12番 村 田 明 子
13番 矢 野 富士雄
14番 松 田 曻
15番 渡 辺 幸 一
16番 渡 辺 克 也
17番 森 本 裕 次
18番 安 永 浩 之
19番 田 代 文 也
１．職務のため議場に出席した
事務局職員職氏名
議会事務局長 武 谷 利 昭
次長 佐 伯 優
書記 前 田 洋 志
書記 福 本 裕 子
１．説明のため出席した者の職氏名
市長 大 塚 進 弘
副市長 秋 吉 恭 子
教育長 山 本 栄 司
総合政策部長 坂 田 剛
市民部長 村 津 正 祐
産業建設部長 田 中 克 幸
教育部長 熊 井 康 之
上下水道・
環境部長 宇 山 裕 之
消防長 宗 近 正 道
各
課長省略
１．会議に付した事件
日程第１
一般質問
┌──────────┬──────────────────────────────────┐
│ 議 員 名
│質 問 事 項 │
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│ 松田 曻 │１．直方・鞍手新
産業団地の
進捗状況と今後の見通しについて │
│ │２．旧
筑豊高校跡地の今後の予定について │
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│ 野下 昭宣 │１．市長の政治姿勢について │
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│ 矢野富士雄 │１．ヤングケアラー問題について │
│ │２．小・中学校の統合、再編問題について │
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│ 森本 裕次 │１．市道狭隘や私道に起因する空家対策について │
│ │２．
燃料油等価格高騰対策について │
└──────────┴──────────────────────────────────┘
───── 10時00分 開議 ─────
○議長（
田代文也）
おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
日程第１
一般質問を行います。
昨日同様、順次発言を許可します。
14番
松田議員の発言を許可します。
（14番
松田議員 登壇）
○14番（松田 曻）
おはようございます。14番 松田 曻です。
通告どおり、直方・鞍手新
産業団地と、
筑豊高校跡地についての２点の質問をいたします。
以前より、
植木メカトロビジネスタウン構想についてという質問を三十数回しておりました件が、鞍手町の一部を含む直方・鞍手新
産業団地として県事業になり、私の夢がとりあえず実現に近づいた気がします。
そこで、まず直方・鞍手新
産業団地の
進捗状況と、今後の見通しについてですが、現在どのような状態、状況になっておりますか。
データセンターの誘致は間違いなく誘致できるのでしょうか。８月26日の読売新聞に、
九州最大級の
データセンターが北九州市若松区に約1,250億円の予算で２か所目の郊外型の
データセンターができるとの報道がされておりますが、そのような状況で、直方・鞍手新
産業団地に間違いなくできるのでしょうか。
また、できるのであれば、用地の
レイアウト等はできているのでしょうか。残地に企業の
誘致活動をされていますか。明快な答弁をお願いして、１回目の質問といたします。
○
商工観光課長（
細川貴文）
ただいまの御質問に対して答弁申し上げます。
本事業におきましては、令和３年12月に福岡県、直方市、鞍手町の三者で合意書を締結し、それぞれの役割分担に沿って事業を進めており、現在、県において、設計や
環境影響評価等の
各種調査を実施しております。
また、市・県・鞍手町との間で、
事業スケジュールや
計画区域の
レイアウト、
公共施設等の詳細設計、
事業費等について協議を重ねているところです。
直方市におきましては、令和４年度に、計画地内の直方市
土地開発公社所有地の買戻し、買収に係る
不動産鑑定評価業務委託、移転対象となる
建物等調査業務委託を完了し、現在は権利者との契約に向けた交渉を行っております。
また、
埋蔵文化財試掘調査が実施された結果、一部で遺構が発見されましたことから、
本市教育委員会において、本調査を実施中です。
あわせて、個々の土地についての用地取得のために必要な手続を、所有者や関係機関と連携しながら進めており、農振農用地の除外に係る手続や、市有墓地の改葬に係る手続等については完了いたしました。国の名義になっている土地の移管手続のほか、
測量業務につきましても、
計画区域に隣接する
土地所有者や関係者との境界確認を昨年度より継続して進めているところでございます。
まずは福岡県及び鞍手町と連携し、直方・鞍手新
産業団地の造成に全力を注ぎ、
計画どおりの完成を目指しております。
企業誘致に関しましても、福岡県・直方市・鞍手町との連携を密にして、
企業誘致の情報は機密性が高いものではございますが、その推移を見ながら、
チャンスを逃がさずに進めてまいります。以上です。
○14番（松田 曻）
計画地の
レイアウトも策定されていないし、権利者との契約に向けた交渉をしているということですが、まず、私１回目の質問でも言いました、
九州最大級の
データセンターが若松にできるということですね。それですみません、一つも触れられてませんが、これ機密性が高いというのは分かるんですけどね。よそにそんなんできて、しよんのに間違いなくできるんですかという質問しました。それも答えがありません。
それから、まだ土地をね、
用地買収を進めているとか、本当のところまだほとんど進んでないんじゃないかと思うんですよ。というのは、そもそもあそこには直方市が買って、
帝国火工火薬から買った土地が、安う買った土地があるんですね。それでその後にできよんやきあんまり
用地買収というのはないんですよ、と思うんです、鞍手別として。
んで、結局、私最初お尋ねしたときに、いや、これは県が言いようき分からんのですよということでね、ほとんど何もされてないじゃないかと思うんですけど、実際のところ、本当は市としてはどの程度把握されているんですか、この件に関してね。最初に言われたごと、実際何も口出しできません、手出しできませんということであれば、それはそれなりに今威張って、こういうふうに
データセンターできるんですよとか本当に言えるのか。今言ったように、もう若松の響灘にもう二つ目できるんですよ。そういうのも分かった上でいきようのかというのを、併せて答弁願います。
○
商工観光課長（
細川貴文）
繰り返しになりますけれども、
企業誘致に関しましては機密性の高いものでございますので、県・直方市・鞍手町三者の連携を密にして、時期を見ながら情報を適切に把握しながら、
チャンスを逃がさないように、協力して進めてまいりたいと思います。以上です。
○14番（松田 曻）
推移を見ながらというのはね、私も言ったでしょう、実際本当に何かすることあるのか、しているのか、何もせんでね、推移を見ろうったって見ようがないでしょう。機密性が高いっていいながら、もう響灘はもう二つ目ができるんですってことで、これ新聞でもね、堂々とこうして載せるぐらい公表もされとんですよ。それなのに、そこだけは機密性が高いき何もできません、言えません、分かりませんでは、理由にならんし答弁になりません。実際、どの程度まで把握されとるんですか。
○市長（
大塚進弘）
今、
担当課長が御答弁申し上げましたように、極めて
企業誘致というのは、どことというのが確定するまでの間は表明しにくいというのは当然のことだということは御理解いただきたいと思いますが、私も８月26日、この
新聞記事を見まして、北九州以前からも八幡東に１か所
データセンターございまして、それはもう把握はしてたんですけれども、改めて武内市長の段階になって表に出たということで、その２年前から北九州にはもう
オファーがあってて、秘密裏にいろいろ事業構築に向けた動きをしてたというふうな話は聞いておりまして、いかんせん新聞発表を見ますと、４年をめどに着工するんだという話、これから４年ぐらいかかるんではないかという話でもございまして、北九州では用地の譲渡については約6.3ヘクタールを20億円前後で売却という話は、
新聞記事にも載ってたと思いますけれども、私もそれを聞いて、本当に私ども県が言ってます地方分散の
データセンターの拠点として、
オファーも含めてですけれども、可能性がこれで薄らぐのではないかという懸念を私も持ちまして、県にも、副知事はじめ
商工部長、それから
企業管理課等に私も出向きまして、本当にこれ大丈夫なんですかって話は確認をいたしております。県からは、しっかりと県の最
優先課題として国に要望を上げてますということで、御心配なくということを県の上層部からお答えを頂いておりますので、そこはお互いの信頼関係で取り組んでいかざるを得ないというふうに思ってます。
ちらちらいろんな企業の名前は、
商工部等からも、どこまでどうなのか分かりませんけれども、話が出てるやの話は聞いております。そういった意味では、私ども令和７年度の完成に向けてという意味では、その間、県と連携を取りながら、窓口的には一義的に県が、県の
産業団地として造成してまいりますので、県にしっかりと逃すことのないように県に働きかけたいと思ってますし、私自身はそのときに
データセンターを、北九州は1,250億円ぐらいの投資という話の表明がありますけれども、それだけでは本当に面白くないんだろうなと思っておりまして、私自身は、併せて県には
データセンターを核としてどういった形で
産業振興といいますかね、他の
産業振興をやるかということを、絵を描かないといけないんではないかということもそのときには県にも申し上げておりまして、今、大学等々研究会の立上げについて、今奔走しておりまして、近いうちにそういった研究会を立ち上げて、これにはぜひ県にも入っていただいて、そして新しい福岡県の核となる、熊本が半導体の製造で行くなら、福岡県は
