fukuokalog - 福岡県市区町村議会議事録検索

1. 直方市議会 2023-07-03
   令和 5年 6月定例会 (第6日 7月 3日)

   
   取得元: 直方市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-18
   令和 5年 6月定例会 (第6日 7月 3日) 　 　　　　　　　　　　　　　　　令和５年７月３日（月） １．会議の開閉時刻　　開議　10時00分 　　　　　　　　　　　散会　11時41分 １．議事日程（第６号） １．出席及び欠席議員の氏名 　　　　　　　　　　１番　　　　　　　宮　園　祐美子 　　　　　　　　　　２番　　　　　　　紫　村　博　之 　　　　　　　　　　３番　　　　　　　岡　松　誠　二 　　　　　　　　　　４番　　　　　　　篠　原　正　之 　　　　　　　　　　５番　　　　　　　野　下　昭　宣 　　　　　　　　　　６番　　　　　　　澄　田　和　昭 　　　　　　　　　　７番　　　　　　　中　西　省　三 　　　　　　　　　　８番　　　　　　　草　野　知一郎 　　　　　　　　　　９番　　　　　　　那　須　和　也 　　　　　　　　　　10番　　　　　　　渡　辺　和　幸 　　　　　　　　　　11番　　　　　　　髙　宮　　　誠
   　　　　　　　　　　12番　　　　　　　村　田　明　子 　　　　　　　　　　13番　　　　　　　矢　野　富士雄 　　　　　　　　　　14番　　　　　　　松　田　　　曻 　　　　　　　　　　15番　（欠席）　　渡　辺　幸　一 　　　　　　　　　　16番　　　　　　　渡　辺　克　也 　　　　　　　　　　17番　　　　　　　森　本　裕　次 　　　　　　　　　　18番　　　　　　　安　永　浩　之 　　　　　　　　　　19番　　　　　　　田　代　文　也 １．職務のため議場に出席した事務局職員職氏名 　　　　　　　　　議会事務局長　　　　武　谷　利　昭 　　　　　　　　　課長　　　　　　　　佐　伯　　　優 　　　　　　　　　係長　　　　　　　　天　野　浩　輔 　　　　　　　　　書記　　　　　　　　福　本　裕　子 １．説明のため出席した者の職氏名 　　　　　　　　　市長　　　　　　　　大　塚　進　弘 　　　　　　　　　副市長　　　　　　　秋　吉　恭　子 　　　　　　　　　教育長　　　　　　　山　本　栄　司 　　　　　　　　　総合政策部長　　　　坂　田　　　剛 　　　　　　　　　市民部長　　　　　　村　津　正　祐 　　　　　　　　　産業建設部長　　　　田　中　克　幸 　　　　　　　　　教育部長　　　　　　熊　井　康　之 　　　　　　　　　上下水道・環境部長　宇　山　裕　之 　　　　　　　　　消防長　　　　　　　宗　近　正　道 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　各課長省略 １．会議に付した事件 　日程第１　議案第43号 　日程第２　議案第44号 　日程第３　議案第45号から日程第７　議案第49号まで 　日程第８　議案第50号 　日程第９　議案第51号 　日程第10　議案第66号 　日程第11　議案第67号 　日程第12　議案第68号及び日程第13　議案第69号 　日程第14　報告第７号から日程第17　報告第10号 　日程第18　議案第52号から日程第31　議案第65号 　日程第32　議案第70号 　第１　議案第43号　直方市行政財産使用料条例の一部を改正する条例について 　第２　議案第44号　直方市税条例の一部を改正する条例について 　第３　議案第45号　直方市重度障がい者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条 　　　　　　　　　　例について 　第４　議案第46号　直方市集会所及び生活館の設置に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　について 　第５　議案第47号　直方市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部 　　　　　　　　　　を改正する条例について 　第６　議案第48号　直方市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例 　　　　　　　　　　の一部を改正する条例について 　第７　議案第49号　直方市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に 　　　　　　　　　　関する条例の一部を改正する条例について 　第８　議案第50号　財産の無償譲渡について 　第９　議案第51号　学校給食費の支払督促の申立てに係る訴えの提起について 　第10　議案第66号　令和５年度直方市一般会計補正予算（第２号） 　第11　議案第67号　令和５年度直方市国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 　第12　議案第68号　令和５年度直方市介護保険特別会計補正予算（第１号） 　第13　議案第69号　令和５年度直方市下水道事業会計補正予算（第１号） 　第14　報告第７号　専決処分事項の報告について（市営住宅家賃滞納に係る民事調停） 　第15　報告第８号　繰越明許費繰越計算書について（直方市一般会計） 　第16　報告第９号　予算繰越計算書について（直方市水道事業会計） 　第17　報告第10号　予算繰越計算書について（直方市下水道事業会計） 　第18　議案第52号　直方市農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて 　第19　議案第53号　直方市農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて 　第20　議案第54号　直方市農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて 　第21　議案第55号　直方市農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて 　第22　議案第56号　直方市農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて 　第23　議案第57号　直方市農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて 　第24　議案第58号　直方市農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて 　第25　議案第59号　直方市農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて 　第26　議案第60号　直方市農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて 　第27　議案第61号　直方市農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて 　第28　議案第62号　直方市農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて 　第29　議案第63号　直方市農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて 　第30　議案第64号　直方市農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて 　第31　議案第65号　直方市農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて 　第32　議案第70号　直方市副市長の選任につき同意を求めることについて 　　　　　　　　　　　─────　10時00分　開議　───── ○議長（田代文也） 　おはようございます。 　これより本日の会議を開きます。 　本日は、15番　渡辺幸一議員より欠席の届出があっております。 　日程第１　議案第43号を議題とします。 　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし。」と声あり） 　質疑なきものと認め、質疑を終結します。 　日程第２　議案第44号を議題とします。 　これより質疑に入ります。 　質疑の通告がありますので、発言を許可します。 　１番　宮園議員の発言を許可します。 　　　　　　　　　　　　　（１番　宮園議員　自席より） ○１番（宮園祐美子） 　それでは、議案第44号について質疑させていただきます。 　直方市税条例の一部を改正する条例のうち、森林環境税に関してですけれども、３点質疑させていただきます。 　これはどのような目的なのか、そしてその開始時期、納税時期ですね、そして３点目、市民の皆さんの負担は具体的にどのようになるのかを教えてください。 ○税務課長（石橋　剛）
