直方市議会 2023-06-27
令和 5年 6月定例会 (第3日 6月27日)
令和 5年 6月定例会 (第3日 6月27日)
令和５年６月27日（火）
１．会議の開閉時刻 開議 10時00分
散会 12時17分
１．議事日程（第３号）
１．出席及び欠席議員の氏名
１番 宮 園 祐美子
２番 紫 村 博 之
３番 岡 松 誠 二
４番 篠 原 正 之
５番 野 下 昭 宣
６番 澄 田 和 昭
７番 中 西 省 三
８番 草 野 知一郎
９番 那 須 和 也
10番 渡 辺 和 幸
11番 髙 宮 誠
12番 村 田 明 子
13番 矢 野 富士雄
14番 松 田 曻
15番 渡 辺 幸 一
16番 渡 辺 克 也
17番 森 本 裕 次
18番 安 永 浩 之
19番 田 代 文 也
１．職務のため議場に出席した
事務局職員職氏名
議会事務局長 武 谷 利 昭
次長 佐 伯 優
書記 前 田 洋 志
書記 福 本 裕 子
１．説明のため出席した者の職氏名
市長 大 塚 進 弘
副市長 秋 吉 恭 子
教育長 山 本 栄 司
総合政策部長 坂 田 剛
市民部長 村 津 正 祐
産業建設部長 田 中 克 幸
教育部長 熊 井 康 之
上下水道・環境部長 宇 山 裕 之
消防長 宗 近 正 道
各課長省略
１．会議に付した事件
日程第１
一般質問
┌──────────┬──────────────────────────────────┐
│ 議 員 名
│質 問 事 項 │
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│ 草野知一郎 │１．
特別支援学級在籍児童・生徒数の推移と対策について │
│ │２．花公園や
多賀公園その他の公園の利用の状況と今後の整備について │
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│ 髙宮 誠 │１．
医療的ケアを必要とする児童・生徒の学びの保障について │
│ │２．（仮称）直方市
保健福祉センターについて │
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│ 松田 曻 │１．
自治会活動に対する行政の理解と対応について │
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│ 渡辺 幸一 │１．市長が出席した会議の市政への活かし方について │
│ │２．令和２年度及び令和３年度の随意契約について │
└──────────┴──────────────────────────────────┘
───── 10時00分 開議 ─────
○議長（田代文也）
おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
これより日程に入ります。
日程第１
一般質問を行います。
昨日同様、順次発言を許可します。
８番
草野議員の発言を許可します。
（８番
草野議員 登壇）
○８番（
草野知一郎）
おはようございます。８番
草野知一郎でございます。
御存じかとは思いますが、この４月に
市会議員選挙におきまして初当選いたしました。したがいまして、この発言台に立つのは生まれて初めてでございます。よろしくお願いいたします。
重ねて申し上げますと、私は昨年の３月まで
高等学校の
教育現場に38年間勤務しておりました。その関係で、これから市長をはじめ各部、各課の皆さんに対しまして質問、あるいは要望等がどうしても
学校現場の経験に基づいたものであるとか、現在の現場の声を集約したものであるとかが多くなるかと思いますけれども、ひとえに市政に貢献できればという思いからでありますので、どうかよろしくお願いいたします。
それでは、事前の通告に従いまして、質問２点行います。
１点目は、直方市の小学校、中学校の
特別支援学級における児童・生徒数の推移、そしてまたその対策についてであります。
２点目は、
福智山ろく花公園や
多賀公園、またその他の公園における現在の
利用状況、そしてまた今後の
整備計画についてであります。
それでは１点目の
特別支援学級の児童・生徒数の推移、そしてその対策について質問いたします。
まず、
特別支援教育というのは一体何のために行われるのでしょうか。そしてまた、現在どのような種類のものがあるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
以下の質問につきましては、自席にて行わせていただきます。