データセンターを、データに基づいてどうやって社会を変えていくかみたいな、核になるような位置づけを何とか持ち込めないのかということを模索をしたいということで、今そういう意味での動きもしておりますので、なかなか、こういうふうにできましたという話にはまだなりませんけれども、そういう動きをしてることだけは御報告をさせていただきたいと思ってます。
そういう意味では、私が動いてるんで
商工観光課長もなかなか把握ができてないのもあったかもしれませんけれども、そういった形で県のほうにも私自身も出向いて動いておりますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。
○14番（松田 曻）
市長は短く、御答弁いただきました。
今ね、市長、分かるんですよ、市長が動き回る
わけいかんやないですか。
誘致活動とかいうのはやっぱりね、前は
誘致担当課長ってありましたよね。今、それもないようなごとあるし。結局、今のままでいったら、いやまだ県が進まんのですよねという、県は動いてもらうようにしとるんですけどね、で終わるんやないかなと。全てがそうやったんですね、今までの例がね。この土地大きい問題やきですね。これ、本当言うて、その後ね、私二つ目に出してます
筑豊高校の跡地の問題についても関連してくる問題なんですよ。
これ、
筑豊高校のほうに移らせていただきますが、
筑豊高校の跡地ですが、以前いろいろ計画されましたが、全て計画倒れになってしまいました。現在、何か計画されておられますか。まさか何も計画されてないということはないですよね。今まで小・中一貫校とか
給食センターとか、一応計画はされました。全ての設計が駄目で流れてしまいました。私案として
市立体育館の要望もいたしましたが、その後は何か計画されましたか。
一度、市長に尋ねたことがあります、ですよね。そのときの
データセンターができたら、その
関連施設ができるのではないかというようなことを言われましたが、何か思惑があるのでしょうか。
筑豊高校の跡地は県のとと違う、違いますので、別に
誘致活動はできると思うんですよね、直方市の土地ですから。
教育関連施設の違うと、半分ぐらい県にだまされたかなというような感じでただでもらって喜んでおられますけどね。企業の
誘致活動されておられますか。そのときになってみらな、結局
データセンターできな分からんとかいうようなことでは、行政としては残念ながら失格だと思いますが、その件についてどう思われますか。
○市長（
大塚進弘）
筑豊高校跡地につきましては、過ぐる議会でも、当時で言うと副市長が昨年の６月議会だったと思っておりますけれども、
企業立地に向けた活用に資するための検討をするという話を御答弁申し上げてたと思っておりますけれども、私どもはそれは一貫して変わりませんで、先ほど私申し上げましたように、今回県から、あそこに新たに
産業団地を作ろうという話の要点は何かというと、
インターチェンジに至近の距離で、非常に北九州と
福岡都市圏の中間点にある
ポテンシャルの高い地域だということをおっしゃっていただいております。
先ほども私、商工部の
皆さん方とも話をする中、県の商工部と話する中でも、非常に今、熊本は熊本で本当にすごい勢いでやってるんですけれども、福岡県内にも改めて
企業立地、これが具体的な中身はおっしゃっていただけませんけれども、
オファーが来てるんだというお話がございまして、そこは私
ども筑豊高校については、特に跡地については、県から教育用ということで無償譲渡を受けてる経過も含めて言うと、用途変更する上では県の協議がもう必須でございまして、そういう意味では、私どもは新たな直方・鞍手の新
産業団地と含めたところで、県としてどうやってこの地域の
産業振興に資するような
企業立地等を進めていくかということを、やっぱり協議をする必要があるというふうに思っておりますので、どちらかだけ先行して何とかって話にはなかなかまだ、今御案内のあったような直方・鞍手新
産業団地にどこどこが、例えば何千億円とか1,000億円とか500億円とか、何ぼ投資するとかいう話が表に出せる状況にないということをいけば、県としては自分のところが作った
産業団地に
企業誘致するのが第一
優先課題。そこと併せて、私どもは県から譲渡を受けております
筑豊高校跡地を、一緒に新しい
拠点づくりの一つにしすべく、私どもはやっぱり県と協議をしっかりやるということが必要だというふうに思っておりますので、今しばらくまだ時間はかかるだろうというふうに思ってます。今動いてすぐ、ここがぽっとこうなるという話ではないというところは御理解を頂きたいというふうに思います。
○14番（松田 曻）
筑豊高校跡地については、もう何回も同じ質問ばっかりして、またかと思われたと思いますが、
上頓野産業団地が終わったらしますとか、
インターができたらやりますとかいうようなことをいっつも言われるんですよね。けど、
上頓野産業団地も早く終わりましたし、
インターもできてもうかなりたちます。実際、
インターっていうのは鞍手の
インター付近の開発がどの程度進んでいるか、知ってあると思うんですけどね。何も感じてるんですかね、あれだけ鞍手はどんどんどんどん
インター周りが発展して、直方はどんどんどんどん寂れていって、何も感じんのか、恥ずかしくないのかなと思うんですが。直方市が
インターを有効活用しようという気持ちがあるのかないのか。何もせんでも直方・鞍手新
産業団地ができたら、どっかの企業が進出すると言ってくるんじゃないかって、子供の歌があります。
待ちぼうけ、
待ちぼうけっち、
待ちぼうけの歌がありますね。鞍手、その新
産業団地できたらそこに
データセンターができるっちウサギが飛んできて、またじーっと待っちょったら、また次何かほかの企業が飛んでくるんやないかとか、そんな夢物語げな待ち方されてるんじゃないかなと思うんですけど、じっと我慢の子でいていいのかなと思います。
給食センターの話がなくなってからこっち、どのくらいぐらいの、何か有効活用しようというような活動されたのか、質問します。
○市長（
大塚進弘）
先ほど議員御案内のように、
植木メカトロビジネスタウンについては三十数回質問ということで、私ども着々と進めていること自体は御理解いただきたいと思ってます。
上頓野産業団地が終了して私も市長に就任して、しっかりとその次の手を打つべく
植木メカトロに着手をして、県の事業を誘致をしているという、こういう活動をしながらやっておりまして、
上頓野産業団地も構想出して着手してから、
企業誘致終わるまでにどれだけ時間がかかったかというのは御理解いただけると思ってます。それぐらい、今日言ったら明日、
企業立地がすぐ進むという話でもございませんので、その動きは着実に私どもこれまで進めておりますことは、ぜひ御理解をいただきたいと思ってます。何も動いてないということはございませんので、よろしくお願いいたします。
○14番（松田 曻）
す
ぐできるちゅうげなこと一つも言ってませんし、私常々言ってますよ、段取り七分っていって、段取り、準備が70％しますよ。実際の仕事いうのは30％なんですよといつも言ってるんですけど、ただそれがその中で、市長も急に目に見えんで何ぼ、例えば市もこうしてますよいったところで目に一つも見えんかったら、何もせんのと一緒なんですよ、市民から見たら。
やっぱね、動きようちいう証拠見せるためにはやっぱ情報の発信、公開ちいいますか、そういうところもある程度は必要やないかと思いますよね。植木は農協もなくなりました、信用金庫もなくなりました、何ものうなってしまう、
筑豊高校もなくなりました。ここはこれが来ましたっちゅうのは何もありません。今、県道の
直方宗像線のほうは今、ちょっと天神橋の架け替えとかで動いてますけど、そんなんも結局、この件ももうしばらく前から、直方と
商工会議所が陳情されて、私も実際言ってきましたけどそげなふうで実際、言葉に出してせんと、動いてますよ、こうしてましたよっていうことを言っても、皆さん分からんのですよ。今、市民から聞こえてくるち言うたら、市長は大体何をしようとやか、何も分からんばいちいう声が聞こえるんですよ。それであえてここまで言うんですけどね。やっぱね、今、
筑豊高校の跡地も、今言いましたように、これそもそも
筑豊高校が移転するという話が始まったときからずっと話にかたってきたもんですから、あそこは５年以内に全部崩してしもうて、ちょっとした公園化しますと、周りには遊歩道も作ります、散歩道を作ります、遊歩道はしきりませんという話までして、５年以内に崩すち言いよったらその金がすごくかかるもんで、
教育関連施設で名前付けたら、やったらね、ただやった方が崩すより安いわちいうことでもろたと思うんですよ。私は思うんですね。それに食いついてそのままで、実際小・中一貫校の話も流れた、
給食センターも流れた、何も流れたで、実際動きようふりをしたのかって、悪言えばね、ちゅうことになるんやないかなと思います。やっぱ昔から言ってます、植木の発展なくして直方の発展なし、直方の発展なくして直鞍地区の発展がないち、いつもこれ、ばかなごとして言いよりますけどね。だんだんだんだん植木廃れていくばかりなんですよ。それで、そこをね、どうにかしてもらえるのは、やっぱ行政に頼るしかならないのかな。個人でできる問題やないですから。そこら辺について市長は、植木はこうしますよっちゅうけど、一言だけお願いします。
○市長（
大塚進弘）
これまで私も、こういう立場にある前から
松田議員とはいろいろ意見を交わさせていただいておりますし、また
筑豊高校跡地については、
村田議員等からも、これまでも様々な御質問いただくという経過もございまして、私どもも先ほど申し上げた、非常に
ポテンシャルの高い土地でもあるということを踏まえれば、今回県から頂いた
