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令和 5年 9月定例会 (第2日 9月11日)

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  1. 直方市議会 2023-09-11
    令和 5年 9月定例会 (第2日 9月11日)


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    令和 5年 9月定例会 (第2日 9月11日)                  令和5年9月11日(月) 1.会議の開閉時刻  開議 10時00分            散会 12時02分 1.議事日程(第2号) 1.出席及び欠席議員の氏名           1番       宮 園 祐美子           2番       紫 村 博 之           3番       岡 松 誠 二           4番       篠 原 正 之           5番       野 下 昭 宣           6番       澄 田 和 昭           7番       中 西 省 三           8番       草 野 知一郎           9番       那 須 和 也           10番       渡 辺 和 幸           11番       髙 宮   誠
              12番       村 田 明 子           13番       矢 野 富士雄           14番       松 田   曻           15番       渡 辺 幸 一           16番       渡 辺 克 也           17番       森 本 裕 次           18番       安 永 浩 之           19番       田 代 文 也 1.職務のため議場に出席した事務局職員職氏名          議会事務局長    武 谷 利 昭          次長        佐 伯   優          係長        天 野 浩 輔          書記        福 本 裕 子 1.説明のため出席した者の職氏名          市長        大 塚 進 弘          副市長       秋 吉 恭 子          教育長       山 本 栄 司          総合政策部長    坂 田   剛          市民部長      村 津 正 祐          産業建設部長    田 中 克 幸          教育部長      熊 井 康 之          上下水道・環境部長 宇 山 裕 之          消防長       宗 近 正 道                    各課長省略 1.会議に付した事件  日程第1 議会運営委員の辞任  日程第2 議会運営委員の選任  日程第3 一般質問 ┌──────────┬───────────────────────────────────┐ │  議 員 名   │質   問   事   項                      │ ├──────────┼───────────────────────────────────┤ │  渡辺 克也   │1.直方市が設置している施設の管理運営について            │ ├──────────┼───────────────────────────────────┤ │  宮園祐美子   │1.防災及び安全対策について                     │ │          │2.ピロリ菌リスク検査について                    │ │          │3.会食恐怖症について                        │ ├──────────┼───────────────────────────────────┤ │  草野知一郎   │1.部活動地域移行に関する理念と現在の進捗状況及び今後の計画について │ │          │2.多世代交流スペースここっちゃの利用状況や今後の課題について    │ ├──────────┼───────────────────────────────────┤ │  那須 和也   │1.公共施設文化施設長寿命化計画・大規模改修について       │ │          │2.植木駅北側にある跨線橋の管理について               │ └──────────┴───────────────────────────────────┘             ───── 10時00分 開議 ───── ○議長(田代文也)  おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  日程第1 議会運営委員の辞任を議題とします。  本件については、地方自治法第117条の規定により、15番渡辺幸一副議長が除斥の対象となりますので、退席を求めます。               (渡辺幸一副議長 退席)  渡辺幸一副議長より、議会における職責上、議会運営委員を辞任したい旨、届出がありました。  お諮りします。  渡辺幸一副議長の議会運営委員の辞任を許可することに御異議ありませんか。               (「異議なし。」と声あり)  異議なしと認めます。  よって、渡辺幸一副議長の議会運営委員の辞任は許可されました。               (渡辺幸一副議長 入場)  日程第2 議会運営委員の選任を行います。  お諮りします。  渡辺幸一副議長の議会運営委員の辞任に伴う議会運営委員の選任については、委員会条例第6条第1項の規定により、17番 森本議員を指名したいと思います。  これに御異議ありませんか。               (「異議なし。」と声あり)  異議なしと認めます。  よって、ただいま指名しました森本議員議会運営委員に選任することに決定しました。 ○議長(田代文也)  日程第3 一般質問を行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許可します。  なお、質問に当たっては、通告事項に従い簡明に、また、答弁に当たっては、質問要旨を把握し、的確なる答弁をお願いいたします。  16番 渡辺克也議員の発言を許可します。              (16番 渡辺克也議員 登壇) ○16番(渡辺克也)  おはようございます。  今回の質問は、今年の3月議会で行いました直方市施設の安全管理運営についてを再度、質問いたします。  2回目ですが新しい議員の方もおられますので、3月議会での私の質問についてをざっと説明いたします。  上頓野のある地点に若い夫婦が土地を買われて、そして家を建てられた。その隣接地には2メートルほど下に300の用水路があって、その天端には転落防止のためのフェンスが設置してあります。ところが、そのフェンス自体がもう老朽化して破れているので、どうかならないかというような相談を受けました。  そこで、当時の土木課長それから係長に現地を見てもらい修復をお願いしました。その際に、そのフェンスの構造は、鉄線にビニールをかぶせてある、いわゆるビニール被覆フェンスです。また胴縁はアングルに爪で引っかけるというような状態の簡易的なものです。それでこのフェンスは以前に事故が多かったので、このフェンスではなくもっと強固なやつをしてほしいということをお願いし、また、隣も同じ年代にされたのか、同じようなフェンスがやっぱり穴が無数空いて危険な状態だったので、それも張り替えてほしいと。ちょうど選挙前だったので、私が隣に声をかけてもよかったんですけど、そんなことより市のほうから先に行ってやってくれと、そうしたほうが市民の方も喜ぶだろうということでお願いした経緯があります。  その後、フェンスを最初に依頼された方から、フェンスの張替えが終わりましたとお礼の電話があったので見に行ってみると、また同じ構造のフェンスがありました。それのみならず、隣のフェンス、穴が空いてるフェンスはそのままの放置状態でした。  このことについていろいろと質問したんですけど、なかなかうまく回答を得られませんでした。じゃあ今でもそのフェンスはそのままになっているのか、穴が空いたままなのか、現在の状況をまず教えてください、お願いします。 ○土木課長城丸幸弘)  御答弁申し上げます。3月定例会後、市で現地を再調査いたしました。  地権者と話をしフェンスの状況を再調査しましたところ、老朽化した部分も見られ、隣のフェンス施工年度も同じくらいだと想定されたことから、今回、一連で施工したほうが好ましいと市で判断をいたしました。  施工方法については地権者と確認の上、隣接箇所フェンスと同様にビニール被覆フェンスで施工いたしました。以上でございます。 ○16番(渡辺克也)  すみません、私、最近耳が悪くてよく聞こえなかったんですよ。ですから簡単に今の状況、そのまま放置されてるのかどうなのか、そこを教えてください。 ○土木課長城丸幸弘)  現在のフェンスネットフェンスを入れ替えてます。新品に変えております。以上でございます。 ○16番(渡辺克也)  やり替えられたわけですね。おかしいでしょ。  だって、3月議会では、その当時の課長は、穴が空いてないと。自分が目視したところ穴が空いてないということだったんですよね。だったらやり替える必要ないでしょう。  やり替えたということになると、おかしな話になりますが、それはどうなんですかね。ちょっと大きな声でお願いします。 ○産業建設部長田中克幸)  令和5年3月定例会議事録で確認しますと、当時の答弁としましては、「目視による調査により、修繕が必要となる大きな損傷は確認できておりません。今のところ修繕の予定はありませんが、今後、要望があれば現地の確認を行いまして対応を検討させていただきます」という答弁でございました。以上です。 ○16番(渡辺克也