   　直方市税条例の一部を改正する条例に関する御質疑に御答弁いたします。 　森林環境税は、令和６年度から個人住民税均等割の枠組みを用いて、国税として１人年額1,000円を市町村が賦課徴収するものであります。このように、個人住民税の枠組みを用いて市が賦課徴収いたしますので、これに対応するために、市税条例の所要の改正を御提案しております。 　そもそも、森林環境税の趣旨は何なのかというところを申しますと、森林が持つ機能である地球温暖化防止、国土の保全や水源の涵養などは、国民に広く恩恵をもたらし、適切な森林整備等の推進は国土や国民の生命を守ることにつながりますが、一方で、所有者や境界が不明の森林の増加、担い手の不足等が大きな課題となっています。 　このような状況の下、平成30年５月に成立した森林経営管理法を踏まえ、パリ協定の枠組みの下における温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成31年に森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が成立し、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されております。 　森林環境税は、令和６年度から賦課徴収が開始いたしますが、森林環境譲与税としての地方への譲与は、令和元年度から準備金を活用して先行で開始されております。 　令和６年度からは、財源となる森林環境税が１人年額1,000円を個人住民税均等割の枠組みを用いて賦課徴収されるため、一見すると年間1,000円の負担増になるように思われますが、負担増とともに同じタイミングで1,000円の負担減となる部分もあり、差引きで負担額に変化はございません。 　負担減となりますのは、平成26年度から今年度までの間、東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律を踏まえ、市県民税に1,000円の均等割が上乗せされていますが、これが本年度で終了することによるものであり、令和６年度の森林環境税の開始前後で、均等割について実質的な１人当たりの負担額の増減はございません。以上です。 ○議長（田代文也） 　通告による質疑は終わりました。 　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし。」と声あり） 　質疑なきものと認め、質疑を終結します。 　日程第３　議案第45号から日程第７　議案第49号までの５件を一括して議題とします。 　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし。」と声あり） 　質疑なきものと認め、質疑を終結します。 　日程第８　議案第50号を議題とします。 　本件については、地方自治法第117条の規定により、４番　篠原議員が除斥の対象となりますので、退席を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　（４番　篠原議員　退席） 　これより質疑に入ります。 　質疑の通告がありますので、発言を許可します。 　10番　渡辺和幸議員の発言を許可します。 　　　　　　　　　　　　（10番　渡辺和幸議員　自席より） ○10番（渡辺和幸） 　財産の無償譲渡ですが、今回の譲渡について、地元地域側からの要請なのか、直方市からの申入れ、どちらかということを、まずお尋ねいたします。 ○市民・人権同和対策課長（飯野一孝） 　お答えいたします。 　今回の感田生活館の譲渡につきましては、市のほうから、施設の老朽化に伴って、施設自体をいずれ廃止する方向であるということでお話をさせていただいております。それにつきまして、地元で使用を希望するということであるのならば、地元に無償譲渡する旨のお話をさせていただきました。 　それを受けまして、当時使用していた感田３区及び４区、各種関係団体等で議論がなされ、感田４区が譲渡を受けることが決定いたしまして、認可地縁団体となり法人格を得たもので、市に申入れをされたものでございます。以上です。 ○10番（渡辺和幸） 　地縁団体、要するに法人格ないとなかなか渡せないというのがあろうかと思います。 　それでは、別の議案でも出ていましたけれども、他にも数か所、同様の生活館がございます。他の施設についても、今後、同様の措置が取られていくのかをお尋ねいたします。 ○市民・人権同和対策課長（飯野一孝） 　今回残っています下境の生活館、それから赤地の生活館の二つの残った生活館についても、地元から譲渡の申入れがある場合は、譲渡ができる条件、今、議員も申されました、地元の自治会が認可地縁団体としての法人格を得るような条件が整えば、譲渡することを進めることになろうかと思います。以上です。 ○10番（渡辺和幸） 　財産の無償譲渡、ほかにも身近なところで、例えば保育所を民間移譲する場合とかいうことがあります。この際も、一定の要件、条件をつけて譲渡するということになろうかと思います。 　今回についても、一定の条件が付されていると思います。とりわけ、私がそこの譲渡という点では、現在、選挙の際の投票所にもなっております。これが地元の施設になりますと、地元の行事を優先したりすると、なかなか投票所の確保が難しいといったこともありますので、その辺の条件について及びこの投票所についての約束事というか、どうなっているかをお尋ねいたします。 ○市民・人権同和対策課長（飯野一孝） 　今回の譲渡契約におきましては、地域的な共同活動の用途に供すこと、その用途の変更等をする場合は、書面により譲渡人に申請が必要なことなどを規定しております。 　譲渡契約では、選挙の際などに、市が優先的に使用できる条件は付しておりませんが、今回の譲渡に伴って地元のほうで新しく作成された感田四区公民館管理使用規則の中で、使用の優先順位として、選挙投票所及び行政機関による公的な使用を最優先する旨の条文が盛り込まれておりまして、地元としてしっかりとした対応をしていただいておるところでございます。以上です。 ○議長（田代文也） 　通告による質疑は終わりました。 　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし。」と声あり） 　以上をもって、質疑を終結します。 　　　　　　　　　　　　　　（４番　篠原議員　入場） 　日程第９　議案第51号を議題とします。 　これより質疑に入ります。 　質疑の通告がありますので、発言を許可します。 　10番　渡辺和幸議員の発言を許可します。 　　　　　　　　　　　　（10番　渡辺和幸議員　自席より） ○10番（渡辺和幸） 　議案第51号　学校給食費の支払督促の申立てに係る訴えの提起について、これ、初めての議案とお見受けいたします。今回、提案された理由と経緯について御説明をお願いいたします。 ○教育総務課長（松本直生） 　直方市では、令和２年度から、小学校給食費の公会計化を行いました。令和３年度に直方市学校給食費滞納整理等事務処理要綱を制定し、令和４年度から運用を行っております。 　支払督促の申立てを行うに当たって、申立ての案件を選定するため、令和５年４月に選定に関する基準を設け、基準に合致する３件について、直方簡易裁判所に対し申立てを行いました。 　３件のうち、本件１件について、相手方から異議の申立てがあり、係争案件となりましたので、本会議に提案することとなりました。以上です。 ○10番（渡辺和幸） 　３件のうち１件、異議申立てということですが、異議申立てについてですが、何をもって異議申立てという判断に至るのか。身に覚えがないとか、払う気がないとか、様々あろうかと思いますが、今回の異議となった、その理由を教えてください。 　それとあわせて、今回、議案として提案され、これ、議決後に解決したと、和解したといいますか、全額支払いが行われたといった場合もあろうかと思いますが、こういったときの対応はどうなされるのか、この２点お願いします。 ○教育総務課長（松本直生） 　相手方の異議申立ての理由といたしましては、分納希望のためです。異議となるのは、払えない意思を督促異議申立書で申し出た場合です。具体的には、督促そのものが不当なものであるや、分割であれば払うことができるなどになります。 　また、支払督促の申立ての内容どおり、つまり市側の条件を満たす形で全額納付となった場合は、係争する理由がなくなりますので、その時点で訴えを取り下げます。以上です。 ○10番（渡辺和幸） 　あくまでも、全額を一括納付が前提ということでしょうから、分納希望も異議申立てということになるということですね。 　それでは、今後も同様のケースが可能性としてはあるわけですが、議案としての議決が必要ということですが、今後の異議申立てが発生した場合、先ほど３件という件数もありましたけれども、これを提訴する時期というものもいろいろ勘案されるんでしょうか。 ○教育総務課長（松本直生） 　今回同様、異議申立てが発生した場合、議案として提案する必要があります。裁判所の手続は一定の期間内に行う必要があるため、定例議会の会期から逆算してスケジュールを組み、支払督促の申立てを行います。以上です。 ○10番（渡辺和幸） 　当然、議決を必要とするわけですから、提訴の時期も若干考慮が要るということになろうかと思うんですね。それで、今回も専決第12号報告ということで、市営住宅家賃の件が報告として上がっております。 　基本的には、議会の議決を経て物事を進めていくというのが大前提ですが、恐らくこれ、私債権で、住宅家賃についても、当初は、こういった議決の後に執行されていたと思うんですが、その経緯、ちょっと私もよく分かりませんけれども、その点について、今後同様の措置が取れるのかどうか。その都度、提訴時期も考え、議決を経るということもなかなか大変かなというふうに思ったものですから、この住宅の経緯はよく分かりませんが、こういった同様のことが起こり得るのか、できるのかという点をお尋ねいたします。 ○教育総務課長（松本直生） 　起因する制度に関しましては異なりますけれども、申立ての債権となった時点で、この案件は住宅費の滞納分と同質のものとなります。近隣市を見ますと、飯塚市、宮若市では、同様の案件、給食費の滞納の係争案件につきましては、市長専決処分というふうになっております。以上です。 ○議長（田代文也） 　通告による質疑は終わりました。 　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし。」と声あり） 　以上をもって、質疑を終結します。 　日程第10　議案第66号を議題とします。 　これより質疑に入ります。 　