岡市ではチラシを作って配布しています。さらに、市役所や市内の
携帯ショップなどで
音声コードを読み取る
無料アプリの使い方を
サポートするようにしています。視覚障がいのある方々への
ボランティアの方々だけの
サポートだけでは、全ての視覚障がいのある方への
情報提供は難しいと思われます。
音声コードユニボイスを使えば、視覚障がいのある方が直接情報を得ることができます。
本市においても、まずは周知に努めていただくとともに、
無料アプリの使い方の
サポート対象を作っていただくなどして、
デジタル化の恩恵から誰も取り残されることがないように環境整備を進めていただきたいと思います。そして、視覚障がい者だけでなく、どんな方にも読めるを当たり前になるようにしていただきたいと思います。
次に、学びの保障に向けた不
登校支援の推進について質問します。
全国の小・中・
高等学校では不登校の児童・生徒数が急増し、過去最多の約30万人となる中、
文部科学省は本年３月31日に誰一人取り残されない学びの保障を社会全体で実現していくとの
ＣＯＣＯＬＯプランを発表しました。
文部科学省の調査によりますと、特に
小・中学生の不
登校児童・生徒数は約24万5,000人に上り、そのうち90日以上の不登校であるにもかかわらず、
学校内外の
専門機関等で相談・指導を受けていない
小・中学生は４万6,000人に上ります。今や、不登校はどの子どもが直面してもおかしくない問題と言われています。不登校により学びにアクセスできない子どもをゼロにすることを目指して
ＣＯＣＯＬＯプランが出ました。そこで、このプランを受けて、本市での取組についてお伺いします。
まず、本市の
小・中学生の不登校の人数を教えてください。また、その中で90日以上不登校の人数と、その中で学校外の
専門機関等で相談・指導を受けていない児童・生徒数を教えてください。
○
学校教育課長（
石松敏幸）
本年度７月末における不登校、いわゆる30日以上の欠席の人数は小学校で52人、中学校で48人となっております。そのうち90日以上の
欠席人数は、
小・中学校ともおりません。令和４年度で見ますと、30日以上の欠席の人数は小学校72人、中学校139人となっております。そのうち90日以上の
欠席人数は小学校25人、中学校78人となっております。
その中で、
適応指導教室、
児童相談所、病院、大学等のような
専門機関で相談・指導を受けてない人数は小学校が19人、中学校が58人となります。しかし、相談・指導を受けた
専門機関の捉えを
校内スクールカウンセラーや養護教諭まで含めますと、相談・指導を受けていない人数は、小学校が１人、中学校が10人となっております。以上でございます。
○２番（紫村博之）
文部科学省が発表した、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不
登校対策「
ＣＯＣＯＬＯプラン」の概要について教えてください。
○
学校教育課長（
石松敏幸）
不
登校対策「
ＣＯＣＯＬＯプラン」は、令和５年３月31日付で通知されたもので、小・中・高校生の不登校が約30万人に急増し、90日以上の不登校であるにもかかわらず、
学校内外の
専門機関等で相談・指導を受けられていない
小・中学生が4.6万人に上っていることを受け、不登校により、学びにアクセスできない
子どもたちをゼロにすることを目指して、不登校の児童・生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思ったときに学べる環境を整える。心の小さなＳＯＳを見逃さず、「
チーム学校」で支援する。学校の風土「見える化」を通じて、学校を「みんなが安心して学べる」場所にすることにより、誰一人取り残されない学びの保障を社会全体で実現するためのプランでございます。以上でございます。
○２番（紫村博之）
ＣＯＣＯＬＯプラン２－03というとこあるんですけども、そこには保護者の支援について明記されています。不登校の子どもを支援していく上で、その保護者を支援していくことは大変重要です。
そこで、
教育委員会が不登校の子どもの保護者であれば誰でも自由に参加できる保護者の会を設置し、その会に
スクールカウンセラーか
スクールソーシャルワーカーを
コーディネーター役として派遣し、不登校の保護者を支援していくことが必要だと思います。
ＣＯＣＯＬＯプラン２－03を受けての今後の本市の取組についてお伺いします。
○
学校教育課長（
石松敏幸）
現在、
保護者支援のための不登校の子どもの保護者の会につきましては、設置はしておりません。しかし、不
登校児童・生徒の保護者が、
スクールカウンセラーや
スクールソーシャルワーカーと相談できる機会は設けております。今回、
ＣＯＣＯＬＯプランの中で、不
登校児童・生徒の保護者への支援として、
教育委員会等において、域内の
教育支援センターや、
相談機関、保護者の会、
フリースクール等の民間施設や多様な居場所等に関する相談窓口を設け、必要な情報を整理し、提供することが求められることと示されております。
今後、そのニーズに応じて設けるかどうか、設けるとすればどのような形で設けることができるかを調査研究していきたいと考えております。以上でございます。
○２番（紫村博之）
保護者への必要な
情報提供とともに、保護者の方が一人で悩みを抱え込まないような支援の取組を進めていくこともお願いいたします。
不登校の児童・生徒は、一人一人の状況が大きく異なるため、丁寧な指導を行うために、多様な学びの場の確保や
指導体制を整備することが必要です。そこで、教室に行きづらくなった児童・生徒が学校内で落ち着いて学習できる環境、
スペシャルサポートルームなどを設置する必要があると思われます。