     大きな穴はなかったということですか。穴がなかったなら修繕する必要ないでしょう。穴があったから修繕したんじゃないんですか、違いますか。  部長、またお願いします。 ○産業建設部長田中克幸)  令和5年3月定例会以降からの経緯をもう一度、申し上げますと、令和5年3月定例会での議員の発言としまして、「私も確認してお隣の人の方に聞きました。市の職員何て言いましたと、いや、その方が市の職員か業者なのか私は分かりませんけど、言われたのは、お宅はまだ大丈夫ですから、やり替えませんと言われた」と、ございましたので、土木課としましても事情の確認を行わなければならないというところで、フェンス隣接地権者に連絡を取りまして、フェンスの状態についてお話をしたところ、そういった発言もしてないし、近ごろフェンスの関係で接触した人物もいないとのことでございました。  そこで改めて、隣地のフェンスの修繕の経緯と、議員からの申し出を説明しまして、その方の土地の立入許可を得まして、隣のフェンス修繕と御要望をお聞きして、同様の工法にて施工したところでございます。  施工完了の確認としましては、隣地地権者といたしたところでございます。以上です。 ○16番(渡辺克也)  その時点では穴が空いてなかったと言ったんですかね。  この写真、部長、あなたにすぐ見せましたよね、即日撮って。ちょっと日付を入れ忘れたんですけどね。  これだけの穴がもう既に空いてたんですよね。しかし、その課長は目視したところ、穴が空いてなかったという答弁だったんですよ。それはこの会議録にもありますよね。  じゃあこれ、虚偽の答弁じゃないですか。違いますか。ちょっとそこを教えてください。 ○産業建設部長田中克幸)  先ほども答弁いたしましたが、令和5年3月定例会議事録については、目視による調査により、修繕が必要となる大きな損傷は確認できておりませんという答弁でございます。以上です。 ○16番(渡辺克也)  要するに穴が空いてたわけでしょ。それだけ教えてください。穴が空いてたわけでしょ、その時点で。空いてなかったんですか。  その3月議会で私が質問したとき、もう既に穴が空いてましたよね。  それは、これ、見せてあなたに、見せましたけど、穴が空いてたわけでしょう。それだけ答えてください。 ○産業建設部長田中克幸)  多少の穴は空いてたかと思います。以上です。 ○16番(渡辺克也)  穴が空いてたということになったら、この課長、私にうその答弁をしたと。虚偽の答弁をしたということになりますよね。  虚偽の答弁いいんですかね。私は何度もその前から話してますからね。じゃあそれに対してはどうするんですか。 ○産業建設部長田中克幸)  議員のおっしゃる話、穴が空いてたという事実はございますが、先ほども繰り返して申しますが、当時の発言については、目視による調査による修繕が必要となる大きな損傷は確認できませんという答弁でございまして、損傷の程度の話かなと、私としては認識しております。  当時の虚偽の答弁という認識はございません。以上です。 ○16番(渡辺克也)  私はこの虚偽の答弁について聞いてるんですけどね。  もし、この議会で、うそ、虚偽の答弁をした場合はどうなるんですかね。お願いします。 ○産業建設部長田中克幸)  繰り返し御答弁申しますが、虚偽の答弁という認識は持っておりません。  議会での虚偽の答弁をした場合としましては、法令等で規定されたものは見つからないという状況です。  基本的にはですね、議員の質問に対して的確に答弁できる者が的確に答弁しているものと考えております。  また、議場において答弁する職員につきましては、個人的な見解でなく市の代表としての答弁というところで、その答弁の内容が一個人に及ぶものではないと、最終的には市の責任になるという認識でございます。以上です。 ○16番(渡辺克也)  何度も言うように、虚偽の答弁、私も虚偽の答弁した場合の罰則規定を調べてみました。  しかし、結局、どこにも、分からなかった。載ってなかったんですね。それもそのはずですよね。ここでは、うそはつかない、話合いの中でうそはつかない。そういうふうな紳士協定の中で話合いをしてるわけですから、もともとそういう罰則規定とかいうのはないんでしょうけどね。  ただね、一度、うそをつかれると、全てが私にはうそに聞こえるんですよ。「何でもっと強いやつにしなかったかと言ったときに、支柱がまだ使えそうだったから」というような説明でしたけどね。  しかし、ああいう鉄のやつは少々、ケレンをしても、そしてペンキを塗ってもまたすぐ錆が浮いてくるんですよ。現地ももうそうなってますよ。だから全てがうそに聞こえるんですよ。とにかく、もう少し市民のことを考えた行政運営をやってもらえないかと、市長にお願いしてるんですよ。  市長も答弁調整なんかして、本当にどうだったか、聞いてたと思うんですよね。それで大丈夫かと、渡辺克也、あんなことを言ってるけど、本当に穴が空いてないのか、大丈夫かと、念を押したと思うんですよ。ところがそのまま、市長もここにいて聞かれてたわけですからね。  じゃあ大塚市政は、そういうふうに適当にあしらえというような考え方でおられるのか、その辺をお願いします。 ○市長(大塚進弘)  冒頭、議長からも御案内ありましたように、私どもも適格に答弁ということで前回もお答えしたと思っておりますし、私どもの担当もそういった姿勢で現場の方との話もさせていただいてるというふうに認識をいたしておりまして、先ほど田中部長が御答弁申し上げましたように、損傷の度合いが、今言われるように、私どもにとりまして様々な要望を踏まえて対応するときにですね、優先順位も含めてなんですが、どういう手法をするかということの選択を当然のごとく職員、技術屋としてやっておると思っておりますので、そのことをしっかりとその当事者の皆さん方にも御理解をいただくというのは私どもにとって必要な対応だろうというふうに思っております。そういう意味では、ぞんざいな取扱いをするということを前提にしてるわけではございません。御理解をいただきたいと思います。 ○16番(渡辺克也)  本当に市民の皆さんは市の職員、市長、みんな信じてるわけですよ。その辺をよく考えてもらいたいんですよ。  フェンス先ほど言ったお隣の方は私に言われました。渡辺さんが言ってくれたんでしょう。フェンス、やり替えてもらいましたと、町で会ったときにそう言われました。それ以上、この細かい話はしませんでしたけどね。皆さんは、市民は皆さんを信じてやってるんですよね。  そしたらね、先ほどから言うように、うそを言って固めるんじゃなくて真剣に市民のことを考えた行政運営をやってもらいたいんですよ。ですから、もう一度、このフェンス、再度、本当にこれでいいかどうか考えてほしいと。  市長、お願いします。今回はこれをお願いして、私の質問は終わります。 ○議長(田代文也)  1番 宮園議員の発言を許可します。               (1番 宮園議員 登壇) ○1番(宮園祐美子)  おはようございます。1番 公明党の宮園祐美子です。通告に従いまして、防災及び安全対策について、ピロリ菌リスク検査について、会食恐怖症についての3点を質問させていただきます。  まず初めに、防災及び安全対策についてですけれども、昨年9月議会で、災害時の避難所環境について質問しました。その中で、避難所の混み具合の情報発信システムについて尋ねたときの答弁では、災害時情報共有プラットフォームの構築を目指し、現在、避難所開設場所避難者数等の情報や災害場所の状況、写真などを地図上で確認できるシステム実証実験を始めており、将来的には一般市民の方にも、避難所開設情報等スマートフォンから確認できるようにする計画で進めているということでした。  そして、その後の進捗状況を教えてください。 ○防災・地域安全課長手島洋二)  議員御案内の庁内での実証試験中の災害時情報共有プラットフォームは現在、市の内部情報として、地図上で避難所開設状況避難者の男女別、年齢層別の人数の把握が地図上で行うことができるようになっております。  今後、発災現場状況等も映像で確認できるようにし、将来的には交通規制や停電の状況なども同じ地図上で把握できるようにしていきたいと考えております。  また、一般市民向けには、今年度から福岡県が運用する「ふくおか防災ナビ・まもるくん」で登録した県内市町村防災情報が一目で確認できるようになっております。  具体的中身としましては、地図上で避難所開設状況混雑具合避難所の位置や地域の安全情報を確認することができます。また、ヤフー防災速報アプリからも避難所開設状況避難所までの経路を確認することができます。ヤフー防災速報アプリでは、正確性に疑問は残りますが、利用者からの投稿情報道路冠水などを一部把握することもできるようになっております。以上です。 ○1番(宮園祐美子)  福岡県が運用する「ふくおか防災ナビ・まもるくん」で、様々な情報が確認できるということでした。  ヤフー防災速報アプリについても御案内いただきましたけれども、複数のアプリがあるということを、より多くの市民の皆様に知っていただけるよう努力する必要があると思います。  まずは、市報で特集を組んでいただきたいと思います。  また、直方市では公式のLINE、ユーチューブ、TikTok、インスタグラム、フェイスブックなどのアカウントを持っていますので、それらもぜひ活用して広報すべきかと思いますけれどもいかがでしょうか。 ○防災・地域安全課長手島洋二)  個別の防災アプリにつきましては、高齢の方にとっては対面で支援する機会を設けることが大切であると感じておりますので、出前講座の際や窓口でのお問合せの際に個別にダウンロードや使い方の支援を行っております。  議員の御提案のように、SNSを活用することも一つの手段と思っております。以上です。 ○1番(宮園祐美子)  ぜひSNSを最大限に活用していただきたいと思います。  ゲリラ豪雨等による水害についてお尋ねをしたいと思います。今年の6月30日と7月25日は短時間で激しい雨が降るゲリラ豪雨が発生しました。この雨で床下・床上等の浸水があった地域はありますでしょうか、教えてください。 ○防災・地域安全課長手島洋二)  6月30日から7月1日にかけての大雨では、7月1日2時から3時の1時間雨量で45ミリの記録が最大雨量となっております。この大雨では上新入で床上浸水2件、床下浸水3件、感田で床下浸水6件、道路冠水4か所の報告がありました。  7月25日は16時16分に大雨警報が発表され、18時30分に解除になっております。この際は感田で一部道路冠水があったとの情報もありますが、正式な浸水被害の報告は把握をいたしておりません。以上です。 ○1番(宮園祐美子)  7月25日、感田で一部道路冠水があったとの情報もあるけれども、正式な浸水被害報告は把握していないということでした。  床下浸水まではいかなかったかもしれませんけれども、私もその日、いつも浸かるところが心配になって見に行きました。そしたらですね、やはりいつも浸かるところ、目視した限りでは、ふくらはぎ程度、約30センチ程度だと思いますけれども浸かっておりました。ちょっと底上げされてらっしゃるので、床下まではいかなかったかもしれませんけれども、自宅への出入りができる状態ではなかったと認識しております。  短時間で浸水被害に遭った地域への今後の対策などはどのように考えているかを教えてください。 ○下水道課長松田欣也)  御答弁申し上げます。現在、下水道課におきましては、雨水管理総合計画を策定中でございます。