直方市議会 2023-09-13
令和 5年 9月定例会 (第4日 9月13日)
令和 5年 9
月定例会 (第4日 9月13日)
令和５年９月13日（水）
１．会議の
開閉時刻 開議 10時00分
散会 13時45分
１．
議事日程（第４号）
１．出席及び
欠席議員の氏名
１番 宮 園 祐美子
２番 紫 村 博 之
３番 岡 松 誠 二
４番 篠 原 正 之
５番 野 下 昭 宣
６番 澄 田 和 昭
７番 中 西 省 三
８番 草 野 知一郎
９番 那 須 和 也
10番 渡 辺 和 幸
11番 髙 宮 誠
12番 村 田 明 子
13番 矢 野 富士雄
14番 松 田 曻
15番 渡 辺 幸 一
16番 渡 辺 克 也
17番 森 本 裕 次
18番 安 永 浩 之
19番 田 代 文 也
１．職務のため議場に出席した
事務局職員職氏名
議会事務局長 武 谷 利 昭
係長 天 野 浩 輔
書記 前 田 洋 志
書記 福 本 裕 子
１．説明のため出席した者の職氏名
市長 大 塚 進 弘
副市長 秋 吉 恭 子
教育長 山 本 栄 司
総合政策部長 坂 田 剛
市民部長 村 津 正 祐
産業建設部長 田 中 克 幸
教育部長 熊 井 康 之
上下水道・
環境部長 宇 山 裕 之
消防長 宗 近 正 道
各
課長省略
１．会議に付した事件
日程第１
一般質問
┌──────────┬──────────────────────────────────┐
│ 議 員 名
│質 問 事 項 │
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│ 髙宮 誠 │１．直方市の教育について │
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│ 村田 明子 │１．災害時における職員、市民への連絡、指示等について │
│ │２．
子どもの
水難事故防止について │
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│ 篠原 正之 │１．行政、特に管理職の市民及び市政に対する認識について │
│ │２．
商工観光における
広域連携及び市作成の
花文化観光ビジョンムービーの│
│ │活用について │
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│ 渡辺 和幸 │１．障がい者の自立に向けた支援について │
│ │２．自衛隊への
個人情報提供について │
│ │３．
物価高騰による市民への支援策について │
└──────────┴──────────────────────────────────┘
───── 10時00分 開議 ─────
○議長（
田代文也）
おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
日程第１
一般質問を行います。
昨日同様、順次発言を許可します。
なお、質問に当たっては、
通告事項に従い簡明に、また、答弁に当たっては、
質問要旨を把握し、的確なる答弁をお願いします。
11番
髙宮議員の発言を許可します。
（11番
髙宮議員 登壇）
○11番（髙宮 誠）
皆さん、おはようございます。11番 髙宮誠です。それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
今回は、直方市の教育についてということを通告しておりますが、これだけでは何のこっちゃということでございますが、直方市の教育につきましては、直方市の
教育大綱にその目標が掲げられ
基本方針が書いてあります。それに基づきまして各いろいろな施策が展開されているわけでありますが、今回はその
教育大綱を少し掘り下げるような形の観点から、教育の全体的な
方向性等につきまして、質問をさせていただきたいと思います。それでは早速、質問に入ります。
まず初めに、全体的にといいますか、まず年代別に区切ったほうが分かりやすいかなと思いまして、就学前、つまり
小学校に入る前の年代、それから
義務教育化等に区切って質問させていただきます。
その就学前についてですが、市長はこれまで
施政方針、それから答弁の中でも、
幼児教育に力を入れていくということを述べられておりました。
それでは端的に、
幼児教育に力を入れるその理由を教えてください。
○
こども育成課長（
加藤陽子）
御答弁申し上げます。
乳幼児期は、健康や体力、そして生涯にわたる
人格形成の基礎を培う重要な時期と言われます。人生の最初の５年間は人生のほかの時期よりもハイスピードで学習し、
認知的スキル、
社会的スキル、
情緒的スキルを発達させ、それは後々の学力やウェルビーイングにつながります。21世紀に求められる想像力、
問題解決力、
コミュニケーション力などを身につけるために重要な
自己肯定感、
自制能力といった非
認知能力を育むためには、子供が大切にされ、安心できる家庭とともに、
心身ともに健全な発達を保障する就学前教育が重要であるためです。以上です。
○11番（髙宮 誠）
非
認知能力と
認知能力があるわけですが、非
認知能力は数値化できない能力で
､認知能力は一般的に数値化できる能力と言われております。
認知能力で分かりやすく言いますと､一般的な指針がＩＱとか言われる部分でありますが､非
認知能力の育成、これは大変重要だと思います。特に
小学校に上がっていく際にも基本的なスキルとしては大変重要だと思う一方で
､認知能力もやはり大事だと思って、私はこの
バランスだろうというふうに思っております。ので
､バランスのいい教育が展開できたらいいのではないかなというふうに思っております。
それでは次に、この
幼児教育の
方向性とか
ビジョンとかを教えてください。
○
こども育成課長（
加藤陽子）
直方市
教育大綱は、21世紀の社会をたくましく生き抜く子供を育てることを目標としております。先が見えない社会、人生100年時代と言われる社会を、絶えず学び続け、変化に対応し、よりよい
自己実現を果たす力を育むため、就学前の教育・保育は大変重要であります。
子供たちが人生の始まりを力強く踏み出すことができるように、全ての子に質の高い就学前教育・保育を受けてもらうようにすることを目指してまいります。
○11番（髙宮 誠）
それでは、その
方向性、
ビジョン。その
方向性に向かって何をどのように取り組んでいるのかを教えてください。
○
こども育成課長（
加藤陽子）
直方市が目指す
乳幼児教育・保育の具体的な指針をつくることが重要な課題と考えております。
ただ、
市内就学前
教育施設は私立でございますので、その指針を押しつけることはできません。就学前
教育施設や
有識者等と共につくり上げていく必要がございますが、共に検討することで、直方市の実情に合ったより実効性のある内容にできると考えております。
一方では、
ＩＣＴ導入の支援、
入所説明会など
保育士の確保の取組、障がい児保育や副食費、
施設整備などの補助、
巡回相談による気になる子供への対応・支援といった取組を継続して行ってきております。
研修の補助も行っておりますが、就学前教育・保育の質を高めるためには、
幼稚園教諭や
保育士の方々の
労働環境の改善とともに、多忙な中でも充実した研修を受けることができる
仕組みづくりも重要な課題と考えております。以上です。
○11番（髙宮 誠）
御答弁の中で二つちょっと
ポイントがあるなというふうに思いました。
一つは、指針をつくることが重要な課題ということで、この答弁を聞きますと、まだ指針が出てないんだなと。それからもう一つは、市内の
教育施設は私立なので押しつけることはできないということですね。この二つが重要な
ポイントではないかなと思います。
押しつけることはできないという点に関しましては、そのとおりと思います。ですからこそ、重要なのは、ここではもう端的に就学前
教育施設や有識者と共につくり上げていくというふうに答えられてましたが、やはり重要なのは、現場の
先生たちの声だと思います。一番、
子供たちに接しているのは園の先生ですから。
私も
教育関係の質問をするときにいつも言ってますね。現場の
先生たちの声を聞いてくださいと。これは就学前の保育園・
幼稚園でも一緒だと思います。現場の
先生たちの意見、考えをしっかりと吸い上げて具体的な指針を決めていく、
方向性を決めて、それに対してどう進んでいくということが重要だろうと思いますが、その具体的な指針をつくることに対して、内部でどのような協議が行われているのか、ちょっと御紹介できるところがあれば教えてください。
○
こども育成課長（
加藤陽子）
諸外国では、多くの
幼児教育・保育の質の
評価方法が開発されており、
子供同士の
相互作用、教材、
環境構成といった数値化の難しい保育の
実践過程の質である保育の
プロセスの質、
保育者と子供の割合、
グループサイズ、部屋の広さ、
保育者の
経験年数、
資格免許など
保育構造の質、そして労働の質の要素に分けて評価されているとのことです。
日本でも、
保育構造の質、労働の質については、国や市の規制と監査による評価で一定の質が担保されておりますが、保育の
プロセスの質については示されたものはございません。
子ども・
子育て支援法等の施行後、
幼児教育、保育の質をめぐり様々な議論がなされているところですが、先ほど、御答弁いたしました
幼児教育・保育の具体的な指針を策定していく中で、独自に策定していく必要があろうかと考えております。以上です。
○11番（髙宮 誠）
というお答えですので、
保育プロセスの質については示されたものがない、それからまだまだ
子ども・
子育て支援法の施行後、つまり、いわゆる
こども家庭庁が動き出さないと分からないと。昨日でしたか、
矢野議員の答弁でもありましたね、同じ答弁がありましたが、という段階だということのように受け止めざるを得ないのですが、
こども家庭庁が動き出して国から内容が下りてくると。それを受けて、実際に各自治体が動き始めますよと。それは分かります。
だけど、これ一番最初の答弁のところで、子供の成長は早いと御答弁なさったんですよね。早いんです。当たり前の話ですが、１年たてば１歳児は２歳児になるし、４歳児は５歳児になるし、気がつけば
小学校に入るし、というふうに早い。ということは、やはり待っていては駄目なんです。だから、事前にしっかりと、これも繰り返し、たしかもう言ってると思うんですが、しっかりと
情報収集して、どのようなものが下りてきそうなのか
情報収集して、そして事前にある程度の
方向性は探って、必要なものは用意しておくと。そして実際に内容が下りてきたら、照らし合わせて、いけるのか、変えるのかして動き始めるということが必要になってくると思います。
ですから、今も御答弁がありましたように、具体的な指針を作成していく中で、独自に策定していく必要があるということですので、ぜひ直方市独自のものをつくり出していく上においても、しっかりとその準備をしておいてほしいんですが、その辺、御見解はどうでしょうか。
○
教育部長（
熊井康之）
まず、
子ども・
子育て支援法の施行、平成27年だったと思います。それ以降、保育の質等いろいろ議論されてきていることは今、
こども育成課長の答弁のとおりです。
言い訳にはなりますけれども、保育の質の部分、なかなかそこを確立することができないということは事実ですので、その分については
教育委員会のほうでしっかり、早い段階でつくるように今から取組を進めていきたいと思っております。
また併せまして、
こども家庭庁、秋口、遅くとも冬には
こども大綱等を示されると思いますので、ここも議員が言われるように、保育・
幼稚園教育等に係る部分が多々、出てくると思いますので、
情報収集を早めにしながら前もって取組を進めていくようにしていきたいと思っております。以上です。
○11番（髙宮 誠）
ぜひ、保育園の現場の先生の声を聞くということも能動的に動くことですし、事前に早い段階で動いていくというのも、能動的、つまり受身、受身でいくのではなく能動的に、この点、取り組んでいただけたらというふうに思います。
それでは次に、
幼児教育はもとより子供の生活面での成長、子供の成長に関しましては、家庭との連携が大変重要になってくると思いますが、その辺、支援を含めてどのように考えているのか教えてください。
○
こども育成課長（
加藤陽子）
子育ての初期につきましては、親にとっても、その
キャリアを形成する時期であり、多くの悩みを抱える時期でもございます。昨日までできなかったことが今日はできたなど、園での様子を
保育士から
保護者に伝え、
保護者も家庭での出来事や体調などを伝えることで、日々の
子供たちの成長を情報共有しています。
その中で、子供の安全な育て方などを学び、肯定的な言葉で親子がよりよい
コミュニケーションを取ることができるようにすることは、学力や
社会的情動的スキルに大変よい影響を与えます。
議員御案内のとおり全ての
子供たちの健全な発達と教育には、就学前
教育施設はもとより、地域や多様な機関との協働が必要不可欠だと考えております。以上です。
○11番（髙宮 誠）
家庭との連携の部分に関しましては、もちろん家庭それからそれぞれの園、それからそれに行政を含めた各いろいろな
関係機関、この三角形がきちっと相互に連携し合わないと成り立たないものだろうと思いますし、答弁にもありましたように、親にとっても
キャリアを形成する時期でありと、そのとおりです。親は子供が生まれた瞬間から親が始まります。子供が１歳になれば親として１歳、子供が５歳になれば親として５歳ということでありますので、これも前から言ってますが、やはり生まれてから