データセンターという話をコアにしながら、どうやって地域全体を浮揚させていくか、結果的にそのことが直方市全域にも及ぼし、私先ほど申し上げた、そういった
データセンターを核として新しい
都市づくりみたいなものをどう描くかということが、将来的には私も、これまでちょっと様々御意見あろうかと思いますけれども、新しい窓口を開くといいますか、切り口を開くことにもつながっていくだろうというふうに思っておりますので、そういった意味での旗を掲げる。それは私ども一自治体だけでなかなか絵が描ける話でもないと思っておりますので、先ほど申し上げたような形で県を巻き込みながら、新しい都市像みたいなものを、これ直方だけではない、鞍手だけでもない、本当の意味で筑豊の玄関口に立つ直方の在り方を示せるような、構想みたいなものを、これ県も一緒になって作っていただくような話にしていかないと、具現化が難しいんではないかというふうに思っておりますので、そういった方向でしっかりとこれからも取り組んでまいりたいと思ってますし、またタイミングよく本当に情報発信できれば、あいつ何やってるか分からないという話とは変わってくると思ってますので、それは心がけながら、発表できる情報については、しかるべき機会を使いながら
皆さん方、市民の
皆さん方にもお伝えする努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○14番（松田 曻）
今、市長言われましたね。皆さんが分かるような体制で、できるだけ速やかに情報の発信をしていただきたいと思います。
以上で
一般質問を終わります。
○議長（
田代文也）
進行します。
５番
野下議員の発言を許可します。
（５番
野下議員 登壇）
○５番（野下昭宣）
おはようございます。
前回４年間はコロナということで、傍聴の呼びかけはしてませんでした。今回、解禁、完全にされたというわけではございませんけども、より多くの市民の皆さんとともに行動していきたいという思いで、傍聴の呼びかけをさせていただきました。かなりの方が来ていらっしゃって、大変心強く思ってます。期待にこたえるようにしっかりと頑張っていきたいというふうに思います。
６月議会に引き継いで、市長の政治姿勢という形で、質問通告をさせていただいてます。
前回は大塚市政２期目のスタートの初議会でありました。選挙の結果を踏まえ、その問題点を全体的に総括し、どこに問題があり、そして、なぜああいう厳しい結果になったのかということを検証、検証というかな、探っていきたいという思いがありました。率直に私なりに４年間、ほとんど市長の政治姿勢という形で論議をしてきましたので、思いもあって意気込んでましたけれども、一番くじを引いたもんですからね、議会の始まりの１番で、あまり市長とやり合うのもいかがなものかという形で、原稿、前の晩、全部書き換えました。したがって、いつもおまえ演説ばっかりするやないかという御批判もあろうかと思いますけど、私自身何を聞きたい、何をしたかったのかという点は、かなり曖昧だったなというふうに思ってます。
改めて今回、選挙に出るに当たって、人生100年という時代に突入した、そして、生涯現役という言葉がはやってる、そういう新しい時代に入ってまいりました。国際化社会、高齢化社会、少子高齢化、などなどありましたけども、この100年時代を全ての人が本当に生き生きと暮らしていける。そういうまちにどうしたらなっていくのかというのがまず、この一つ目の私の課題です。そして選挙公約でもあります。
二つ目は、やはり選挙結果の、取っていうなら、市長の思いはいろいろあるわけですけども、コロナがあってなかなか届かなかったということはありましょうが、やっぱり直方が変わってほしい、あんたんとこにはないけどうちにはこんなもんがあるばいみたいな、市民が語れるようなそういう誇りのあるまちにしてほしい、そういう気持ちと、市長さんが今、一生懸命ＩＴやＡＩ、デジタル化時代に向けていろんな仕込みをされるというほうがいいかも分かりませんけど、努力なさってるということは、正直私は評価していいというふうに思います。
だけど、やはり市民と市長とが、ただ話をされるだけじゃなしに、大きな戦略から夢を持って、一緒に行動ができるという体制を作ることが、僕は市長の仕事ではないかなというふうに、率直に感じています。
三つ目の課題は、これも選挙公約でリーフに書きました。そのためには、市長の主導性と、職員のやる気にかかっとる。大変口はばったい言い方かもしれませんけど、私はそう思っています。そういうことを基本にしながら、今日はこの質問をさせていただきたいというふうに思います。
今議会の冒頭に、４年度のこの決算の概要説明を拝聴いたしました。率直な感想として、これは何回か言いましたけどね、非常に横文字が多いでついていききらん。ほとんどの市民、理解できんとやないですか。私も
インターネットや辞書を引っ張って、いろいろと調べる。やっと、市長の言われる認識に追いついたというのが、率直な感想でございます。もっともっと私は日本語で、筑豊弁で、分かりやすい言葉で、市民と接触されたほうがいいんではないかなというふうに私は思います。
それから、市長が非常に選挙が激戦であった、僅差であったということ。私は率直に言うて、この４年間、都市像を示し切らんかったと、これはもう議会でもそう答弁されたわけですけども、僕はそのことが一番大きかったんではないかなと、こういうふうに思ってます。
いろいろ申し上げましたけど、言わんとすることは御理解いただけたと思いますので、具体的な内容に入る前に、市長のお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。
○市長（
大塚進弘）
私の気持ちというか、所信表明を６月議会で差し上げまして、ましていわんや９月議会で決算の概要説明をする中で、私としてはなかなか意が伝わってないという部分では、横文字の今、話もございました。これは私も深く反省しないといけないっていうのは、職員時代の答弁でよくお叱りを受けてたこともございました。そういう意味では、もう少し市民の
皆さん方に御理解いただけるように言葉も使っていかないと、今お話のあった都市像も含めて、私の思いが伝わらないんだろうなと。これは私も今後しっかりと自分を戒めながら、伝えられる、伝わる言葉で市民の皆様方に、私の思いを伝える努力をこれからしてまいりたいというふうに思ってますし、特に私も前期のときも、健康寿命を延ばすとか様々な形で市民に寄り添う形で、市民の満足度を高める努力をしないといけないというようなことも、しっかりと申し上げてきたつもりではございますけれども、なかなかそれが実感として市民の皆様方に受け取っていただくまでに至らなかったっていうのは、深い反省をしておかないといけないかなと思ってます。
そのためには、私の思いを市民の
皆さん方に伝えるということと同時に、やはり私の部下職員といいますか、部長、課長含めて、職員がやっぱり共有しながらそのことを具現化していく、ベクトルを合わせて、ベクトルと言ったらいかん、方向性を合わせて取り組んでいくということが、極めて重要だなという思い、これが今御指摘のあった部分だろうというふうに思っております。
そういう意味では、さらに私も決算の中でも御説明申し上げました、職員の資質というと言葉がちょっと違うかもしれませんけれども、そういう思いをしっかりと持った職員が育つ、育つ環境を作っていくこと、それが私の大きな使命の一つだろうと思ってます。そのことが実行できましたら、市民の皆様方にも市政が変わったということが実感していただけるような方向にもなっていくんだろうと思っておりますので、そういった視点でこれからもしっかりと市政運営、そういう反省に立って行ってまいりたいというふうに考えております。以上です。
○５番（野下昭宣）
６月議会では、歩こう会の
皆さん方の活動状況を市報に載せてほしいと、それは駄目だと。しかし、市長とお会いしたら、ちゃんと宣伝をしていただいて、そしてコラム欄には、のぼり旗を持って活動してる風景まで載せていただいた。大変喜んでらっしゃったことはもちろんであります。結果として、30名の方が増えたと。辞められた方もいらっしゃるようで、プラスマイナスして、25人から６人といいましたか、会員が増えたと。これは画期的なことだという。非常にやりがいを感じてらっしゃるんじゃないかな。これやればできることなんですね、市長の判断で。
そこで、今回、二つの問題を提起したいと思います。一つは、今、今日、大変傍聴に来ていただいてますけど、シニア連は会員がどんどんどんどん少なくなる、財政的にも厳しい。いろんな検討委員会や研究会を重ねたり、よそに視察に行ったりしながらやってますけども、なかなか役員のなり手もおらん、ということなどを理由にして、だんだんだんだん減っていってます。つい最近、新入の川西公民館も解散されました。非常に私にとっては地元であるだけに、きついことなんです。
そこで具体的に質問していきますんで、意地悪と思われたら結構です。この要望書はいつ受理されたか、分かってる人、教えてください。
○市民部長（村津正祐）
今年の７月７日の日に、シニアクラブの会長さんと事務局長さんとが来られまして、受け取っております。以上です。
○５番（野下昭宣）
そして、その回答はいつされましたか。
○市民部長（村津正祐）
正式にお渡しをしたのは８月の25日の日だったと思います。会議のときに使用される資料として、案ということでお渡しをしております。
○５番（野下昭宣）
８月の25日です。これは、催促があってしたんですか、それとも自主的にされたんですか。
○市民部長（村津正祐）
催促があってということではなく、うちのほうで準備はしておりました。当初、７月に、シニアクラブ連合会のほうでいろんな調査をされて、資料をまとめられておりました。直方市としても、各自治体のほうに調査をした上で、資料を文書として回答するということで、お時間を少し頂きたいというお話はしておりました。その中で、各自治体のほうから調査の結果が帰ってきてから整理をしまして、準備をして調整はしておりました。最終的には、９月の５日、６日かな、の会議、９月の５日の日ですね、に会議のときに、会議に出向きまして、役員会のほうに出向きましてお話をするということで、連絡はしておりました。以上です。