雨水管理総合計画とは、公共下水道事業の全体計画区域、主に市街地を中心とする1,786ヘクタールの区域を対象とした、浸水対策に関する計画でございます。  計画期間としまして、当面、中期、長期の目標を設定し、浸水対策を実施すべき区域や、整備の方針などの基本的な事項を定めることにより、公共下水道事業による浸水対策を計画的に進めることを目的とするものでございます。  計画の内容としましては、浸水実績降雨記録等の情報を収集、整理しまして、浸水被害発生状況や人口の集積状況などを勘案、対象となる区域を設定いたします。  続いて、浸水のリスクを想定して、対象区域をブロック化し、各ブロックごと浸水要因分析を行います。そしてブロックごとに1時間当たりに降る最大の降水量を設定し、事業量や整備量を考慮したおおむね5年、10年、20年といった当面、中期、長期の対策方針を決定いたします。  また、作成した整備目標対策方針などは地図化して公表いたします。令和4年度から5年度にかけて計画策定中であり、今後はこの計画に基づき事業を進める予定でございます。 ○土木課長城丸幸弘)  御答弁申し上げます。短時間で水害に遭った地域への対策としましては、まず、事前準備といたしまして、梅雨時期になる前に、道路側溝やためますの土砂のたまり具合を確認し、土砂の詰まりやたまりがあった場合は土砂の撤去を行い、雨水の排水をスムーズに行えるようにいたします。  また、直方市には14の排水機場があり、それぞれ操作を委託しており、土木課の管理の下でポンプの運転を行っております。  そのポンプ場の運転について、初期の豪雨による冠水を少なくするために、各操作人と連携を密に取り、ポンプ稼働開始を可能な限り早くするなど、より効果的な運転を行うことを検討いたしております。  休日の対応としましては、気象情報を注意深く監視するとともに、警備員室に入った通報及びポンプ稼働の信号を受信し、職員による運転管理を開始しております。  また、道路側溝など排水施設の今後の整備につきましては、国の補助金のメニューを活用しながら進めることを検討していきます。以上でございます。 ○1番(宮園祐美子)  今、休日対応についての御答弁もいただくことができました。本当にこういったことを意外と夜間・休日になったりすることも多いと思います。  夜間・休日はどこに言えばいいのかということを困惑されてる市民の方も多いと思いますので、そこのところもぜひ市報等でお知らせしていただければと思います。  水害は天気予報で状況を事前に知ることができるので、早めの避難が大切であります。その啓発の取組として、恐らく出前講座などされているかと思いますけれども、毎年、何件の講座をしていらっしゃるでしょうか。  またどのような組織に対して行っているのか、またそのほかの啓発はどのようなものがあるのかを教えてください。 ○防災・地域安全課長手島洋二)  防災に関する啓発の取組としての出前講座等でございますが、昨年度は31講座、今年は現在までに27講座となっております。  対象としましては、自治会等地域の集まりや学童クラブなどで、高齢者や子供が多い傾向となっております。  講座の内容ですが、今年に関しては、特に、高齢者向けには先ほどの防災ナビまもるくんの登録と使い方について注力をして取り組んでおります。  昨今は、全国の災害情報がテレビを通じて報じられるため、情報が多過ぎて何が自分にとって本当に必要なものか分からないといったお話を聞くこともございます。  直方市では、快晴でしばらく雨の予報はない気象状況下で、関東地域の大雨情報をテレビで見られた市民から、「テレビで災害級の大雨と言っているのに、直方市は避難所とかどうなっているのか」といった苦情が寄せられたこともございます。あふれる情報の中から、必要な情報を適切に受け取ることで、早めの避難行動や適切な備えにつながるものと考えますので、今後もそうした啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
    ○1番(宮園祐美子)  防災ナビまもるくん、先ほども申し上げました。これも課長がおっしゃるとおり、この出前講座、対面でする講座というのは非常に大切かと思いますけれども、これもぜひSNSを本当にフル活用して広報していただきたいと切に願うところであります。  次に、液体ミルクの防災備蓄についてお尋ねします。  昨年の9月議会でも質問しましたけれども、そのときの答弁で、液体ミルクの防災備蓄は現状では予定はないということでした。昨年の9月議会では、防災備蓄として導入している自治体は、全国的に12.3%とお伝えしましたけれども、ちょうど今年度、また調査結果が出ておりまして、これ同じ大手ミルクメーカーさんですけれども、そこでは12.3%から47.5%と大きく伸びました。  流通備蓄や災害協定など直方市も提携しておりますけれども、そういった自治体も含めますと72.0%が災害時に支援物資として提供できる状況にあるということでした。  そこで、直方市でも災害時の民間企業との締結、今、行っているとお伝えしましたけれども、この液体ミルクについてはどのように取扱いがなされているのかをお尋ねします。 ○防災・地域安全課長手島洋二)  お答えいたします。本市におきましても市内のドラッグストアと物資提供の協定を結んでおりますので、必要があれば液体ミルクも調達は可能な状況となっております。以上です。 ○1番(宮園祐美子)  ありがとうございました。今回は、必要があれば液体ミルクの調達が可能という御答弁をいただきましたので、何卒よろしくお願いいたします。  赤ちゃん連れの避難は普段からの準備、いわゆる各御家庭でのローリングストックが大切だと思うんですけれども、乳幼児健診等で、乳幼児連れの防災について、特にローリングストックの方法の啓発も必要であると思いますけれども、この点について検討していただけますか、教えてください。 ○防災・地域安全課長手島洋二)  議員御指摘のように、乳幼児を伴う避難では、事前の備えが大切になります。ミルクやオムツ、おしりふきといった普段使いの日用必需品の確保、また、市の指定避難所では、慣れない場所で多くの人に囲まれるストレスも生じますので、可能であれば、避難先として親戚や友人宅、あるいはホテルなど安心して過ごせる環境の確保も大切になってまいります。  先ほど防災アプリの案内も含めまして、乳幼児健診等の際にそうした防災に関する啓発、情報提供の機会を設けていきたいというふうに考えております。以上です。 ○1番(宮園祐美子)  ありがとうございました。そういった啓発情報提供の機会を設けていきたいというふうに言っていただきました。よろしくお願いいたします。  それでは、LINEを活用した、今度は防災ではなくて安全対策なんですけれども、LINEを活用した道路等の通報システムについてお尋ねいたします。  このシステムは全国的に進んでいるようです。車道、歩道、ガードレール、カーブミラー、外灯、ごみの投棄、護岸のひび割れなど土木分野全般にも適用可能なようです。既に多くの自治体が取り組んでおります。  本市も、公式LINEは先ほど申し上げましたように既に存在しておりますので、これ、ぜひDX推進、我が直方市も取り組んでますので、この導入を検討してみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○企画経営課長(山中伸朗)  ただいま御案内いただきました通報システムですけれども、主にスマートフォンアプリを活用して道路や公共の構造物等の不具合を速やかに市の関係部署に報告することができる非常に便利なツールということで、他市での導入が進んでいる旨、認識をしております。  現地写真や位置情報など細かな情報を報告する機能も備えており、従来の電話通報や窓口に足を運んでいただいての通報に比べまして、通報していただくに当たっての市民の皆様の手間暇の大幅な削減につながることが見込まれるものとなっております。  行政の側といたしましても、現在、行っている道路パトロール等のアナログの取組と併せて活用していくことで、問題箇所の早期発見や効率的な把握につながるという効果も見込まれるところでございます。  本市としましては、現在、進めている行政手続のオンライン化の一環として、このようなシステムの導入には積極的に取り組んでいきたいと考えるところでございます。  なお、御紹介いただきました事例はLINEを活用した通報システムの事例でございましたが、同様の機能を既に本市が導入しているオンライン申請ツール等で実現していくことも可能ではないかと考えるところでございます。  今後、導入の検討を進めていくに当たりまして、御案内いただいたLINEアプリで実現していくことが適当なのか、あるいはほかのツールにより実現していくことが適当なのか、使いやすさの面での比較や、費用対効果についてもしっかり吟味を行いまして、導入を進めてまいりたいと考えます。以上です。 ○1番(宮園祐美子)  ありがとうございます。先ほどおっしゃられたオンライン申請ツールですね、私もこれを利用させていただいたことがありますけど、非常に簡単で便利なツールだなと思っております。これを活用するのも可能ではないかということで、また、今導入を進めてまいりたいということでしたので、何卒よろしくお願い申し上げます。  それでは、2点目の質問に入らせていただきます。  ピロリ菌リスク検査についてですけれども、国立がん研究センターなどが今年の8月2日付でホームページにて、日本人における予防可能ながんによる経済的負担は1兆円を超え、推計ですけれども、適切ながん対策により、経済的負担の軽減が期待されるとのタイトルで発表されておりました。  この記事によりますと、日本では生活習慣や環境など予防可能なリスク要因によるがんの経済的負担が2015年時点で1兆円を超えました。ピロリ菌感染による胃がんなどが多くを占めたとありました。  このピロリ菌感染による胃がんの経済的負担は2,110億円だそうです。胃がんの原因の一つはピロリ菌であるとされ、ピロリ菌除去は2013年から保険適用になり、保険適用後、2018年には、5年後ですね、胃がん死亡者は約12%減を達成し、1万8,000人の命を救ったこととなるそうです。  適切ながん対策をさらに取り組むには、検診の強化を図っていく必要があると考えます。胃がんの原因となるピロリ菌は、体にどのような影響があるのか、また、どのような検査なのかを教えてください。 ○健康長寿課長(梅原達巳)  ピロリ菌は主に幼少時に感染をし、胃の中に住み着いて胃炎を起こす細菌です。胃炎を繰り返すことで、胃粘膜を萎縮させ、胃潰瘍、十二指腸潰瘍、胃がんの発生に強く関与すると言われております。  ピロリ菌検査方法は、血液、尿、便、呼気、吐く息ですね、細胞など様々な検査がありますが、ピロリ菌検査を実施しているほとんどの市町村は血液検査によるピロリ菌検査を行っております。