○
学校教育課長（
石松敏幸）
特別支援教育について御答弁申し上げます。
特別支援教育とは、学習や生活において支援を必要とする幼児・児童・生徒が自立し、社会参加するために必要な力を培うため、一人一人の
教育的ニーズを把握し、その可能性を最大限に伸ばし、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものでございます。
直方市では、次の四つの場において指導や支援を行っております。
一つ目は、
特別支援学校でございます。福岡県立の学校で子供の卒業後の社会的な自立を視野に入れ、一人一人の
教育的ニーズに応じた個別の
支援計画に基づくきめ細やかな指導を行っております。
二つ目は、
特別支援学級でございます。小学校11校、中学校４校には必要に応じて
特別支援学級が設置されており、それぞれの障がいの状態に応じたきめ細やかな指導を受けることができます。本市では現在、知的障がい、自閉症・情緒障がい、聴覚障がいの学級がございます。
三つ目は、通級による指導です。
直方東小学校と直方第二中学校に設置しております。通常の学級に在籍する特別に支援を要する児童・生徒は、各教科等の指導を
通常学級で受けながら、必要に応じて個別指導を中心とした特別な指導を受けることができます。通級による指導を行う
通級指導教室には、市内全
小・中学校から通うことができます。
最後に、
通常学級の支援でございます。
通常学級に在籍している子供の中にも、支援を必要とする児童・生徒がおります。学習や生活に必要を要する児童・生徒に対し、担任や支援員などが個のニーズに応じたきめ細やかな支援を行っております。以上でございます。
○８番（
草野知一郎）
ありがとうございます。四つの種類の
特別支援教育があるということでした。
その一つ目の
特別支援学校につきましては、現在、
直方市内においては県立高校がございますので、ここでは
特別支援学級について主にお聞きしたいと思っております。
文部科学省がホームページで基本調査を公表しておりますけれども、その調査の中で全国の
特別支援学級に在籍する児童・生徒数、つまり
小・中学校合わせて2010年、平成22年ですけれども14万人、2020年、令和２年度におけるですけども30万人と倍増しております。私の感覚でも
直方市内においてかなり増えているのではないかというのを感じております。直方市に関しての児童・生徒数及び
特別支援学級の数の学年別、あるいは年度別の推移を教えていただきたいと思ってます。また、全国同様の増加があるのであれば、その理由についてもお聞かせください。
○
学校教育課長（
石松敏幸）
直方市内小・中学校の
特別支援学級に在籍する児童・生徒数及び
特別支援学級数につきましては、2010年、平成22年度で小学校29人、12クラス、中学校16人、４クラスに対しまして、2020年、令和２年度は小学校182人、33クラス、中学校46人、９クラスと、人数、
学級数ともに増加しております。直近では、令和４年度で小学校216人、36クラス、中学校63人、11クラス。本年度、令和５年度では小学校217人、40クラス、中学校64人、12クラスとなっております。
増加の理由といたしましては、
小学校就学前児童の保護者の方々との相談体制が整ったことや、対象となる児童を把握すべく関係各課との連携を行ったことを要因として考えております。また、支援の機会が増えたことによって、社会の
特別支援教育への理解が高まったと思うところでございます。以上でございます。
○８番（
草野知一郎）
ありがとうございます。それでは、
特別支援教育支援員の数についての推移、これをお聞かせいただきたいと思います。
○
学校教育課長（
石松敏幸）
先ほど答弁いたしました2010年から2020年の比較に合わせてお答えいたします。2010年、平成22年度は
特別支援教育支援員24名、2020年、令和２年度は32名、直近におきましては、令和４年度は32名、本年度、令和５年度は34名となっております。以上でございます。
○８番（
草野知一郎）
たくさん数字が出てまいりましたので、ちょっと整理をして質問させていただきたいと思います。ちょっとボードを作ってまいりましたので御覧ください。こんなやつです。実は今御説明ありましたとおり、こちらが全国の数なんですけども、縦に順に2010、2020、2022、2023、平成と令和が混在するよりも西暦のが分かりやすいかと思いまして西暦にいたしました。2022年というのが令和４年度、昨年度でございます。これは今年度ですね一番下が。ですから、2010年から20年までの10年間で全国では倍増、ところが