○５番（野下昭宣）
時間がなくなるんで、どんな調査をしたかどうかというのは聞きません。２か月かかっとんですよ、おおよそ。待つほうはたまらんです。
回答の内容も聞こうと思ったけど、そういうことでいろいろ調査をして御苦労なさったんだろうなと。回答の内容を見たら、とてもじゃないけど私が、調査をした結果だというふうには思いませんよ。それは私の感想です。恐らく、今日お見えになってる幹部の皆さんも同じ気持ちだと思います。回答された内容について、関係部署の人はこれ認識してますか。
○市民部長（村津正祐）
市民部においては認識はしております。
○５番（野下昭宣）
誰に聞いても答えられるということですね。まあ、置いときましょう。
ついでに、感田校区の区長さんから、コミュニティバスのバス停を作ってくれという要望がありまして、これは担当の方も親切にお話をされて、話はされているんです。
ただ、そこで少し私が気になったのは、公が民を圧迫しないというのは、運輸業界ではあるんですよ。例えば国鉄が西鉄をね、だから同じ路線を走らない、バス停は同じところに作らないと。
それともう一つの課題は、警察の許可が要るんですよね。このことをどうも盾に取って、お話合いをされてる。それは当たり前のことなんですよ。しかし、これは私の経験からして、努力すればできることです。当時、国鉄バスの職員でしたけど、もうフリーパスで、例えば上野線の上のほうは、もうお客さんがここで止めち言うたらここで止めろう、ここで乗せてくれっち言ったらそこで止める、いわゆるフリーですよ。やっぱり路線守るためにそんなこともした経過がございますがね、これは警察だとかどことか言うけど、これはやり方次第だと思うんです。問題は市長あのね、コミュニティバスは絶対黒字にならんのです。作ってくれ作ってくれという割には、なかなか乗り手は少ないんですよ。だけど、うちの天神団地みたいに、時間見に来て、もう買い物から病院から定期的にもう、生活圏としてなっているという部分もあるんです。そういう生活圏としてなってる部分については、やはり例えば新入にある松ケ瀬橋を木枯らしの寒いときに行くというのは大変やと。だから、イオンの、マックスバリュの近くのところにバス停を作ってほしいと。僕はやればできることだと思ってるけど、なかなかできないです。もちろんこれは、運営協議会の中でいろいろ論議をされて、されることですから、そこにとやかくいうわけじゃありませんけど。
私がここで言いたいのは、この２件、市長は知らんかったとおっしゃいました。舩越課長はどうですか。
○秘書広報課長（舩越健児）
今の質問について、御答弁申し上げます。
シニアクラブへの要望書のいきさつにつきましては、庁議報告等の会議の中で知ることになりました。
あと、感田校区のコミュニティバスの駅への要望につきましては、同じく会議の中で、一応内容としては確認をしております。以上です。
○５番（野下昭宣）
同じ答えで、副市長どうですか。
○副市長（秋吉恭子）
私も秘書広報課長と同様でございます。
○５番（野下昭宣）
私が６月議会でお願いしたのは、別に舩越課長をいじめたくてしたんじゃなしに、そういう事例があったことは、しっかりと市長まで伝わって、答弁を文書で出そうが口頭で出そうが、受け取った側は、市長さんの考えだというふうに受け取るわけですよ、また受け取らないかんのですよ。だったら、そういうシステムを作ってくれと僕は言ったんです。誰がいいとか悪いとかじゃないで、できてないんだったら、少なくとも秘書広報室の舩越課長は、せめて１週間に１遍ぐらい何かないかねと。出前で情報を取るという作業をしてもらわんとね、システムにならんと思いますよ。
私が言いたいのは、しっかりと市長に届いて、それは市長はいろんな外交もせないかん。だけど副市長のところでは、事務作業をどう処理していくかというのは、市長に上げるべき問題、そうじゃない問題いろいろ精査されて、行政が円滑に、しかも要望者に対して気持ちが通じるように、僕は答えができるかできんかっちゅうよりも、意思が伝わるか伝わらないかというのが一番問題だと、私は、頼まれたことについては常にそういう立場でやってます。できんことでも納得してもらう。
ましてね、秋吉副市長もそう、大塚市長もそうですが、40年、市の職員として仕事をしてきてるわけじゃないですか。部長さんの性格、課長さんの性格、強さ弱さ、人柄、全部認識されていると思いますよ。だとすれば、もっと血の通った行政ができるんじゃないですかね。ここは市民に理解して、私は要望があれば出ていって仲介しますとまでおっしゃってます。その気持ちが市長にあるのに、職員の人が市長に、こげなことがきちょったですたい、市長どげんしましょうかなんていう話をね、できんちゅうのはこれはおかしい。
少し言い過ぎかもしれませんが、少なくとも舩越課長のところで、月に何回かは出前してください。情報は、きちっと市長に伝わるようにシステム化してください。恐らく大塚市長も、あなたにそれは期待されてると思いますよ。これはできんことじゃない。聞き取りに行けばいい話ですから。そこで、取捨選択して、上げるか、上げざるべきかは、それは行政の運営の中でされたらいいことでね。これは第一の質問です。ぜひうまくいくように、よろしくお願いします。
シニア連との関係では、もう話合いもセットされているようですから、申すまでもなく近づいていくと思います。中身もちょっと触れたかったけど、もう時間がないんではしょりますけどね、僕はぜひ、市長、参加してほしいと思います。直接聞いてほしいと思います。今決まってるスケジュールなかったら、市長がお話ができる時間に調整していただきたい。これはお願いしておきます。
それから、ここでそういうことを申し上げていいかどうか分かりませんけど、鹿児島の阿久根市、私が高校時代３年間育った町ですけど、３万人足らずの町です。1,500台車が停められるＡ－Ｚというスーパーがあります。今年商、３店舗あると思いますが鹿児島に、250億円ぐらいのセンターです。かつて明治屋に視察に行ったけど、今は明治屋が視察に来ることになった。どういう手法でやっておられるかって言ったら、150平米、店舗の150平米を１人の責任者に任して、バイヤーがおるわけでもない、企業戦士がおるわけでもない、社長とその150平米を任された、棚卸から全部。社長と直接やって、この年収250億円という会社を立ち上げてこられた。職員の慰安旅行は、社長がバスを運転していく。職員が感謝状をくれたって言って、宝のように喜んでいらっしゃいました。牧尾英二さんって、僕と同じ年だそうですけどね。
ですから、私は、手法は様々あろうかと思いますけど、見習っていいんじゃないかな。もち吉の社長もそうでした。もう年中盆も正月もない、会社に来てないことはない。逆に、職員の皆さんは大変かも分かりません。しかし、それがシステム化されている。北海道に３店舗ある。今日はあそこの店はどんぐらい売り上げとるかな。もう瞬時に電話で返事ができるシステムを作り上げられてます。ですから、あそこの店舗の、店舗の売上げから何から、全部社長は掌握できるシステムを作ってる、これシステム。ですから、そういう形をぜひ取っていただきたいなという思いで、いろいろと言いながら、１番目のこの行政内の意思疎通ができるシステムづくりについては終わりたいと思います。
次に、やっぱり市民は今、大塚市長に対して望んでるのは、１期の４年間は済んだこととして、大塚さんは何もせんかったっちゅう声、率直にあるんです。僕は質問でもしました。だから何かしようやと、いろいろ訴えてもきました。だから、大塚さん変わったばい、直方は変わりようばい、いうことを、次の年度の予算では意思表示をしていただいて、インパクトのある行政運営、できるようにしていただきたいなというふうに思うんです。そのときに一番必要なのは、まちのこの発展するための潜在能力。例えば、この自然条件もそうでしょう。地の利もそうでしょう、歴史や文化。一番大事なのはまちに対する人情、そういうことじゃないかなというふうに私は思ってます。
特に、インフラで箱物をどうこうということは今まで話をしてきました。私も、箱物を作ればいいというもんでもないんですけども、しかし箱物が見えることによって、市民の皆さんは感じるものが出てくるということも事実であります。ですから、そっちのほうはちょっと今日は抜きます。
先般、僕は汽車倶楽部に行ってきましたよ。僕、理事長さんとね、汽車倶楽部の、これはもう副市長御存じのとおりです。なかなか感情のこじれもあって、解決しないだろうと。市長が直接出向いて説得してくださいと。市長がテーブル作って、できんはずないと。それで聞かんかったら予算つけんというぐらいの形でやってくれませんかという形をしてましたけど、これはできてません。何とか汽車倶楽部、観光協会に帰っていただきたいという形で、いろいろ私もやってます。率直におっしゃったのは、いろんなイベントやいろんな事業してきて、その経験の下に提案するけど全く受皿がない、物も言わない、だから一生懸命しゃべると。テープに取るぐらいいろいろ言われてるわけです。
私は、汽車倶楽部にしても、多くの観光客が来られます、鉄道ファンが来られるし、いろんなマスコミ、テレビも追っかけてます。自分たちでネットワークを作って、事業化されてるんですよ。これは例えば打ち上げをしたら、千葉辺りの人から来てますもんね。うちのおやじは機関士やったという人やら。だからそういうネットワークができてる。一時代はどこも市役所とか学校とかに機関車を置いて、みんな楽しく何ちいうたらいいかな、昔は感じよったわけですよ。ところがほとんどもう老朽化して、手入れする人もおらんごとなってきて、汽車倶楽部がほとんど引き取って、自費で、そしてあそこに集約してる。恐らく、長い時間の中には、機関車が見たかったら直方行けと、魁皇直方というよりですね、汽車倶楽部直方ってなると思いますよ、機関車直方。そういうこのネットワークを持っておられます。