福岡市では、全
市立中学校69校に
ステップルームを設置し、クラスに入りづらい生徒の居場所を作って大きな効果を上げています。文科省も不登校の児童・生徒を
サポートする
校内教育支援センターを拡充するための経費を補助することを決めています。
本市での現状と今後の取組についてお伺いします。
○
学校教育課長（
石松敏幸）
現在、様々な理由により自分のクラスに入りづらい児童・生徒がいた場合、別室で対応し、落ち着いてから教室に戻すような取組を、どの学校でもしております。しかし、小学校の場合、ほとんどの学校が全くの余剰教室というものがなく、会議室や特別教室の準備室、保健室、時には校長室を使っているような状況でございます。中学校の場合、直方第二中学校が校内に不登校対応の
校内適応指導教室を位置付けております。そのほかの３中学校では、
校内適応指導教室という位置付けではございませんが、不
登校生徒など、個別に対応する部屋は準備しております。
今後につきましても、これまでの取組を充実させていくとともに、必要に応じて補助も使いながら、不
登校児童・生徒を
サポートしていきたいと考えております。以上でございます。
○２番（紫村博之）
ＣＯＣＯＬＯプラン１－02と１－03、１－05には、不登校の児童・生徒が学校での授業を自宅や
スペシャルサポートルーム、
教育支援センター、今で言ったら
適応指導教室ですけども、そこに配信し、
オンライン指導やテスト等も受けられるようにすると明記されています。福岡市の
ステップルームでは、希望すればクラスの授業をパソコンを通じて
オンライン視聴することができるようになっています。
本市での現状と今後の取組についてお伺いします。
○
学校教育課長（
石松敏幸）
様々な理由により、不登校になった児童・生徒の学力の保障は必要であると考えております。現在も各学校におきまして、別室で
個別指導をする、プリントを届けるなどの工夫を行い、学力の保障を行っているところでございます。一人一台タブレットが行き渡っている現在、授業を
オンラインで配信する指導もその一つとして考えられます。
しかしながら、その実施は、自宅につきましては、
ネット環境をはじめとする配信環境や配信方法、
校内教育支援センターにつきましては、人員の配置やＷｉ－Ｆｉ環境等検討していく課題がございます。今後導入するとしたら、どのような形で導入できるのかを調査・研究していきたいと考えております。以上でございます。
○２番（紫村博之）
昨日ＮＨＫで、北九州市の不登校のための
オンライン教室というのが紹介されていました。
小学校高学年から中学校までの
子どもたちを対象に、希望すれば
オンライン教室に参加できるということであります。その中に一人の女の子が出ておりました。小学校の頃から不登校ということで、でも、この
オンライン教室に参加して、徐々に自信を取り戻して、テレビではその女の子が学校まで来ている様子が紹介されました。
不登校なのに、何でテレビに出るのと思ったんですけども、その子が言うには、
オンラインの授業を受けることによって自信が自分はついてきたと。自分と同じような人たちのためにも自信を与えたいということで、テレビに出ましたということでありました。
教育支援センター、
適応指導教室や
フリースクールなど、不登校の生徒の多様な学びの場が拡大している中で、そういった場での学びが学習成果として評価されないために、調査書いわゆる内申書の成績がつかず、不登校の生徒の
高校進学の選択が制限されているという問題があります。
ＣＯＣＯＬＯプラン１－02、03、05では、自宅や
スペシャルサポートルーム、また
教育支援センターでの学びの結果が成績に反映されるようにすると明記されました。不登校の生徒の
高校進学を支援するため、自宅や
スペシャルサポートルーム、
教育支援センターでの学びを確実に学校での成績に反映させることが重要であると思いますが、本市の中学校における不登校の生徒の
高校進学の状況と今後の取組についてお伺いします。
○
学校教育課長（
石松敏幸）
不登校であった生徒の
高校進学につきましては、令和４年度分で見ますと、３年生の不登校数は52人で、そのうち高校に進学した生徒は38人で73％となっております。高校に進学していない生徒の進路としましては、就職や
家事手伝いなどとなっております。
不登校の生徒の学びにつきましては、
適応指導教室をはじめ、多様な学びの場を工夫しながら取り組んでおります。その学びの成果は当然、内申書をはじめ、成績の中に含むようにしております。
今後につきまして、不登校を生まない取組を含め、これまで行ってきた取組を充実させていくとともに、不
登校対策「
ＣＯＣＯＬＯプラン」につきましても、状況に応じて取り入れられるよう調査研究し、不
登校生徒の学びの保障を行っていきたいと考えております。以上でございます。
○２番（紫村博之）
直方市の現状から考えますと、
ＣＯＣＯＬＯプランを実現するにはハードルが高いところもあると思われますが、できるところから取組を進めていただきたいと思います。どうもありがとうございました。以上で終わります。
○議長（
田代文也）
３番
岡松議員の発言を許可します。
（３番
岡松議員 登壇）
○３番（
岡松誠二）
おはようございます。４年ぶりに
一般質問しますので、どうぞよろしくお願いいたします。
今回は、直方市の
野良猫対策について質問しますが、野良猫の問題については
動物愛護管理法が大きく関わってきます。まずは動物愛護の精神について質問をしていきます。
皆さん御存じかどうか分かりませんけど、
いきものがかりというバンドがありますよね。そういうバンド名になるぐらい、以前は小動物を学校で飼育していることが当たり前のようにあってました。現在はどうなっているのか、まずお聞きしたいと思います。