質疑の通告がありますので、順次発言を許可します。 　９番　那須議員の発言を許可します。 　　　　　　　　　　　　　（９番　那須議員　自席より） ○９番（那須和也） 　議案第66号　令和５年度直方市一般会計補正予算（第２号）、数点お尋ねいたします。 　まず、２款１項５目14節工事請負費ですね、これは庁舎の改修ということなんですが、金額的に４億8,715万2,000円ですか、まずこの工事内容についてちょっと教えてください。 　それから、２款２項２目賦課徴収費の12節委託料、地方税共通納税システム改修業務委託で46万8,000円、そのシステムのほうのどういうものなのか教えてください。 　それから、その下の住民税課税作業支援業務委託料、これ676万5,000円ということなんですが、これも具体的なものですね、これを教えていただけますか。 ○総務課長（司山むつ美） 　御答弁いたします。 　計上しております２款１項５目14節工事請負費につきましては、当初、令和４年度の当初予算にて計上しておりました。電気部品等の資材調達に時間を要する状況で、工事期間が十分に確保できず、さきの３月議会で不用額として計上していたものでございます。今回、資材高騰の影響等も精査しまして、改めて予算計上をしております。 　工事内容としましては、令和２年度の地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業補助金の対象とならなかった空調設備工事、具体的には、地下１階、７階の議場、８階大会議室の空調設備と庁舎全体の換気を行う外調機の更新が主な更新内容となっております。 　また、空調設備改修に伴う電気工事としまして、空調設備の更新に伴い、現在の電気設備では電力の供給能力の不足が見込まれるため、それを補うための受変電設備の増設と、新たに設置する空調設備への電力を供給するための配管・配線工事を予定しております。以上です。 ○税務課長（石橋　剛） 　２款２項２目12節委託料に関する御質疑に御答弁いたします。 　まず、地方税共通納税システム改修業務委託料について御説明させていただきます。 　地方税共通納税システムは、全国の地方自治体が共同して運営する地方税共同機構が設置しており、本システムに対応する地方税をインターネット等を利用して全国の都道府県や市町村へ納付することが可能となるものです。これまで、法人が納付する法人市民税等の税目のみが同システムの対象でしたが、令和５年度からは、個人でもシステム利用が可能になるように、主に３点の変更がされております。 　１点目は、対象税目に固定資産税、軽自動車税が追加されたこと、２点目は、スマートフォン決済アプリやクレジットカード決済が利用できるようになったこと、３点目は、直方市の指定金融機関等以外の全国の金融機関窓口での納付が可能になり、窓口納付後の収納情報の市への送信がこれまで紙だったものが、インターネットで送られるようになっております。 　次に、住民税課税支援業務委託料について御説明いたします。
   　本業務は、例年１月以降、事業所から提出される納税者の４万件の給与データの精査・整理から始まり、２月、３月の確定申告受付、４月、５月の確定申告書の精査、修正業務、６月の住民税及び７月の国民健康保険税の当初課税まで継続する繁忙期のあらゆる課税作業の補助的業務を委託しようとするものであります。以上です。 ○９番（那須和也） 　これまでも、庁舎の改修というのは、北とか南の外壁工事等もされてきたと思います。それで、今回、空調設備工事一式と電気設備工事一式ということを行おうとすれば、かなりの期間を要すると思うんですね。どのくらいの工期がかかるのか、これを教えてください。 　それから、税のほうですね。地方税共通納税システム改修業務委託料、今回の改修の内容を教えてください。 　それから、もう一つの住民税課税作業支援業務委託、この業務を委託することによってどういった効果が得られるのか、これを教えてください。 ○総務課長（司山むつ美） 　２款１項５目庁舎空調設備改修工事の工期について御答弁いたします。 　工期につきましては、15か月ほどを予定しております。 　そして、また空調設備改修工事に伴う電気工事につきましては、空調工事に先立って行う必要があることから、約19か月を予定しております。 　工期が長期に及ぶ理由としましては、庁舎を開庁しながらの工事となるため、工事に制約がかかること。また空調設備の更新は、冷暖房を使用しない秋と春の中間期が主な工事期間となり、工事期間にも制約があるためでございます。そのため、年度内での工事完了が見込めませんので、全額繰越明許費として計上しております。以上です。 ○税務課長（石橋　剛） 　地方税共通納税システム業務委託の改修の内容について御答弁いたします。 　令和５年度から、固定資産税、軽自動車税の２税が地方税共通納税システム対応可能となりましたが、同システムを利用した納付を可能とするためには、対象税目の情報を同システムに日々アップロードし、最新に保つ必要があります。現在は、この作業を毎日手作業で行っており、人為的ミス等による事故を危惧しているところですが、今般、システムベンダーにおきまして、本作業を自動化するためのシステム改修準備が整いましたので、事故防止や業務効率化を目的として改修しようとするものであります。 　次に、住民税課税支援業務委託で得られる効果について御説明いたします。 　この業務は、本年１月から６月の繁忙期で初めて実施いたしました。旧来の人材派遣委託により増員していた方法から、事業者が請け負う業務委託に変更したところ、人材派遣ではカバーできなかった、より広い領域の事務作業を担っていただくことができました。 　例年、半年の繁忙期間中、職員は休暇取得できず、時間外勤務が連日続くといった状態が繰り返されてきましたが、本業務を委託したことで、昨年度と比較して時間外勤務が半分程度に減少するとともに、休暇取得が少しずつ可能になり、適正かつ正確な課税作業を行える職場環境づくりへ一歩進んだと考えております。以上です。 ○９番（那須和也） 　２款２項２目は、もう結構です。 　２款１項５目ですね、かなりの工事期間を要するということで、空調を扱うとなると、やっぱり秋とか春、そのくらいしかできないと思います。全額繰越明許ということもお聞きしましたが、この財源はどこから持ってくるのか、これを教えてください。 ○総務課長（司山むつ美） 　財源について御答弁します。 　今回、10節修繕費から14節工事請負費まで総額６億4,409万5,000円を予算計上しております。そのうち、12節委託料及び14節工事請負費の合計額４億9,660万1,000円の９割につきましては、脱炭素化推進事業債の活用を見込んでおりまして、そのうち３割程度が交付税措置されます。 　また、10節の修繕工事につきましては、一般事業債の活用をすることとしておりますが、これらの事業債を活用して、なお不足する8,659万5,000円につきましては、庁舎整備基金を活用することにより、不足する財源を確保する予定としております。以上です。 ○９番（那須和也） 　財源については分かりました。 　この庁舎も建ててからもう約三十数年になるということで、長寿命化計画に基づく今後の予定もあると思うんですが、その辺の予定をちょっとお聞かせください。 ○総務課長（司山むつ美） 　長寿命化計画に基づく今後の予定についてですが、平成２年に建て替わったこの市庁舎も建築から33年が経過しており、老朽化が進んでおります。そのため、平成25年に策定した直方市庁舎長寿命化計画に基づき、計画的に改修工事を実施しております。 　今年度は、今回計上しています空調設備更新のほか、地下駐車場の泡消火設備ポンプの更新工事も予定しております。 　また、今後予定している改修で大きな工事としましては、継続的に実施しております庁舎外壁改修工事で、最後に残っている東面の改修、また衛生器具設備の更新といたしまして、庁舎全フロアのトイレ改修などを予定しております。以上です。 ○議長（田代文也） 　10番　渡辺和幸議員の発言を許可します。 　　　　　　　　　　　　（10番　渡辺和幸議員　自席より） ○10番（渡辺和幸） 　まず、３款１項１目、また支援給付金ということで計上されております。今回の支給対象者をまず教えてください。 　３款２項６目18節保育所等給食支援事業補助金、これ概要と、コロナ対策で、１施設幾らというものではないので、この内訳といいますか、金額の算出基準を教えてください。 　３款３項１目の12節生活保護システム改修委託料ということで、10月から扶助費の変更があるということに伴うシステム改修ということですが、まずこのシステムの改修の内容、まずお答えください。 　３款５項１目、いわゆるマイナンバーですね。９月までポイントが延長されたということに伴う交付金だと思いますが、何度も延長、延長で、このような補正が組まれてきましたけど、現時点では、今回でこの交付金に基づく普及事業は終了かどうか、確認します。それと、当然、９月までのポイント延長がなければ、今回の補正予算も当然計上はなかったということでよろしいかどうかの確認もいたします。 　４款２項７目ですが、今回、太陽光パネル発電施設を５施設導入という説明がございました。それでは、具体的にどの施設に設置するのか。そして、５施設ということですが、この箇所数について制限があるのかどうか。少しでも早く広く設置ができればというふうに思いますが、この５か所の場所と施設の制限があるかどうか。 　６款１項３目の、いつも県費で行われている事業ですが、活力ある高収益型云々ということです。今回の補助金についてのこれまでの経過、そして今後どのような形で支給が行われるのか、お願いいたします。 　７款１項２目の12節測量委託料というのが計上されております。今回、かなりの測量委託料追加が生じております。この要因と、調査によって今後も追加の見込みがあるのかどうか、お尋ねいたします。 　