この検査などを用いて、ピロリ菌感染胃炎の程度を4群で評価し、その結果により、内視鏡検査を進めております。  なお、食道、胃、十二指腸疾患で治療中、胃薬や抗生剤を1か月以内に服用していた人、また胃切除をされた方、腎不全の方、ピロリ菌の除菌治療を受けた方などは正しい判断ができない場合がございます。以上でございます。 ○1番(宮園祐美子)  ピロリ菌検査を実施しているほとんどの市町村は血液検査によるピロリ菌検査ということでした。恐らくABC検査のことかと思いますけれども、この4群で、実はABCDあるんですけれども、4群で評価し、結果による胃がんリスクが高い人には内視鏡検査、胃カメラを進めるということでした。  そういった市町村で実施していれば、リスクが高い人は胃カメラ検査とつながり、ピロリ菌除去までスムーズにつながります。  それで、市町村が取り組んでいなければどうなのかと思いまして調べてみたところ、基本的には、胃がん予防のためのピロリ菌除去へとつなげるためには、まず胃カメラ検査をする必要があるということでした。しかしながら自覚症状がない場合は、そもそも胃カメラ検査をすることはないのではないかと思われます。  ピロリ菌検査は、先ほど、課長が御答弁されたとおり血液検査となるので体の負担は少ない検査です。現在、福岡県内では特定健診時にピロリ菌検査を実施している自治体は24団体あります。福岡県は60市町村ありますので、40%の自治体が取り組んでいるということになります。  近隣市町では、飯塚市、田川市、香春町、添田町、糸田町、川崎町、ここ最近、宮若市が取り組んでおられます。経済的負担の軽減を考慮し、これは患者様にとっても行政側にとってもですけれども、直方市においてもピロリ菌検査の実施を取り入れるべきではないかと思いますがいかがでしょうか。 ○健康長寿課長(梅原達巳)  令和2年1月15日の第30回がん検診の在り方に関する検討会で、ペプシノゲン検査とヘリコバクターピロリ抗体検査については、リスクに応じた検診が提供でき、検診の対象者の絞り込みにおいても有用な方法とはなり得るが、死亡率減少効果のエビデンスが十分ではないため、胃部エックス線検査や胃内視鏡検査と組み合わせた検診方法の構築や死亡率減少効果等についても引き続き、検証を行っていくこととされました。  今後、本市でも、胃がんリスクの低減に向けて、ピロリ菌検査を実施している市町村の取組状況を参考に調査研究を進めてまいりたいと思います。以上でございます。 ○1番(宮園祐美子)  今、エビデンスが十分ではないためということでしたが、冒頭、申し上げましたが、ピロリ菌除去が保険適用になり、その5年後に胃がん死亡者は約12%減、1万8,000人の命を救ったということは事実でございます。  それでピロリ菌除去をするための検査をすることでさらに多くの命が救われることとなろうかと思われます。他市町の実施状況を見ながら調査研究していくということでしたけれども、現段階において、福岡県内40%の自治体が取り組んでいることを踏まえ、ぜひ前向きに検討していただきたいことを申し上げ、ピロリ菌検査についての質問を終了させていただきます。  それでは3点目、会食恐怖症について質問いたします。  会食恐怖症という症状があるということを御存じない方が非常に多いと思います。私もですね本当にこれ、ごく最近知りました。  この症状はどういったことかといいますと、誰かと一緒に食事をすることに対して強い不安を感じ、次第にその不安を避けようとすることで、友人関係、恋愛、仕事などで支障が出てしまい、本来あるべき健全な社会生活が脅かされているという状態が半年以上続く、心の病のことです。会食恐怖症は社交不安障害という精神疾患の症例の一つとされております。  会食恐怖症になる人は、もともと食事をすることが苦手、非常に小食ということであり、かつ、人目を気にする人、人からどう思われるかを必要以上に気にする人が多いようです。  一般社団法人日本会食恐怖症克服支援協会の調べによりますと、行き過ぎた完食指導が関連しており、アンケート調査によりますと、6割以上の当事者が教育現場や家庭での完食指導を発症の原因に挙げられております。給食指導で子供たちの気持ちに寄り添いながら、給食ハラスメントや行き過ぎた完食指導を防ぐことが大切であると書かれておりました。  現時点で、そういった給食ハラスメントということは本市ではないと信じておりますけれども、現在、直方市内の給食指導についてのマニュアルはありますでしょうか。 ○学校教育課長(石松敏幸)  市内の給食指導についてのマニュアルにつきまして、御答弁いたします。  現在、小・中学校共通の給食指導についてのマニュアルはございません。以上でございます。 ○1番(宮園祐美子)  今マニュアルはないということでした。  振り返ってみると、私も小学生時代とかですね、やはり担任の先生、先生で指導の在り方が違っていたと思います。今現在も多分、担任の先生によるかなと思っております。  今後、会食恐怖症を理解した上で、直方市内で統一した給食指導が必要かと思います。それについてはどのようにお考えか、お聞かせください。 ○学校教育課長(石松敏幸)  現在、学校における給食指導につきましては、学校給食法の中で栄養のバランスを考えた食事を楽しく食べることが大切であることが明示されております。  しかしながら、これまでも食事の量や食材、食事の方法等につきまして、必要に応じて配慮してきた経緯もございます。  今後におきましても、学校給食法の目標に従って実施しつつも、個々の食の特性を十分に把握、理解し、保護者とも共通理解した上で、各学校において配慮すべき点は配慮して、楽しく会食できるようにしていくことが重要であると考えております。以上でございます。 ○1番(宮園祐美子)  会食が苦痛にならないような給食の提供の仕方も工夫していただきたいと思っております。  これはユーチューブで見たんですけれども、あるテレビ局のニュースでこの特集をされておりました。その中で、給食の工夫として「普通盛」ありますよね、「小盛」、さらに小盛のまたもっと少ない、「スーパーさん」というのがありまして、この「スーパーさん」を先に取りに来てくださいというような工夫をされていて、やはり何人かの子供たちはそれを取りに来ておりました。  これですね、それを取りに来た子たちにインタビューしたところも放映されてましたけれども、これでいつも本当に残すことが苦痛だったけれども、完食すること、全部食べられることがうれしいというようなことも子供たちが発しておりましたので、やはり完食する喜びというのを子供たちに知っていただきたいなと思います。それが本当に食べ切れる量でということで、ぜひそういった工夫も本市でしていただきたいなと思います。  そういった工夫については、どのようにお考えかお聞かせください。 ○学校教育課長(石松敏幸)  学校給食は、厚生労働省が策定した日本人の食事摂取基準を参考とし、児童・生徒の健康の増進及び食育の推進を図るために望ましい栄養量を算出したものでございます。  具体的には、家庭での食事の摂取量が不足していると推測される栄養素を可能な範囲で学校給食で補うなどの工夫が行われております。  したがいまして、健康のためには1食分を残さず食べることが理想ではあります。  しかしながら、食べる量や食べられる食材、食の実態は、個により様々であることは承知をしております。先ほども御答弁いたしましたけれども、これまでも個の実態に応じ、食べる量を減らしたり、どの程度、食べるかを自分で考えて食べたりするなどの工夫をして会食をさせてまいりました。  今後も、会食自体が苦痛となり学校へ足が向かないということは、学校も本意ではございませんので、必要に応じて、保護者、本人ともよく話し合い、配慮していきたいと考えておりますし、このようなことを校長会でも周知していきたいと考えております。以上でございます。 ○1番(宮園祐美子)  ありがとうございます。それでこの会食恐怖症を実際、私も給食が苦手で学校に行けてない子というのを知っております。それでちょっといろいろ調べた結果、この会食恐怖症に行き当たりました。  ことごとく症状が似てるので、これだなと思ったんですけれども、実際問題ちょっとまだあまり知られてない症例でありますので、全体の何%の子供がそれに当たるかというのはまだ分からないかと思いますけれども、それなりに実はいるんじゃないかと思っております。  先ほど、課長がおっしゃられたように学校に足が向かないということは本意ではないということですので、1回発症したら、本当それからずっと苦しめられるみたいで、なかなかそれが克服することができないということだそうです。その会食恐怖症NPOさんによるとですね。  ですので、やはりそういったことにならないように、ぜひとも工夫をしていただきたいと願いまして、私の質問は終了させていただきます。ありがとうございます。 ○議長(田代文也)  ここで10分間程度、休憩いたします。            ───── 10時50分 休憩 ─────            ───── 10時58分 再開 ───── ○副議長(渡辺幸一)  休憩前に引き続き会議を再開します。  8番 草野議員の発言を許可します。               (8番 草野議員 登壇) ○8番(草野知一郎)  おはようございます。8番 草野知一郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  本日は、2点質問いたします。  1点目は、市内中学校部活動の地域移行に関して。  2点目は、多世代交流スペースここっちゃの運営に関してであります。  それでは、1点目の中学校部活動の地域移行に関しまして、直方市の理念そして現在の進捗状況及び今後の計画についてお尋ねいたします。  全国的に児童・生徒数の減少、部活動指導の在り方の多様化、そしてまた、教員の働き方改革等々が近年、議論されるようになりました。  このような流れの中で、文部科学省は平成30年に運動部活動に関する総合的なガイドラインを策定するに至りました。そしてその後も様々な施策を提示してきたところであります。  まず初めに、市内各中学校の部活動数や部員数、あるいは合同チーム等の状況について、お聞かせください。  以降の質問につきましては、自席にて行わせていただきます。