義務教育を終えるまで伴走型の支援ですね、切れ目のない伴走型の支援の体制をぜひ築いていただきたいというふうに思います。
この点に関しましても、よく
関係機関という言葉で簡単に済ましてしまいますが、子供に関すること、もう本当にいろいろな
関係機関が関わってくると思います。恐らく、こう見渡しても関係しないところがないんじゃないかなと、課においてですよ。課のプレートが並んでますが、関係しないとこ一部あるかもしれませんが、というぐらい多課にまたがります。特に、子供に関することで核になるのは、もう、そこ。一番、対角ですけどね、の部署になるわけであります。
ですからしっかりと横の連携を取りながら、そして行政外の機関ともしっかりと連携を取りながら、この伴走型の支援をぜひ、市長、
教育長先頭にしっかりと築いていっていただけたらなというふうに思いますので、その辺、強く要望いたしますし、あとですね、こういう情報をいただきました。今、学校では
スクールソーシャルワーカーが配置されて、
スクールソーシャルワーカーが家庭に入っていって、家庭に入っていってというか、いろいろな相談に対応したり、そこの御家庭の課題に対してのアドバイス、助言をやったり、それから学校との連携を図っていったりということをやっておりますが、それの
保育所版があるそうです。
この
スクールソーシャルワーカーの
保育所版、これは国の助成の制度もあるそうです。そして、これは
新聞記事で御紹介いただいたんですが、その
新聞記事の最後のほうに、
個人名を出すと、また何かお叱りを受けるかもしれないので
個人名を伏せますが、ある大学の准教授までは言っていいかな、が、いらっしゃいます。コメントを出しておられます。この方は直方の方なんです。ということは、プロフェッショナルがいらっしゃるんです、直方に。もしよろしければ後でお渡ししますけど、こういう方もいらっしゃいますので、この
ソーシャルワーカーの
保育所版、
ソーシャルワーカー、この情報、担当課として、この情報を知ってらっしゃいましたか、端的に。
○
こども育成課長（
加藤陽子）
申し訳ありません。存じ上げませんでした。
○11番（髙宮 誠）
いいです。申し訳ないです。私も最近、知ったばっかりな口なので。
これ、国の
助成制度もあるみたいなので、ぜひ研究していただいて、もし活用できるのであれば活用していただければ、これは多分、学校が今、
スクールソーシャルワーカーを入れることで学校の現場が助かっているという声を多く聞きますので、恐らく保育園・
幼稚園の先生方も同様な状況になるのではないかなというふうにちょっと思った次第なので、御紹介をさせていただきました。
それでは、次に、就学前にそしたら
子供たちにどのような力をつけて、どのように
義務教育、
小学校につなげていくのかということを教えてください。
○
こども育成課長（
加藤陽子）
乳幼児期は子供の学習のための、そして
義務教育に向けての土台を築く時期と考えております。この時期に好奇心、協調性、
自己主張、
自己抑制、忍耐力をしっかりと身につけることが、学びに向かう力の獲得につながると考えております。以上です。
○11番（髙宮 誠）
それでは、時間が意外になかったので、
義務教育、
小・中学校のほうに入っていきます。
それでは
小・中学校の
義務教育についての直方市の
方向性を教えてください。
○
学校教育課長（
石松敏幸）
世界は今、
グローバル化や
人工知能、
情報通信技術などの加速度的な進展により、これまでの
固定観念は根底から覆され、今後の社会の変化は予想することも困難なものとなってございます。今後の社会は、これまでの社会の延長線上にはないものと認識する必要がございます。
このような21世紀の社会をたくましく生き抜く子供を育てるための
教育環境を充実するため、本市におきましては、「未来を拓く～新しい時代をたくましく生き抜く
人づくり～」という
教育大綱を掲げ、時代の変化を見据えた教育への変革と推進、可能性を引き出し、才能を伸ばす教育の推進、文化を尊重し、国際性と豊かな
コミュニケーション力を育む教育の推進、すべての人の幸せをかなえる教育の推進、よりよい
自己実現をめざし、生涯学び続ける力を育む教育の推進、以上、５つの
基本方針の下、教育を進めております。以上でございます。
○11番（髙宮 誠）
それでは、その
方向性に向かって今いろいろな取組がなされてると思いますが、その課題や問題点を教えてください。
○
学校教育課長（
石松敏幸）
教育大綱に掲げております目標の実現に向けて、
学校教育の部分では、「確かな学力の向上」、「豊かな心の育成」、「健やかな体の育成」、「
特別支援教育の充実」、「信頼される
学校づくりの推進」の五つの部分から取り組んでおります。
これらの取組の課題についてでございますけれども、これら取組を検証した結果をもとに、これまでの取組の継続・廃止・新設を含め、
教育大綱実現に向け、より
子供たちに効果的な施策となっていくことが課題であろうと考えております。以上でございます。
○11番（髙宮 誠）
それでは、どのようなものを、力を
子供たちに授けて、
小・中学校と
義務教育を行っていって、最終的に
義務教育を卒業させていくのか、教えてください。
○
学校教育課長（
石松敏幸）
学校教育におきましてつけていくべき力は生きる力でございます。
その力をつけていくために何を理解しているか、何ができるか、つまり、生きて働く知識・技能の習得、理解していること・できることをどう使うか、つまり、未知の状況にも対応できる
思考力・
判断力・
表現力等の育成、どのように社会・世界と関わり、よりよい人生を送るか、つまり、学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力・人間性の涵養を図っていくことが必要でございます。
これらの力を育成していくために、
小学校、中学校が連携し、それぞれの
発達段階に応じた
教育活動を現在、進めているところでございます。以上でございます。
○11番（髙宮 誠）
今の
子供たちはすぐに答えが分かる世代といいますか、何かあったら、夜、調べる。いわゆるググルというやつですね。そうすれば、すぐ答えが出てくるというような世代で、どうもその何ですかね、すぐ答えにたどり着きたがるとか、あまり深く考えない。
だから、何かしら、テストなり、テストでもそう、それから何か分からないこと、生活面においてもあったときに、これ、どうしたらそれをクリアできるんだろうということを考えないで、すぐ分からん、教えてと聞くんです。教えてと、すぐ聞きに来ること自体はいいことだと思うんですが、その前にちょっと一遍、自分で考えんっていうのが必要なんじゃないかなと、いつも
学習ボランティアに行くと思うわけですよね。
答弁にあったように、
思考力とか
判断力とか表現力を育成しているという割には、どうも
子供たちの様子からするとなかなかそれが見えてこない、というのが肌感で分かります。ですから、この部分も就学前同様、
教育委員会が目標を掲げて、これやってくれ、これやってくれというふうに押しつけるのではなく、やはり少しちょっとボトムアップをしていただけたらどうだろうと。
現場の
先生たちはどう思ってるんだろうかと。実際の
子供たちはどうなんだろうかと。単にテスト、
学力調査ですか、数値で測って、学力が上がってる、下がってると、そこに一喜一憂するのも重要ではありますよ。学力が重要じゃないとは言わない。学力は重要ですが、もう少し何か現場の
子供たちの状況というものを見ていただけたらなというふうに思う次第であります。
これからはちょっと全体的なことをお聞きしたいんですが、
ＩＣＴ教育の
方向性を聞こうと思ったんですが、ちょっと時間があれなので、これはすみません、委員会のほうでしっかり質疑させていただきますので、御用意いただけたらと思います。
それでは行きます。
保育士、
教員不足、これはすごい課題です。今のこの状況をどのように見ているのか教えてください。
○
学校教育課長（
石松敏幸）
議員御承知のとおり、
保育士、
教員不足は新聞、
マスコミ等で報道されているとおりでございます。
本市では、様々な方の努力もあって、幸いにも
基礎定数分の教員が不足した状態でスタートした学校はなかったものの、その後、産休・
育休代替や
病休代替等の欠員が生じている状況でございます。
それらを解消するために、県や各
関係機関、
教育関係者等と連携しながら
教員不足解消に努めているところでございますけれども、今後も様々な要因により不足が生じる可能性もあり、危惧しているところでございます。以上でございます。
○11番（髙宮 誠）
これは大変、御苦労なされていると思います、本当に。
私ももともと先生になりたかった口で教員免許を持ってます。できれば、教壇に立ってそこの部分をお支えできたらと思うところはあるんですが、本当、大変御苦労なさって、すみません今の段階では、
学習ボランティアまでが目いっぱいなところなんですけど、ぜひですね、もう御答弁どおり、もういろいろな人にお願いする、聞いて回るしか方法はないんだと思います。ここはもうぜひ、今の段階では踏ん張っていただきたいなというふうに思います。
それでは次に、発達障がいの
子供たちが増加傾向にあります。これについてどのように見ていらっしゃいますか。
○
学校教育課長（
石松敏幸）
発達障がいのある児童・生徒が増加していることは、本市におきましても、特別支援学級に在籍する児童・生徒が増加していることからも明らかでございます。
増加している要因の一つに、発達障がいについての理解や社会的認知が進んだことにあると考えられます。発達障がいをはじめとする障がいを持つ児童・生徒の学びにつきましては、早い段階から、
関係機関及び学校で専門的に進めていくことで、その効果は高くなっていくものと考えております。増加していることは、早くから必要な支援を受けられる児童・生徒が増加していることにもつながっていると考えております。以上でございます。
○11番（髙宮 誠）
発達障がいの子供と今、言いましたが、答弁もありましたとおり、障がいを持たれている子供さんの場合は、早い段階にその障がいがあるのかなということを知って、早い段階から必要な支援を行ったほうが、その子供の成長のためにはいいということであります。
ということであるならば、やはり重要になるのは、先ほどからの繰り返しになりますが、もう生まれてからずっと伴走型で見ていく。だから就学相談のときに分かるんではなく、やはり事前にもう就学前から分かれば、もちろん早く支援をすることができますし、といったことで、これ、つまり何が言いたいかというと、
学校教育のことだけではないんですね、この発達障がい児のことに関しては。確かに学校内のことは
学校教育課の中のことでしょうけど、一歩、家に帰れば家庭のことですから、やはりこども育成課とか、もう先ほど言いましたように子供に関わるところの関係各課全部が関わってくるわけでありますので、繰り返しになりますが、発達障がい児も含めてこの点も、
こども家庭庁のチャート図の中に既に示されておりますので、恐らく何らかのものが下りてくるであろうということは考えられますので、関係各課でぜひ今後もいろいろな研究・検討を早い段階から行っていってもらいたいというふうに思いますし、この点につきましては引き続き、この後も随時、適時、質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、先生方の業務量をお聞きしたかったんですが、ちょっと時間がなさそうなので。先生方の業務量に関しましては、大体、超過勤務が非常に多いと、いわゆる一般的に残業が多いと。
先生たち、残業という言葉はないんですけど、一般的に超過勤務、残業が多いということを言われておりまして、それを減らそう減らそうという取組がなされてることは分かります。そういうふうに学校の現場でも、管理職がそういうふうに配慮していくというか、実施していくというか、なされていることも知ってます。見てます。
ですが、実際のどうも授業内容と業務内容というのはあんまりそんなに変わらないんじゃないかなと。ここが変わらないと、やはり働く時間というのは変わらないのではないかなと。だから業務効率を上げるか業務量を減らすかするかしないと、時間は減らないわけですから、この辺をやはり授業内容の見直し、業務内容の見直し、ここもぜひお願いをしたいところでありますし、そう考えると、教育に関する取組、少し引き算してですね。今何かいろいろなものが、もちろん文科省からこれやれ、これこれ、これやれというのもありますけど、いろいろなものが、もう研修も含めて本当に多くのものが積み重なって、
先生たちが疲弊しているというところがあるようにも思いますので、少しというか、結構、引き算していろいろな授業とかと業務内容を引き算して、特色ある取組に絞ってみてはどうでしょうか。
○
学校教育課長（
石松敏幸）
学校教育につきましては、各学校で学習指導要領に従って教育課程を編成し、日々の
教育活動を実施しております。その中で、それぞれの学校や地域の特色に応じた取組を行っているところでございます。
また
教育委員会としましても、その目的を達成できるよう様々な事業を行っており、その事業につきましても、各学校の特色を生かした内容でできるものもございます。これらの取組につきましては、必要であると判断して行っておりますけれども、今後、検証を重ね、継続していくものとそうでないものを整理しながら、より児童・生徒にとって効果のある取組となっていくようにしたいと考えております。以上でございます。