７款１項２目18節燃料油等価格高騰対策補助金ということで、これも今の物価高騰対策の一環ということになります。それでは、これも対象となる事業者として要件を確認する必要があろうかと思いますが、どういったものが事業者として申請するに当たって必要な書類があるのか、客観的にどういう資料を求められるのか、お尋ねをいたします。 ○保護・援護課長（池本隆幸） 　３款１項１目価格高騰重点支援給付金の事業概要につきまして御答弁させていただきます。 　本事業につきましては、令和５年３月29日付内閣府地方創生推進室事務連絡において新たに方針が示されたもので、令和５年６月１日を基準日といたしまして、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金のうち、低所得世帯支援枠を活用し、特に物価高騰による家計への負担が大きい住民税非課税世帯等に対しまして、１世帯当たり３万円を支給するものでございます。 　なお、支給対象者といたしましては、令和５年度の被扶養者も含む住民税非課税世帯を9,500世帯、家計急変世帯を500世帯の計１万世帯として見込んでおります。以上です。 ○こども育成課長（加藤陽子） 　３款２項６目18節保育所等給食支援事業補助金の概要について御答弁申し上げます。 　本事業につきましては、これまでどおりの栄養バランスや量を保った給食の実施のほか、保護者の経済的負担の軽減を図るために、給食の材料費高騰に伴う費用の一部を助成する福岡県との協調事業でございます。補助率は、県２分の１、本市２分の１でございます。支給の対象者は、給食の実施している保育園等でございます。 　積算の方法といたしましては、給食を提供する園児数に基本単価の1,050円と月数を乗じまして、それを実収支額と比較し、少ないほうを採用の上、各園に補助をいたします。以上でございます。 ○保護・援護課長（池本隆幸） 　それでは、３款３項１目12節電算システム改修に関する質疑に御答弁させていただきます。 　今回の電算システム改修につきましては、議員御案内のとおり、生活保護システムの改修でございまして、内容といたしましては、大きく二つございます。 　一つ目が、令和５年10月から適用される生活扶助の本体の基準額の変更及び加算の創設に対応するもの。もう一つは、国が実施している被保護者調査に関する報告項目の追加及び変更に対応するものとなっております。以上です。 ○市民・人権同和対策課長（飯野一孝） 　３款５項１目戸籍住民基本台帳費について御答弁申し上げます。 　まず、ポイントの申請延長というものが国のほうで言われなかったら今回の補正はなかったのかというところで、ポイント申請の延長がなければ、当然、今回の補正はなかったことになります。 　また、今回の補正予算の額につきましては、本市における４月から９月までのマイナポイント申込申請に対する支援に必要な額を国に要請したものであり、９月以降については、国から再延長の意向は今のところ聞いておらず、現在のところ、これ以上の補正は予定していないところでございます。以上です。 ○環境政策課長（平山慎弥） 　歳出４款２項７目環境衛生対策費について御答弁いたします。 　令和５年度に設置を計画しております５施設は、主に上下水道関係の施設でございますが、感田雨水ポンプ場、上頓野地区浄化センター、下境地区浄化センター、尾崎水源地、多世代交流スペース「ここっちゃ」の５施設でございます。 　予算の議決をいただいた後、事業者による現地での詳細調査を行い、設置の可否を判断することとなります。 　５施設という数に制限があるわけではございませんが、令和４年度から令和８年度の５か年での導入を検討いたしていることと、近年の太陽光発電設備の需要の高まりの中、設置事業者の受注量を考慮いたしまして、令和５年度は５施設としております。以上です。 ○農業振興課長（池田朝二） 　６款１項３目の活力ある高収益事業、これまでの経過と今後のスケジュールについてお答えをいたします。 　今年の４月下旬に新入グァーグァー市場から直方市に対して、６月末をもって閉店をするという旨の説明、それから事業再開に向けての支援の要望がございました。 　その後、福岡県と協議を重ね、同事業を活用した支援を行うこととなり、５月31日に要望調書を県に提出。これを受けまして、６月７日付で事業内報を受け、現在は県へと事業計画承認申請書を提出している状況でございます。 　なお、新店舗のオープンにつきましては、12月を予定しているというふうに伺っておりますので、今後、その計画に沿って事業を進めてまいるということになります。以上です。 ○商工観光課長（細川貴文） 　一般会計７款１項２目12節測量委託料につきまして、測量委託料の追加の理由、今後の見込みについて答弁申し上げます。 　直方・鞍手新産業団地造成事業における測量委託料につきましては、当初予算として1,239万4,000円を計上しておりましたが、詳細な現地調査、福岡県や鞍手町など関係部署との協議の進捗に伴い、当初予算を要求した昨年12月時点では把握することが難しかった土地事情が判明し、新たな測量や境界立会、測量作業や図面の作成等の追加業務が生じたため、現時点で想定される最大の作業量を見込み、これらを追加で計上するものでございます。 　なお、測量につきましては、鞍手町を含む開発区域全体の業務を直方市で一括発注し、後に負担金を頂くようになっております。 　次に、７款１項２目18節燃料油等価格高騰対策補助金につきまして、対象要件を確認する客観的な資料につきまして答弁申し上げます。 　本補助制度は、直方市内に事業所を有し、事業を継続している法人または個人事業主が対象となります。補助申請の際に、直方市内に事業所を有しており、かつ事業を継続していることを確認するために、履歴事項全部証明書、確定申告書の写しの提出が必要です。本社が市外の場合は、これらに加えて、市内の事業所の住所が記載された公的な書類や公共料金の領収書等の提出が必要です。 　また、確定申告の必要がない個人事業主の方は、例えば市町村民税・県民税申告書の写しなど、事業活動を行っていることが判断できる公的な書類の提出が必要となります。以上です。 ○10番（渡辺和幸） 　３款１項１目です。対象者についてですが、これまでの給付金では、市独自の上乗せというものもございました。例えば、非課税のみならず均等割のみ課税されている世帯も対象と、そういったこともありましたが、今回の対象者を決定するに当たって、そういったところが検討されたのかどうか、お尋ねいたします。 　３款３項１目のほうです。国が示した今年10月からの生活保護基準の見直しの内容について、もう少し具体的に御説明いただけますでしょうか。 　また、被保護者調査の報告の項目が追加または変更されるということです。この項目についても教えてください。 　マイナンバーカードです。一応、これでもう年内は終わりだということですが、３月にも一般質問で、大丈夫ですよ、紛失しても盗難に遭っても個人情報はばれませんという話がありましたが、その後、今のような事態になっております。新聞報道等でも、もう「マイナカード返納相次ぐ」とかいう記事がばかーんと出ているわけですよ。この３月では、憶測やデマも流されているとかという発言もありましたけど、こういう事態です。 　それで、直方市内で、一旦、カード取得した方で、このカードの返納という事態があっているのかどうか。それとその場合に付されたこのポイントはどうなるのか、返還が求められるのか、そういったところをお尋ねいたします。 　太陽光パネルですが、私は５か所と聞いて、これはてっきり学校施設やなと思ったんですよね。今、もうエアコンも普通教室に入るし、電子黒板もたくさん購入するし、電力をたくさん使いますんで、ここに乗せて少しでも電気代を浮かせれば、給食費の一部にもなるんやないかなと思ったりしたんですけどね、結局は入っていませんが、その点、協議がされていたのかどうかと、昨年は委託料ということで予算要求をされておりました。今、し尿処理場がまだ設置されております。今回、補助金となっておりますが、その経緯を教えてください。 　それと併せて、今回の５施設で発電量がどの程度になるのか、併せてお願いいたします。 　それと、６款１項３目ですけれども、この間、様々な形でこの補助金が活用されてきましたが、今回の補助事業、目的と合致はしているんだと思いますが、ちょっとこの間の補助金事業とは違うように見受けられますので、県の補助事業の目的と合致しているかどうか確認をいたします。 　７款のほうは、測量のほうは分かりました。 　補助金のほうです。提案理由説明のときには、特別高圧電力の電気料金、そしてＬＰガスのガス料金の場合は上限30万円という説明がございました。この20万円と30万円の違いを教えてください。 ○保護・援護課長（池本隆幸） 　３款１項１目価格高騰重点支援給付金の対象者選定に関する御質疑のほうに御答弁させていただきます。 　議員御案内のとおり、昨年度の低所得者世帯等を対象とした給付金事業におきましては、国の制度では対象とされていなかった非課税世帯の方や、住民税均等割のみ課税世帯等へも給付金を支給させていただきましたので、今回の対象者を決定する際も、過去の事例等を踏まえまして、検討をいたしております。 　今回の給付金におきましては、国からは扶養の有無を問わず、非課税世帯に対して支給した給付金につきましては全額補填されることとなっておりましたが、これまで全額補填の対象となっていた家計急変世帯等に対する給付金は、今回、補填の対象外ということにされているようです。 　このため、本市といたしましては、この家計急変世帯への給付を対象に残すことで、課税世帯等への支援をしていきたいというふうに考えております。 　続きまして、３款３項１目12節システム改修につきまして、生活保護基準の見直し及び被保護者調査項目について御答弁させていただきます。 　