直方市内においては小学校では約６倍に、中学校でも約３倍に増えている、増加しているというようなことかと思います。さらに、この2020年から22年までの２年間でもさらに増加をしています。小学校、
中学校ともに。
この増加の理由につきましては、先ほど説明ありましたとおり、きめ細かな指導が行われるようになったとか、あるいは
特別支援教育に対する理解が深まったという見方もあると思いますので、このことは私は別にいいと思うんです。問題はですね、この括弧内の学級数、そして一番右側にある
特別支援員さんの数であります。学級数が12から33へ、そして36へと、これ小学校ですね、中学校が４から９、11へと増加している、合わせて16学級、42学級、47学級。これに対して支援員さんの数が2010年は16学級で24名、つまり１クラスに1.5人という数になりますけれども、これが2022年になると42人、２クラスに対して32人、１クラスに１名いない。そのことはさらにクラス数が増えても変わりません。
実は今年度ですね、２人支援員さんの数が増えているのは、多分昨年、私は宮園議員が質問されたことによって市のほうに動いていただいたのかなということを思ってるんですけれども、それでも私はちょっと心配しているのは、担任の数はクラスの数だけいると思うんです、学級数だけ。ところが
文部科学省の基準が児童・生徒８名で教員１名というような基準だそうですので、これはもうどうしようもないと思うんですよね。それでもクラスが増えるに従って大体今この人数と学級数を見れば大体五、六人で１人の担任ということに現在なっているようです。
特別に支援を要する生徒といいましても、視覚、聴覚、知的、情緒、様々な障がいの形態がございます。その子たちが５人、６人、最大では８人いるときに、本当に１人で大丈夫なのかなと。そうすると、支援員さんがそこで役割が増してくるんではないかと思うんですけれども、現在、今年度で言えば
小・中学校計52クラスに対して支援員さんの数が34名、本当にこれは大丈夫なのかということを私は危惧しているところでございます。私が数字だけ見て心配してもしょうがないので、ぜひ現場の声をお聞きになって、そしてまた実際に見られて検討していただけたらということを思うところであります。
これを基にしまして、次の質問ですけれども、中学校を卒業後の進路はどのようになっているかをお聞きしたいと思ってます。よろしくお願いします。
○
学校教育課長（
石松敏幸）
中学校卒業後の進路ということでございますけれども、令和４年度当初、
市内中学校３年生の
特別支援学級在籍者は４校で合計21名おります。そのうち
中学校卒業後、
高等学校への進学者は９名、
特別支援学校高等部への進学者は９名、就職者は１名となっております。以上でございます。
○８番（
草野知一郎）
最終的に支援の形として必要なのは自立して生きていく力、それは場合によっては就職のことであったり就業のことであったり、身の回りの自分のことができるというようなことではないかと思うんですけれども、そういった意味では
中学校卒業後の進路がどのようになっているかというのは大変気になるところであります。そのことに鑑みましても、ぜひ現在の
小・中学校における
特別支援教育体制が万全かどうかということを今後も引き続き検討していただきたいと思っております。
それではこれで最後になりますけども、
支援員数や施設や設備において、今後の計画等がありましたらお聞かせください。
○
学校教育課長（
石松敏幸）
公立義務教育諸学校の
学級編制及び
教職員定数の標準に関する法律によりますと、
特別支援学級に関しましては
小・中学校ともに８名で１学級と、より細やかなケアが必要でございます。
通常学級よりも人数が少ないため、毎
年度学級数が変わることが想定され、
支援学級のサポートとなる支援員につきましては、各学校の
支援学級数に応じた配置をしております。
直方市内小・中15校に対しまして34名の配置となっておりまして、今年度も次年度の
特別支援学級数を想定しつつ人員の確保のため、また
特別支援教育の充実のため適切な予算要求を行っていきたいと考えております。施設や設備におきましても変動する学級数におきまして、教育の支障とならないよう準備を怠らず進めていこうと考えております。以上でございます。
○８番（
草野知一郎）
丁寧な御答弁ありがとうございます。国家百年の計は教育にありということを私は常々よく聞いてまいりましたし、自分でも意識してまいりましたが、私の少年時代、