    ○学校教育課長(石松敏幸)  中学校ごとに、運動部、文化部を合わせた部活動数、部員数、合同チームの状況について御説明いたします。  まず、直方第一中学校は部活動数9、部員数3年生を含め169名で73.2%、合同チームは2チームございまして、その部員数は合計30人でございます。練習場所は合同チーム相手方中学校であったり自校であったりでございます。練習場所への移動手段につきましては保護者の送迎でございます。  直方第二中学校では部活動数12、部員数3年生を含め419名で61.2%、合同チームは1チームございまして、その部員数は15名、練習場所は合同チーム相手方中学校であったり自校であったりします。練習場所への移動手段は保護者の送迎でございます。  直方第三中学校は部活動数13、部員数3年生を含め237名で63%、合同チームはございません。  植木中学校は部活動数9、部員数3年生を含め109名で43.3%、合同チームは2チームございまして、その部員数は合計12名でございます。練習場所は週末に合同チームの相手方中学校で行っており、移動手段は保護者の送迎でございます。以上でございます。 ○8番(草野知一郎)  具体的な数字をありがとうございます。  それでは次に、文部科学省がガイドラインにおいて示すその制度や方針、そして地方への指導の内容についてお聞かせください。 ○学校教育課長(石松敏幸)  議員御承知のとおり国における地域への部活動移行、移管に関する方針や地方への通達につきましては、2つの視点があると思っております。  1つは、平成30年3月の運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインにおきまして、生徒に望ましいスポーツ環境を構築する観点に立ち、運動部活動がバランスの取れた心身の成長等を重視し、地域、学校、競技種目等に応じた多様な形で最適に実施されることを目指すとした生徒や子供たちの視点に立ったものでございます。  もう一つは、教師の働き方改革の一環として、令和2年9月に学校の働き方改革を踏まえた部活動改革についてにおいて示されました教師の長時間勤務の主な要因の一つである部活動について、地域で部活動に変わり得る質の高い活動の機会を確保できる十分な体制を整える取組を進め、環境を整え、将来的には部活動を学校単位から地域単位の取組にし、学校以外が担うことも積極的に進めるという動きでございます。  この2つの視点は、我々が直面する課題である少子高齢化や学校現場での働き方改革など、持続可能な学校部活動を実現するために必要なものでございます。  令和4年6月の運動部活動の地域移行に関する検討会議提言におきまして、休日の運動部活動から段階的に地域移行していくことを基本とし、目標時期を令和5年度から令和7年度末までをめどとして、できるところから地域の実情に応じた休日の地域移行の進捗状況を検証しながら、改革を推進するとされております。以上でございます。 ○8番(草野知一郎)  ただいまの御説明にありましたように、2つの視点、1つは部活動の在り方に関する総合的なガイドライン。そしてもう一つは教師の働き方改革の一環として、ということでした。  では、それを受けて、直方市の理念であるとか方針であるとかはどのようなものになっていますでしょうか。  また、現段階で、問題点として挙げられているものはどのようなものがあるでしょうか。 ○学校教育課長(石松敏幸)  直方市におきましても、これまで外部指導者の活用を含めるなど、子供たちへの質の高い指導を目指すとともに、教職員の負担軽減にも努めてまいったところでございます。  今後も、国の方針に従い部活動の地域移行を進めてまいりますけれども、先ほどの提言にもあります部活動に変わり得る体制や、環境として受皿となるスポーツ団体の整備や充実、スポーツ指導者の確保、そしてスポーツ施設の確保などに多くの課題があると考えております。  受皿となるべき組織をどうするか、スポーツ指導者の質と量の確保の問題、主な活動場所に想定される学校施設を外部のスポーツ団体等が利用するに当たって、施設管理を行う学校への負担が増すことなどの懸念がございます。  教育委員会といたしましては、国や他の市町村の動向を見据えつつ、直方市の地域の実情に応じた最適な地域での部活動の環境を整えるため、スポーツ振興助成制度や、部活動に情熱を持つ教職員や、他地域からのスポーツ指導者の活用、学校体育施設の利用ルールの確立や割当ての調整機関等の実施を図るため、関係者による協議会を立ち上げて、早期の施行を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○8番(草野知一郎)  ただいまの御答弁の中で、関係者による協議会という文言が出てまいりましたが、立ち上げようとする協議会とはどのようなものなのか、具体的にお聞かせください。 ○学校教育課長(石松敏幸)  直方市におきましても、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革の具体化に向けたプランの審議や、調査研究等を行うための検討協議会をスタートさせたいと考えております。  想定される構成メンバーとしましては、一般社団法人直方市体育協会のほか、市立中学校の代表者、地域型スポーツクラブ、スポーツ推進委員協議会、地域のスポーツ団体、各競技団体、保護者の方などでございまして、今年度内には議論をスタートさせたいと考えております。  この協議会で、先ほど御答弁いたしました課題についての論議、先進地事例の研究、協議会で質問項目を設定したアンケート調査などを実施し、国の指針にありますように、令和7年度末までをめどとして、できるところから、地域の実情に応じた地域移行に向けて取り組んでまいります。以上でございます。 ○8番(草野知一郎)  もう一つ別の観点からお尋ねをいたします。  周辺自治体では、人口減少を受けて学校規模適正化、すなわち複数の小・中学校の統合が進んでいるところもございます。  直方市においても、こちらの第6次直方市総合計画にも記されておりますとおり、現在の人口5万7,000人強が、2030年には5万2,000人、2040年には4万8,000人と減少の一途をたどることが予測されています。  当然、年少者の人口も減少することが予想され、やがては学校規模適正化についても議論が始まることが考えられます。  さてそこで、現在の部活動地域移行計画と学校規模適正化との兼ね合いについてはどのようにお考えでしょうか。 ○学校教育課長(石松敏幸)  本市におきます学校規模適正化とは、その学校規模や配置について検討し、児童・生徒の教育条件を改善することと考えております。  したがいまして、学校規模適正化を進めるに当たりましては、直方市の教育の在り方を考えていくことでもありますので、学校教育活動の一環でもあります部活動の今後の在り方につきましても、併せて検討する必要があると考えております。以上でございます。 ○8番(草野知一郎)  様々な質問に対する丁寧な御答弁をありがとうございます。この部活動の地域移行という難題に関しましては、市として真摯に取り組もうとする姿勢が見えて安心いたしました。  御説明の中で、平成30年3月のスポーツ庁による運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン、それから、令和2年9月の文部科学省による学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について、そして令和4年6月の運動部活動の地域移行に関する検討会議による提言というものが出てまいりましたが、付け加えますと、さらにその後の令和4年12月に、スポーツ庁と文化庁合同による学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方に関する総合的なガイドライン、ちょっと長いですが、というものが発表されています。  つまりこの間の変化というのは、いわゆる運動部活動だけではなくて文化系の部活動にまで言及したものとなっているということ。そしてまた、地域スポーツクラブや地域文化クラブ等との連携を視野に入れている。これらが特徴であると言えます。  実際、市内の4中学校には、吹奏楽部や美術部、書道部、英会話部等の文化系部活動も多数存在します。ぜひ、今後は文化系部活動も視野に入れた地域移行への取組をお願いしたいと思っております。  さて、部活動の地域移行全般に対して、私自身の教員としての経験から感じることを若干、述べますと、実は先ほど言いました、これがスポーツ庁の発する運動部活動に関する総合的なガイドライン、これが平成30年3月、これだけあります。それから、こちらが検討会議の提言、ちょっと見るだけでも、大変でした。そしてまた、学校部活動に関する新たなガイドラインというのがこれ。  つまりこれはですね、文部科学省をはじめとしてスポーツ庁、文化庁、束になってこの部活動の地域移行というもの、あるいは教員の働き方改革というものを、国民的課題として捉えて進めていこうという現れではないかと思います。これだけの内容を我が市において検討そして実施されていく、大変な御苦労が予測されます。  これまで、学校教育の一環として当たり前のように行われてきた部活動指導が地域社会の力に委ねられること、これは先ほど挙げられた問題点以外にも、活動中や移動中の事故防止、それから外部指導者との円滑な連携、さらには部活動指導によって保たれていたと考えられる日常的な生徒指導体制等々、枚挙にいとまがありません。  さらに肝心なものとして、金銭的な手だても必要になるかと思われます。これを推進されるに当たりまして、大変ではございましょうが、ぜひ先ほどのお話にありますように、令和7年にはある程度の形を示すということでございますので、ぜひいいものを目指していただきたいと思っております。  もちろん、私も議員としてお手伝いできることがございましたら、どうぞおっしゃってください。このことをお願いして、1点目の質問を終わりたいと思います。  2点目の質問でございます。  次は、多世代交流スペースここっちゃの利用状況や今後の課題についてであります。  まず、今年の4月にオープンした多世代交流スペースここっちゃについて、地域子育て支援センターが古町商店街の現在地に移転し、飲食や物販の店舗が入った複合施設としてにぎわいが期待されているところですが、地域子育て支援センターや交流エリアなどの施設の現在の利用状況についてお聞かせください。 ○こども育成課長(加藤陽子)  地域子育て支援センターの利用状況につきまして、御答弁申し上げます。  中心市街地に移転後の今年度4月以降、直近の8月までではございますが、みんなの広場を利用した支援センターの遊びの広場には、延べ人数で588組、1,125人の親子に御来場いただいております。これは1日平均6組の親子が来場したことになります。  今年の5月8日にコロナ感染症の位置づけが2類から5類に引き下げられたことも影響しているとは思いますが、昨年度と比較いたしますと、昨年1年間の延べ来場者594組、1,118人を既に超えている状況で、就学前の親子の交流も徐々にではございますが、コロナ禍前に戻りつつあると考えられます。以上です。 ○商工観光課長(細川貴文)  古町商店街の交流エリア及びみんなの広場、和室の利用状況について答弁申し上げます。  