今回の生活保護基準見直しにつきましては、令和５年度及び令和６年度の臨時特例的対応ではございますけれども、2019年度に実施された全国家計構造調査の基礎データ等を生活保護基準部会で検証いたしまして、その結果に基づく消費実態の水準を算出した額に世帯人員１人当たり月額1,000円を加算し、この加算を付与しても、なお現行の基準額に達しない場合につきましては、経過的な加算を加え、現行の基準額を補償することとなっております。 　また、被保護者調査の追加報告項目及び変更項目は４点ほどございまして、１点目が、申請件数等に関する追加、２点目、保護廃止の理由、３点目、学習支援費、４点目、医療扶助関連の報告、こちらは年次報告への移行ということで変更となっております。以上です。 ○市民・人権同和対策課長（飯野一孝） 　３款５項１目マイナンバーカードの御質疑です。 　マイナンバーカードを返納している方がいらっしゃるということで、本市においてどの程度あるのかと、またカードの返納があった場合、付与されたポイント返還はどうなっているのかという御質疑に対して御答弁申し上げます。 　まず、マイナンバーカードの返納につきましては、本市において、この４月から６月末までで総数が41件となっております。 　そのうち、国外転出、それから最初のほうにカードをつくられた方がもう既に有効期限が来ている方がいらっしゃいます。そういった通常の理由による返納というのが36件ございます。マイナンバー制度に対する不信感、これについての返納が５件です。 　この不信感による返納を行った方々に対する、既に付与されたマイナポイントにつきましては、カードの返納によりポイントが取り消されるということはないというふうに承知しております。以上です。
   ○環境政策課長（平山慎弥） 　歳出４款２項７目環境衛生対策費について御答弁いたします。 　今年度、設置を計画しております施設につきましては、施設の稼働時間が長く、電気を常時使用していることなどを考慮いたしまして、選定いたしております。各小・中学校につきましては、令和６年度以降に計画を予定いたしております。 　２点目、昨年度は委託料ということで予算要求をいたしましたが、その後の北九州都市圏域での担当者協議の中で、国補助金相当額を事業者に支出することから、18節補助金で支出を行うということで統一いたしましたので、今年度からは補助金にて要求をいたしております。 　また、発電量でございますが、設備容量189キロワット、年間発電量は18万9,000キロワットを見込んでおります。以上です。 ○農業振興課長（池田朝二） 　６款１項３目高収益事業について、福岡県の補助事業の目的に合致しているかどうかについてお答えをいたします。 　活力ある高収益型園芸産地育成事業につきましては、福岡県内の園芸振興を図るために、イチゴやメロン、ブドウなどの産地の強化・拡大、それから収量及び品質の向上を推進するといったことを目的といたしております。 　今回の事業につきましては、これらの園芸品目を活用した直売所機能を有する農産物加工施設を設置しようとするものでございます。 　したがいまして、地域農業の６次産業化を目指すといった県の補助事業の目的に合致しているものと認められます。以上でございます。 ○商工観光課長（細川貴文） 　７款１項２目18節燃料油等価格高騰対策補助金につきまして、特別高圧とＬＰガスの上限額が30万円であることについて答弁申し上げます。 　現行では、重油やガソリン等の原油系、都市ガスに使われます液化天然ガス、低圧及び高圧の電気料金には、国から石油元売会社や電力会社等の供給販売事業者に対し、エネルギー価格の負担軽減策などが図られ、事業者でありますエンドユーザーに対しては、値引きされた価格で販売がなされております。 　しかし、特別高圧電気料金とＬＰガスのガス料金に関しましては、国からの補助制度がなかったため、本制度におきましては、特別高圧の電気料金及びＬＰガスのガス料金を対象とする補助につきまして、上限額を30万円に設定しております。以上です。 ○10番（渡辺和幸） 　３款１項１目です。この交付金については、いろいろあそこの市は早く届いたのにとかということがよく言われるんですが、今回の今後のスケジュール、併せて今回の財源について、一般財源の投入があるのかどうか、内訳、スケジュールと財源についてお願いいたします。 　３款３項１目ですが、今回の基準の改定で、保護利用世帯が頂ける給付費はどのくらいになるのかなというのがございますので、お答えください。 　４款２項７目です。今回の５施設の事業者選定がどのようになっているのか、教えてください。 　６款１項３目ですね、今回の補正予算額2,557万7,000円という金額ですが、この金額の根拠、どのような算出がされているのか、お願いいたします。 　７款１項２目のほうです。昨年度も、同様の補助金が実施をされております。なかなか執行率が高いというところまではいっていないのが実情です。とにかく、一人でも、一社でも多くの事業者に、やはりこの交付金は届けていただきたい。昨年実施した補助制度から、今回、こういう点を改善したというものがあれば、お示しください。 ○保護・援護課長（池本隆幸） 　３款１項１目価格高騰重点支援給付金の今後のスケジュールと財源につきまして御答弁させていただきます。 　市で抽出した対象者に対しましては、７月下旬をめどに給付のお知らせ、または申請書等を発送させていただく予定としております。 　その対象者のうち、前回までに類似する非課税世帯等への給付金を受給された方につきましては、給付先の口座変更等がなければ、８月中旬頃の支給予定とさせていただきたいというふうに考えております。 　なお、今回の抽出で新たに対象となった方につきましては、申請期限を令和５年10月31日までとし、順次、受付、確認、支給事務を進めてまいります。 　また、家計急変世帯の方につきましては、令和５年12月28日までを申請期限とさせていただこうかというふうに思っております。 　続きまして、財源ですけれども、対象者のうち非課税世帯分につきましては、国の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金のうち低所得者世帯支援枠を活用いたしますので、事業費につきましては、全額補助対象となる予定でございます。 　家計急変世帯分につきましては、この補助制度の対象外となりますので、市の負担にて実施予定とさせていただきたいというふうに考えております。 　続きまして、３款３項１目12節基準改定後の被保護者世帯の給付額について、モデル事例について御答弁させていただきます。 　本市の級地の区分であります２級地２の例で示させていただきたいというふうに思いますが、30代夫婦と３歳から５歳の子の３人世帯では、現行基準約13万7,000円から14万円へ、75歳夫婦世帯では、現行基準10万5,000円が据え置かれるということになるかと思われます。以上です。 ○環境政策課長（平山慎弥） 　歳出４款２項７目環境衛生対策費について御答弁いたします。 　本事業は、北九州都市圏域18市町村で脱炭素先行地域の選定を受け、実施しているものでございます。 　環境省へ共同申請する際、電気小売業の資格を有し、北九州市も出資しております、株式会社北九州パワーを通じて事業推進していくことで申請をいたしております。 　補助金は、株式会社北九州パワーに支出することとなりますけれども、太陽光発電設備を設置する事業者の選定につきましては、株式会社北九州パワーの協力事業者の中から入札により決定することとなります。以上です。 ○農業振興課長（池田朝二） 　６款１項３目の補正予算額、どのような根拠で算出されているのかという御質疑にお答えをいたします。 　６月７日に福岡県から内報があった時点での事業費の総額が6,998万円です。県の補助率が２分の１以内で、補助金額は、このまま当てはめますと3,499万円というふうになるのですが、本事業の対象となる品目が、野菜や果樹、花卉等の園芸品目に限られることから、直売所の総売上げに占める園芸品目の割合で補助金額を案分することとなるため、案分率59％を乗じた2,064万4,000円が福岡県からの補助金となります。 　それに、直方市の補助金といたしまして、直方市農業振興補助金交付要綱において、事業費の総額から県の補助金の額を控除した額の10分の１以内の額と規定されていますので、事業費6,998万円から県の補助金2,064万4,000円を控除した額4,933万6,000円の10分の１で、493万3,000円が市の上乗せ分となります。 　したがって、これら二つの合計金額が予算額である2,557万7,000円となっております。以上です。 ○商工観光課長（細川貴文） 　７款１項２目18節につきまして、執行率向上のために、昨年度の補助制度からの改善点について答弁申し上げます。 　昨年度の燃料費に対する補助制度では、対象期間の任意の２か月分の燃料費等の合計額から前年同月の燃料費等の合計額を差し引いた額、すなわち２か月分の価格が上昇した額の２分の１の金額について、上限額30万円の範囲で補助を行いました。 　しかし、それでは比較的多くの燃料を使用する事業者が対象となってしまったため、今年度は、前年との差額を対象とするのではなく、対象期間である令和５年１月から６月の間の任意の２か月分を３倍した金額の２分の１の額について、上限額20万円の範囲で補助を行うことに変更しております。 　前回の補助制度と同様、本補助金の額が５万円に満たない場合は、補助金交付の対象とはなりませんが、今回、対象範囲が広がりますことから、申請対象となる事業者数は拡大すると見込んでおります。以上です。 ○10番（渡辺和幸） 　３款３項１目ですね、今回の生活扶助基準額改定に伴って、保護利用者の方々、先ほど上がる答弁をいただきましたけど、支給額が下がるといった場合はあるのかないのか。 　７款１項２目です。