○11番（髙宮 誠）
もういろいろ引き算してみて、現場の
先生たちに余裕を持ってもらうと。そして、ある程度、ある程度じゃないな、もう
先生たちに自主的な裁量権というか、要はもう簡単に言うと、
先生たちがこういうことやりたい、こういうことやりたいとなったら、それを実施できるような
先生たちに余力をつくる。そしてもちろん、最終的には学校長が責任を取ってそれを実施するわけですけど、そういうように
先生たちに余力の部分をつくって、そこに
先生たちにある程度のこういうことをやりたい、やりたいという自主的な裁量権を認めて行ってもらうと。すると、何かユニークな教育、特色ある教育というのが出てくるんではないかなというふうに思うところでありますので、ぜひそれも検討していただきたいと思います。
最後のほうに時間がなりましたので、これよりは
教育長にお聞きしたいと思います。
子供たちにどのような教育を授けることで、どのような力を直方市の
子供たちに授けていくのかというのを、
教育長の考えを教えてください。
○
教育長（山本栄司）
先ほどから、るる御指摘等もいただきました。大変、参考になる御意見も聞かせていただきまして、検討はさせていただきたいなというふうに思います。
ただ、我々が執り行っております教育、これはあくまで公教育でございますので、国の定めた基準に基づいて実施をするということがありますので、何でもかんでも現場レベルで判断をしてというわけにはまいりません。その辺は御理解をいただきたいというふうに思っております。
また、どのような力をということで御質問ですが、こういうことになりますと、これも公教育、法で定めた教育にのっとってやっているわけで、まずは大本となるのは教育基本法がございます。ここに教育の目的は上がってて、答えといたしましては、これが答えだということになってしまうんですが、恐らく、議員は直方市としてはということをお聞きしたいんだろうと思いますが、そこをこの答えに変えますと、質問に対する答えが違ってしまいますので、ちょっとそこら辺、流れを御理解いただく意味でもその辺ちょっと御説明させていただきますと、先ほど、課長が説明いたしましたように、生きる力３点ございました。これが今の教育の中で、
子供たちに身につけさせる資質、能力ということになっております。「知識・技能」、それから「
思考力・
判断力・
表現力等」、それから「教育に向かう力」と、この三つになります。これを身につけさせるために主体的・対話的な教育をやれということで、国から指導要領に明記をされてきておるところでございますが令和３年、中教審答申がございました。これで新たなものが加わってききた。個別最適化された学習をやる。それから同時に真反対の共同的な学習、この二つを新たに取り入れなさいと。これが入ってきたということは大きくＧＩＧＡスクール構想、ＩＣＴの導入ということがあって、そういうことも今入ってきたと。そういう取組をもって、先ほど、申し上げました生きる力、これを身につけさせるということを、各学校で今、奮闘して頑張ってやっていただいているというところになります。以上でございます。
○11番（髙宮 誠）
それでは
教育長、もう最後です。どのような人材を育てて、今後の直方のためには育てていったらいいなあというふうに思ってらっしゃるか。
それに対して、どのような
義務教育、
義務教育は先ほども
教育長がお答えになったのであれですけど、どのような人材を育てていきたいなというふうに思ってらっしゃるか、個人的な見解でも構いませんので、ぜひ教えてください。
○
教育長（山本栄司）
ありがとうございます。どのような人材ということで言いますと、もう本当ですね、これはいろいろ議論を尽くしていただきました。市長に開催をしていただきました教育総合会議、こちらのほうで大綱をつくらせていただいて、これには自分の考えももうそのまま採用していただいたなというふうに思っておりますが、未来を開くでございます。新しい時代をたくましく生き抜いていくと、そういう力をつけさせてやりたいなというふうに思っております。
そういったような取組の中で、今、直方の各
小・中学校の先生方が御努力いただいてるのは、まずは直方の
子供たち、学力を身につけないといけないと。これがいまだに全国学力テストの中でも全国平均、県平均に及びません。ここを何とか基準は水準を上げていきたいなと。
そのためにはということで考えたときに、直方の
子供たち、学力の基盤となる力をつけさせないといかんということで、そのためには集中力ではないかというところから発想をいたしまして、今、徹底反復学習に取り組んでおります。大分、成果が見えてき出したんではないかなというふうに感じております。これにつきましては、議員の先生方も各地元
小学校等、御覧いただいて、見ていただければ、どういうことやってるかは分かっていただけるかなと思うので、ぜひ足を運んでいただけるとありがたいなというふうに思っております。
学力をつけるだけで未来が開けるかということではないので、あとは
子供たちに様々な体験学習等も取り入れまして、そういう力をつけていきたいと。幾つか御紹介させていただきますと、子供の才能の芽を育む事業、それから、直方
子どもアート大賞展も新たに設定をいたしましたし、令和４年度からは、
商工観光課とも連携をいたしまして、アントレプレナーシップ教育、起業家精神教育というふうなことでございますけれども、そういう今、調査研究にも取り組んでいるようなところでございます。様々な取組、展開をいたしまして、未来を開いていく力を持った子供を育成したいというふうに考えているところでございます。以上です。
○11番（髙宮 誠）
いろいろと時間いっぱい教育に関して議論させていただきましたけど、最終的に求めるのは、私もまだ子育て中の
保護者の一人です。
保護者として求めるものは何かといったら、
子供たちが毎日、安心して過ごせる、元気に過ごせる、笑顔で過ごせる。これぐらいかなと、本当、本音の部分で言いますとですね。
ぜひ子供のことに関しましては担当課だけではないと。先ほども繰り返し申し上げましたとおり、ぜひ市長、
教育長を先頭に全庁的にしっかりと直方市の子供を見守って育てていっていただけたらというふうに思います。
これを申し上げまして、私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
田代文也）
進行します。
12番 村田議員の発言を許可します。
（12番 村田議員 登壇）
○12番（村田明子）
おはようございます。12番、村田明子でございます。
それでは通告に従いまして、災害時における職員、市民への連絡、指示について、子供の
水難事故防止についての２点、順次、質問を行わせていただきます。
近年、日本では毎年のように地震、豪雨などの自然災害による甚大な被害が発生しております。人々の生活や人命に大きな影響を及ぼすだけでなく、堤防の決壊や道路の損壊、社会インフラにも甚大な被害を生じさせています。今後、さらなる激甚化、頻発化も懸念される自然災害から市民の命を守る。そのため、直方市ではどのような対策が講じられているのでしょうか。
今年も大雨や台風など、災害で各地に大きな被害がもたらされています。幸いにも、直方市では人命に関わるような大きな被害は出ておりませんが、災害はいつ起こるか分かりません。いかなる災害においても、行政は、市民が適切な避難行動を取れるよう全力で支援する義務があり、市民が主体的に避難行動を取るなどの自助・共助の取組を促す必要があると考えます。
そこで、直方市の災害時における職員、市民への連絡、指示などについてお尋ねをします。
まず、災害時に設立されます直方市の災害対策本部、その組織体制に関しまして、災害対策本部はどのような人で構成され、どのようなことが協議されているのか、お答えください。
○防災・地域安全課長（手島洋二）
議員お尋ねの災害対策本部でございます。
これは災害対策法第23条及び直方市災害対策本部条例に基づきまして設置されるもので、市の地域防災計画の定めるところにより、市域の災害予防対策と災害応急対策を実施するものです。
また、これらの事務を円滑に実施するために、災害対策本部として、通常の部課の設置区分とは別の班体制を組織いたします。
災害対策本部では、市長を本部長、副市長、
教育長、消防長及び消防団長を副本部長とし、各部長職が本部員となった災害対策本部会議で、市の地域に係る災害に対しての具体的予防策の検討・協議や発災状況に合わせた対応策の検討・協議を行い、個々での決定事項を各班へ指示することになります。以上です。
○12番（村田明子）
災害対策本部会議で具体的な協議が行われて、各班へ指示が出されるということは分かりました。
では、具体的なお尋ねになりますけれども、例えば、災害対策本部から、その各班の中の一つ、避難班への職員への通知についてはどのような順番で、どんな手段で連絡がされているのか教えてください。
○防災・地域安全課長（手島洋二）
お答えいたします。
避難班への通知ということでお答えいたしますと、まず災害対策本部会議で今後の気象情報の推移予測から、レベル３の高齢者等避難の発表を行う必要が見込まれるとなった際は、避難所を開設することになります。この時点で災害対策本部の配備体制といたしましては、第一配備体制ということになりますので、学校施設を避難所とする場合は、避難班の班長である
教育部長が、避難所の開設数に合わせて必要な要員に避難所開設を指示いたします。
夜間など閉庁時間帯であれば、配置要員に対して一斉メールを配信いたします。ただし、この配信メールシステムは、あらかじめ組まれた対象職員全員に送信されるため、避難所の開設数が極めて限定的な場合などにつきましては、必要以上の職員を呼び出してしまうことにもなります。そのため、この一斉メール配信を使わずに、個別に電話等で呼び出すこともございます。以上です。
○12番（村田明子）
必要な要員に避難所開設を指示したり、夜間とかの連絡に関してですけれども、対象職員に一斉メールを配信。ただ、人員的に多いと思われるときには、場合によっては一斉メールを使用せず個別に電話等するとのことですけれども、これは災害の状況に応じて違った対応が求められるというのは確かに考えられますけれども、もっと通知、一斉メールをする対象の人数をもう少し細分化するとか、グループ化するとか、または別のツールを用いてより正確な指示を素早く対象職員に共通理解で配信するべきではないかと思います。
市長が、今議会初日に、時事総合研究所の全国自治体ＤＸ推進度ランキング2023において、直方市が全国の市町村で23位、福岡県内でトップとなったとおっしゃっておりました。ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションはＩＣＴなどデジタル技術を浸透させ、人々が生活するあらゆる場面でよい方向へ変革することだと思います。ＩＣＴをしていくわけですけれども、
情報通信技術であり、ネットワークを利用した情報の共有・伝達をしていくわけですが、ＤＸ推進を強く掲げている直方市であれば、こういった職員への情報、こういった場面でもＩＣＴ化をより進めるべきではないかと思います。
では、質問を続けまして、同じように今度は関係先への連絡はどうなっているのでしょうか。
○防災・地域安全課長（手島洋二）
関係先への連絡でございます。
自治会の校区代表や消防本部、警察署等の関係先への連絡に関しましては、
総合政策部長を班長といたします総括班の広報伝達係が行っております。以上です。
○12番（村田明子）
続けます。
では同じく、市民への周知はどうなっているのでしょうか。
○防災・地域安全課長（手島洋二）
市民への連絡に対しましては、ホームページや「つながるのおがた」、公式ＬＩＮＥ、コミュニティー無線での周知もこの広報伝達係が行っております。以上です。
○12番（村田明子）
市民へも
関係機関にも周知ができる体制であるとの答弁ですが、今年の７月10日の大雨、このとき果たしてきちんとその対応ができていたのか、疑問に感じましてお聞きいたします。
地域の住民から、携帯などへの緊急速報、「ピコン、ピコン」と携帯が勝手に鳴って今の災害のレベルなど、避難所のことなどを通知するものと思ってください。そういった緊急速報が、直方市ではなく、近隣の自治体の通知しか携帯のほうに入ってこなかったんだけど、どういうことですかという問合せが何件かありました。
なぜ直方市の情報が流れなかったのか、お答えください。
○防災・地域安全課長（手島洋二）
お答えのエリアメールサービスでレベル３の高齢者等避難及び避難所の開設状況が通知をされなかった件でございます。
このエリアメールサービスに関しましては、議員の御案内と同様の御指摘を各所より受けて検証いたしました結果、昨年まで、避難所情報を発表する際に、先ほどの答弁のように広報伝達係がエリアメールの入力通知をしておりましたが、本年度から、福岡県の防災行政情報通信ネットワークとリンクをさせまして、発信を県に委託するように設定を変更しておりました。
しかしながら、この設定に不具合があり、エリアメールでの通知が発信されないことが分かりました。現在はこの不具合を解消しております。以上です。
○12番（村田明子）
不具合があったということで、住民の中には近隣のエリアメールの通知が実際やはり多く届き過ぎて、逆に不安になったとの声もあります。
また、直方市の情報が来なかった、身近な情報がないこと、また、先ほどの多過ぎる情報、そういったもので市民に混乱を招くことが分かりました。今回は、不具合があり、通知が発信されなかったとのことですが、エリアメールやホームページなどだけではなく、住民が主体的に避難行動を取るなどの自助・共助の取組を促すためには不十分なのではないかと考えましたが、先の宮園議員の