交流エリア、通称「ふらっと」と言いますけれども、この来場者数ですが、オープンの4月から集計ができております7月までで3,436名の方に御来場いただきました。  月ごとの内訳としましては、4月506名、5月1,057名、6月960名、7月913名となっております。  年代別の来場者の割合では、子育て世代の20代、30代の割合が全体の31%と最も多く、続いて60代以上が28%、次が40代、50代で22%と、子育て支援センターを主に利用する20代、30代以外の年代の方にも御利用いただいております。  また、子育て支援センターが営業を行っていない土・日・祝日に利用が可能なみんなの広場・和室につきましては、4月から8月までに22件の利用がございました。以上です。 ○8番(草野知一郎)  こども育成課、商工観光課、2つの課からの御説明をありがとうございます。  実はここに今、「市報のおがた」の本年4月号がございます。表紙において、ここっちゃオープンを取り上げてあります。そして、見開きで最初のページに、ここっちゃのコンセプトやその内容が紹介をしてあります。  さて、ここっちゃのオープンから約半年が経過したわけですが、ここに挙げてある人の交流、にぎわいというものにつながっていると評価できていますでしょうか。 ○商工観光課長(細川貴文)  地域子育て支援センターが移転したことで、今まで商店街に足を運ぶことのなかった世代の方々に、中心市街地である商店街に足を運んでいただいていると考えております。  交流エリアには、生どら焼きなどを提供する飲食テナントや雑貨や焼き菓子などを販売する13の物販テナントが入居し、地域の方に御利用をいただいております。  また、テナント出店者などの主催するワークショップでは、出産や誕生日の手作りのプレゼント。例えば、オムツケーキ、これは赤ちゃん用のオムツを束ねてデコレーションケーキのように装飾したものでございますけれども、そのほかお花のバスケットアレンジメントなど、こうしたものをハンドメイドするワークショップが開催されております。  みんなの広場では、毎週土曜日に直方市社会福祉協議会によるおもちゃ図書館が開催されており、また、日曜日・祝日には、子供向け体操教室の無料体験会や誕生星座でグリーティングカードを作るワークショップなど、主に子育て世代を対象としたイベントなどで利用されております。  また、五日市では、屋台やテーブルで市内の特産物などを各事業者が販売を行うスペースとして、そのにぎわいづくりにも貢献しております。  ここっちゃへの来場者数は、認知度の向上とともに徐々に増加傾向にはありますけれども、一方で、こうしたイベントが開催されない日の日常的なにぎわいを創出するまでには、現時点では至っていないとの認識でおります。  今後、ここっちゃへの入場者数だけでなく、携帯電話の位置情報を用いた商店街の通行量の把握や事業者に対する顧客動向のヒアリングなどを行い、定量的・定性的な調査分析を行いつつ、日常のにぎわいにつながるような取組を進めてまいります。以上です。 ○8番(草野知一郎)  ありがとうございます。  それでは、他の自治体等で子育て支援機能とまちのにぎわいづくりを目的とした施設を運営しているような事例はあるのでしょうか、お願いします。 ○商工観光課長(細川貴文)  他地域の事例として2点、御紹介申し上げます。  まず、日南市の子育て支援センター、通称「ことこと」です。  これは、直方市が多世代交流スペース「ここっちゃ」の設置を検討するに当たり、令和2年度に視察を行い、設置や運営に関しまして参考とした施設でございます。  この施設は、中心市街地活性化事業の一環として商業地域における子育て環境を充実させ、これによる様々な効果を期待し、まちづくり会社が所有するテナントビルに入居する形でオープンしております。  施設が担う役割としましては、子供たちの遊び場と交流の場の提供、一時預かりの実施、子育て等に関する相談援助、各種情報の提供や講座の開催、観光施設、集客施設、地域の子育て拠点といったものになります。  日南市に伺ったところによりますと、商店街のにぎわいの効果としましても、近隣商店の売上げの伸びが見られ、商店街を利用する子育て世代の方の姿が増えてきているなどの波及効果が見られているようです。  なお、同施設の開館時間は9時から18時で、休館日が水曜日となっておりまして、土曜日、日曜日は小学生、親子の利用も多いと伺っております。  現在は日南市こども課の直営で運営されておりますけれども、来年度以降は業務委託での運営に変更する予定ということです。  2点目に、近隣自治体の事例としまして、飯塚市の「街なか子育てひろば」という施設です。  飯塚市には地域子育て支援センターが5つございますが、こちらは唯一、子育て支援専用の施設として運営をされております。  なお、ほかの4つは市の支所内に併設されております。街なか子育てひろばは、市の施設として建設され、平成28年度に市の直営で開設した後、業務委託を経て、現在、指定管理の形態で飯塚市保育課の所管で運営されております。1階が駐車場、2階が子育て支援スペースとなっておりまして、年末以外は無休で運営をされており、土・日に利用できると喜ばれているとのことでした。以上です。 ○8番(草野知一郎)  次の質問は、ちょっと尋ね方が難しいのですが、よって、お答えの仕方も難しいのではないかと思いますけども、ここっちゃでは、こども育成課と商工観光課がその運営に参画しておられますが、複数の課にまたがる状況というのは、施設の運営をしていく上で支障等はないのでしょうか。どちらの課でも構いません、お答えを。 ○商工観光課長(細川貴文)  本施設は施設所管課であります商工観光課の職員が施設に常駐しておりませんので、災害時の初期対応や施設に訪れた方の緊急を要する要望や苦情などへの対応に対しましては、施設に常駐するこども育成課の職員が対応する必要があります。  そのため、月1回、商工観光課とこども育成課、施設に入居する機関による定例会を開催しまして情報共有を行うとともに、常日頃からコミュニケーションを密にすることで、支障のない運営を行っております。  また、今後は施設管理面だけではなく、本施設のオープン時に掲げた「こども×商店街」というコンセプトを踏まえ、地域のにぎわいにつながるような事業を地域子育て支援センターと連携し、検討したいと考えております。以上です。 ○8番(草野知一郎)  それでは最後に、駐車場についての質問です。  現在、駐車場は一時託児施設入口側に2台分ほど確保されていますが、これで足りているのでしょうか、拡大するお考えはありませんか。 ○商工観光課長(細川貴文)  本施設の駐車場としましては、県道側に預かり保育を利用する方向けの一時駐車スペースが2台分あります。このうち1台は障がい者等用となっております。
     また、地域子育て支援センターの利用者には、古町北駐車場を御案内しており、2時間分の無料券を配布し、御利用いただいております。  今後の利用状況やニーズを踏まえまして、適切な駐車スペースの確保を検討していきたいと考えております。以上です。 ○8番(草野知一郎)  幾つかの角度から質問いたしましたが、いずれの答弁にも、今後への意欲が感じられて大変心強く感じました。  実は先日、先ほど御紹介のあった飯塚市の街なか子育てひろばを訪問してみました。そのときに印象に残ったことを踏まえて幾つかお願いをしたいと思います。  まず、休日の開館を検討していただきたいということであります。  先ほど、飯塚では土・日に利用できることが喜ばれているという報告がありましたが、一般的には、平日に仕事がある人にとって、全くそのとおりだろうと思います。  次に、駐車場の拡大です。県道側、つまり一時託児施設の側に結構広い空き地も存在しているように見受けられます。多くの人が訪れやすくするために、駐車場の拡大は不可欠であると考えます。  そして、みんなの広場の予約制の検討です。前日までに申請書を提出というシステムにより、来場をためらう人もいるのではないかと想像しています。  最後に、子育て支援と飲食物販店舗の併設が果たして効果的なのかどうかという検証を今後も重ねていただきたいということであります。まだオープンから半年しか経過していないので、一概に成果を判断できるものではないと思っていますが、みんなの広場がさらに広くなり遊具もさらに充実すれば、ますますにぎわいにつながるのではないかと考えています。  これらのことについての検討をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長(渡辺幸一)  9番 那須議員の発言を許可します。               (9番 那須議員 登壇) ○9番(那須和也)  9番 日本共産党の那須和也でございます。今回は公共施設文化施設長寿命化計画・大規模改修について、ほか1件についてお尋ねをさせていただきたいと思います。  これまで、学校施設については、耐震化やトイレの改修、空調設備の設置など、国の補助金施策を活用しながら整備がなされてきました。  一方、市内にある文化施設においては、ユメニティのおがたをはじめとして寄贈された建物も含め、いずれの施設も相当の期間が経過していますが、これまで大規模な改修を行ったという情報はありません。とりわけ、ユメニティのおがたについては、水害を除く災害時の避難所にも指定されているところであります。  しかし、ユメニティのおがたの駐車場から玄関口までのコリドは、雨漏りがしているし亀裂も入っています。加えて、コーン設置による立入禁止規制がなされています。  聞くところによると、7月に道路側の天井付近から鉄板が落下したとのことであり、同様の箇所は東西十数か所あるとのことです。その後、7月27日に大型クレーンを使って道路側の点検を行ったようですが、全ての箇所が点検されていないのではないかと思います。  また、直方市立図書館についても、小ホール側の入口付近は、大雨のときはいつもバケツが備え付けられており、図書館内カウンター前も雨漏り対策のため、常に雑巾や雨受けが設置されている状況です。両施設は天井もつり天井、いわゆる耐震に対応していないと聞きます。まさに鉄板の落下等、命の危険や安全が確保できていない状況ではないかと思います。  管理運営は指定管理者が行っているとはいえ、市の文化系施設、ユメニティのおがた、図書館、美術館新館・別館、歳時館、石炭記念館については、いずれも建設から一定年数が経過をし、老朽化もかなり進んでいるものが多いと思われます。  これら文化施設に関する今後の市の対応方針について、方向性としてはどのように考えているかをお尋ねし、質問に入ります。 ○企画経営課長(山中伸朗)  文化施設に関する今後の市の対応方針、方向性について御答弁申し上げます。  