○
学校教育課長（
石松敏幸）
現在、市内の
小・中学校におきまして、学校として生き物を飼っている学校は６校ございます。飼っている主な生き物はメダカ、亀、金魚、ドジョウ、アイガモなどでございます。
また、学校としては飼ってないのですが、学級で飼っている学校が６校ございます。飼っている主な生き物は、メダカ、フナ、金魚、ザリガニ、亀、モンシロチョウなどとなっております。以上でございます。
○３番（
岡松誠二）
学校で生き物を飼育する効果というか、理由というのはどういうものがあるんでしょうか。
○
学校教育課長（
石松敏幸）
現在飼育している生き物につきましては、地域との連携を含む教科の学習の教材として、
委員会活動の活動のため、生命尊重など命の大切さを実感するため、それらを含む
情操教育のために飼育しております。以上でございます。
○３番（
岡松誠二）
以前は、
飼育小屋などを利用して小鳥やウサギ、鶏、そういった動物を飼育してました。現在、そういうのがあんまり学校行っても見受けられないし、今の答弁でも、そういう動物は飼ってないということです。ただ、答弁内容によると、
情操教育のためにはそういう小動物を飼ったほうが効果があると私は考えますが、いかがでしょうか。
○
学校教育課長（
石松敏幸）
議員御案内のとおり、以前は
飼育小屋でインコなどの小鳥やウサギ、鶏などを飼育しており、
教科教育や
特別教育、心の教育などに活用しておりました。しかし、近年季節的に感染が認められる高
病原性鳥インフルエンザをはじめとする
感染症対策、児童・生徒への
動物アレルギーへの配慮、教職員の働き方改革などを主な理由に飼育していない学校がほとんどであると認識しております。以上でございます。
○３番（
岡松誠二）
分かりました。様々な事情によって、今、
子どもたちがそういった小動物と触れ合う機会が失われてるという現状があります。繰り返しになりますけど、生き物を飼うことの大切さというのは、どういうふうに考えてらっしゃいますか。
○
学校教育課長（
石松敏幸）
植物を含む生き物の飼育につきましては、
小学校指導要領解説生活編の中で、動物を飼ったり植物を育てたりする活動を通して、それらの育つ場所、変化や成長の様子に関心を持って働きかけることができ、それらは生命を持っていることや、成長していることに気づくともに、生き物への親しみを持ち、大切にしようとすると示されており、学習内容として取り扱うことが規定されております。
また、同解説の中で、長期にわたる飼育・栽培の過程は、自ら関わっていくことで、児童の感性を揺さぶられるような場面が数多く生まれてくる。しかし、児童を取り巻く自然環境や社会環境の変化によって、日常生活の中で自然や生命とふれあい、関わり合う機会は乏しくなってきている。このような現状を踏まえ、生き物への親しみを持ち、生命の尊さを実感するために継続的な飼育・栽培を行うことは、大きな意義があると示されております。生き物の飼育につきましては、一定の配慮は必要であるものの、教科の学習、心の教育、
情操教育のためには効果的であると考えております。以上でございます。
○３番（
岡松誠二）
分かりました。いろんな状況、
子どもたちの状況によって、公営住宅に住んでる
子どもたちは、ペット大体禁止ですよね。一番その
子どもたちに身近にいる動物、小動物で接触機会が多いというか、動物に触れる機会が多い動物が、私は猫じゃないのかなというふうに思います。
今、直方市のホームページには、猫の餌やりをされている方へということで、不用意に猫に餌をあげないくださいというような内容が書いてあります。動物愛護法を踏まえて、野良猫の餌やりというのは悪いことなんでしょうか。
○環境政策課長（平山慎弥）
おなかをすかせた野良猫がおりましたら餌を与えたいという気持ちは否定できるものではございません。しかし、令和２年度福岡県で殺処分された猫は940匹、そのうち647匹は生まれて間もない子猫であり、野良猫のためを思って餌を与えることが、結果として不幸な野良猫を増やしてしまうことにつながる場合もございます。また、餌を与えている野良猫が、御近所の方の敷地で排せつするなど、御迷惑となっているかもしれません。
このようなことを踏まえまして、野良猫に餌を与えるのであれば、置き餌は絶対にしない。排せつ場を作り、しつけをする。近隣住民の方の理解を得る努力をする。新しい飼い主を探す。不妊・去勢手術をして増やさない等、これらのことを念頭に置き、責任を持って行っていただきたいと考えております。以上です。
○３番（
岡松誠二）
当然のことだと思います。ただ、今の答弁で、置き餌はしないで排せつ場を作るとか、近隣住民の理解を得る努力をする、新しい飼い主を探す、不妊・去勢手術をして増やさないということ。大人の方なら分かるしできますけど、
子どもたちにとってはどうなのかなというふうに思います。
ただ、猫が庭に入ってきて排せつすると、それで困ってるという方もおっしゃいますし、猫アレルギーという方もいらっしゃいます。ただ、迷惑だからといって、猫を蹴り飛ばしたりとか、ひどい方は毒の餌をまいたとかいう話もたまたま聞きます。そういうのは
動物愛護管理法上、罰則の対象になるんでしょうか。
○環境政策課長（平山慎弥）
動物の愛護及び管理に関する法律第２条に、動物が命あるものであることに鑑み、何人も動物をみだりに殺し、傷つけ、または苦しめることのないようにするのみでなく、人と動物の共生に配慮しつつ、その習性を考慮して、適正に取り扱うようにしなければならないとございます。猫に対して暴行をし、また毒を与えることは罰則の対象となります。