一般質問の中でも紹介されました「ふくおか防災ナビ・まもるくん」の利用や、答弁にもありました出前講座などの市民向けの防災・減災の啓発活動の中で周知を図っていくことにより、普段から防災への意識を高めることにつながると思いますので、そちらのほうは積極的にこれからも続けていくようお願いいたします。
では、同じく７月10日です。大雨のため、市内の
小・中学校が臨時休業となりました。台風や大雪など予測できる際は、事前に前日ぐらいから休業になるんじゃないか、可能性があるんじゃないかという行動を、行政のほうも学校側も
保護者のほうもそういった予測がつくのでしょうが、今回の大雨は、確かに予測が難しかったと思います。
私の携帯のほうに、中学校から臨時休業になりましたというお知らせが届いたのが朝の７時５分です。その後、所用で外出したのが８時頃。その頃、直方市内を車で運転しておりましたが、数名の小学生が傘をさして、雨の中、登校しているのを目にしました。その後、10時頃だったと思います。直方市の公式ＬＩＮＥで、市内
小・中学校が休校ですという通知が届きました。一斉休業の通知、先ほどのメール、各学校からの一斉メール等の時間帯を確認しましたけれども、そのメールが届いた通知はばらばらの時間帯。
保護者同士は「今日、休校なの。どうなの。どうする」という連絡を取り合います。というところで、あそこはまだ連絡がいってないなというところが分かります。
そういった連絡がばらばらの中、そんな中、子供さんをどこに預けるか、仕事をどうするか悩みながら過ごしている10時頃に、公式ＬＩＮＥで休校ですよと。いやもう知ってます。もう知ってるし、なんで今頃。それならもっと早く教えて欲しかったというのが
保護者の意見であります。
ほかでも登校していたという情報を何名からも聞いております。臨時休業の連絡が本当にきちんとなされていたのか。学校単位で先ほども言いました連絡のずれがあったのはなぜだろうか、疑問に思いますので、お答えください。
○
学校教育課長（
石松敏幸）
７月10日の大雨に係る臨時休業の連絡についてでございますけれども、大雨に関する臨時休校等の決定は校区の状況が違うため、基本的には学校が判断いたします。
今回それに従い、当初は各学校、違った判断をしている部分もございました。しかし、７月10日の早朝より、市内の至るところで冠水や土砂崩れなどが起こっている状況が逐次、入ってくるようになったことを受け、午前６時頃に
教育委員会として市内一斉の臨時休校を決定した次第でございます。
議員御質問の連絡のタイムラグにつきましては、その時点で学校が独自に休校を決めており、その準備ができていた学校と、休校にする予定のなかった学校とで連絡メール発出までの準備に差ができタイムラグが生じたものでございます。以上でございます。
○12番（村田明子）
タイムラグの原因、学校単位での判断から始まったためとのことでしょうか。
一斉臨時休業であるにもかかわらず、
教育委員会からではなく各学校からメールを送信したことに問題があるのではないかと考えます。
今回のような違った判断の中での緊急事態においては、まず、
教育委員会からの一斉連絡を入れるほうがよかったのではないでしょうか。そのような対応ができないのでしょうか、お答えください。
○
学校教育課長（
石松敏幸）
議員御案内のとおり今回のような場合は、
教育委員会から一斉に連絡するほうがよいと考えております。
ただ、現在の
教育委員会のメール配信システムで同時刻に一斉に送るためには、１時間半前後の時間を要するものでございます。以上でございます。
○12番（村田明子）
１時間半かかるという現実、はい、今ちょっと驚きました。
教育委員会から一斉にする、要するに一つのメールを全
保護者に送信するわけではなく、聞いたところによると、
教育委員会がするに当たっても、各学校単位に、「はい、送信」「はい、送信」という形だそうですね。となると、やはり各学校から一斉にドンとしたほうが確かに早いというのは分かります。
ただ、私も学校のほうに問い合わせたんですけれども、管理職がそれをする役目になっていると。管理職は居住地がばらばらでございます。ですので、やはり遠方の方は学校に来て送信するとなると、もちろん差が出ます。最初にも言いましたが、事前に予測できるのであれば、早めに学校に行くとかそういう対応もできるのでしょうが、今回に関しては、バタバタと学校に行ったという話を聞いております。そのために、こういった結果になったんであろうと思います。
小・中学校で現在、使用している一斉メールがどういったもので、
保護者の登録数が確かに多いメールになっております。だから、どうしてもそれを優先して使用しているのも理解しております。ただ、子供によっては、７時には家を出る子もいます。子供より先に仕事に向かう
保護者もいます。線状降水帯などにより予測は難しいかもしれませんが、今回のような事態が起きるようでは、連絡体制にしても連絡ツールにしても、検討する必要性があると考えます。
先ほども述べましたが、ＤＸ化を推進しているのであれば、今回、災害後に防災会議が開催されたかどうかは分かりませんけれども、災害時における職員、もちろん市民への連絡・指示の連絡体制、連絡ツール等々をしっかりと協議することを要望して、次の質問に移ります。
二つ目の質問は子供の
水難事故防止についてです。
７月21日、宮若市の犬鳴川で水難死亡事故が発生しましたことは、本当に痛ましく、二度とあってはならないと強く感じております。私も子供を持つ
保護者としまして、直方市も遠賀川や犬鳴川などの河川、農業用ため池が多くありますが、子供の水難事故を防ぐ取組、それを直方市はされているのでしょうか、お答えください。
○
学校教育課長（
石松敏幸）
水難防止のための取組につきましては、直方市
教育委員会としましては、夏休み等の長期休業前に令和５年度夏季休業期間中における児童・生徒の指導についてを発出し、注意喚起を促すとともに、児童・生徒への指導を行う旨の通知を出しております。
あわせて、折に触れまして毎月１回行われます定例の校長会議におきまして、注意喚起を行っているところでございます。各学校におきましても、長期休業前に生活指導の一環としての指導を行っております。
また、雨季や増水時期には、適宜、指導を行っておりますし、水泳の授業におきまして着衣泳を行い、水難事故を防ぐ取組を行っている学校もございます。以上でございます。
○12番（村田明子）
今回の水難死亡事故を受けまして、
教育委員会として対応したことはありますでしょうか、お答えください。
○
学校教育課長（
石松敏幸）
今回の宮若市の水難事故の報を受け、その日のうちに夏休み期間中ということもございましたので、
教育委員会より、一斉メールにて、各家庭へ直接、「児童・生徒の河川水難事故の防止について」といたしまして、「河川へ行く際は、大人と一緒に行き、子供だけでは決して遊びに行かないこと」また、「大人と一緒でも、川や水辺での活動は十分に気をつけること。遊泳禁止区域など危険箇所では決して遊ばないこと」この２点につきまして、注意喚起を促す連絡をいたしました。
さらに後日になりますけれども、管理職が参加する研修会及び定例校長会議などで注意喚起を行ったところでございます。以上でございます。
○12番（村田明子）
教育委員会としましては、日頃から注意喚起、指導、着衣泳等を実施しているようですが、子供の水難事故を防ぐ取組としてこれで大丈夫か、十分なのかと疑問ではあります。
先ほどの答弁の中にもありました遊泳禁止区域とまた危険箇所、決して遊ばない。逆に、遊泳していい場所が直方市にはあるのでしょうか。そういったところも疑問に感じます。
今回、水難事故を受けまして、宮若市では、宮若市
水難事故防止協議会が８月８日に発足されましたが、直方市では今後、どういった取組を考えているのか、お答えください。
○防災・地域安全課長（手島洋二）
安心・安全を所管します私のほうからお答えをさせていただきます。
議員御案内のように、宮若市で
小学校６年生の児童３人が亡くなるという、大変痛ましい事故を受けまして、８月に市、国土交通省河川事務所、県土整備事務所、市
教育委員会、直方警察署、消防、自治会などで、宮若市
水難事故防止協議会を組織し、危険箇所の把握や注意喚起を行うというふうに聞いております。
本市の考え方といたしましては、犬鳴川や遠賀川など自治体の境界に関係なく川は流れております。河川事務所など関係する団体組織も重なる部分がございます。宮若市が現在、組織をしております協議会を直鞍地域等、広域で連携して取り組める協議会にできれば、自治体の境界に関係なく流域として危険箇所を把握し、
子供たちに注意喚起を促すことが可能となります。効果的な取組につながるというふうに考えておりますので、そのような協議会にできないかというふうに模索していきたいというふうに考えております。以上です。
○12番（村田明子）
そのような協議会に一緒にできないか模索しているということであります。
宮若市
水難事故防止協議会は、先ほども答弁にありました繰り返しになります、すみません、国交省遠賀川河川事務所、福岡県直方県土整備事務所、宮若市、宮若市
教育委員会、直方警察署、直方・鞍手広域市町村圏事務組合消防本部、宮若市消防団、宮若市自治会長会で組織されております。
既に８月30日テレビなどでも報道されておりましたけれども、今回の水難事故に足を運び、またその他、幾つかの危険箇所にも足を運び、現地調査が行われております。危険箇所の点検、そしてそこには立て看板等の措置を行い、
水難事故防止のための啓発・教育を行っていく協議会となっているようです。
先ほどの答弁のように、川はつながっています、もちろん。広域で連携した取組というのももちろん必要です。重なる
関係機関が多々あるのも分かります。ただ、直鞍地区の各自治体のお考えもあると思われます。先ほども言いました、模索するということですね。まだ多分、宮若市にも、他の自治体にもこういった話をしていないと思われますけれども、並行して、直方市独自の取組を進めていくのも必要なのではないかと思います。広域的にすることが駄目と言ってるわけじゃありません。もちろんそちらも模索して続けて動いてほしいと思います。
直方市
教育委員会では、直方市通学路安全推進協議会が設置されております。毎年、夏休みに学校と地域と
保護者含めて通学路の危険箇所を定期的にチェックし、直方市のほうに、この修繕箇所等を改善の要望している協議会でございますが、そこと同じような取組もできるのではないかと考えております。
また、直方市にはため池も多くあります。そのためにはやはり農業委員会との協議も必要。また、危険箇所、先ほども言いました遊泳禁止場所、そういったところは実は、昔から住んでらっしゃる地域の方が一番よく分かってるのではないかと思われます。先輩方に聞きますと、あそこでああいった事故があったという話を、やはり聞くことも多いですし、先日も学校関係者の方と話したら、よくあそこのところで川遊び、水遊びをしている姿を学校に連絡があると。注意するけれども、やはり続いているというのもお聞きしてます。
そういった自治区、直方市のＰＴＡ連合会、学校関係、そういった
関係機関にも協力いただきまして、先ほどの直方市通学路安全推進協議会と同じような形で
水難事故防止へ、どうぞ積極的に取り組んでいただくよう市に強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
○議長（
田代文也）
ここで10分間程度、休憩いたします。
───── 11時12分 休憩 ─────
───── 11時20分 再開 ─────
○副議長（渡辺幸一）
休憩前に引き続き会議を再開します。
４番 篠原議員の発言を許可します。
（４番 篠原議員 登壇）
○４番（篠原正之）
４番 篠原です。
通告に従いまして、２点通告いたしておりました１点目、行政、特に管理職の市民及び市政に対する認識について、２点目、
商工観光における
広域連携及び市作成の
花文化観光ビジョンムービーの活用について、２点でございます。端的にお尋ねしたいと思います。
まず、行政、特に管理職の市民及び行政に対する認識について、１点目、お尋ねいたします。
６
月定例会における市長の所信表明では、市民の皆様の立場に立つという思いを忘れずに市政を運営していくという表明されましたが、その思いを具現化するために、職員としては、どのような姿勢であるべきであるかと考えているのか、それをまず１点目のお尋ねといたします。
○
総合政策部長（坂田 剛）
市長が所信表明で、傾聴の姿勢を持つこと、そして市民の声を含め現場を大切にする職員の育成に努めていくということを表明しております。
職員の基本姿勢になると考えますが、まずは現状把握を行った上で、市民の立場に立った対応が必要と考えております。
そのためには、まず関係部署での情報共有をしっかり行った上で、６
月定例会におきまして篠原議員の
一般質問にもお答えいたしましたように、必要に応じて、案件のいち早い課題解決のために関係部署だけでなく、前任者、案件に詳しい職員の意見を聞くなど、縦割り行政ではなく、オール直方といいますか、組織の連携だけでなく職員間の連携も取りながら対応していきたいと考えております。以上です。
○４番（篠原正之）
ありがとうございます。昨日の野下議員の質問にもありましたけども、情報共有、それから連携、それからチームで対応。これは非常に大切なことだと思っております。オール直方市で取り組むというお言葉を覚えておいていただけたことには非常に感謝いたしております。