それから、もち吉は、鹿児島から北海道まで230店舗持ってます。だからチューリップのときにはイオンだとかマックスバリュだとか、ソフトバンクが優勝したら優勝セールをするように、チューリップフェスタのセールをすればいいやないですかということを何回も私は訴えてきました。そのときはまちを挙げてチューリップ祭りだと。そういう光景というのを、例えばですよ。これは汽車倶楽部、ＤＶＤ立派なもの作ってるんですよ、ドローン飛ばして。これ、230店舗に流していただけたら、直方の景色が瞬時に分かるわけですよ。こんなところで作りよるんか、そこのお菓子か。1,500円出せば缶がもらえるって、後でまた使うのに便利やも含めて、いろいろ、そこそこの、されてるわけですよ。
例えば、イオンから、それからイオンの横にはダイレックスですか、明治屋があって、トライアルがあって、サンリブがあってマックスバリュがあってと。もち吉にはカインズがあります。ここはもう一大商圏になってるわけですよ。僕は調査してませんから分かりませんけど、なのはな畑でも、五十数万人年間来てるって言ってましたからね。１日にしたら1,000人以上です。相当の人がこの直方に来てると思うんですよ。そして、直方を楽しんで帰ってる。例えば、映画館のあるまち直方とかですね。
私がここで言いたいのは、そういった企業がネットワーク持ってる部分と、福智山から遠賀川、いろんなイベントがされてます。直方の花火大会がなぜにぎやかしいか。彦山川と遠賀川が接触したそこにするから、非常に立体的で評判がいいわけですよ。だけん、いろいろ申し上げましたけどね。イベントもそうしてやってる。竜王峡は竜王峡でですね。魚を逃がして捕って、マイナスイオンを感じて健康になってるみたいです。本当に努力されて、されてるんです。
ですから、これらの人口が直方に流入してくる。カインズは聞いてみたら、久留米辺りから来よるんです。部長に聞いた話ですから間違いないです。だから、何とかこういう人たちも直方にという思いは、企業としてもあるわけです。もうニトリからカインズ、ナフコも建て替えた。大商圏になってますよね。
ですから、そういったものをどう生かしていくのか。そのためにはまず、どれぐらいの人が来てどういう形にしてるかというのを調査せないかんですよね。調査するのは役所の仕事ですよ。その情報をどこに提供するかというのは、それぞれのところにすればいいわけですよ。恐らく、調査されてないんじゃないでしょうか。どっからどういう人たちが来よるぐらいのことは、調査に行けばできますから。そういうことをすることから、まず始めるべきじゃないでしょうか。そしてそれが観光協会の資源になっていくと。
ちょっと演説っぽくなって、叱られるかも分かりませんが、そういう
ポテンシャルと、直方が本当にこれからしていこうとする課題というのを、しっかりと示してほしい。それは僕は市長の仕事だと思います。
この市役所から、８階から見た景色、恐らく近い将来、世界的なイベントが開かれるようになると思いますよ。有馬市長のときには「炎のまつり」という形で交流してですね。ですから仕掛ければ、僕はそういう世界から人が来るような、そういう自然環境があり、キャパシティーはあると私は思ってます。
ですからね、市長、そういうことをしっかりと職員から情報を取って、認識をまずしていただけませんか。そして、これも最後の質問にしますけど、その真正面に福祉センターができるわけですよ、私はいつも言ってるように。近い将来世界的なイベントができる、その潜在能力を持ってる。そういう祭りをしてほしい、そういうイベントをしてほしいというのはたくさんいらっしゃいます。だって国交省、あれ３日間でしたかね。歌謡ショーみたいなと、国交省の予算でやったでしょう。いろんな努力された、仕掛けた人たちがたくさんいらっしゃるでしょうし。ですから、僕はこの遠賀川と福智山というロケーションを本当に生かした、直方にしかない福祉会館にしてほしい。４階建てで、市民が楽しんで、僕はサウナは非常に今ブームやから、サウナもいいんじゃないかと思いますけど、これは経営主体を見つけんとできません。
ということともう一つは、子供の遊び広場として、いこいの村の跡を、本当にこの前市長も山に行って帰ってきてどうのこうのという話をされよりましたからね。崩しに当たってはそういうところをきちっとしてほしいと。
一方的にいろいろと申し上げましたけども、ぜひ心に留めていただいて、特に福祉会館の問題については再考をお願いしたい、ということで、私は市長にお願いをしたい。市長の気持ちをお聞かせください。
○市長（
大塚進弘）
るるございまして、最後は福祉会館に行き着いたところでもございますけれども、私も直方市の活性化というのは、先ほどのカインズも含めてですがいろんな話があって、我々特に地域の状況を把握するときに、国調、国勢調査等を通じて、昼間人口と夜間人口の比率みたいなものが、どれだけその拠点性があるかというな話をよくやることがあるんですけれども、商業施設等ではそれは昼間人口とは必ずしもならないで、それを交流人口というのか関係人口というのか、何か言葉はどうか知りませんけど、商圏として大きな商圏を今直方市は持ってるというのはもう事実だと思っております。
そうした商圏の持ってるところをうまくどう使ってという意味では、もち吉さんのように全国に展開をしてあるところがあったりとか、あるいは先ほど御案内のあった汽車倶楽部のように、本当に会員が全国に散らばってて、私も国会に行ったときに、ＳＬの大好きな国会議員さんもいらっしゃるんで、会員になってるということで、私も事務所に御挨拶に行ったこともありますけれども、そういう様々なネットワークをどう使って地域の
ポテンシャルといいますか、魅力を情報発信していくかっていうことは極めて重要だと私も思っております。そのことが、ある意味では地域の活性化にイコールだと、等しいことになるんだろうと思ってますが、その中に一つ、先ほど申した人々の活動によるそういうネットワークだということと併せて、地域の持てる
ポテンシャルの一つが、今お話があった福智山であったり遠賀川という自然環境ということが、私どもが持ち得てる、よそにない特色でもあって、それを生かす意味で、私もかつて現職の時代に、レッドブルといった会社のイベント誘致の話も以前やってたことがあって、実現しませんでしたけれども、一大、レッドブルの一大イベントを直方でやろうという話、当時青森県の弘前がそういうことをやってるというんで、私も行った友達とか資料も取り寄せて、実現の可能性を探った経過もありますけれども、いずれにしろ、このロケーションをうまく活用したイベントっていうのは重要な私どもの
ポテンシャルを生かすという意味ではキーワードになると思います。
その中で、今御案内のあった保健福祉センターも、私ども８階もちょうど東側をああいう眺望のいい場所で、市民の
皆さん方に楽しんでもらうスペースを新たに作りましたけれども、改めて保健福祉センターも考えてみますと前、何もできないわけで、ロケーション的には遠賀川、あるいは福智山が眺望できる位置に立ちます。そういう意味では、私どもも保健福祉、特に福祉とかいう意味で言うと、そこに来られた方の癒しという面でも、そういう環境を作っていくことは大事だろうなと思ってます。それが私どももう既に実施設計まで入っておりますんで、できるだけそういう視点は盛り込みながら、そこで市民の皆さんが憩いの場といいますか、安らぎを持っていただけるような空間づくりというのは私は必要だろうというふうに思っておりますので、そういったことは今からもちょっと原課とも協議はしていきたいと思ってますけれども、いずれにしろ私どもが持ち得ている自然環境をどう生かして、そういった施設に対しても、思いが入ってるような施設とするかという視点で、これからも様々な形は保健福祉センターのみならず、今回の８階、市役所の８階もそうですけれども、様々な場面で私どもがそういった視点を失わないようにしながら、活性化に向けた取組を継続してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○５番（野下昭宣）
答えを求めることは無理だと、承知でしましたけどね。本当に調査をしていただきたい、いろんなところに。それは僕は役所の大きな仕事の一つだと思いますよ。
そして、400年祭もあります。観光協会が役所の中にあるというのは僕は、金稼いで自立する形にはならんのやないかな。そのためには早くやっぱり飛び出して、いろんな宣伝をして、自主運営ができる観光協会にしていく必要があると。今、いろんなことをされてその準備をされてるということは承知をしてますけど、そのリーダーシップをやっぱり職員の皆さんが、金がないとよく言われるんですけど、11億円余ってるんですからね。金がないは済まん話なんですよ、金はあるんです。お金が余った、ああいうことをプランニングしとったと、そっちに充てようがないかっていうのはすぐできる話なんですよ。それができないということは、仕事しよらんっちことなんです。私的には言わせれば、非常に言葉が過ぎるかも分かりませんけど、恐らく民間企業だったら、それじゃ済まんです。やはり、いろんな活動されてる人の話を聞くと、やっぱり事業者として、だったらこうするだろうな、的やっぱり発想というのも、職員の皆さんに必要ではないでしょうか。
そういう意味で、私は市長のリーダーシップと職員のやる気というふうに、大変口はばった言い方ですけども、やっておりました。この４年間は、そのことを大塚市長と話し合っていきたいというふうに思いますし、来年度の予算では、独自のマスタープランに沿ってということじゃなしに、その中身の具体性として目に見えるものを提案していただきたい。投資のないところに成長はないというのが市長のうたい文句でありますから、ぜひ投資をしていただきたいということを最後に要望いたしまして、私の質問を終わります。