同法第44条では、愛護動物をみだりに殺し、または傷つけた者は５年以下の懲役または500万円以下の罰金に処するとあることから、かなり厳しい罰則が設けられております。以上です。
○３番（
岡松誠二）
そうですね。2017年の大阪府で、車から放し飼いの猫に向けてエアガンを撃った男。これが略式起訴されて罰金10万円の略式命令が出ております。その他にもいろいろあるんですけど、多いのでちょっとここでは紹介しませんけど、数が増えて困るということで、不妊・去勢手術をして数を増やさないということが大事になってくるとは思いますが、実際動物病院でそういう不妊・去勢手術をする費用がどれぐらいかかるのか教えてください。
○環境政策課長（平山慎弥）
動物病院は健康保険がありませんで、点数制の全国統一の料金もございません。同じ処置であっても病院によって異なりますが、目安として、猫の不妊・去勢手術費用については、雄が１万円から２万5,000円、雌が１万5,000円から３万円となっております。以上です。
○３番（
岡松誠二）
今、ホームページを見ると１万5,000円から３万円という答弁でしたけど、これ私、全部近隣の動物病院に電話して聞いたら、手術だけ、これ多分手術だけの費用だと思います。手術するには事前にワクチンを打たないといけないだとか、病原菌の検査をするところもあって、実際のところは２万5,000円から５万円ぐらいかかるということであります。
今、この不妊・去勢手術を野良猫を捕まえてやってる方というのは、餌やりをやっている方がやってます。みんながみんなではありませんが、一部の方は何匹も今までやってきたという方もいらっしゃいますし、広島に、みなしご動物救援隊という団体があります。ここは獣医、動物病院も併設していて、ここ広島に連れていくと、１匹当たり５万円で引き取って死ぬまで面倒見てくれる。そういう施設もあります。
直方市でそういう施設を作ってくれっちゅうても、莫大な費用かかりますし、ここもＮＰＯで寄附金等で賄われてるみたいですけど、ここは全国的にテレビにも出てますし、寄附額も相当大きく入ってきますし、また広島自体がこういう動物に対して、殺処分ゼロを目指していろんな獣医さんを雇って、不妊治療をしたり、行政がですよ。そういうことも取り組んでいる先進自治体でもあります。
近隣では小竹町、あと宮若市が不妊・去勢、野良猫の不妊・去勢手術に対する補助というのを近年始めておりますが、直方市としては何かお考えがあるのかお聞きいたします。
○環境政策課長（平山慎弥）
野良猫対策の先進事例といたしましては、ＴＮＲ活動が広く知られております。ＴＮＲ活動とは、野良猫を安全に捕獲するトラップのＴ、新たな子猫を生まないよう不妊・去勢手術させるニューターのＮ、猫を元いた場所に戻すリターンのＲの三つの頭文字からできた用語でございまして、野良猫がこれ以上繁殖しないようにし、地域猫として寿命を全うしてもらおうという活動でございます。
不妊・去勢手術を行った猫は、耳を花びらの形にカットいたしますので、さくらねこと言われております。現在環境政策課では、猫の餌やり苦情が寄せられた場合、餌やりを行っている方に対しまして、先に御答弁申し上げましたとおり、責任を持って行っていただく旨をお伝えし、御理解いただけるよう説明をいたしておりますが、その対応に非常に苦慮しているところでございます。
野良猫の置かれている環境は非常に厳しいもので、その平均寿命は３歳から５歳と言われております。まずは、野良猫がかわいそうだと思われましても、安易に餌をやらず、責任を持った行動の周知を徹底してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○３番（
岡松誠二）
そのとおりなんですね。野良猫に最近、先週でしたか、私知り合いから電話かかってきまして、子どもが野良猫に餌をやったと。そしたら、その猫以外の猫が10匹ぐらい毎日来るようになって敷地に居座っていると、何とかならんやろかというような、ちょっと電話もいただきました。
ただ、そうやって困るような状況も生みますが、最初の動物愛護の話でもあったように、こういう小動物をかわいいと思う。また、かわいそうだと思って手を差し伸べる。この気持ちが生まれてくるっていうのは、これ人間として普通であるし、なければならない感情だと私思ってます。これひいては福祉の精神にもつながってきますので、特に
子どもたちがこういう小動物に触れる、かわいがる、命を大切にするというのは、学んでほしい面でもあります。
そうは言いながらも、確かにその猫で困ってらっしゃる方もいらっしゃいます。今のところは、今御紹介がありましたＴＮＲですね、ＴＮＲ活動。それとＴＮＲと、地域猫活動というのは、また別ものでして、ＴＮＲというのはとりあえず避妊手術をして元に戻すと。地域猫活動というのは、地域の方が話し合って、ここにこれだけ野良猫がいるから、この猫この猫この猫はみんなでかわいがっていきましょうと。不妊手術はこれ以上増えないように手術をして、その後はまたみんなでかわいがりましょうというのが地域猫活動であります。
私がこの問題、猫の問題解決するのは地域猫活動という考え方が広まっていって、自治会なり隣組合でそういう話をして、広まっていくということが一番の解決策じゃないかなと思います。今ＦＭラジオ聞かれる方、動物愛護協会が地域猫ということでコマーシャル流してますんで、聞いたことある方もいらっしゃいますかもしれません。この地域猫活動の支援というのは、今、福岡県では獣医師会、直方市のホームページにも紹介がされていますが、あすなろ猫ですね、これがあります。それとあと、どうぶつ基金というのも団体もあります。これはどうぶつ基金は、さくらねこという名前でやってます。どちらも手術代の一部を補助する形で、どうぶつ基金のほうは手術無料になるチケットをくれるんですけど、ただ、どうぶつ基金のほうは提携してる病院じゃないと手術ができないので、ここら辺だと福岡市内まで行かないと手術を受けられないというような形になっております。けれども、高額な費用を払わずに不妊治療ができる方策なんで、これも自治体の登録というのを受け付けてますので、ぜひ直方市も登録していただきたいというふうに思います。