次、二つ目にお尋ねいたします。
組織として市民要望等の課題に対応していく際に、特に重要な役割があるのは、管理職の案件に対する認識、また認識度合いと考えておりますけども、これについてはいかがなもんでしょうか。
○
総合政策部長（坂田 剛）
組織といたしまして、管理職の役割は極めて大切であると考えております。容易に判断できる案件や判断が難しい案件など様々な市民要望がありますので、管理職は現場の状況を全て把握するとは言えませんが、それぞれの案件に対して、管理職として部下に対応方針をしっかり指示することが必要と考えております。以上です。
○４番（篠原正之）
ありがとうございます。市民要望の中でも、特に最近目立つのは、道路または公園の草刈りや修繕、それから耕作地の放棄されているところ、長期的な休耕地ですね、その管理の要望とかがすごく多く上がってきておりますが、当該所管課長はどのように対応されているのか、その辺をちょっとお尋ねいたしたいと思います。
○土木課長（城丸幸弘）
まず土木課から御答弁いたします。
土木課では、現在、２名体制で道路パトロールを行い、市民要望が多い舗装の補修や、カーブミラーの調整、道路にはみ出た樹木の枝打ちなど、市民からの連絡を受ける前に改善するよう鋭意、努力をしております。
その他市民からの要望等は、窓口に直接来られる以外に電話や自治会などを通じて連絡があります。その際、所管の係が受付をし、内容によっては、課長、係長と要望者等で、現場立会をするなど、地元住民や関係者と連絡を取りながら、業者に委託をする、または職員自ら処置を行っております。以上でございます。
○都市計画課長（田辺裕司）
都市計画課は直方市内の各公園を管理しております。草刈りは４月から10月までの月１回、直方シルバー人材センターに委託、または地元で草刈り等の維持管理を行っております。それ以外で市民要望があった場合は、要望内容に応じ、業者に修繕、業務委託または職員で対応しているところであります。
公園街路係では、要望台帳を作成し、係内で進捗状況を確認しております。判断が難しい案件の公園の要望につきましては、係長と私と現地に足を運び、対応等を検討し、業務の推進に努めております。以上です。
○農業振興課長（池田朝二）
耕作放棄地の点についてでございます。
耕作放棄地の管理の適正指導につきましては、農地法に基づき、地域の農業委員の方々と一緒に毎年８月と３月の年２回、農地パトロールを実施し、しっかりとこの現状を確認した上で、農業委員の方々と対応を協議するとともに、その後、所有者への文書による指導等を行っておるところでございます。
このほか市民の方々からの要望があった場合につきましては、職員が適宜、現地調査を行っており、必要に応じて案件の内容に応じて、私も農業委員会事務局長として現場を確認するようにしております。以上です。
○４番（篠原正之）
ありがとうございました。自ら現場に足を運ぶという文言は、幾らかありましたけど少ないように思います。
今から私、申し上げることは、ランダムに気がついた点を申し上げます。これについては、答弁は必要ございません。また、既にそのことはもう実行しているということがあれば、申し訳ございませんが御容赦願いたいと思います。
まずイノシシ被害による耕作地の状況。
御覧のとおり今、イノシシ最盛期でございます。食べられるだけじゃなくて、場合によってはその地でイノシシがノミとかダニを振るい落とすために土をどしゃくしゃにして、見に行けば、もう現場はぐちゃぐちゃな状態であります。
そういった点の把握がどういうふうに、現場に足を運ばれているのか。また、それによって地域によっては足わなの要求が出ておりましたけども、実現してなかった。今回申し出て猟友会にも話をつけてきて詰めたところでございます。話というのは、お願いに行くんじゃなくて、詰めるものだと私は自覚しております。
それからもう一つ、果樹園のシカによる被害についての把握はどういうふうにきちっとされておるのか。
それから、長期休耕地の把握はもちろんですけども、農業委員会、また水利組合への強い指導を。ただ見て回って、ここがこうある、この現状把握だけではなくて、きちっと整備をしてくださいという強いお願いはされているのか。
あわせて、長期に及ぶ休耕地、感田にもあります。私は平成８年に感田に移りましたけども、既に荒れ果てて、１つは小山化までは行きませんけども、おおよそ田とは見受けられない休耕地もありますが、それについての地目及び課税対象がどういうふうになってるのか、この辺もきちっと調査を願いたいと思います。
それから、小野牟田池改修工事、これ手間取っておりますけど、現状の把握、これは課長がきちっと現場に行かれて目視されたのか。
それから、市営住宅、公共施設、那須議員も述べられましたけど文化施設、かなり老朽化しております。これの維持管理について。管理職並びに一級建築士の資格を持つ方もいらっしゃいます。同行した上できちっとチェックをされていっているのか。
あるいは公園整備の現状チェックの度数は、どういうふうになってるのか。
高齢者向け公園遊具の設置。以前、田辺課長に申し上げましたけど、これはちゃんと検討されているんでしょうか。
それから、河川敷公園の管理。これ４階から見たら、全部グリーンですからきれいに見えます。実際に足を入れてみると、雑草がかなり多く茂っております。雑草というか草、こういったものを実際に足を踏み込んで目視して把握をされているのか。それに応じてトラクターの必要台数は現状でいいのかということを私は感じます。
それから、道路付近の草刈り、これはきちっと目視して対応しているのか。私、よく市内を回りますけど、この時期は特に草が多いです。もう少し小まめに丁寧に回っていただいて草刈りをしていただきたい。やはり環境はきれいにこしたことはないと私は思います。
それから街路樹の剪定、これは報告でも上がっておりました。マクドナルド付近でアスファルトが盛り上がって何か事故を起こしたという報告で上がってましたね。これは多分、ケヤキだったと思いますけども、植えたときは、ちょうどいい大きさですけど、10年たち、20年たてば木は太る。見た目以上に地下の部分の根っこは張る。根っこがアスファルトを持ち上げる。これは道路だけじゃなくて民間の家でもやはり危険地域がかなり見受けられます。私もこの間、ずっと見て回りました。これは根っこがはびこるということを計算に入れてないんです、長期的に。
ですからこれで言えることは、街路樹についてはやはり剪定に当たっては、知識のある方を含めて、その上で県との調整をきちっと図ってもらいたい。また、そういう姿勢があるのかどうか。
それから、街路地、これは見通しの悪い交差点が幾つか見受けられます。危険箇所の把握はどういうふうになされているのか。これについては、歩いて見渡すのと、車に乗って見渡すのでは、目視の視線が違います。ですから実際そういったことも回られて見た上で、今どのようになっているか、やっぱり現状を把握していただきたいと思っております。
それから、そのためには道路パトロール、これは前回、お尋ねしましたけども、３か月間かかると言われておりました。これ聞き取りいたしました。
猫の死骸、それからまた簡易アスファルトの補修、こういったことで大体、直方市内を１周くるっと回るのに３か月かかると。かかり過ぎじゃないかと、私は思います。もう１台ぐらい増やす必要はあるのではないか。
なぜかというと、危険箇所のいち早い発見にもつながるから。そういった意味合いにおいても、３か月間、１周回って直方市をチェックするというのは時間がかかり過ぎるのではないかと、私なりには思います。
それから、生活保護世帯の実態の把握。やっぱりこれは足を運んで赴いて声を聞くというのは大事じゃないかと思います。中には施設入所の希望者も随分いらっしゃいますが、これは前回、議会で述べましたように、やはり生活保護法というものがある上では、現状のところ無理な点はありますけども、やはりこういったものを把握した上で、県や国に対して、現状を訴えるという、そういった姿勢は必要ではないかと私は思います。
それから、人事面についてですけど、各部署の必要人数。これは前回も聞きましたけど、ヒアリングが結構、重点を占めてるようですけども、人事課長自ら各部署をずっと回って、定期的に回って、果たしてその人数で適正なのかということを、きちっと仕事の仕方、しぶり、やはりそういったものを目視していく必要がある。そういったチェックしていく必要があるのではないかと思っております。
それから、デジタルサイネージ、市の表玄関ずっとそのままになっております。これは前回の答弁では、たしか契約内容に基づいて業者委託しておるということでしたけども、更新時の契約内容についての変更、これはきちっと考えてあるんでしょうか。やはりその後も、直方市役所の正面玄関は直方市の顔であると。やはり直方市内業者に限定してもらいたいという声が、やはり今でも私のところに届いております。そういったことはやはり重視していただきたいと思います。
契約更新時の内容についての再検討。それが駄目なら、これは無理かもしれませんが、市内業者はたくさんいらっしゃいますので、業者任せではなくて、これの掲載をお願いするようなリアクションを起こしていただきたいと思っております。
それから、市内高校へのレベルアップへの県へのアプローチ。もちろん、これは県には県の
教育委員会があります。決して簡単にするものではありません。ですけど、やはり先にも述べましたように、今や直方市には、普通校はあっても進学校はありません。これは実情です。ですからそういった意味では、前任の
教育部長にも、県に行って、直方市にいい教員を回してくれんかと、それぐらいのお願いぐらいはできるんじゃないのかと。もちろん組織的なものもありますから、不条理な点は百も承知ですけども、それぐらいの姿勢は見せてもらっていただきたいと私は思います。
それから、先ほど、
髙宮議員が述べられましたように、学校の先生との意見交換は定期的に行われているのか。あるいはＰＴＡとの意見交換、こういったものを。特に、今の学校の統廃合あるいは適正化というものを含めた上で、人数的に多いほうがいい、少ないほうがいい、いろいろな意見はあるでしょうけど、きちっと学校の先生方あるいはＰＴＡの方々と定期的な、そういった意見交換はきちっと持たれているのか。
それから、これはちょっと余談になりますけど、よく皆さん方は小中一貫ということで述べられてますけど、私的には、逆に中高一貫というものもあってもいいんではないかなという思いもします。
これなぜかというとですね、佐賀に弘学館という高校があります。これは初めての卒業生、私立ではありますが、第１期卒業生で東大に10名以上通しております。それだけすごい実績を持ってる。今はたしか早稲田かどこかが作られたから、ちょっとレベルが落ちておると思いますが、やはり各県にいろいろ、青雲にしろ、ラ・サール、附設、いろいろな名門校があります。そういった意味合いにおいても、直方もこういったハイレベルな中高一貫校も、考えの片隅に入れといてもいいんではないかなということが私なりの考えでございます。
それから、市役所玄関前。雨降りの日、皆さん管理職の方、朝、立って御覧になったことありますか。
職員の方の中に、たしか車椅子で来られてる方がいらっしゃると思います。ずぶ濡れになってますね。車椅子を降ろして組み立てて玄関に入るまでですね。こういったことへの思いやり、せめてその部分には、土砂降りで雨で降ってもいいように、１台だけのポーチというかそういったものも作ってはいいんではないかと。そのようなものをどういうふうに皆さん方が認識されているのか。
それからこれは実例です。多分、記憶では、五、六か月ぐらい前だったと思います。ある方から道路補修を頼まれました。道路補修を市のほうに申し込んだところ、どなたか議員さんに頼んでくださいということが返ってきたと。仮に、そういったつもりで言ったんではないにしろ、受け取る側はそういうふうに解釈しました。
それで、私のところに話が来まして、私は当時の担当課長に来ていただきました、お願いいたしまして。自治会の会長さんにも立ち会ってもらって、やはり見られた限りでは、ここは簡易舗装では済まないと。きちっと今年度は間に合わないけど、次年度に予算を計上した上で、工事を考えますというお答えをいただきました。
ここで気になった点は、議員に頼めばという言葉です。行政側できちっとこれは判断をした上で取り組むのが当たり前じゃないか。一方的な聞き方ではありましたけども、少なからず、受け取った相手は、議員に頼んだらいいんではないですかというふうに解釈されたということは、やはりそれなりの発言があったと、私は判断いたしております。
それからさらに言えば、いつでしたか、アライグマの件で新聞を一面、直方市のことが叩かれました。紙面だけではなくてネット上のいろいろなサイトで、三つのサイトでこれがトップに上がっておりました。それについての書き込みもひどいものが随分ありました。そのことで私は
一般質問を上げましたけども、もちろん
一般質問に上げるに当たっては、環境省それから農林水産省、アライグマの位置づけ、特定外来生物とは何か、いろいろなものを調査して、農水省、環境省はどういうふうな取組をしているのか。どういうふうに位置づけしているのか、資料を集めましたら、資料がこんなにありました、やはり。私が調べただけでも。