○議長（
田代文也）
ここで10分間程度休憩します。
───── 11時04分 休憩 ─────
───── 11時14分 再開 ─────
○副議長（渡辺幸一）
休憩前に引き続き会議を再開します。
13番 矢野議員の発言を許可します。
（13番 矢野議員 登壇）
○13番（矢野富士雄）
おはようございます。13番 矢野富士雄でございます。
何か不思議に私の前が野下さんの質問が多くて、野下さんの後の質問は非常にやりにくいんですが、私なりに頑張っていきたいと思います。
今回は、ヤングケアラーの問題についてと、小・中学校の統合、再編問題についての二つを通告しております。
まず、ヤングケアラー問題についてですが、昨年、令和４年３月議会でも質問をしていますが、市の動きがなかなか見えてこないので、今議会でも再度質問をしたいと思います。
もともと言葉の認知度も高くない、このヤングケアラー問題は、2015年頃から急激に問題化されるようになりました。ヤングケアラーは、学校に通いながら大人に代わって日常的に家事や家族の介護・ケアなどを行っている18歳未満の子供たちで、家事、介護等の負担が大きく、睡眠不足になったり、学校を休みがちになったり、学業に影響が出たり、社会から孤立してしまうような事態も起きております。過去の議会で澄田議員や紫村議員、また髙宮議員もこの問題で
一般質問をされていますが、なかなか市の動きは見えておりません。そこでいま一度、市のヤングケアラーに対する認識と、今後の対策、支援についてを質問をいたします。
まず、ヤングケアラーに対する認識ですが、市の定義が決まっていたら教えてください。もし決まっていなかったら、市が考えているヤングケアラーとは何かをお聞きいたします。
○子育て・障がい支援課長（塩田礼子）
市が考えるヤングケアラーはどういったものか、ということでございます。
ヤングケアラーのお話については、国のほうの定義であったりとか、法律上の定義は特にはございませんけれども、矢野議員が御案内ありましたように、一般的に本来大人が行うとされている家事や家族の世話などを日常的に行っている児童ということになっております。福岡県からの要保護児童対策地域協議会への調査の定義におきましては、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負って、本来大人が担うような家族の介護、それから世話をすることで自らの育ち、それから教育に影響を及ぼしている18歳未満の子供としております。
市としても、先ほども申し上げましたけれども、独自に定めた定義はございませんけれども、このような子供をヤングケアラーとして考えております。以上です。
○13番（矢野富士雄）
昨年の３月議会の答弁で、今年度、県が小・中学校におけるヤングケアラーの実態調査をする予定だったが、県からの要請がなく未実施だったというふうに答弁があったんですが、その後にアンケート調査、直方独自のアンケート調査なんか実施されたかをお尋ねをいたします。
○子育て・障がい支援課長（塩田礼子）
市として、子供を対象としたアンケート調査は行っておりません。以上です。
○13番（矢野富士雄）
昨年の３月議会ということ、それからは１年以上たっているわけですが、なぜアンケート調査をしていないのか、理由があれば教えてください。
○子育て・障がい支援課長（塩田礼子）
ヤングケアラーに対しての実態調査を進めていく必要はあるというふうに考えております。
一方で、令和２年度に国が行ったヤングケアラーの実態に関する調査研究におきまして、中・高生の８割以上がヤングケアラーについて聞いたことがないというふうに回答いたしております。本人にヤングケアラーであるという自覚がない場合も多く、問題が表面化しにくい状況にあります。ヤングケアラーを早期に発見して適切な支援をつなげるために、社会的認知度の向上が極めて重要ということで、国におきましても2022年度から2024年度までは、ヤングケアラーの認知度向上期間ということで取組を行っております。
本市といたしましても、まずはヤングケアラーの社会的認知度向上ということで、チラシ配布であったり、相談先を子供さんや関係者に周知をしていくことを考えております。以上です。
○13番（矢野富士雄）
今の答弁ですね、中高生の８割以上がヤングケアラーについて聞いたことがないと回答しており、本人にヤングケアラーであるという自覚がない場合も多く、問題が表面化しにくい状況にあります。これ、アンケートを取るときに、あなたはヤングケアラーですかというアンケートの取り方をしないと思うんですけどね。だから、ヤングケアラーで、自覚がないって、自覚がないから取るんじゃないですかね。ということは、逆に言えば、アンケートのときは、家に帰ってあなたはどんなことをやってますか、家事をやってるんですか、誰かの世話してる、子供、弟とか妹の世話をしてるんですかとか、あるいは親とか、その家族の介護のケアをやってるんですかとか、そういうことによってアンケートは成り立つんじゃないですかね。
そこで当然、これはもう学校のあれでしょうから、教育委員会のほうがアンケートというのはなるんでしょうけど、そのときに例えば学校の担任の先生がですよ、それを見ながら、うちにはどれくらい、こんな子供がいるのか、じゃあその、恐らく無記名でしょうから、じゃあこれは誰かなとかいうことで、実態というのは分かって、またそれで学校でまとめる、市でまとめるという、そういうことが必要だと私は思うんですよね。だからアンケート調査をすべきではないかというふうに、私は考えてるわけです。
市が認識しているヤングケアラーの人数と現状を教えてください。
○子育て・障がい支援課長（塩田礼子）
本市の要保護児童対策地域協議会におきまして把握している、ヤングケアラーと見られる子供の数は令和３年10月現在で２名、令和４年度では６名となっております。
この６名のケアをすることとなった理由ですけれども、複数回答で親の病気、障がい、精神疾患や入院のためが４件、ひとり親であるためが１件、親が仕事で家族のケアに十分に携われないためが５件、祖父母の病気や加齢、入院のためが１件、年下の兄弟があるためが３件、兄弟に障がいがあるためが２件、福祉などのサービスにつながっていないためが３件、ほかにする人がいなかったためが４件となっておりまして、ヤングケアラーの置かれている多様な状況がうかがえます。以上です。
○13番（矢野富士雄）
今、令和３年10月で２名、令和４年で６名と、要保護児童対策地域協議会で把握しているのはこれだけと、本当にちょっと少な過ぎますよね。
それでは、要保護児童対策地域協議会とは何であるか、またそのメンバーを教えてください。
○子育て・障がい支援課長（塩田礼子）
要保護児童対策地域協議会は、通称要対協とも申し上げまして、要保護児童の早期発見、適切な保護支援を図るために設置されている協議会で、田川児童相談所、小・中学校、保育所・幼稚園、民生委員児童委員協議会、それから嘉穂・鞍手保健事務所、医療機関、警察、法務局などを構成メンバーとしております。以上です。
○13番（矢野富士雄）
この要対協ですかね、これの会長は市民部長ですよね。ということは、まず最初にこれ、メンバーの中に直方市と入れるのが当たり前じゃないですかね。直方市が入ってないってこと自体がおかしいと思いますよ。
それはあれといたしまして、それでは小・中学校の児童・生徒の数は今どれくらいかを教えてください。
○学校教育課長（石松敏幸）
令和５年５月１日現在で、小学校が2,990名、中学校が1,517名となっております。以上でございます。
○13番（矢野富士雄）
2021年、厚生労働省の調査では、小学校のヤングケアラーと思われるあれが6.5％、15人に１人。中学校が5.7％、17人に１人という統計が出てるわけですよね。ということは、逆に言えば、逆算すれば小学生が、小学校の生徒が2,990名ですから、それ掛けることの0.065にすれば194人、中学校の1,517名ですから、1,517掛け5.7％、0.057を掛ければ86名。ということは、これを合わせただけでヤングケアラー、統計上では280名、ただ小学校っていっても一、二年生とか、低学年がいるでしょうから、それを除けば、それを除いたあれで計算しても、それでもやはり200名以上、あるいは200名近くのヤングケアラーが、これ実数になると思うんですよ。その点、さっきの答弁がありましたように、令和３年が10名、令和４年が６名と、あまりにもこの数字がかけ離れてるというふうに思うんですが、これについてはどう思われますか。
○子育て・障がい支援課長（塩田礼子）
要対協で把握している数につきましては、協議会の中で世帯状況を確認していく中で、ヤングケアラーの状況にあると把握している人数でございまして、本人からの申出があったわけではありません。そのため、本市のヤングケアラーの全数ということではなく、表面化していないヤングケアラーが相当数いるというふうに考えております。以上です。
○13番（矢野富士雄）
今、協議会の中でヤングケアラーの状況にあると把握している人数で、本人からの申出があったわけではありませんと。これ、さっきも言いましたように、本人からの申出はないと思います。やはり表面化していない、前から言ってますヤングケアラーをどうするかというのは、これが問題であると思うんですね。じゃあ、誰がこのヤングケアラーと認定しているかを教えてください。
○子育て・障がい支援課長（塩田礼子）
ヤングケアラーとしての認定というような形ではございませんけれども、現在は要保護児童対策地域協議会の中で要保護児童を受理しております。
流れといたしましては、ヤングケアラーかもしれないというような通告を受けた場合、児童の情報、保護者の情報、ヤングケアラーの状況、家族の状況など情報を収集いたしまして、緊急度アセスメントを活用いたしまして、要対協の中で受理会議をいたしました上で要保護児童として認定を行っているところでございます。以上です。