事業者へ情報を届けるため、例年の通常の広報の仕方は当然だと思うんですが、今もなるだけ対象者を広げているよという答弁でした。それで、なおさら一社でも多くの方に申請をしていただきたいと思いますので、今回の広報について改めてお聞きして、終わります。 ○保護・援護課長（池本隆幸） 　３款３項１目につきまして、基準額改定による被保護世帯への影響について御答弁させていただきます。 　低所得世帯の消費水準に特例加算を加えたものが現行の基準額を下回るという場合につきましては、今回の改正におきましては、現行の基準額が適用されるということになりますので、世帯状況等に変更がない場合につきましては、現状維持以上の支給額が算定されるということになります。以上です。 ○商工観光課長（細川貴文） 　７款１項２目18節につきまして、今回、広報について答弁申し上げます。 　広報といたしましては、まずはチラシを作成しまして、直方商工会議所の広報紙へ同封し、会議所の全会員企業に配布いたします。 　また、記者クラブへプレスリリースを行いますとともに、広報チャネルである「ＰＲ　ＴＩＭＥＳ」を活用し、市内外へ情報発信を行います。さらに、市報、市の公式ＬＩＮＥ、Ｅメール「つながるのおがた」によりまして発信を行います。 　そして、個別企業へのアプローチといたしまして、関連する市内の経営者団体へ説明を行い、各会員企業への周知を依頼する予定でございます。 　さらに、市内の六つの工業団地には、各協議会事務局へ説明を行い、各団地内企業への情報共有を依頼いたします。 　また、コロナ禍で行いましたアンケート調査において、メールアドレスの登録がありました約700の事業者にＥメールにて情報提供を行ってまいります。 　庁内においても、幹部会議において情報を共有し、各課が関係する事業者へ個別に情報を展開していく予定でございます。以上です。 ○議長（田代文也） 　ここで10分間程度休憩します。 　　　　　　　　　　　─────　11時03分　休憩　───── 　　　　　　　　　　　─────　11時12分　再開　───── ○議長（田代文也） 　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　１番　宮園議員の発言を許可します。 　　　　　　　　　　　　　（１番　宮園議員　自席より） ○１番（宮園祐美子） 　それでは、補正予算書23ページの３款２項１目18節直方市病児保育事業補助金について、その詳細というか、概要を教えてください。 ○こども育成課長（加藤陽子） 　３款２項１目18節直方市病児保育事業補助金の概要について御答弁申し上げます。 　令和５年４月より福岡県事業として、病児保育の無償化が開始されました。令和５年３月までは、病児保育につきましては、国庫補助であったため、保護者が負担する利用料につきまして、低所得者のみの補助でございましたが、本年度からは福岡県事業となりますので、所得に関係なく利用者は全て無償化の対象となります。 　利用料につきましては、乳幼児１人当たり2,000円を上限として無償化となります。250人の利用を見込んでおります。 　補助率につきましては、県補助10分の10でございます。以上です。 ○議長（田代文也） 　12番　村田議員の発言を許可します。 　　　　　　　　　　　　　（12番　村田議員　自席より） ○12番（村田明子） 　それでは、２点お尋ねしたいと思います。 　まず、１点目が34ページ、10款２項２目12節及び35ページ、10款３項２目12節、両方とも統合型校務支援システム導入委託料となっておりますので、小・中学校合わせてお伺いしたいと思います。 　２点目は、34ページ、10款２項２目17節及び35ページ、10款３項２目17節、こちらも教材器具費で小・中学校合わせてお伺いいたします。 　では、まず統合型校務支援システム導入委託料でありますが、既に中学校では一部の機能について導入していると認識しておりますが、どのようなシステムなのか、また現在の直方市の状況を教えてください。 　次に、教材器具費、提案説明では電子黒板とありましたが、国からの交付金を獲得し、一気に導入とのことですが、もともとの電子黒板の導入スケジュール、それを教えてください。 ○教育総務課長（松本直生） 　10款２項２目及び10款３項２目統合型校務支援システム導入委託料と10款２項２目及び10款３項２目電子黒板購入費用について答弁いたします。 　まず、統合型校務支援システムの内容、どのようなシステムなのか、直方市の状況について答弁いたします。 　データの一元管理、集計の自動化などを行うことで、事務処理の短縮を行います。現在、直方市では、中学校に名簿情報管理、出欠席情報管理、成績処理、通知表作成、指導要録作成、調査書作成のアプリケーションを導入しています。今回は、それに保健管理を追加し、小学校には中学校と同じものを導入する予定です。 　次に、電子黒板購入費用について、交付金を獲得し、一気に導入ということですけれども、もともとの導入スケジュールにつきまして、現在、小学校で63台、中学校で37台導入済みです。 　今年度から令和９年度にかけ、小学校で88台、中学校で14台を計画的に導入する予定でしたが、デジタル田園都市国家構想交付金が採択されたため、一括導入の予算を上げさせていただいております。以上です。 ○12番（村田明子） 　統合型校務支援システムですが、全国で、また近隣での導入状況を教えてください。 　電子黒板ですが、一括導入とのことですが、全教室に配備できるのか、また設置における問題はあるのか、教えてください。 ○教育総務課長（松本直生） 　統合型校務支援システムにつきまして、全国、近隣の導入状況ですけれども、令和４年３月現在で全国における導入の平均値が81.0％で、近隣で申しますと、宮若市、行橋市、豊前市が100％です。直方市は、現在、アプリケーションの種類がそろっていないために、０％となっておりますが、今年度導入できますと、100％になる予定です。 　次に、電子黒板購入費用の全教室に配置されるのか、設置における問題点はあるのかということについてですが、電子黒板につきましては、各普通教室に１台ずつ設置されることになります。 　問題点としましては、中学校の教室に対する人数の関係で、電子黒板を置くすぐ前の生徒さんが、近づき過ぎて見えにくいとの御意見が出ております。これを受けて、そのスペースをつくるために、教室前方棚撤去工事等の予算も計上させていただいております。以上です。 ○12番（村田明子） 　統合型校務支援システムですが、具体的な活用方法がありましたら教えてください。それと、見込まれる効果をどう考えているのか、教えてください。 　電子黒板ですが、先ほどの答弁でありました、教室前方棚撤去工事などの予算を計上しているとのことですが、電子黒板を活用していく現場の職員、先生方から、私のほうにもいろいろ問合せが来ておりますけれども、そういった意見を聞いたり、打合せをされたり、ちゃんと進めているのか、教えてください。 ○学校教育課長（石松敏幸）
   　統合型校務支援システムの具体的活用方法と見込まれる効果について御答弁申し上げます。 　通知表等を作成する際、成績や出席日数等を一元管理、作成することができます。また、これにより事務作業時間の短縮につながり、働き方改革の一助になるとともに、子供たちに関わる時間の確保につながると考えております。以上でございます。 ○教育総務課長（松本直生） 　設置場所など現場の職員との打合せにつきましてですけれども、補正予算を算出するために、設置に関する打合せを、校長、教員などと行いました。 　また、棚の撤去については、現場で教員等と調査検討を行っております。以上です。 ○12番（村田明子） 　統合型校務支援システムですが、システムの今後の導入スケジュール、それから現場の先生方との打合せが必要だと思われますが、この打合せなどが小まめに行っていけるのかどうか、教えてください。 　電子黒板ですが、導入後、有効に活用できるような具体的な研修ですね、それは実施されているのか、教えてください。 ○教育総務課長（松本直生） 　統合型校務支援システムの導入スケジュールにつきまして、７月中旬から８月にかけて業者の決定及び契約を行い、11月中にソフトウエアの調達、サーバー機へのシステムインストールを行います。 　中学校に関しましては、受験のための調査票作成のため12月の仮稼働をし、小学校については、新年度を踏まえて、３月から稼働の予定です。 　また、学校向けの研修会も１月から２月に開く予定です。以上です。 ○学校教育課長（石松敏幸） 　電子黒板の活用に向けての具体的研修でございますけれども、電子黒板を含めＩＣＴ機器の効果的な活用に向けて、年間数回の研修を行っております。 　具体的には、講師によって、どんな機能があって、それをどう授業の中で役立てられるかといった機能的な研修や、ＩＣＴ機器に詳しい教員で構成した未来型授業プロジェクトチームによる電子黒板やＩＣＴ機器を使った授業の提案を行っております。以上でございます。 ○議長（田代文也） 　通告による質疑は終わりました。 　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし。」と声あり） 　以上をもって、質疑を終結します。 　日程第11　議案第67号を議題とします。 　これより質疑に入ります。 　質疑の通告がありますので、順次発言を許可します。 　１番　宮園議員の発言を許可します。 　　　　　　　　　　　　　（１番　宮園議員　自席より） ○１番（宮園祐美子） 　46ページ、６款２項１目の特定健康診査等事業費の12節委託料において、レセプト分析による対策支援業務356万6,000円が計上されております。提案説明では、骨折や骨粗鬆症の治療中断者、重複服薬、多剤服薬など対策事業の支援業務を行うためということでございました。ここの、私も薬飲み過ぎ問題とか、そういったことが気になりますので、もう少し詳しい内容を教えてください。 ○保険課長（石井博幸） 　レセプト分析による対策支援業務について御答弁申し上げます。 　本事業は、レセプトデータ及び特定健診データを用いて、被保険者の投薬状況・検査状況に基づき、医療費の分析を行い、医療費の適正化及び被保険者の健康増進のための業務を実施するものです。 　レセプトデータを用いて、被保険者の健康課題や疾病状況を把握し、問題・課題の分析を行います。今回の分析では、この課題を２点抽出しております。 　まず１点目は、骨折、骨粗鬆症の治療中断者です。過去に骨粗鬆症の治療歴があり、継続的に治療、通院の必要があるにもかかわらず、治療を中断している可能性のある方に医療機関受診を促す通知書を送付するものでございます。 　骨折は、要介護、死亡リスクの上昇要因の一つであり、骨折の危険因子は骨粗鬆症でございます。骨粗鬆症を罹患いたしますと、骨の強さが低下し、骨折しやすい状態になりますが、日常の自覚症状が少ないことから、骨粗鬆症の治療を受けていても、治療開始後５年以内に52.1％の方が治療を中断しているとのデータもございます。そこで、レセプト等の情報から、骨折、骨粗鬆症治療中断者を特定し、治療再開を促す通知を行い、骨折予防を目指します。 　続いて、２点目は、重複投薬、多剤投与者でございます。重複・多剤投与条件といたしましては、月に14日以上の内服薬を、二つ以上の医療機関から６種類以上処方されている方を対象といたします。対象の方に服薬の適正化に資する通知書を送付いたします。 　通知書の内容は、自己判断で減薬を行わないように考慮して、文言に注意して作成をいたします。この通知書を受け取った方からの問合せに対しては、薬剤師を含む専門のスタッフによる電話対応を行うものでございます。通知により、医薬品の適正使用の推進を図るとともに、必要に応じてそれぞれの事情を十分聴取した上で、適正な医薬品の服薬につながるようにしてまいります。 　具体的な内容といたしましては、医科、それから調剤、そして入院関係のレセプトデータ、また健診データなどを利用いたしまして、傷病名、診療行為、調剤を正確にひもづけることにより、これを詳細に分析し、対象者を抽出するものでございます。以上です。 ○議長（田代文也） 　10番　渡辺和幸議員の発言を許可します。 　　　　　　　　　　　　（10番　渡辺和幸議員　自席より） ○10番（渡辺和幸） 　今、内容は答弁がございました。 　まず１点目、財源について確認いたします。 　一般会計からの繰入れではなくて、自らの基金と保険者努力支援交付金ということですが、自らの基金は何に使おうといいわけでしょうが、この保険者努力支援交付金についても、使途目的は限定されていない、こういったものにも使えるということでよろしいでしょうか。 ○保険課長（石井博幸） 　議員お見込みのとおり、保険者努力支援交付金ですが、このような目的に使用することができます。 ○10番（渡辺和幸） 　それと、今、１番議員の答弁でも、かなり特殊な事業者であるなというふうには思いました。 　それでは、この356万6,000円というこの金額、この算出根拠はどうなっておりましょうか。 ○保険課長（石井博幸） 　データベース構築にかかります費用や保健事業に係る分析費用など一定の定額部分と、それから本市の被保険者数、つまり分析対象となるデータの数に応じた費用となってございます。 　抽出される対象者は、骨折、骨粗鬆症治療中断者60名程度、重複投薬・多剤投与者で約600名程度を想定しております。 　本来、医療レセプトとは、医療費の請求書でございますので、例えば骨折など傷病ごとの医療費、治療内容は算出できる状態ではございません。今回の事業では、特許技術を用いて、医療レセプト情報から傷病ごとの治療費を算出、現在、治療中の疾病の抽出を行い、傷病の重症度を判定する特殊な業務となります。 　この特許技術を保有する事業者は、平成29年度から、事例といたしましては、「広島県呉市骨折予防プロジェクト」を実施し、以降、３県、15保険者で同様の事業を展開しております。 　抽出した治療中断者の20％が治療を再開し、実際に骨折の発生率を軽減するという実績も上がっているということでございます。以上です。 ○10番（渡辺和幸） 　特許技術を用いてということで、一般的には、レセプト関係も入札を行って業者選定をやっているわけですが、今回、今のお話を聞くと、もう特殊なので、事実上の随契かなというふうに推察しますが、契約方法について確認をいたします。 ○保険課長（石井博幸） 　契約方法について御答弁申し上げます。 　先ほど申し述べましたとおり、今回の委託業務である医療レセプト情報の分析は、特許技術を用いた先進的な取組となります。このため、地方自治法施行令167の２第２項に規定をいたします「その性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき」を適用し、随意契約で行うことを想定しております。以上です。 ○10番（渡辺和幸） 　国保運営協議会の委員も務めさせていただいていましたが、その際、一定の基金はあるが、すぐさま国保税の引下げには用いず、何とかこの基金活用をして、いわゆる保険給付費を抑制する施策に活用したいという議論がされておりました。前部長とも、この今回の補正予算についてはお話を伺っておりまして、具体的に今回提案ということです。 　それでは、その一環として、今回、この補正予算ですが、いわゆる医療給付費を抑えていくという今後の施策展開をどのようにお考えか、お尋ねして、終わります。 ○保険課長（石井博幸） 　今後の健康増進のための施策展開ということでございます。健康寿命の延伸というものに取り組んでまいります私ども直方市保険者といたしましては、昨年度末に実施いたしました健康づくり啓発事業に関しては、直方鞍手医師会骨粗しょう症対策推進協議会と協力し、イオンモール直方において骨粗鬆症啓発事業を実施いたしました。今年度においては、直方歯科医師会と協力し、歯周病予防のイベントの実施を予定しております。と申しますのも、新型コロナウイルス感染症によって、定期的な歯科メンテナンスの来院者が減少し、歯科検診の受診者も減っている状況となっております。口腔ケアは、口腔内の細菌、特に歯周病原菌を減らすことで、新型コロナなどのウイルスの予防になるということが判明しております。 　また、35歳を境に歯周病で歯を失う方が、今、急速に増えております。歯周病は、大切な歯を失うだけではない、ほっておくと命が危ない、怖い病気だということが、最近、明らかになりつつあります。 　そこで、歯周病でございますが、動脈硬化、糖尿病の悪化、早産、低体重児の出産、誤嚥性肺炎、がん、特に食道がんなどを引き起こし、健康寿命の延伸と異なる逆の効果になることが判明しておりますので、歯周病に関する知識の啓発普及、歯周病検診の受診勧奨、歯周病予防を促して、今後の生活の質の向上、健康寿命の延伸に取り組みたいと考えております。以上です。 ○議長（田代文也） 　通告による質疑は終わりました。 　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし。」と声あり） 　以上をもって、質疑を終結します。 　日程第12　議案第68号及び日程第13　議案第69号の２件を一括して議題とします。 　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし。」と声あり） 　質疑なきものと認め、質疑を終結します。 　これより各議案の付託を行います。 　ただいま議題としました13件の議案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、各常任委員会に付託します。 　日程第14　報告第７号から日程第17　報告第10号までの４件を一括して議題とします。 　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし。」と声あり） 　質疑なきものと認め、質疑を終結します。 　日程第18　議案第52号から日程第31　議案第65号までの14件を一括して議題とします。 　提案理由の説明を求めます。 ○市長（大塚進弘） 　議案第52号から議案第65号までの直方市農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて、提案理由を一括して御説明をいたします。 　現在の直方市農業委員会委員が令和５年７月19日で任期満了となります。本案は、農業委員会等に関する法律第８条第１項の規定により議会の同意を得て、次期委員を任命しようとするものであります。 　では、議案第52号から御説明をいたします。 　人事案件の議案書の３ページからお願いいたします。 　なお、略歴につきましては、各議案の裏のページに記載をしております。 　まず、議案第52号、朝原美津子氏でございます。 　続きまして、議案第53号　大庭利美氏でございます。 　続きまして、議案第54号　貞光誠一氏でございます。 　続きまして、議案第55号　貞光孝宏氏でございます。 　続きまして、議案第56号　貞光信義氏でございます。 　続きまして、議案第57号　髙島三櫻氏でございます。 　続きまして、議案第58号　早川恵子氏でございます。 　続きまして、議案第59号　水江泰造氏でございます。 　続きまして、議案第60号　森篤史氏でございます。