おまけに環境省は、アライグマに対するユーチューブ動画も作成しており、アライグマだけに特化した対応冊子も作成しておりました。それをお渡しして、こう言われました。私たちの資料より議員の資料が多いからコピーさせてくれと。私はそのときは黙って渡しました。いいですよ、これあげますよと言いましたけども、こういう事態があったにもかかわらず、私だったらまず直方でこういった事案が発生した。それだったら、環境省や農水省はどういうふうなアライグマに対する取組を行っているのか、まず国がどういうふうに規制をしているのか。それをやはり調べる。それに対して直方はどうだったのかという観点に立つのが、私は管理者としての考え方だと思っております。それがなされてなかったというのは非常に残念でした。何とも直方市に恥をかかせるわけにいきませんから、その場は丸く収める
一般質問で終わらせていただきました。
こういったいろいろな状況が、今、述べたのは、私が気がついた点の一部でございます。この中で、もし先ほど述べましたように、それについてはもう対応してますというものがあれば、申し訳ございませんが、御容赦願いたいと思っております。
次にお尋ねいたします。
市長は市の事業を全て把握しているスーパーマンではありません。１から100まで、各部署、各係に、市長自らが指示を出すことはできないと思っております。ですから管理職は現場に足を運び、現状を把握した上で、市長、副市長に報告しないと上司は正しい決断ができない。
また逆に、市長、副市長は、部下の意見を聞く姿勢が私は必要であると考えております。職員からの意見、提案、提言を聞く姿勢があるのか、その辺は副市長にお尋ねしたいと思います。
○副市長（秋吉恭子）
私のほうから御答弁申し上げます。
まず、市長は傾聴が大事だと申しております。それは、市長にとっても私にとっても同じ姿勢でいろということだろうと思っております。
職員からの意見を常に聞く姿勢は改めて申し上げることなく非常に重要だと思っておりまして、所管からの報告、それから協議については、その都度、必要ないと申し上げたことはないというふうに自信を持って申し上げたいと思います。
ただ、そこに上がってくる案件がどうであるかが、多分、今、篠原議員の御指摘のように上がってきてない案件が恐らくあるだろうということは、私も改めて感じたところでございます。
その案件について、どうこちらが把握するのかということについては、今後、管理職を含めてきちんと協議をしなければならないというふうには思っております。その上で、現場に出向いて、そこをきちんと把握することも議員の御指摘のように必要だというふうには考えておりますので、今後、これについては、体制をきちんと整えていきたいと思っております。以上でございます。
○４番（篠原正之）
ありがとうございます。なかなか副市長を指名してお願いするのはちょっと心苦しい点はあるんですが、本来なら
総合政策部長にお尋ねしようと思ったんですけども。
２期目の大塚市長は、市民の声を聞く、傾聴の姿勢を全面に打ち出したと認識しております。８月１日号の市報で周知された出前トークの内容、これはすごくいいなと思っております。これの内容と、どのような意図を持って企画されたのか、その辺を教えてください。
○秘書広報課長（舩越健児）
議員御案内の出前トークにつきましては、市長の１期目の任期中、コロナ禍により、市民の皆様の声を聞く機会が極度に少なくならざるを得ない状況であったことから、今後は積極的に市民の皆様の声を直接聞く機会をつくりたい、との市長の思いを実現するために実施するものです。
企画した意図としましては、市民の皆様との対話を通じて、市政やまちづくりに対する積極的な意見や提案を広く聞き、今後の市政運営に生かすとともに、市民の皆様の市政の参画機会の充実を図っていきたいとの思いからです。
出前トークの実施内容につきましては、市がテーマを決めて、市民の皆様の参加を募って意見交換をするパターンと、地域やグループの方が希望するテーマに沿って、普段、活動している場に市長が直接出向いて意見交換を行う二つのパターンを予定しています。
なお、９月１日の申込み開始から既に４件のお申込みをいただいております。以上です。
○４番（篠原正之）
ありがとうございます。４件入っているということですね。
出前トーク、この場においても、もしかしたら市民からの要望があると十分考えられますけども、その場合の対応はどのようになさるつもりでしょうか。
○
総合政策部長（坂田 剛）
出前トークにおきましても、市民の皆さんから様々な要望があると考えております。
今回の市長の出前トークにつきましては、テーマに応じて各部長も出席する予定としております。その場で回答できる案件は回答いたしますが、すぐに回答できない案件は、検討の時間を頂き、後日、担当部署から回答させていただきたいと考えております。
内容によっては対応が難しい案件もあると思っておりますので、その場合は対応が困難な理由をしっかり説明するということで対応していきたいと考えております。以上です。
○４番（篠原正之）
対応はすごく大事だと思います。
ですけど、対応の前に認識の共有。やはり対面を望まれる方との認識の共有、これのほうがもっと大事だと思います。その上での対応ということで、ぜひ認識の共有ということを頭に置いていただければ幸いかと思います。
では、これからの大塚市政では、市民要望に応えていくためには、管理職が市民の要望内容を把握し、対応を指示していくことが私は重要だと考えております。
今後の市政要望等に対する職員の対応について、管理職に対してどのように御指導なさっていくのか、お尋ねしたいと思います。
○副市長（秋吉恭子）
先ほども申し上げましたように傾聴の姿勢が大切だということで、市民の皆様に真摯に対応する姿勢が必要だとは考えております。要望事項のみならず、日頃の窓口対応についても、御批判も承っておりますので、管理職だけではなく職員も含めて、そこら辺はきちんと対応していかなければならないというふうに思っています。
経営の神様と言われました松下幸之助氏が「指示をして、説得し、納得させるまでは簡単だ。しかし、そのことに共鳴させ、感動させ、実行してもらうことは難しい」という言葉を残されておられます。
職員が本当に市民の側に立って、その相談内容に真摯に対応していくということを、これは自戒を込めて申し上げるんですけれども、私も含めて認識しなければならないというふうには考えております。
今、目の前にいる方は、もしかしたらいろいろなことで苦労して市役所に相談に来られた、もしかしたらそれは自分だったかもしれないという、他人ごとではなく自分ごととして捉える姿勢を一気通貫で職員に周知させていきたいというふうには考えております。以上です。
○４番（篠原正之）
御答弁ありがとうございます。ここで誤解のないように申し上げておきます。
市の職員の方、一生懸命、市民の方のために働いてある気持ち、これは十分私もその姿は認めております。
ただ、認識としてもう一歩の踏み込み、これがあれば、もっと市民の方々のために役立てる課、部署いろいろな方になれるんじゃないかなと、そういう思いでこの質問を今回いたしました。
最後になります。この件に関しての最後になりますが、現場の状況を踏まえた上で、市長、副市長への提案提言は、もちろん大事と考えております。また一方、トップは、その声を聞く耳を持つことも私は大事だと思っております。
それから市長の出前トークについて、市長と市民との交流、声を聞くというこの市長の出前トークについては私は高く評価いたしております。何よりどの団体や組織とも関係なく行政主体でやるということが、この姿勢を私は高く評価したいと思っております。
それから、決算概要説明のときに、市長はジョン・Ｆ・ケネディの言語を用いて、直方市民にも市のためにどうしたら役立てるのか考えてもらいたいということをちょっと声を細めておっしゃられたように私は思いましたが。
ジョン・Ｆ・ケネディ、歴代アメリカの大統領で、たしか40代前半で大統領になられた最年少の大統領でした。私も個人的に好きでした。
彼が就任演説のときに述べた言葉、これは日本語翻訳が出されたときに私は２回ほど読みました。その中でやはり一番引っかかったのは市長と同じ部所だと思います。
ケネディが述べたのは、国が国民の皆様方に何をしてくれるかじゃなくて、これからは国民の一人一人が国のために自分が何をすれば、役に立つんであろうか、ということを考えてもらいたいと。国と国民とで一体になって国をつくっていこうじゃないかということを、ケネディは訴えたんです。
これは非常に私も心に残りました。やはり行政と市民がよりよいまちづくりをしていく上では、この認識というものはやはり大事だと思っております。この市民、一部の方々は、また一部のグループの方々は、やはり直方市をよりよいまちにしようと思ってまちづくりに努力されている方々もたくさんいらっしゃいます。ですけど、もう一歩踏み込んで、やっぱり行政は市民のためによいまちづくりしていこう。そのためには、市民の方々にもぜひ協力してくださいという言葉の発信、これはやはり必要なことだと私は思っております。
これをもちまして、１問目の質問を終わりますが、２問目、もう11分しかありません。申し訳ございません。２問目、割愛させていただきます。よろしいでしょうか。
○副議長（渡辺幸一）
ここで、暫時休憩といたします。
午後は１時頃より再開の予定ですので、あらかじめ御了承を願います。
───── 11時55分 休憩 ─────
───── 13時00分 再開 ─────
○議長（
田代文也）
休憩前に引き続き、会議を再開します。
10番 渡辺和幸議員の発言を許可します。
（10番 渡辺和幸議員 登壇）
○10番（渡辺和幸）
10番 渡辺和幸です。
通告に従い、障がい者の自立に向けた支援について、ほか２件について順次、質問をしてまいります。
まず、障がい者の自立に向けた支援策についてです。
直方市の第５次障がい者福祉基本計画は、令和３年度から８年度までの６年間を計画期間とし、現在３年目を迎えています。「障がいのある人もない人もともに自立して暮らせる住みよいまちのおがた」を基本理念に掲げ、八つの基本目標を立てて取組を進めているところです。
その二つ目の柱が、「自分らしく働ける環境づくり」と位置づけられています。この障がい者雇用政策については、岡山県総社市が先進的な取組を行っております。総社市は、障がい者の就労促進に当たって、青年壮年期にある障がい者だけを見ていては不十分だと。その前のライフステージにある乳幼児、就学期、その後に控える高齢期までも含めた、まさに障がい者の一生を通じて支援することが重要であると、ライフステージを通した一貫した支援を構築されています。後ほど、詳しく紹介しながら質問をしてまいります。
そこで今回は、障がい者の雇用、就労支援について具体的に聞いていこうと思います。まず、市内在住の障がい者の人数、そして、一般的な就労年齢と言われる18歳から65歳未満の障がい者の人数、加えて、現在、就労されている人数が何人かをお答えいただいて、質問に入ります。
○子育て・障がい支援課長（塩田礼子）
本市の障がい者数についてでございます。令和４年度の障がい者数は3,779名で、内訳といたしましては身体障がい者が2,582人、知的障がい者が638人、精神障がい者が559人でございます。18歳から65歳未満の障がい者の人数は、令和５年５月末時点で1,618名となっております。
現在、就労されている人数ということで、就労状況についてでございますけれども、就労継続支援を利用されている人数といたしましては、令和４年度の就労継続支援Ａ型利用者が79名、就労継続支援Ｂ型利用者198名、就労移行支援を利用されている方が22名ということになっております。
令和４年度にハローワークを通じて一般就労が決定した方は29名となっておりまして、一般就労が継続している人数については把握しておりません。以上です。
○10番（渡辺和幸）
直接、一般就労をされておられる方については、把握が難しいということは十分理解できますが、本市の障がい者の就労状況をきちんと把握しなければ、必要な施策の検討もできないということになりますので、これは把握している自治体もあるように聞いておりますので、ぜひ手法については調査をしていただいて、把握に努めるよう求めておきます。
今、数字が出されました。把握している就労者は、稼働年齢層でいいますと1,618人、そしてその中で具体的に就労してある方、先ほどの人数合計しますと328人ということになります。手帳を持たずに精神通院を行っているような方も、本市には一定数おられると思っておりますので、就労支援を必要とする人数はもう少し増えるのかなというふうに感じております。
それで、岡山県総社市の取組なんですが、障がい者1,000人雇用事業というのを実施してきた自治体なんです。1,000人の雇用を目標に事業を開始したのが平成23年。当時、総社市の障がい者の人数が3,152人、そしてそのうち就労年齢層、当時は、総社市は18歳から60歳の人数を調査したそうですが、その人数が約1,200人、就労可能な方が。そして実際、就労していた人が180人だったそうです、その当時。
それで働いていない残りの1,020人の方はどうしているのかということで、その約1,000人を社会に呼び込んで働いていただこうと、参加してもらおうということから、1,000人雇用事業を始めたということなんですね。
これを先ほどの数字で直方市に当てはめますと、直方市は私が聞いたのが18歳から65歳までなので、基準が若干、違うんですが、それを差し引きすると、直方市では1,290人の方が働けていないという状況が見て取れるわけですね。
そして、この総社市は、この事業も平成29年にはもう1,000人の障がい者就労を達成してるんです。そして現在は、1,500人雇用事業として継続していると。こういう取組がなされているということなんです。