○13番（矢野富士雄）
要対協の中で受理会議をして、要保護児童として認定を行っています。この人がヤングケアラーですという、言うならそういう答弁ですよね。この要保護児童イコールヤングケアラーと考えるわけですか。じゃあ、要保護児童とは何かを教えてください。
○子育て・障がい支援課長（塩田礼子）
要保護児童とは、保護者のいない児童または保護者に看護させることが不適当であると認められる児童を言います。
具体的には、保護者の家出・死亡・離婚・入院などの状況にある子供であったり、虐待を受けている子供、家庭環境に起因いたしまして非行や情緒障害を有する子供も含まれている。こういった子供を要保護児童というふうに呼んでおります。以上です。
○13番（矢野富士雄）
さっきも言いましたように、要保護児童がヤングケアラーと認定となって、なおかつ要保護児童は、具体的には保護者の家出・死亡・離婚・入院の状況にある子供、虐待を受けている子供、家庭環境に起因して、非行や情緒障害を有する子供も含まれます、これ最初の答弁のヤングケアラーのときには、一般的に本来大人が行われている家事や家族の世話などを日常的に行っている児童、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負って本来大人が行うような家族の介護や世話をすることで自らの育ちや教育に影響を及ぼしている18歳未満の子供となっとる。これとこれは全く違うような気がする、私からすれば矛盾してるんじゃないかというふうに思いますですね。
それで、ヤングケアラーに対する市の対応、対策についてお伺いいたします。
○子育て・障がい支援課長（塩田礼子）
ヤングケアラーと見られる子供への対応につきましては、要保護児童対策地域協議会の中で、定期的な家庭訪問を実施いたしまして、保護者や本人との面談を通して、できるだけ具体的な生活実態を調査し、保護者に対する訪問看護サービスの導入など、児童の負担軽減になる個々のケースに応じた支援を実施していくようにしているところでございます。以上です。
○13番（矢野富士雄）
それでは、国・県の、このヤングケアラーに対する方針とか支援策は何か言ってきてるんですかね。
○子育て・障がい支援課長（塩田礼子）
国・県のヤングケアラー支援につきまして、国は厚生労働省におきまして、令和４年３月に多機関・多職種連携によるヤングケアラー支援マニュアルの整備を行っております。また、ヤングケアラーの社会的認知度の向上に向けた集中的に取り組む集中取組期間といたしまして、年間を通じて様々な広告媒体を活用した広報啓発を行って、ヤングケアラーの普及を推進いたしております。令和５年４月１日から、こども家庭庁においてヤングケアラー政策は引き継がれることとなる予定となっております。
また、福岡県では、要保護児童対策地域協議会を通じまして、ヤングケアラーの実態把握の実施、それからヤングケアラーの発見、気づきのために教職員を対象とした研修が実施されています。以上です。
○13番（矢野富士雄）
ちょっと質問からずれるかもしれませんけど、令和５年４月１日から、このあれが、厚生労働省からこども家庭庁ですかね、に移ったというふう、あれで移ったことによって何か変わったことって何か、今現在何かあるんですかね。
○子育て・障がい支援課長（塩田礼子）
こども家庭庁につきましては、既に内閣府や厚生労働省において実施されておりました政策を引き継いでおりますことから、現在のところ、政策面で目立って変わったところというのはございません。
しかし、こども政策を総合的に推進するために、こども政策の基本的な方針等を定めるこども大綱というものが、今年の秋頃に策定されることとなっておりますので、このこども大綱策定後にこども家庭庁のリーダーシップというものが発揮されていくものというふうに考えております。以上です。
○13番（矢野富士雄）
私も非常にこれには期待してるんですけどね、今んところはまだまだできてないちいうことですね。
それではちょっと元に戻りまして、多機関・多職種連携によるヤングケアラー支援マニュアルの整備と、厚生労働省ですね、やってると。このヤングケアラー支援マニュアルというのはどういうものか、ちょっと具体的に教えてください。
○子育て・障がい支援課長（塩田礼子）
多機関・多職種連携によるヤングケアラー支援マニュアルにつきまして、こちらについては多機関・多職種連携を行う方法について、様々な事例を基にまとめられたものでございまして、支援に関わる担当者が適切な方法、支援方法を考えられるよう、ポイントが示されているものでございます。ヤングケアラーの捉え方、ヤングケアラーの置かれている状況など基本的な事項であったり、支援の流れに沿って支援のポイント、取組事例、連携体制の構築や会議の進め方などがマニュアル化されたものでございます。以上です。
○13番（矢野富士雄）
ヤングケアラーの捉え方とか、こういうのもマニュアル化されてるということですので、ぜひこのマニュアル化を、沿ってやってもらいたいというふうに思います。
では、市の課題はどういうふうなのがありますかね。
○子育て・障がい支援課長（塩田礼子）
市としての課題ということでございますけれども、ヤングケアラーになった家族が抱える課題というのは複雑でございまして、一つの部署で対応が難しい、関係機関が連携をして支援を行う必要があるというふうに考えております。
一方で、早期発見をし、保護者へのアプローチ、それから福祉サービスなど案内をいたしましても、ヤングケアラー本人であったり、保護者から家庭の中に入ることを拒否されるなど、速やかな課題解決につながりにくい場合があるため、継続的な関わりが必要となることが課題というふうに考えております。
また、ヤングケアラーに関する知識習得、それと多機関連携での調整を図るための人材確保、それから人材育成が課題となっております。以上です。
○13番（矢野富士雄）
答弁に逆らうようなことばっかり言ってますけど、この件に関しては私もそのとおりだと思います。
それでは、福祉医療、介護、教育など担当は広い部署にわたりますが、この連携はどういうふうに取られているかを教えてください。
○子育て・障がい支援課長（塩田礼子）
連携が不可欠ということで、新たな会議体を新設することも考えられますけれども、既存の会議体である要保護児童対策地域協議会につきましては、日頃から子供に関わる小・中学校、それからその他、先ほど御案内いたしました多くの機関と既に連携を実践しておりまして、つながっておりますので、課題解決にはつながりやすいというふうに考えております。以上です。
○13番（矢野富士雄）
本当にヤングケアラーっていうのはいろんな部署に広がるというか、広いと思いますね。今、こうやって質問してたら、子育て・障がい支援課長のみが答弁されてるってありますけど、本当にいろんな、さっきのように福祉であり医療であり介護であり教育であると、いろんなものをあれですから、ぜひこれは広い分野、多方面、多面的に対応してほしいと思います。
それでは、市の今後の方針と支援策を教えてください。
○子育て・障がい支援課長（塩田礼子）
今後の方針と支援策といたしましては、要対協の中でヤングケアラーがいる家庭を訪問いたしまして、家庭が抱える不安や悩みを傾聴するとともに、家事・育児の支援を実施することによりまして、家庭や養育環境を整えてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○13番（矢野富士雄）
答弁の中で一つ、恐らく書き忘れられとったと思うんですけど、家事・育児の支援、これだけじゃなくて介護もぜひ、本来ならこの答弁の中に入れてほしかったですね。本当に介護というのは、やってみなきゃ本当分からないんですよ、介護した人しか分からない。自分のこと言っておかしいですけど、私も、父親であり母親であり、叔母を３人介護、でも介護したっていうのもほとんど女房がやっとったわけですが、本当に介護をしてる人間しか、その家庭しか分からないことが物すごいんですよね。だからこれはもう特に、介護というのが外れとったのは非常に私は気になったもんやからですね、あえてこう言ったんですけど。
それで最後の質問です。家事・育児・介護の支援はどのような支援か、具体的に教えてください。
○子育て・障がい支援課長（塩田礼子）
先ほど来申し上げておりますけれども、ヤングケアラーの家族が抱える問題というのは一つではなくて、複雑でございまして、ヤングケアラーに対して直接的に提供できるサービスというのは限られております。具体的に生活実態を把握いたしまして、それぞれに合った解決方法を本人や支援者と一緒に考えていきたいというふうに考えております。具体的な支援の内容は個々のケースによりますけれども、ヤングケアラー本人に心身のケアが必要な場合は、養護教諭やスクールカウンセラーによる相談対応であったり、幼い兄弟の世話をしている場合は子育て短期支援事業、保育所の利用調整を行ったり、ヤングケアラーがケアする対象が高齢者の場合は介護保険サービスなど、必要なサービスを検討して行ってまいります。以上です。
○13番（矢野富士雄）
これで、ヤングケアラーについて質問を終わりますが、答弁にあったように、ヤングケアラーと直方市が認定した人数が、令和３年で２人、令和４年で６人と、データ的には200人以上いるはずのヤングケアラーを２人、６人としか認定していません。これから考えても、この問題が１年間たっても何にも進んでいない、放置されたままだと言っても過言ではないというふうに思われます。今こうして議会があっている最中でも、直方市のどこかで学校にも行けず、ヤングケアラーをやっている子供がいるかもしれません、というよりもいると思います。