先ほども申しましたが、この野良猫問題の解決というのは市民の理解と協力がないとできないことであります。具体的に今後どう動いていくかというのは、今、餌やりをやっている方や、行政、そしてほかの市民の方と話し合いながら、今後考えていきたいと思っております。これで質問を終わります。
○議長（
田代文也）
進行します。６番 澄田議員の発言を許可します。
（６番 澄田議員 登壇）
○６番（澄田和昭）
６番 澄田でございます。１点だけ通告しておりますので、質問いたします。
９月１日は防災の日。1923年、大正12年に起きた関東大震災にちなんで、1960年、昭和35年内閣の閣議決定によって防災の日が設定されました。そして、今年は関東大震災から100年の節目となり、2023年９月は普段あまり意識しない防災への備えについて考える防災月間としなければなりません。
直方市は私が生まれる１年前の昭和28年、約70年前に大きな水害が記録されていますが、それ以降は、危ない状況が何回もありましたが、今まで大きな災害は起こっていません。しかしながら、かえってそれが防災意識の欠如につながっているようにも思えます。
今年の８月、日本列島に上陸した台風７号。土砂崩れや浸水被害を各地に及ぼし、公共交通機関も大きな混乱が台風が去った後も続きました。近年の台風は大型で、しかも上陸していないその他の地区で、台風から遠い地域にも強風や大雨が襲うこととなり、日本全体に大きなダメージを与えています。
このように、災害はいつやってくるか分からない。観測史上初めてとか言われ、日本中どこの地域でも大きな災害が起こる可能性がある今日、避難が長期化した場合、他の大きな災害のあった地域では、学校が避難所になります。しかしながら、直方市の
学校施設には防災機能がほとんどと言っていいほど整備されていません。
学校施設における防災機能の現状と今後の整備の方針について、答弁をお願いいたします。
○防災・地域安全課長（手島洋二）
議員のお尋ねの
学校施設における避難所としての防災機能についてお答えをいたします。
まず、市の指定避難所について御説明いたしますと、現在直方市の指定避難所といたしましては、市の
小・中学校の屋内運動場15か所、中央公民館などのその他市の施設が９施設、鞍手高校など県・国の施設が９施設、その他民間施設が18施設と車中泊避難所９か所がございます。
また、それぞれの施設は立地上の条件で対応する災害が水害・土砂災害・地震・その他と区分されておりまして、全ての避難所施設が全ての災害に対応できるものではございません。
学校施設においても、水害には対応できない施設や土砂災害には対応できない施設がございます。
そこで、議員がお尋ねの各学校における災害に対する備えでございますが、この備えに関しましては、想定する災害の種類や規模によって大きく異なってまいります。直方市では、これまで浸水害が多く発生してきましたので、現在の備えはこの浸水害を中心にしております。具体的には、水害に対応している学校９施設内に防災倉庫を設置し、ここに、ワンタッチテントやマット、中履き用スリッパやビニール袋など、避難所開設用の用具を保管をいたしております。
水害に対応できない学校につきましては、浸水が想定されますので防災倉庫を設置することができません。そのため浸水害以外の災害で避難所を開設する場合は、防災倉庫等から用具を持ち込むことになります。指定避難所は、災害の種類や程度によって、どの施設を開設するか決定いたしますし、水や食料、簡易トイレに関しましても、高温多湿での保管は品質上の劣化を招きますので、温度管理のできる室内での保管が望ましいとされております。したがいまして、市庁舎地下等で保管をし、必要があれば、避難所へ届けるようになっております。
また、災害の規模によっては、避難生活が議員御指摘のように長期化することも予想されます。先日の大雨災害の際に久留米市では、およそ１か月近く避難所が開設されていたようです。このように避難所生活が長期化するようであれば、冷暖房機器など生活環境を担保するための資機材が必要になることも考えられます。こうした際には、必要な資機材を調達できるよう、新たに資機材のレンタル事業者と今月末までに防災協定を結ぶことになっております。以上でございます。
○６番（澄田和昭）
２回目です。今答弁の中に、一つは避難所施設が全ての災害に対応できない。続けて、現在の備えは水害を中心にという答弁でありました。
１点目の避難所が全て災害に対応できないというのは理解できますが、現在水害を中心にしているというのは、特に地震に対する対策が抜け落ちているのではないかと思いますが、この辺の関係について、もう一回、防災担当としていかがなものかと思いますが、その辺の関係について、もう一回答弁をお願いいたします。
○防災・地域安全課長（手島洋二）
議員お尋ねの地震に対応する体制でございます。
地震につきましては、避難所、当然対応する
学校施設中心に避難所を開設してまいります。そうした中でお尋ねをされている部分ですけども、備蓄関係についてのお尋ねかなというふうに思います。ライフラインが途絶された際の非常食であったり、飲料水というものは、市庁舎、それから感田にございます防災倉庫のほうで現在備蓄をしております。そちらのほうで対応するように計画はなっております。以上です。
○６番（澄田和昭）
ちょっと答えになってないんですけど、いいです。