   　続きまして、議案第61号　安田祐次氏でございます。 　続きまして、議案第62号　安永拓美氏でございます。 　続きまして、議案第63号　吉武俊浩氏でございます。 　続きまして、議案第64号　渡辺昭生氏でございます。 　最後に、議案第65号　渡辺茂樹氏でございます。 　以上、14名につきまして任命をさせていただきますよう、よろしくお願いをいたします。 ○議長（田代文也） 　これより各議案の質疑を行います。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし。」と声あり） 　質疑なきものと認め、質疑を終結します。 　お諮りします。 　議案第52号から議案第65号までの14件は、会議規則第35条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし。」と声あり） 　異議なしと認めます。 　よって委員会付託を省略することに決定しました。 　これより討論を行います。 　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし。」と声あり） 　討論なきものと認め、討論を終結します。 　これより議案第52号から議案第65号までの14件を一括して採決します。 　議案第52号から議案第65号までの直方市農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについては、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし。」と声あり） 　異議なしと認めます。 　よって、議案第52号から議案第65号までの14件は原案のとおり同意されました。 　日程第32　議案第70号を議題とします。 　提案理由の説明を求めます。 ○市長（大塚進弘） 　議案第70号　直方市副市長の選任につき同意を求めることについて御説明を申し上げます。 　直方市副市長　秋吉恭子氏が本年７月７日をもって任期満了となります。この後任につきましては、これまでの副市長としての実績と経験、そして人格高潔であります秋吉恭子氏を再度選任をさせていただきたく御提案を申し上げます。何とぞ御同意賜りますよう、よろしくお願いをいたします。 ○議長（田代文也） 　これより質疑を行います。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし。」と声あり） 　質疑なきものと認め、質疑を終結します。 　お諮りします。 　議案第70号は、会議規則第35条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし。」と声あり） 　異議なしと認めます。 　よって委員会付託を省略することに決定しました。 　これより討論を行います。 　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし。」と声あり） 　討論なきものと認め、討論を終結します。 　これより採決に入ります。 　議案第70号　直方市副市長の選任につき同意を求めることについては、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし。」と声あり） 　異議なしと認めます。 　よって、議案第70号は原案のとおり同意されました。 　以上をもって、本日の日程は全部終了しました。 　４日、５日、６日は各常任委員会を開催。 　７日午前10時より会議を再開することとし、本日は散会します。 　　　　　　　　　　　─────　11時41分　散会　───── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年７月３日 　　　　　　　令和５年６月直方市議会定例会　議案付託表 　総務常任委員会 ┌─────┬───────────────────────────────────────┐ │議案番号　│件　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │　第43号　│直方市行政財産使用料条例の一部を改正する条例について　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │　第44号　│直方市税条例の一部を改正する条例について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │　第66号　│令和５年度直方市一般会計補正予算（第２号）のうち所管分　　　　　　　　　　　　│ └─────┴───────────────────────────────────────┘ 　教育民生常任委員会 ┌─────┬───────────────────────────────────────┐ │議案番号　│件　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │　第45号　│直方市重度障がい者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について　　　　│ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │　第46号　│直方市集会所及び生活館の設置に関する条例の一部を改正する条例について　　　　　│ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │　第47号　│直方市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例に　│ │　　　　　│ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │　第48号　│直方市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する　│ │　　　　　│条例について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │　第49号　│直方市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部　│ │　　　　　│を改正する条例について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │　第50号　│財産の無償譲渡について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │　第51号　│学校給食費の支払督促の申立てに係る訴えの提起について　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │　第66号　│令和５年度直方市一般会計補正予算（第２号）のうち所管分　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │　第67号　│令和５年度直方市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │　第68号　│令和５年度直方市介護保険特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　　　│ └─────┴───────────────────────────────────────┘ 　産業建設常任委員会
   ┌─────┬───────────────────────────────────────┐ │議案番号　│件　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │　第66号　│令和５年度直方市一般会計補正予算（第２号）のうち所管分　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │　第69号　│令和５年度直方市下水道事業会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　│ └─────┴───────────────────────────────────────┘ 　議案第66号　令和５年度直方市一般会計補正予算（第２号）の委員会別内訳 ┌─────┬───────────────────────────────────────┐ │　委員会　│内　　　　　　　　　　　　　　　訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │総　　務　│第１条中、歳入全款、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　歳出２款　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│第３条　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│第４条中、住民税課税作業支援業務委託料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│第５条　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │教育民生　│第１条中、歳出３款、10款　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │産業建設　│第１条中、歳出４款、６款、７款、８款　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│第２条　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│第４条中、地籍調査支援システム借上料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　地籍調査支援システム保守業務委託料　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └─────┴───────────────────────────────────────┘...