そして、数値目標については、理念を達成するという観点から、障がい者の意向に反してまで数値目標を無理やり達成しようというものではないんですよと。当事者の意向を第一に取り組んでますと。こういうきめ細かい仕組みをつくり上げておられると、非常に重要な観点かなというふうに感じております。
それでは、本市の障がい者が働くことを希望した場合、どのような相談窓口になっているのかお尋ねいたします。
○子育て・障がい支援課長（塩田礼子）
相談窓口ということでございます。相談窓口につきましては、ハローワーク、それから福岡県が委託しております障がい者就業・生活支援センター、それから直鞍２市２町で委託しております基幹相談支援センターかのんが相談の窓口となっております。以上です。
○10番（渡辺和幸）
ハローワークほか２か所が今、紹介されました。
これはこれとして必要な相談窓口なのですが、今後、この障がい者雇用を前進させていこうという点におきましたら、やはり市役所内にもそういった専門の窓口が必要になってくるのではないかなというのは申し上げておきたいと思います。
それでは、窓口での相談の後、その後、働く場所が決まるまでの支援、そして手続の流れはどうなっているでしょうか。
○子育て・障がい支援課長（塩田礼子）
手続の流れについてでございます。
一般就労を御希望されるような場合は、専門の支援員が希望するお仕事、健康管理など、就職や生活に関する相談をお受けいたします。その後、福祉施設での訓練、企業での職場実習面接対策、履歴書の書き方など、就職に向けた準備を行いまして、相談者の希望や適性に合った仕事を探します。
また、就職相談会や面接に支援員が同行いたしましてサポートするといった流れになっております。
就労継続支援施設の事業の場合につきましては、市の申請をいたしまして、本人との面談調査の後、相談支援員より計画案の提出後、支給決定を行い、利用開始となります。以上です。
○10番（渡辺和幸）
かなりきめ細かい対応がなされているかなというふうに感じました。
それでは、就労を希望する場合、働く場となる事業所について、どのような方法で調べたらいいんでしょうか。
○子育て・障がい支援課長（塩田礼子）
就労継続支援Ａ型、Ｂ型、一般就労など、ハローワークの求人情報で調べることができます。
ハローワークにおきましては、障がい者の就労専門の窓口が設置されております。
また、就労継続支援事業所であれば、基幹相談支援センターかのんのホームページでも調べることができます。以上です。
○10番（渡辺和幸）
今、Ａ型、Ｂ型ということも紹介されました。
それでは、現在、直方市内に障がいをお持ちの方が働く場所がどの程度あるのかをお尋ねいたします。
今、言われましたＡ型、Ｂ型事業所、そして一般就労の受入れ企業数がどの程度あるのか。また就労できる定員人数は何人かお尋ねいたします。
○子育て・障がい支援課長（塩田礼子）
就労Ａ型事業所につきましては８か所、それからＢ型の事業所が14か所となっております。
受入れの定員につきましては、就労Ａの場合は令和５年４月時点で125名、就労Ｂの受入れの定員につきましては289名となっております。
一般の受入れの企業についての企業数であったり、受入れ人数というのは把握しておりませんけれども、一般就労の受入れ企業につきましては障害者の雇用の促進などに関する法律、いわゆる障害者雇用促進法で一定率以上の障がいのある人を雇用するように定められております。
法定の雇用率は、民間企業が2.3％、国・地方公共団団体・特殊法人が2.6％、都道府県
教育委員会が2.5％となっております。以上です。
○10番（渡辺和幸）
働く場は少し、本当に今後、就労者数を増やしていこうとするならば、やはり少ないのかなという気がいたします。
福祉就労事業所のさらなる確保、そして、一般就労できる企業の協力などこういったものに積極的に取り組んでいくべきだと思いますが、どうお考えでしょうか。
○子育て・障がい支援課長（塩田礼子）
現在のところ、就労継続支援Ａ型、Ｂ型、事業所の定員につきましては、空きがあるような状況になっておりまして、利用者数に達していない状況でございます。
就労に向けて支援を行っていく中で、就労希望の障がい者本人の希望、それから健康状態などのアセスメントを取りますけれども、本人の希望や本人に合う仕事の提供ということになりますと、職種が限られているのが現状でございます。
そのため、今後も障害者就業・生活支援センター、それからハローワークと情報共有しながら、就労の後押しができるように企業の協力を求めていきたいというふうに考えております。以上です。
○10番（渡辺和幸）
冒頭、紹介しました基本計画ですね、この中で自分らしく働ける環境づくりということで、これが２本立てなってまして、企業等への啓発及び雇用の促進、並びに福祉的就労の場づくりということで、それぞれ施策の方向が幾つかうたわれております。私も改めて今回、質問するに当たって読ませていただきました。非常によくできてる計画だと思います。
ただし、やはりこれを実現していくためには現状ではなかなか厳しいかなというふうに思いますので、あくまでもこの絵に描いた何とかにならないように、この計画に沿って引き続きの努力が必要かと思います。
先ほど、答弁で、Ａ型、Ｂ型にもそれぞれまだ空きがありますよということでした。現在、定員があって、空きがあれば、まだまだ余裕があるというふうに見るんでしょうけどね。私が今回、質問しているのは、総社市に見られるように就労年齢層の方をほとんど社会に呼び込もうと、力になってもらおうという観点からの取組にしていくためには、とても今の職場環境では不十分だという観点から申し上げておるところでございます。
それで、あとはやはり一般就労できる企業をどうやって増やしていくかということが非常に大事だと思うんです。総社市も当然、そのＡ型、Ｂ型そして市内外含めて、そして最終的には、直近では一般就労企業に勤める方が物すごく増えてきてるんです。これ就労Ａ、Ｂとかいうところだけを視野に入れると、とてもこんな人数、雇用はできません。だからこういったところを当然、参考にもしていただきたいなというふうに思います。
企業にもこういった障がい者雇用へのやる気を起こしてもらうと、行政側の働きかけが非常に重要だと。これは総社市のほうも言っております。積極的に障がい者を雇用する企業からは、職場全体によい効果があるという声も上がっているということです。
先ほど、法定雇用率の話もございました。直方市は当然、クリアしているとは思うんですけども、総社市長さんは、こう言ってます。「国は、社員の何％かは障がい者を雇いなさいとすぐ義務化をするが、そんなふうに形だけやるのではなくて、総社市では、企業が彼らを戦力として考えていると。この市は障がい者は貴重な戦力だと考える。そんな社会に変わり始めている」と。やはり民間も巻き込んで、全体で支えていくという姿勢が非常に強く感じられます。
それと、これも一例、ちょっとまた紹介させていただきますけども、金属プレス加工を行うある事業所のお話です。
従業員が17人。小規模ですから、法定雇用率の対象ではありません。しかしながら、24％に当たる17人のうち４人が身体・知的・発達障がい者と。苦手なことや特性に合わせて設備や仕事のやり方を調整し、社員も指示の内容を具体的にするなど工夫して、生産性を維持していると。こういう方が４分の１おられても、生産性が落ちていないんだよということなんですね。
社員の方も正直なところ、最初は面倒くさいなという空気もあったようです。しかし、工夫次第で予想以上に戦力になることが分かったと。あつれきを改善する中で職場全体に対話が生まれ、互いに尊重して協力する風土ができたと意義を強調されているということであります。
このことは、福祉の考え方というよりも、企業目線でのアプローチができているということを示していると。そういうアドバイスができれば、障がい者を雇用する企業の拡大ができることを、ここは証明しているんではないかということです。これを行政として、自治体として実践しているのが総社市ということになるわけです。
現在、総社市では、障がい者1,500人雇用センターを設置して、働きたい気持ちを持った障がい者、こちらは手帳の有無は問わないということにしておるようですが、雇用を考える事業主のマッチングフォローを雇用前、雇用後と細やかに相談に乗っている。
例えば、各企業を1,500人雇用センター職員が訪問をして、仕事内容を把握した上で、障がいのある方の対応可能な業務を提案していくと。実際に働き始める前に、職場見学や実習、トライアルのようなものですが、お試し雇用と。実施してもらって双方の不安や課題の解決を行っていくと。そういうことをやっているということなんですね。
それでは、今言ったようなことをどう実践していくかということになると思います。やはり２市２町の連携とかもあると思うんですけど、かのんさんにいろいろ委託しているということですが、こういって本格的に多くの障がいをお持ちの方を社会に呼び込んでいくとすれば、また直方市独自の施策が必要になってくるんじゃないかなと。
ということで、どうしても今以上に人と予算が必要となってくるんじゃないかなというふうに思います。相談窓口を含めて、今後、就労支援を強化するに当たって、体制強化が不可欠だと考えますが、この点についていかがお考えでしょうか。
○子育て・障がい支援課長（塩田礼子）
現在、就労の相談窓口につきましては、直鞍地区で委託をしております基幹相談支援センターかのんで行っております。
去年の実績といたしましては、就労支援を行った件数は155件となっており、しっかりとした支援が行っているところでございます。
今後につきましては、障がい者就業・生活支援センター、それからハローワーク、かのんと連携いたしまして、障がいのある人たちのために就職説明会、それから一般就労した後も、続けて就労するための就労定着支援事業の検討を行っていきたいというふうに考えております。
そのための体制につきましては、他市の成功事例を参考にいたしまして、必要があれば体制を整えることが望ましいというふうに考えておりますので、直鞍地区２市２町で検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○10番（渡辺和幸）
人材育成という点で、先ほどの基本計画の中にも障がい者を支える人づくりの推進、人材育成ということも、立派な計画がなされておりますので、ぜひ体制強化も含めて、当然、財政的な支援も必要になろうかと思いますけど、ぜひ検討いただきたいと思います。
やはり２市２町の連携必要だと私も思いますが、やはり直方市で暮らす障がい者は直方市が支援するという観点からも、そういう見方も大事ではないかなと。よく誰一人取り残さないといったことを言いますね。しかし、私たち、自分自身も含めて本当にそういう立場で活動しているのかなあと。障がい者に目が本当に向いていたのかなあと、この間、いう点は、この質問するに当たっても考えさせられたところがございます。
障がいのある子供さんを持った親御さんからすると、自分が先立って子供が１人で残る、それが一番心配なことではないでしょうかね。やはり生まれたときから、お年を召すまで一貫して自治体が支えていくという方針は非常に立派だと思います。ぜひそういう観点で、総社市も見習っていただきたいというふうに思います。
平成26年ですが、この総社市のこの事業に当たってのインタビュー記事があるんですね。市長さんが、こういうことも言っております。障がいをお持ちの方、全人口の４％ぐらいと言われています。僕らが、私たちは、その市長さん含めて残りの96％に生まれてくることができたのは、彼らが僕らが持つはずだった障がいを代わりに持って生まれてくれたからですと。96％側に生まれてきた私たちは４％の方々に居場所を提供しなければいけないと、こういうふうにインタビュー記事で、市長さん述べておられます。胸に刺さるような言葉だなというふうに思います。
ぜひ塩田課長が、現在の課長であるうちに、ぜひ総社市に視察も行っていただいて、参考にしていただいて、すぐやれということではなくて、まず障がい者の皆さんたちを見る目、思う気持ち、ここをやはりまず変えていくことが大事かなと。これはもう担当の課長さんにとどまらず、もう役所全体の話になってきますけど、ぜひ質問というよりも、総社市の先進的な取組をお伝えしたようなやり取りになりましたけど、今後しっかり取り組んでいただきたいということを申し上げて、次の質問に移ります。
自衛隊への
個人情報提供についてということで、２点目に通告しております。
近年、自衛隊への応募者数が減少傾向をたどる中、自衛隊員の募集業務をめぐる国の自治体への働きかけが以前にも増して非常に強化されてきているという報道がございます。
募集対象者の住民基本台帳情報の４項目、氏名・生年月日・性別・住所、これを紙または電子媒体で提供するように求める依頼が毎年のように来ているというふうに聞いております。こうした中、今年５月11日付でした。新聞報道で、自衛隊に名簿提供73％、これは九州の自治体の73％が名簿を提供していると。これは沖縄を除いているところなんですが。こういった見出しで報じられました。
福岡県内では、この名簿提供自治体に直方市は含まれていないという報道でございました。これは昨年の３月、那須議員も質問したところなんですが、改めて確認も含めて質問をさせていただいております。
直方市は名簿を提供をしていない自治体、間違いないでしょうか。
○市民・人権同和対策課長（飯野一孝）