それでは、次に、水害に対応している施設をいろいろ言われましたが、学校だけに特化して聞きます。
９施設内にあるということでございますが、具体的な学校名を教えてください。
○防災・地域安全課長（手島洋二）
水害に対応している
学校施設でございます。
まず、下境小学校、東小学校、西小学校、中泉小学校、上頓野小学校、感田小学校、第一中学校、第二中学校と植木中学校の９施設になります。以上です。
○６番（澄田和昭）
植木中学校は、この防災ブックにはないようにあります。水害には対応してないですね。
○防災・地域安全課長（手島洋二）
ここは水害には対応してございません。
申し訳ございません。植木中学校は失念しておりました、水害ではございません。土砂災害への対応でございました。
○６番（澄田和昭）
そしたら、もう一つ先ほどの答弁の中で、久留米市が１か月ほど避難所が開設されたということですね。そこで、防災ブックの７、８ページに避難所での過ごし方というページがございます。これについては、個人の過ごし方なんですね。そこで、行政が常備するものについては何も書いてないんです。
そこで私は先ほど答弁がありましたように、避難所生活が長期化した場合、いかに生活環境を担保するということが必要と防災担当も言われました。特に冷暖房も中心とした設備もない中で、大変、今、家庭はかなりいい環境で皆さん育ってますので、いきなり小学校に行くわけですから、大変、例えば地震であったら、もう着の身着のままいくわけですから、その辺の関係で今レンタル業者との防災協定を今月末に結ぶということですけど、これについても台風シーズンが終わった中で、今月末にというのはちょっと遅いんじゃないかと思うんですね。
それは別としても、常備できるものは、私は常備するべきではないかと思いますので、今から私が防災センターや熊本大地震の被災者の方の聞き取りで勉強した常備する機材などについて提案をさせていただきます。
一つは、先ほどありました常備倉庫ですね、収納の。これは、今どういう倉庫が置いてあるか知りませんけど、もっと高いものにしていただきたいなと思います。何でかというと、後で言いますけど飲料水や非常食をやっぱり置けるような、それはまた別として。次に、発電機。これ非常用です。それから断水時にトイレ困るんです。これ携帯トイレなどを常備していただきたい。それから、冷房です。体育館に冷房は何千万もかかるんでしょうけど、例えば、これは扇風機以外で冷風機などもあるようですので、その辺の関係をお願いいたします。それで暖房器具、次に暖房器具。それから、ガス設備です。特にＬＰガス、それからカセットこんろなどです。それから、通信設備、防災無線、災害時優先電話、ちょっと上に行けば衛星電話というのもありますけど、そこまでは望みませんが。あと飲料水、非常食ですね。ぜいたくと言われるかもしれませんけど、私はこの前ハンズ博多に行きまして、五目御飯、ゴロゴロシチュー野菜のビーフシチュー、パンを買ってきました。もう今防災食はすごいですね。おやつも栄養ようかんというのが、えいようかんというのがあって、栄養のあるようかんだそうですけど、なかなかおいしくいただきました。これを常備せえとは言いませんけど、やはり避難所の生活環境は大変ストレスのかかるものでございますので、今言いました常備できるものがあれば答えてください。また、そちらのほうで何か、これはこういうものがありますというものがあれば、答えてください。
○防災・地域安全課長（手島洋二）
今議員のほうから御提案がありました、それぞれの資機材等についてお答えをしていきたいと思います。
まず、指定避難所には直方市の施設以外のものもあるため、それらについては管理者の意向によるところになりますので、直方市の施設に限定するといたします。この場合にも設備工事を伴うものは、
教育委員会など各施設の管理者との協議が調うことが前提となります。その上で防災担当から課題も含めてお答えをさせていただきたいと思います。
まず、１番目の常備倉庫についてでございます。この倉庫につきましては、中に何を格納するのかといったことによって大きく大きさや構造が変わってまいります。また、浸水害が想定される場所には基本的には設置ができません。したがいまして、先に申しましたように、浸水害の対象の学校に限定されろうかなというふうに思います。それ以外の
小・中学校につきましては、空き教室など校舎内での対応になろうかと思いますし、先ほどの既設の学校につきましても、温度管理などを考えれば、校舎内での保管のほうが望ましいのかなというふうに考えております。
２番目の発電機でございます。これも発電能力をどのくらいに設定するのかということで発電機の大きさがかなり異なってまいります。携帯電話の充電や投光器などの照明の電源を確保する程度であれば、一人で持ち運びが可能なサイズ、スーツケースぐらいの大きさのものになろうかと思いますが、体育館全体の照明であったり、また議員御提案の冷暖房機器の電源の確保となりますと、かなりの出力のものになりますので、大きくなり、重くなり、設置につきましてはクレーンやリフトを使っての設置が必要となってまいります。
また、燃料保管の問題が生じてまいります。発電機の燃料、ガソリンや軽油であれば、保管期間が半年程度、Ａ重油であれば３か月程度という形で非常に保管期間が短く、劣化をいたしまして故障の原因になってまいります。そうした部分での保管の問題がございます。また、こうした可燃性の石油燃料を学校内に一定量保管するということになりますと、当然危険性も考えられますので、そうした部分では学校等施設管理者と十分な協議が必要になってこようかなというふうに考えております。
それから、断水時の携帯トイレです。これは現在、かなりの数を