私たち大人は、大人の立場、視点だけでこの問題を考えるんではなく、子供の目線に立って、子供の気持ちになって問題に取り組まなくては問題解決にはつながらないと私は思っております。隠れヤングケアラーを見つけ出し、その子供たちに手を差し伸べて、それで対策だ、支援だ、そして救済だとやっていくべきではないでしょうか。まず行政が主導し、我々市民が協働・協力して一人のヤングケアラーも見逃がさないという気概を持ってやらないと、何年たっても今の状態のままだというふうに思われます。子供たちの貴重な若い時間を取り返してあげましょう。
このヤングケアラーの問題解決の対策、支援、救済を強く要望して、次の質問に移ります。
二つ目の質問は、小・中学校の統合再編問題についてです。
総務省が公共施設総合管理計画を出し、学校統廃合を推進していますし、文部科学省も適正規模や適正配置について、各地方公共団体の取組を促すとしております。近年、近隣の自治体が続々と小・中学校の統廃合・再編を行っていますが、直方市は平成25年の中学校区学校再編が地元の理解を得られず、白紙撤回し、また植木小、植木中学校の小・中一貫校も平成27年白紙になりまして、平成30年に庁議で断念を決定しております。
それからの具体的な動きが全く見えておりません。多くの市民が思っているのが、近隣自治体で学校再編が行われているのになぜ直方市はしないのか、できないのかという疑問です。そこでこの疑問に答えるべく、できない理由、現状、そして今後の展望と施策について質問をいたします。
まず、直方市の現在の小・中学校の児童・生徒数とクラス数をお尋ねをいたします。
○学校教育課長（石松敏幸）
現在の状況といたしまして、今年度の小・中学校の児童・生徒数及びクラス数についてお答えいたします。
クラス数につきましては、普通学級の数でお答えいたします。小学校の児童数、クラス数は、１年生、451人、18クラス。２年生、484人、19クラス。３年生、472人、19クラス。４年生、511人、19クラス。５年生、521人、19クラス。６年生、551人、19クラスで、合計2,990人、113クラスとなっております。
中学校の生徒数につきましては、１年生、502人、14クラス。２年生、506人、13クラス。３年生、509人、14クラスで、合計1,517人、41クラスとなっております。以上でございます。
また、私道は、寄附採納の基準を緩和し、採納のための測量費等の一部を補助する制度を設けるなど、空き家を出さないための予防も必要だと思います。本年度から、住宅政策を一元化する係が新設されたことから、主管が明確になりました。用地課等の関係課の協力を仰ぎ、主管課である都市計画課は早急に実行する。ぜひそのことをお願いして、この質問を終わります。
続きまして、
燃料油等価格高騰対策についての質問を行います。
長期化するウクライナ情勢に加え、産油国の自主減産や円安の進行に伴い、ガソリン価格が高水準で推移しています。国民生活、経済活動への悪影響を避けるため、国は元売業者へ補助を行う燃料油激変緩和措置を講じ、段階的にその補助水準を見直してまいりました。しかし、ガソリンの全国平均小売価格が185円を超えるなど、燃料油高騰が国民生活に影響を与えています。
一方、本市においても、その使用者である市内企業や市民に対し、令和４年度、５年度と対策を講じてまいりました。
さて質問ですが、燃料油等の高騰における市民生活、企業への影響について、直方市の認識をお示しください。
○
商工観光課長（
細川貴文）
本市の状況としましては、今年度以降、国が元売事業者へ補助を行う燃料油価格激変緩和補助金等の効果により、昨年よりも価格が低いエネルギーもあるものの、コロナ禍前と比較すると価格が高止まりしているという状況でした。今般、国の負担軽減策が期限を迎えることとなり、引き続き燃料油等の価格高騰が続いている状況と認識しております。
このような状況下におきまして、令和５年５月に直方
商工会議所から、エネルギー・原材料価格高騰による中小企業への影響を抑える支援策実施についての要望がなされており、特に中小企業におきましては、経営に大きな影響を及ぼしております。
また、過去には物流事業者の団体から燃料油価格高騰に対する要望書が出された経緯もあり、多方面にわたり、市民生活に至るまで影響を及ぼしている状況でございます。以上です。
○17番（森本裕次）
燃料油等の価格高騰が続き、市内事業者の経営を圧迫し、市民生活に影響を及ぼしていると、
商工会議所等からも支援の要望がなされているということです。
それでは、これまでのおさらいとなりますが、過去の直方市の燃料油等の価格高騰対策を教えてください。
○
商工観光課長（
細川貴文）
これまで、燃料油等に対する価格高騰対策としまして、昨年度に２回の補助制度により、事業者への支援を行っております。第１期では、令和４年６月に、重油等に対して上限額30万円、電気料金に対して上限額15万円の補助を行いました。
そして12月に第２期としまして、第１期に実施した内容に加え、電気料金につきましては、上限額30万円にかさ上げし、事業者へ補助を行いました。以上です。
○保護・援護課長（池本隆幸）
低所得者世帯向けの支援事業としては、２点の給付金を実施しております。１点目は直方市電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金でございます。こちらは、住民税非課税世帯等を対象としたもので、１世帯当たり５万円を支給いたしました。
２点目は、直方市原油価格・物価高騰等臨時特別給付金でございます。先ほどの５万円の給付金につきましては、住民税非課税世帯等を対象としておりましたが、こちらは住民税均等割のみ課税世帯等を対象とした給付金制度でございまして、１世帯当たり７万5,000円を支給いたしております。以上です。
○17番（森本裕次）
企業向け２件、住民向け２件と、令和５年度の事業者向け補助金を加えれば、事業者、市民合計で５回の支援を講じてきたということだろうと思います。直方市も決してそれに無策ではないという、一生懸命やってるというのが伺えます。
それでは、令和５年度予算、
燃料油等価格高騰対策補助金の実施状況を教えてください。
○
商工観光課長（
細川貴文）
同補助金につきましては、令和５年７月12日に交付要綱を制定しまして、７月13日に記者発表、７月18日にホームページに掲載し、情報発信を行っております。申請の受付を８月１日からスタートしまして、８月18日の時点において、申請件数356件、交付予定の合計額が予算額の6,000万円を超過しましたことから申請受付を終了いたしました。以上です。
○17番（森本裕次）
燃料油等価格高騰対策補助金、８月１日から10月末までの申請期間だったと思いますが、８月18日には、申請件数356件、もう既に予算額の6,000万円を超過したため申請の受付を終了したのだろうと思います。
それでは、
燃料油等価格高騰対策補助金、申請していれば、本来受け取ることができたであろう事業者の数はどのくらいあったと想定されるのか、教えてください。
○
商工観光課長（
細川貴文）
本補助金の対象となる事業者のうち、未申請の事業者につきましては、昨年度、多くの申請を頂いた製造業、運輸業からは、昨年度の半数程度の申請件数にとどまっております。そのため、昨年度の申請事業者の状況から鑑みますと、未申請の件数は200件程度と考えられます。
なお、現在本補助金に対して、追加募集に対するお問合せを30件ほど寄せられている状況でございます。以上です。
○17番（森本裕次）
燃料油等価格高騰対策補助金、申請期間が早期に終了したことから、未申請者が多くおられたようでございます。また、本補助金の対象期間以降も、燃料油等の価格が高騰いたしております。
それでは、今でも燃料油等の価格が高騰している中、市として今後の対策をどう考えているのか、お教えください。
○
商工観光課長（
細川貴文）
今回、想定した以上に反響が大きく、予想をはるかに上回るスピードにて申請が出される結果となり、事業者の皆様にとって燃料油等の価格高騰は切実な問題であることを改めて認識した次第です。
同補助金は、財源を国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して行っております。今後、国の燃料価格の負担軽減策の動向や、事業者のニーズ、燃料油等の価格の推移などを見極め、対策を検討してまいります。以上です。
○17番（森本裕次）
最後に、答弁は求めません。
燃料油等価格高騰対策補助金は、８月に開始し、８月18日で終了したと。土・日・祭日、盆が７日間、その間にございました。11日間で補助金申請は終了いたしております。予算を余すことなく事業が終了したことは、とても効果があった施策だったと思っております。
一方、追加の問合せが30件程度からすると、未申請は200件程度だと。本来受け取るべき補助金が一瞬で終了したため、不利益を受けた事業者が約40％おられると。その方々への支援がなされていない状況下、かえって不公平感を生んでいる気もいたします。
今回の補正予算において、単独費で追加予算計上ができなかったのか。国からの地方創生臨時交付金がつけば計上するとのことですが、令和４年度決算では、国からの交付金、あるいはふるさと納税で11億円もの多額の単年度黒字が発生いたしております。市は太って市民は痩せると。市長がよく言われる、スピード感や切れ間なくとは一体何なのかと。要は市民が窮屈な生活を強いられている今、燃料油等に起因する物価高騰の緊急支援を、スピード感を持って切れ間なくを、言葉だけでなく、実行すること。
併せて、早期に不公平感をなくすと。市長に求められている市民の期待、それに応えると、これをぜひお願いして、質問を終わります。
○議長（
田代文也）
以上をもって、本日の
一般質問を終わります。
本日の日程は全部終了しました。
明日13日、午前10時より会議を再開することとし、本日は散会します。
───── 13時23分 散会 ─────...