お答えいたします。本市においては、電子データ、紙媒体、いずれにおいても、名簿提供は行っておりません。以上です。
○10番（渡辺和幸）
名簿の提供は行っていないということを確認いたしました。
同じくこの報道では、直方市は、住民基本台帳の閲覧は行われているというふうに報道されております。
それでは、改めて、その法的根拠はどこにあるのか。また、2006年の住民基本台帳法改正によって、この情報は原則非公開ということになっております。ということは、この閲覧そのものも問題ではないかという認識を私は持っておりますが、この点についての見解をお伺いします。
○市民・人権同和対策課長（飯野一孝）
閲覧のほうは実際に現在も行われております。
住民基本台帳法第11条及び第11条の２において、閲覧できる者として、国または地方公共団体が法令の定める事務を遂行するために閲覧する場合、それと統計調査、世論調査、学術研究、その他の調査研究のうち、公益性が高いと認められる活動のために閲覧する場合などが、法律の中で閲覧できるというふうになっておりまして、併せて、自衛官及び自衛官候補生の募集につきましては、自衛隊法第97条第１項におきまして、都道府県知事及び市町村長は、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うと、法定受託事務として明記をされております。
また、自衛隊法施行令第120条で、防衛大臣は自衛官または自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事または市町村長に対し、必要な報告または資料の提出を求めることができるとあります。
そういったことから、閲覧については問題がないというふうに認識をいたしております。以上です。
○10番（渡辺和幸）
今、いろいろな法律が出されまして、住民基本台帳法、自衛隊法、同施行令と、そういった法的根拠だということですが、閲覧については担当としては問題ないという見解のようでした。
この５月11日報道では、自衛隊法施行令120条による根拠に対して、住民基本台帳法は、国などが住民票の写しの提供を受ける際、住民の名前や住所を事前に特定して請求しなければならないと定めていますということで、適齢期、この場合18歳、22歳を対象としておりますが、この住民全ての名簿の提供を求めることは、法律にはそもそも書いてないよということで、複数の市町村は主張しているという報道なんです。
公益性についての見解の相違もあると思いますが、閲覧自体もそもそも慎重であるべきではないかということは、こちらの思いとして伝えておきたいと思います。
それでは、自衛隊のほうから名簿提供の要請が毎年のように行われていると思いますが、どのような方法での要請が行われているのか。
また、その名簿の具体的活用方法について伺います。
○市民・人権同和対策課長（飯野一孝）
自衛隊のほうからは、福岡地方協力本部長名で募集対象者情報の提出について依頼文書を受け付けております。依頼内容といたしましては、募集対象者情報に関する資料の紙媒体、電子媒体での提出の依頼となっております。
しかしながら、事前の電話連絡がございます。その電話連絡があった際に、本市では閲覧での対応をお願いする旨の話をし、相手方からの了承を得た上で、別の文書で、住民基本台帳の一部の写しの閲覧についての依頼文書とともに、住民基本台帳閲覧申請書が提出されまして、閲覧が実施されている状況になっております。
名簿の活用方法については、自衛官の募集環境が厳しい中、募集対象者に、自衛官という職業を知ってもらうための広報ということで、広報資料の送付など、自衛官、自衛官候補生募集事務に使用されていると、依頼文書に記載されております。以上です。
○10番（渡辺和幸）
それでは、多くの自治体で名簿提出が実際行われております。直方市は行っていないということですが、そもそもこの名簿提供に応じる必要があるのかどうかということなんですが、これについての見解を伺います。
○市民・人権同和対策課長（飯野一孝）
名簿提供の義務に関しましては、それぞれの市町村における各種法令の解釈並びに事務効率を考えた上での判断になるというふうに思われます。
先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、法定受託事務であり、施行令では必要な報告または資料の提供を求めることができるとあることから、閲覧から名簿提供に変更している自治体もあると聞いております。
本市においては、閲覧を名簿提供に変更することは現在、考えておりませんが、もし名簿提供することとなった際には、個人情報の保護に関する法律にあります個人情報保護委員会に助言を求めることなどをもってして、市としての判断を考えていきたいというふうに思っているところでございます。以上です。
○10番（渡辺和幸）
2021年２月の防衛、総務両省による通知もそのような内容になっておりますので、確認をいたします。とにかく求めることができるということで、最終的には自治体の判断ということは押さえておきたいと思います。
先ほど、沖縄を除く九州ではもう73％が名簿提供を、大分、宮崎については全ての自治体が提供しているということですが、直方市が名簿を提供しないことによって非協力的な自治体ということで、別に災害があって自衛隊が救助に来ないとかいうことはないと思いますので、現状を維持していただきたいというふうに思います。
個人情報保護条例が国の制度一本化になって、これ今はもう審査会の諮問ということにはなってないようですけども、以前の各自治体ごとの個人情報保護条例に基づいた時点での話なんですが、筑後市に一つの事例があってこれを紹介します。
筑後市は、2011年から市長の判断で、行政審査会への諮問や本人の承諾もなく、自衛隊への名簿の提出が行われておりましたと。市民から告発があって、2021年に名簿提供を取りやめたという経緯があるわけですね。その際に、当時の行政審査会が示した意見として、名簿の提出は単に自衛隊に対し便宜を図る行為にほかならず、名簿がなければ自衛官募集事務を遂行できなくなるような特段の事情も見受けられない。本来、地方公共団体は個人情報を慎重に取り扱い、個人の権利、利益を保護すべき立場であるので、今後もこのような形で個人情報を自衛隊へ提供することは妥当とは言えないと。
真っ当な意見だなと私も思いました。今そういう審査会に諮問するということがなくなってますけども、引き続き、慎重な対応と。
それでは、昨年３月議会で那須議員の質問において、個人情報の提供を望まない方への配慮について、その時点では、今後、検討するという答弁がございました。
それでは、現状どうなっているか、お答えください。
○市民・人権同和対策課長（飯野一孝）
令和４年度から自衛隊への情報提供を希望されない方への除外申請を実施をしております。市内に住民登録がある18歳及び22歳になる方が対象で、申請方法等については市のホームページのほうにも掲載されております。
ちなみに、令和４年度の申請件数は０件でした。令和５年度につきましては、現在まで２件の申請がありましたが、申請者の年齢が、対象年齢としている年齢ではございませんでしたので、申請者のほうに改めて制度の説明を行い、了解を得た上で、取下げという結果となって、結果、０件というふうになっております。以上です。
○10番（渡辺和幸）
除外申請そのものは周知しているということですが、まだまだ十分周知が足らないのかなという気もいたしますので、ぜひ今後もあらゆる手法でお伝えしていただくことを求めておきます。
それでは、今後も担当として、市として名簿提供、データなどを行わないと、名簿提出は行わないということでよろしいでしょうか。
○市民・人権同和対策課長（飯野一孝）
現状で特段の問題もないことから、今後も台帳の閲覧で対応する予定としております。以上です。
○10番（渡辺和幸）
明快な答弁でしたので、今後も特段、問題ないと思いますので、引き続き、よろしくお願いいたします。
それでは、３件目の
物価高騰による支援策についてです。
昨日も17番議員から、燃油高騰に関わっての支援策の質問がなされております。燃油のみならず
物価高騰がとどまるところを知りません。とりわけ低所得者、年金だけでお暮らしの方々は深刻だろうと思います。
これまでの国の
物価高騰対策、かなりの予算を投じてはおりますが、無為無策とまでは言いませんが、全く不十分だなというふうに感じております。こうしたときこそ、地方自治体が住民の暮らしをどう支えていくか、具体的手だてを打つべきときではないかなというふうに感じております。６月議会での補正予算では、国の交付金を活用した支援策がありましたが、これもまだまだ不十分かなと。
それでは現在、
物価高騰対策として何か支援策が検討されているのか。９月での補正予算提案等は考えられなかったのか、お尋ねいたします。
○企画経営課長（山中伸朗）
今回、９月補正予算の編成に当たりましては、国の地方創生臨時交付金が交付される際に行うような
物価高騰対策のための一連の事業パッケージという位置づけでの事業の検討や取りまとめを行っておりません。
しかしながら、個別の事業としまして、消費生活支援としての側面もあるプレミアム商品券の発行事業、あるいは保育所等への
物価高騰対策事業としての補助金の交付など、
物価高騰の影響を緩和する効果が見込まれる事業案につきましては、事業査定の段階でも一定、優先的に採用する判断を行い、提案をさせていただいているところでございます。以上です。
○10番（渡辺和幸）
９月も一定の対策は打っているということですが、３款については、国・県補助金活用のものです。商品券はございますが、今回、市内外について若干、考慮がありますけども、いつもこの時期出てくるものかなというふうに思っております。
それで、一つだけ具体的事例で、昨日の17番議員からの燃料油高騰に関わってのことです。
上限30万円の補助金でしたが、昨日の答弁では、８月18日にもう受付終了と。356件で約6,000万円ということでした。これは速やかに予算執行そのものはいいんですが、まだかなりの方がこの補助を求めているということも明らかになりました。これ、ぜひ、緊急に補正を組んで対応すべきだなと私は思っております。こういった国の交付金を使った支援事業が、もう早い者勝ちのようなことでは困るなと思っておりますので、これ、ぜひ早急に、可能ならば、今議会中、会期中にでもですね、補正予算の追加議案提案というのができないでしょうか。
これ、大塚市長どうでしょうか。
○市長（大塚進弘）
昨日、17番議員の御質問に対して
商工観光課長が御答弁申し上げましたとおり、私どもも使いやすい形に制度を運用したために、当初、私どもが補正をお願いを申し上げたとき以上の反応があったと。そういう意味ではニーズがあったというふうに私自身も思っております。そういう意味では、対応というのはある意味では効果的な対応ができたんだろうと思ってます。
ただ、私、渡辺和幸議員と少し立ち位置が変わるかもしれませんけれども、新型コロナウイルス対策もそのときに私、申し上げてまいりましたが、ああいう全国的に危機的状況あるいは今回のような物価高といったものについて、一時的にこのときこそ地方自治体がというスタンスは私は基本的に国の責任が一番重要なところがあるだろうと思ってます。
私も、コロナ対策のときも国があって県があって、そして足らざるところを直方市が交付金の中で対応していくというスタンスを申し上げてまいりましたけれども、今回の交付金については、燃料油等高騰対策として私どもも申し上げて、６月議会で議決をいただいたところだったんですが、想定外に反応が大きかったというのは、それだけ厳しい
物価高騰の影響が及んでるということを改めて認識したところでもございます。
そうした中で、私どもも今後の動向も含めてなんですが、国もこのまま本当に放置するのかと。本来で言えばもう少ししっかりと的確に対応しないと自治体だけで対応できる話ではないというのが、もう私の基本的なスタンスでございます。
しかしそうは言いながら、様々な形で声があることも私も承知をいたしておりますので、先日、
商工観光課長が御答弁申し上げましたように、今後の物価動向もまだ予断を許さない。国はガソリンとかそういうところも下げる方向で支援をするだという話をしてますけれども、どう動くか分からない中で、これまで手当てができてなかったところに対してどう対応していくかということについては、私どもとしてもしっかりと、ある意味ではボリュームがどうかというのははっきりまだつかめてないところもあるんですね。
昨日、
商工観光課長が御答弁申し上げたような数字なのかどうかすらよく分からないというところもございますので、そういったこともしっかりと踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
田代文也）
渡辺議員に申し上げます。
持ち時間３分切りましたので、答弁が必要であれば、簡潔にどうぞ。
○10番（渡辺和幸）
もう答弁は求めません。基本的には私も一緒なんですね、市長ね。
ただ、やはり国の対策が不十分だなあと。せめて今回のこの燃油高騰対策については手を差し伸べられんかなという思いもございましたので、ぜひこれ内部で協議いただいて、早い者勝ちといった交付金、補助金にならないように切にお願いをして終わります。
○議長（
田代文也）
以上をもって本日の
一般質問を終わります。
本日の日程は全部終了しました。
明日14日、午前10時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。
───── 13時45分 散会 ─────...