庁舎内のほうで備蓄をいたしております。これを防災倉庫へ移すということは可能でございます。ただ、品質管理。先ほど申しましたように品質管理等を考えますと、できれば校舎内での保管のほうが望ましいのかなというふうに考えております。なお、この携帯用トイレにつきましては、基本的に既設の洋式便器にかぶせて使用いたしますので、洋式便器があるということが前提となってまいります。
また、普段当然お使いになりませんので、便器へのかぶせ方であったり、使用後の処理方法など、その使い方についても説明が必要になってこようかなというふうに思いますので、一定期間、長期間断水して早期の復旧が望めないというような状況になった場合には、各学校の洋式トイレの設置数等も考えまして、仮設トイレのほうをレンタルせざるを得ないのかなというふうに考えております。
次に、冷房機器でございます。これにつきましても、電源の確保ということが問題となってまいります。先ほど申しましたように、電源が喪失した場合には、これら使うことができません。ただ、機械としては冷風機等については価格的にも備品対応で整備は可能と思われます。ただ、常設して、これを日頃使いの、熱中症対策等の日頃使いに利用するといった場合には、防災備品として整備するものか、それぞれの施設の備品として日常使い用に整備するのかといったような協議も必要になってこようかなというふうに思います。それから、暖房器具につきましても冷房器具と同様の課題が生じております。
調理器具としてのガス設備でございます。ガスボンベなどの備蓄につきましても、ＬＰガスは消防法上の危険物には該当はいたしませんが、燃料の保管という形になりますので施設管理者との協議を行い、対応することになっていこうかなというふうに考えております。
通信設備です。各避難所の開設時には、連絡用の非常電話機を設置しております。ただし、これは職員の連絡用となりますので一般の方の御利用はできません。
８点目の飲料水、それから非常食ですね。これにつきましては、現在
庁舎等で備蓄を行っております。各避難所での個別の備蓄につきましては、置き場所の確保、あるいは品質管理といった難しい問題もございますので、各学校での保管というのは難しい部分があろうかなと考えております。
また、これら飲料水、非常食料につきましての非常備蓄につきましては、基本的には各御家庭でのローリングストックでの対応をお願いすることが中心になろうかと思いますし、先日、宮園議員から御案内がありましたように、災害協定による流通備蓄の活用というものも含めた備えが最も現実的なものになろうかなというふうに考えております。以上です。
○６番（澄田和昭）
なかなか難しい問題がいっぱいあるんですが、総務省と経産省が今回緊急防災・減災事業債、これ自治体負担が３割。経産省の災害バルク補助金が機器など工事費２分の１補助ということで、特に学校を中心になっております。
それで今可能な限りできそうな私が言ったやつで、特にガス設備、ＬＰガス、これを常備すれば電源の確保ができるわけですから、冷房も、ちょっとした冷風扇が設置できるんではないかと思います。暖房はストーブとかでいいと思うんですが、そこで例えば、大型の冷風扇などを設置すれば、学校９施設に設置すれば日常、体育の授業とか部活動社会教育などで使えるんじゃないかなと私は思うんですね。そういう意味での備蓄ということを考えたらどうかなと思います。
そこで、今いろいろ私が提案したやつで、もし学校の施設管理者との話合いも必要と言われましたので、その辺でできるものがあれば、今回、今言いました総務省・経産省の補助金プラス、実は決算を見てみますと約７億円の黒字、ふるさと納税が約４億7,000万円。この財政の余裕のあるときこそ、こういういつ起こるかも分からない災害に対応して、こういうものをそろえていくことが大事ではないかなと私は思うんですね。
ＬＰガスのポンプみたいなとがあります。これは、いち早くこの前資料頂きまして茨城県の守谷市が採用されてますよね。これについては、ランニングコストが低くて、補助金も活用できるということで、これ経済産業省の補助金で50％がカバーされているようでございます。それから、冷風扇も１台30万円とかいうことで、四隅とか６か所ぐらいに置けば、９か所置いても1,000万円か2,000万円ぐらいで、９か所この冷風扇が設置できるんですね。全く効果がないわけじゃありませんので、ぜひそういうものも含めて、先ほど言いました総務省・経産省の補助金、あるいはこの決算で約、黒字と、ふるさと納税で11億ですかね、このチャンスではないかと私は思いますので、これはまた財政として、どうでしょうか、検討願えないでしょうか。
○
総合政策部長（坂田 剛）
今後、災害対応のための事前に準備すべき資機材の必要な状況が生じれば、購入について検討したいと考えておりますが、いずれにしても、災害時を想定した現実的な対応可能な備品等の整備になると考えております。
先ほど議員御案内のありました
学校施設、学校の体育館ですね。冷風機等設置どうかという話です。確かに災害時だけの活用にとどまらず、熱中症対策等の対応を考慮した体育館の冷房設備の設置については検討すべき課題と考えておりますが、近隣自治体の
小・中学校の体育館には、冷房設備を設置している学校は少ないと聞いております。この課題も含めて、今後本市の老朽化が進む公共施設等の整備の優先順位を付して改修を進めていきたいと考えておりますので、その検討の中で、体育館の冷房設備の設置についても議論していく課題になろうかというふうに考えております。以上です。
○６番（澄田和昭）
実は、今回答いただきましたが、福岡県における周辺地域の大規模地震、これ震度５以上が、過去に西暦679年から18回ほど発生しています。直方市への直接の被害はほとんどなかったんですが、2005年の福岡西方沖地震、これ震度７で直方市は震度５弱が計測されております。