ただいま議員御案内いただきましたとおり、文化系施設につきましては老朽化も進んでおり、多くの市民の方に御利用いただく施設でもございますことから、早期の対応が必要になっている状況であると認識をしております。  そのような中で、ユメニティのおがたと図書館につきましては昨年度、文化・スポーツ推進課におきまして、大規模改修に係る基礎調査を実施をしております。  結果、施設の多くの部分で早急な改修対応が必要との調査結果が出ているところでありまして、市としては今年度、早急に改修設計に着手し、改修工事を進めていく方針としているところでございます。  また、美術館本館・別館につきましては現状耐震化に適合していない建築物となっておりますが、今後、早い段階で必要な調査・改修を行い、市民の財産として保存し、まちづくりに活用していく方針でございます。  なお、そのほか歳時館及び石炭記念館につきましても、今後のまちづくりに必要な資産として適切な対応を行い、維持管理を行っていく方針としております。以上です。 ○9番(那須和也)  答弁がありましたけれども、昨年度、大規模改修に係る基礎調査、それを行ったということです。  施設の多くの部分で早急な改修対応が必要との調査結果が出たそうですが、先ほど言いました文化系施設は、市内では先ほど言いましたように5か所あるんですね。それで、それぞれの長寿命化計画、そしてまた個別の施設計画、そういうのがあるのかどうか、これをお尋ねしたいと思います。 ○企画経営課長(山中伸朗)  各公共施設の個別施設計画につきましては、基本、施設所管課が個別に策定を行っているところでございますが、一部、各課で未策定であったものにつきまして、平成30年度、企画経営課において、一括して計画を策定しております。  今回、御案内いただいた文化系施設につきましては、いずれもこの平成30年度策定の個別施設計画におきまして、建築物及び設備の状況、想定される改修対応年度の見込み、そして改修にかかるおおよその費用の見込み等について調査、取りまとめを行い、各施設の個別施設計画として管理計画の策定を行っております。以上です。 ○9番(那須和也)  それではユメニティのおがたについて、建設からどのくらい経過しているか、これをお聞きしたいと思います。 ○教育部長(熊井康之)  ユメニティのおがたは平成11年2月に建設されまして、建設から24年が経過しております。以上です。 ○9番(那須和也)  一般的に公共施設の耐用年数は大体、約60年と言われています。間もなくユメニティのおがたも、今言われたように25年、約四半世紀を迎えようとしており、これまで抜本的な大規模改修を行ったことがないのではないかと聞いております。  それでは、担当課としてどのような認識を持ってるのか、これをお聞かせください。 ○教育部長(熊井康之)  議員御案内のとおり故障箇所や破損箇所等について、その都度、補修や修繕を行ってまいりましたが、抜本的な大規模改修というものは行っておりません。  しかしながら、建設から20年以上経過したこともあり、先ほど、企画経営課長からも答弁がありましたように、昨年度、大規模改修に係る基礎調査を実施したところ、施設の多くの部分で早急な改修対応が必要との調査結果が出ております。  繰り返しの答弁となりますが、今年度、改修計画に着手し、大規模改修工事を進めていく方針としているところであります。以上です。 ○9番(那須和也)  それでは、先ほど言われた大規模調査に係る基礎調査では、具体的にどのようなことが判明したのか、これをお聞きしたいと思います。 ○教育部長(熊井康之)  まず、ユメニティのおがたでは、大ホールの天井が特定天井であることから、既存不適格であり、舞台昇降装置も1基、既存不適格となっております。  また、防水関係の劣化、電気設備全般と大ホールをはじめ空調設備が老朽化しております。  直方市立図書館については、天井の大部分が特定天井であり、ほかの部分でも高さが6メートルある部分は改修を行う必要があると認識しております。  防水関係の劣化は深刻で、できるだけ早く改修する必要がございます。  また、電気設備全般、会議室系統の空調設備が老朽化をしておるところでございます。以上です。 ○9番(那須和也)  答弁いただきましたけれども、例えば、大ホールの特定天井、いわゆるつり天井と言われる部分だと思うんですね。これは改修するとなると、実際にホール全体に足場を組んで大がかりな工事が必要であると思いますし、また、電気や空調設備については、一般的な耐用年数は約15年から20年と言われております。現在、いつ止まってもおかしくないというまさに綱渡りの状態ではないかと思います。  それでは、ユメニティのおがたの大ホール、あと図書館ですね、つり天井が既存不適格とのことですが、このままの状態で放置しておいていいのかどうか、これをお聞かせください。 ○教育部長(熊井康之)  ユメニティのおがたの大ホールのつり天井は特定天井に該当いたします。既存不適格として、現在の基準が遡及的に適用されることはありませんが、また、現状で罰則を受けるということもございません。直ちに人命に関わるというものはございませんけれども、一定規模以上の増改築を行う場合には、新築時の基準に適合させるか落下防止措置を講じなければ、増築の確認申請が受け付けられません。罰則の有無に関わらず、安全性の確保という観点から、大規模改修の中でしっかりと工事を行っていきたいと考えております。以上です。 ○9番(那須和也)  実際に市民や利用者の方々の安全の確保が本当に大事だと思います。  それでは答弁がありましたが、令和4年度の調査では、あと大ホールでの舞台装置、それから音響、照明、LED化を含むといった附帯設備等がありますけれども、これについてどのような調査がされたかお聞きしたいと思います。 ○教育部長(熊井康之)  議員御案内の附帯設備や装置につきましても、基礎調査の中で調査報告を受けておりまして、改修が必要となっているものについては、大規模改修に含んで更新をしていくという方針でございます。以上です。 ○9番(那須和也)  抜本的な対応策、大規模改修の内容と予定ですが、まずは基本設計を行い、今回は改修設計ということでいいですね。それから次に実施設計、そして着工という流れになると思います。  これは飯塚コスモスコモンの記事なんですが、1年前の2022年3月20日付の西日本新聞ですが、少し記事を読み上げさせていただきます。  コスモスコモン改修、約1年休館へ。飯塚市の文化活動が試練のときを迎える。文化施設で筑豊最多の席数を誇る市文化会館コスモスコモンが、昨年の6月から約1年間、改修のため休館する。同規模の嘉穂劇場も経営難で市に譲渡されたまま閉館中だ。発表の場を求める市民や団体はどうするのか。残り30年も快適に利用できるようにするための工事、コスモスコモンの改修の意義を、市文化課はこう説明する。市総合管理計画では、60年間の活動予定。開館30年を迎えた今年は折り返しの時期だ。大ホールは1,504席、中ホール582席などを備える同館は1982年1月に嘉穂高校跡に建設された。本来は15年から20年で更新すべき電気機械設備は点検しながら維持してきたが、限界に近づく。安全性も課題だ。ホールやエントランスのつり天井の脱落対策は、東日本大震災発生後に見直された国の基準を満たしていない。市の指定避難所でありながら、安全性が確保されていなかった。こうした問題を解決するため、休館を伴う大型工事が必要だった。総事業費は23億6,000万円。市最大級の文化イベントとなるとあります。また、トイレの洋式化や照明のLED化も行い、利便性を向上しつつ、運営コスト削減も図るという記事でした。まさに直方市においても同様のことを行うような時期に差しかかっていると思います。  それでは大規模改修となると、もちろん工事期間については閉館になると思います。実際に全館閉館なのか部分的に閉館なのかいろいろあると思いますが、施設利用の予約等の調整も含めて、スケジュールはどうなってるのか、これをお聞かせください。 ○教育部長(熊井康之)  まず今年度から来年度にかけて、基本設計及び実施設計を行いたいと思っております。  この設計業務におよそ12か月を要するんじゃないかと推測しております。この設計を基に、大規模改修に向けた協議や手続を整えるための期間を設けた後、工事に着手してまいります。  ユメニティのおがた大ホールの予約は1年前から可能となっておりますので、工事着工の1年前には、大規模改修工事の実施について、並びに施設予約受付の一時停止について告知する予定でございます。以上です。 ○9番(那須和也)  今から改修設計、実施設計に入っていくと思いますが、工事着工は、実際今、令和5年なんですが、およそ令和8年の何月頃かになると思います。今言われたように1年前には工事の実施、並びに施設予約受付の一時停止について告知するというふうに今言われましたが、例えば、令和7年4月1日には、令和8年4月の予約が可能になるんですね。工事着工なのか、いつという時期は今おっしゃいませんでしたが、令和8年、例えば、4月以降に工事を始めるとすれば、少なくとも告知は令和6年の秋頃までには必要と思われるんですね。令和6年の秋といったら、もう来年なんですよ。そういうことで、毎年定期的なイベントを開催する予定もある団体もあると思いますが、その点いかがでしょうか。 ○教育部長(熊井康之)  議員御指摘のとおりだと考えております。  工事期間中に係る施設予約等に関するトラブルを発生させないよう、なるべく早くから周知期間を設定いたしまして、ゆとりを持った告知を行ってまいりたいと考えております。以上です。 ○9番(那須和也)  実際に利用者の方々に御迷惑がかからないようにぜひお願いしたいと思います。  それでは、大規模改修工事を行うとすれば、当然、財源の確保が必要です。財源についてはどのように考えるのか。  ここでは基本設計、改修設計ですね、実施設計、着工というふうな、先ほど言いました流れがあると思いますが、飯塚市でもコスモスコモンが23億6,000万円というかなりやはり大きな金額がかかったと思います。直方市としてどのような財源の手だてを考えておられるのかどうか、これをお聞かせください。 ○教育部長(熊井康之)  国土交通省の都市構造再編集中支援事業費補助金及び起債を活用することを考えております。  国庫補助については、地方公共団体が立地適正化計画に基づき行う公共公益施設の誘導・整備・防災力強化等の取組に対して、国が集中的な支援を行う国庫補助事業でございます。以上です。 ○9番(那須和也)  それでは、ユメニティのおがたの運営については、直営ではなく指定管理というふうになっています。指定管理者の更新時期と重ならないように大規模改修工事を行う予定なのか、これをお聞かせください。 ○教育部長(熊井康之)  特に、指定管理者の更新時期ありきで工事スケジュールを立てることは考えておりません。  