それから、今一番注目されているのは南海トラフ大地震ですね。これは30年以内に地震発生率が70％から80％、１都２府707市町村が防災対策推進地区として今指定されています。実は私の知り合いが高知県に１年間出張しましたら、地区の代表の方が住所・氏名・連絡先を聞いてきたそうです。私は１年間しかおらんき言わんでいいやろっちゅうたら、いやいやいやいや、30年以内に何が起こるか分からないので、全部調べさせてもらってますということで書いたそうですが、それを地域にも貼り出して対策してるんですね。
直方市は、やっぱり行政も含めて、先ほど言いましたように、今まで災害が少ないもんですから、またこれがかえって防災意識の低下につながって、行政もいつ起こるかも分からないようなものには、金をやっぱもう身近なものにかけていく。
そこで、さっき言いましたように、この頃ずっと黒字化になってますんで、今これチャンスじゃないかと思うんですよ。常備するね、できるものは。だから、学校に常備してほしい、ここから運ぶんじゃなくて。地震が起きたときは、着の身着のままで行くんですよ。そしたら、あの環境の中で私西小学校に１回１日だけ避難に、たまたま体育館が閉まっちょったもんで行ったんですけど、やっぱり大変ですよね。準備して行っても、何もないような状態の中で行くわけですからね。
だから、大きな災害、今言いましたように西方沖地震でも、あの遠くからでも震度５弱を直方は観測してますんで、南海トラフはもうその辺の近くです。これ福智山断層は、これも調べたら記録があるのは、9,400年から３万2,000年に１回ぐらいしか確率はないそうです。ただ、あの断層がひょっとしたらこの南海トラフのあれでなるかもしれませんので、今財政が答弁いただきましたが、より踏み込んだ答弁を市長、どうかお願いしたいんですが。お願いいたします。
○市長（大塚進弘）
総合政策部長お答えしたとおりでございますけれども、私どもも様々な市民ニーズ、それから私どもが本来維持管理すべき施設等の需要に対してどう対応するかってことが求められておりますことから、黒字もそのものもございますけれども、決算審査の報告を見てみましても、私ども今経常収支比率におきましても、もう上昇の傾向に令和４年度入っておりまして財政的余裕がなくなる。そしてまた、これから予想されております保健福祉センターを含めて様々な施設整備の起債等もこれから増えてまいります。
そういったことを考えてみますときに、私どもがどうやって持続可能な形で財政運営を健全経営を維持しながらやっていくかということを念頭に、これから対応していかないといけない。その一つに、今議員御提案の防災に対する対応といったことも、一つの項目として立てながら検討してまいりたいというふうに考えております。いつ起こるか分からない災害のために、先ほど防災担当課長が申し上げましたように、備蓄すべきものと、そしてまたある意味ではその協定等を通じてやるべきもの等を峻別しながら、私どもしっかりと防災への対応については考えてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○６番（澄田和昭）
ありがとうございました。
それで、私熊本大震災の被災者の方と交流ありまして、いろいろ聞いたことを少し。まず、熊本に地震が襲うなんて思ってなかったということでした。しかも２回続けてですね。その方が特に言われてたのは、阪神・淡路大震災、東日本、テレビで見て人ごとのように思ってたら、自分とこへ来たということですね。やはり実際体験して、いかに日頃から備えが大切かというのが身にしみて分かったと言われていました。やはり一つお願いしたいのは、防災意識の向上ですね、市民に対して、もう一回ぜひやっていただきたいと思います。
それから、あれだけの大きな地震が見舞われると、避難所に指定されてない公的機関に人が殺到します。いっぱいになるんですね。困り事は、やっぱりストレス、まず行ったときの。それから、トイレを使用したいときに待ち時間が長い。食事が冷たく温かいものが食べたい。ぜいたくかもしれないけど飲みたいときに水がない。ような、熊本は大変な状況でしたけど、そういうことがありました。そして、熊本市の職員が全員配置されておけばいいんですけど、されてないところは、これは大変なんですね。支援物資が来ても誰が配るんかちゅうな状態で、大変困ったということでございました。
そこで、私は防災ブックに一つ足りないものとして、今熊本が、ちょっと全部出そうと思ったら、ちょっと私パソコンがちょっと壊れてしまいましたけど、防災避難所開設運営マニュアルっていうのを作ってます。これは、まず事前準備編。それから、避難所運営編。そして、様式集、どういうことでっちゅうことですね。これ先ほどペットの話じゃありませんけど、一番びっくりしたのはペット飼育管理簿まで作ってるんですね。
だから、この防災ブックに日頃の備えは書いてありますけど、これはもう個人の関係ですけど、できたら、こういう避難所開設マニュアルみたいなものを熊本市に倣って、ぜひまた追加していただきたいと思いますが、最後に防災担当どうですか。
○防災・地域安全課長（手島洋二）
先ほど来、議員からいろいろな御提案をいただきましたので、真摯に受け止めまして、今後の防災の啓発等に生かしていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（
田代文也）
これをもって、
一般質問を終結します。
本日の日程は、全部終了しました。
15日は、議案考査のための休会。
16、17、18日は休日のため休会。
19日、午前10時より会議を再開することとし、本日は散会します。
───── 11時14分 散会 ─────...