大規模改修工事及びそれに伴う影響が、現在の指定管理者との契約内容に及ぶようであれば、指定管理者と必要な協議を行いますし、工事期間中に指定管理者が更新される場合は、工事期間中の条件も盛り込んだ契約とするなど、適正な対応を図りたいと考えておるところでございます。 ○9番(那須和也)  それでは、ここまでユメニティのおがたと図書館について尋ねてきましたが、大規模改修に向けて関係者としっかり連携を取っていただくようにお願いしたいと思います。  それでは直方歳時館についてです。  歳時館の門を入って左手にある展示スペースとして活用されている土蔵なんですね。本来は白のしっくいの壁と思われますが、壁がかなりはげ落ちておるということです。  ここにも立入禁止のコーンが設置をされています。壁がはががれているということは、風・雨ですね、風雨によって内部に染み込んで木造やしっくいの壁を傷めるということにつながると思います。  この建物を紹介しますと、近代の炭鉱の開発に尽力をした堀三太郎氏の住宅として、明治31年、1898年に建築されたものです。その後、昭和16年に市が寄贈を受けてから約30年間にわたって中央公民館として市民に親しまれてきました。  その間、約3,000組を超える市民が結婚式を挙げると、またナイトスクールの開校等によって多くの人たちが利用されました。ちなみに私の両親もそこで結婚式を挙げたという事実があります。  その後、建物の老朽化によって利用はされませんでしたが、平成9年から2年間かけて復元し、名称も新たに直方歳時館として、直方の四季折々を演出する新しい学習施設として、現在、利用されています。  直方市は昨年、直方市観光基本計画も策定しており、この中でも文化施設との連携強化がうたわれています。
     文化施設との連携強化は具体的にどのように行っていくのか。文化施設は多くの市民や市外からの来館者も多く、先般、8月28日に県知事もこの歳時館に来館されたということをお聞きしました。  施設を安全に利用できるよう、市が責任を持って対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。歳時館の土蔵が一部はがれ落ちて、文化施設、観光施設としての外観に影響を及ぼしている。対策をどのように考えるか、これをお聞かせください。 ○教育部長(熊井康之)  歳時館土蔵の白壁につきましては、現在、指定管理者である直方市文化青少年協会とも打合せをしながら改修を検討しております。  その財源につきましては、民間事業者と財団が連携した取組として、観光事業に係る補助金を活用すべく、民間事業者を通じて、現在、交付申請を行っているところでございます。以上です。 ○9番(那須和也)  市内にあるほとんどの文化施設が老朽化していると思いますが、いわゆる鉄筋コンクリートや木造建築物の耐震仕様であるIs値を含め状況を教えていただきたいと思います。 ○教育部長(熊井康之)  議員御案内のとおり市内の文化施設につきましては、いずれも建設時から相当の期間が経過しておりまして改修が必要な状況であると認識しております。  直方市の文化施設で、鉄筋コンクリート造り建造物の耐震指標であるIs値、木造建築物の耐震指標であるIw値を測定しているのは石炭記念館本館のみで、値はIw値0.06でございます。Iw値が0.7を下回ると、震度6強の地震に対して倒壊または崩壊する可能性が高いということになります。谷尾美術館本館及び別館を除き、他の施設は昭和56年6月1日以降に建築確認を受けた建物でございますので新耐震基準が適用されており、そのためIs値についても測定していないということでございます。以上です。 ○9番(那須和也)  今、答弁ありましたが石炭記念館本館でIw値が0.06と。ということは、もう倒壊するというような状況なんですね。  もう一度、お聞きしますが、直方歳時館について、これは木造建築ですが、新耐震基準が適用されているという認識でよいのかどうか、これをお願いします。 ○教育部長(熊井康之)  そのとおりでございます。よって現時点では改修は予定してございません。 ○9番(那須和也)  先ほどの答弁によると、石炭記念館ですね、これもう本当に低い数字です。  新耐震基準が適用されていない美術館の本館は昭和初期、そして同じく別館については大正時代の建物と言われています。耐震については非常に脆弱であると思いますが、今後の改修計画があるのかどうか、これをお聞かせください。 ○教育部長(熊井康之)  石炭記念館については、史跡筑豊炭田遺跡群整備事業の一環として、時期は未定でございますけれども、耐震工事を行う予定です。  美術館本館・別館につきましても、改修の必要性があるということは十分認識しております。登録文化財という施設でございますので、国や県とも協議をしながら改修を検討していきたいと考えております。以上です。 ○9番(那須和也)  今回の一般質問において心配していたユメニティのおがたの大規模改修については、若干なりとも方針が見えてきたところがあります。  しかし、直方市における文化施設全般が老朽化していることは、もう紛れもない事実だということです。石炭記念館や美術館本館、先ほど申した別館ですね。これは本当、耐震基準に適合していないという状況です。  また、歳時館についても、新耐震基準であるとの答弁でしたが、先ほど言いました敷地内にある土蔵についてはもっと古い建物だと聞いています。耐震基準も定かではありません。  先人たちが残してくれた施設を保存していく方針であるならば、市内のいずれの施設も早急に改修等に踏み込まなくてはなりません。  今回の質問を聞いていただいた皆さんは、市内の文化施設を見学や利用されたことがあるでしょうか。行かれていないようでしたら、ぜひ一度、足を運んでいただき、市内にも立派な施設、それらを利用するためにも、安全面の確保、そして歴史的価値の保存という点でも、各施設の計画的な改修に努めていただくことを要望しまして、次の質問に移りたいと思います。  次は、植木駅の北側にある老朽化した跨線歩道橋についてお伺いします。  地元の方からの連絡が入って、跨線橋上部の歩道の部分に穴が空いて危険だと。そしてまた電灯も切れていると言われました。  また、東側の階段の上り口、降り口といいますか。ちょっと土地が沈下して上りづらいというふうなことを連絡を受けました。現地に確認に行きましたが、市民の方が市役所に連絡するも、私のところの管轄じゃないと言われたそうで、跨線橋歩道橋が設置された時期、それから経緯について教えていただきたいと思います。 ○土木課長城丸幸弘)  御答弁申し上げます。植木駅北側に設置されております跨線歩道橋が設置された時期と経緯についてですが、昭和47年ぐらいに山陽新幹線建設に伴い、既存踏切の撤去の必要が生じたため、当時の国鉄と福岡県と地元の協議を行い、現在の位置に跨線橋が設置されたと伺っております。以上でございます。 ○9番(那須和也)  今言われたように、昭和47年ですからもう約50年経過しています。  実際に現地行って、基礎の部分とかを見ると、もうさびて大丈夫なのかというような状況です。実際にJR側から平成3年度に跨線橋を撤去したいというちょっと申し出があったみたいですけれども、跨線橋の維持管理、そういう電灯の部分とか穴が空いた部分とか、これを誰が行っているのか、維持管理ですね、誰が行っているのか教えてください。 ○土木課長城丸幸弘)  この跨線歩道橋につきましては国鉄が設置したものであるため、現在ではJRで定期的な点検を行っております。  危険な箇所があれば、補修を行うなどの維持管理を行っていると伺っております。以上でございます。 ○9番(那須和也)  JRが定期的な点検を行っていると伺っておるということですが、本当に点検を行っているのかと、ちょっと頭をかしげる感じです。  以前から、この跨線歩道橋の老朽化が問題となっていますが、歩道橋の安全対策としてどのような対策を行っているのか。  また、撤去や更新のような計画があるのか、これがあれば教えていただきたいと思います。 ○土木課長城丸幸弘)  安全対策については市といたしまして、市民の安全確保のために危険箇所の補修につきましてはJRに要望していきたいと考えております。  また、撤去や更新等の検討でございますが、令和3年に地元自治会が実施した跨線橋の撤去に関してのアンケート調査の結果をいただいており、撤去後に西口を作ってほしいという意見が多いと伺っております。  市といたしましては、市民の安全性と利便性を確保するため、JRと協議を行っているところであり、撤去するとなった場合についても、これに代わる横断の方法の可能性についてJRと協議を行っていきたいと考えております。以上でございます。 ○9番(那須和也)  直ちにですね、やはり適切な維持補修、これは必要だと思います。利用してる住民の方がけがでもしたら、やはり誰が責任を取るのかと。早急な対応が求められていると思います。  私が行ったときにもやはり数人の方がその歩道橋を使って東側から西側、平という地域まで横断されてるんですね。  先ほど、令和3年9月に植木校区の運営委員会が、地元の皆さんにアンケート配布をし回答が寄せられています。跨線橋の撤去に関しての質問ですが、1、撤去して何もする必要はないが14.1%、2、代わりに植木駅の西口を設置してもらいたいが82%、と、圧倒的に植木駅の西口を設置という意見が多数を占めています。  また、その他の意見として、この跨線橋は小学生や保育園児が利用している。跨線橋が撤去されれば、小字で言いますと、辻とか光田のどちらかの踏切まで約1キロ近くを回り道しなければならない。また、植木駅の通路を延長して、西口に渡れるようにして、直方駅のように一般の人も通り抜けができるようにしてほしいなどの御意見がありました。  それでは、対策の検討を行った結果、方針が決まった場合、住民の方への説明、これはどのようにされるんでしょうか。 ○土木課長城丸幸弘)  JRと協議を行い、既存の跨線歩道橋の今後の方針が見えてきましたら、地元説明会を行い、地元住民の意見を聞き理解を得たいと考えております。以上でございます。 ○9番(那須和也)  先ほど言いましたけれども、50年も過ぎている跨線橋の構造物が今後、もう利用できるということは考えにくいと思います。  近い将来、跨線橋自体をどうするのか、そして、植木駅の西口設置の計画についても、JRそして市役所、そして地元の方々等の御意見や要望をしっかり聞きながら、今後、対応していただくようにお願いしまして、質問を終わります。 ○副議長(渡辺幸一)  以上をもって本日の一般質問を終わります。  本日の日程は全部終了しました。  明日12日午前10時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。            ───── 12時02分 散会 ─────...