直方市内の小学校、中学校におきまして、それぞれ先生方に恵まれまして大変いい薫陶を受けました。それからまた、近所のおいちゃん、おばちゃんたちからもたくさん叱られながら育てていただきました。つまり、すばらしい
学校教育と
社会教育の環境であったというふうなことを思っております。ぜひ今後も
直方市内におきまして、充実した
学校教育行政が展開されることを願っております。今後も
学校教育に関する質問が増えるかと思うんですけれども、今回は
特別支援教育に関してのお願いです。よろしくお願いいたします。
それでは質問の２点目であります。花公園及び
多賀公園の現在の
利用状況と今後の整備についてということをお聞きしたいと思います。
それではまず、
福智山ろく花公園のこれまでの
利用状況についてお分かりの範囲で教えていただきたいと思います。お願いいたします。
○
商工観光課長（細川貴文）
福智山ろく花公園につきましては、令和４年度からは現
指定管理者であります
株式会社九州緑化建設が運営を行っております。
利用状況ですが、令和４年度の
入園者数は年間で５万3,085人、令和３年度の４万4,222人と比較しまして、約9,000人の増加となりました。コロナ前の令和元年度の
入園者数が５万2,842人ですので、同水準に回復したこととなります。
なお、令和３年10月に実施しました直方市の観光に関する
市民意識調査では、御回答いただいた市民のうち、30代の約４割が
福智山ろく花公園を利用したことがないと回答し、ほかの年代と比べて最も
利用経験率が低いことが分かりました。そのため、自主事業としまして、夏場の
子供向けプールの設置やイルミネーションの設置による夜の営業、様々な
体験型教室やイベントの開催など、
ファミリー層をターゲットとする新たな取組を積極的に展開しており、これが
入園者数の増加につながっているものと考えております。以上です。
○８番（
草野知一郎）
現在、ただいま答えていただいたのは直方市
観光基本計画61ページ、62ぺージに利用したことがないという方が４割という数字が上がっております。それから評価についてもよく分からないという方が３割、33％ですね。つまり先ほどの
花公園自体を知らない、行ったことがないから分からないという方が多いのではないかと思います。まずは直方市民に周知、またそこに行きたくなるような宣伝といいますか、ＰＲが必要なのではないかと思っております。
続きまして、この花公園の立地であるとか
周辺施設、例えば
いこいの村跡地であるとか
福智山ダムであるとか、あるいは高取焼の窯元であるとか、こういったものを生かした今後の
整備計画というのがあるかどうかお聞かせください。
○
商工観光課長（細川貴文）
福智山ろく花公園は、平成８年３月に里山の風情と草花の調和を
メインテーマとしまして、その名のとおり福智山の麓に誕生し、花の都市のおがたの拠点となる直方市を代表する
観光施設でございます。また、
福智山ろく花公園の周辺は、紅葉の森を含めた豊かな自然と高取焼の窯元などの文化に触れることができる立地であり、地元の方々に愛されている大切な観光資源であるという認識でございます。
しかしながら、施設の老朽化や世間のニーズからの乖離など認知度及び集客力が低下していることが、直方市
観光基本計画の中でも課題としているところです。昨今の
アウトドア需要の高まりや、本格的な再開が見込まれるインバウンドの地方誘客など、外部環境の変化も考慮しながら、同公園の活用方法の見直しや施設の整備、改修に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。以上です。
○８番（
草野知一郎）
ありがとうございます。それでは、
多賀公園のこれまでの
利用状況、あるいは今後の
整備状況についてお聞かせいただきたいと思います。
○
都市計画課長（田辺裕司）
多賀公園ですが、以前は動物が飼育され、桜やツツジの名所として市民の方々に親しまれてまいりました。現在、春の桜の時期にはちょうちん、トイレの設置を行っておりますが、花見客も少なく、全体的に公園の利用者は以前に比べて少ないと思われます。
整備状況につきましては、樹木が生い茂っており、周りの風景が見えない状況となっておりましたので、昨年度の２月に樹木の伐採、剪定を行い、広場２か所から福智山を一望できるように整備いたしました。しかしながら、少ない予算の中で
必要最低限の維持管理を行っているのが現状であります。以上です。
○８番（
草野知一郎）
実は、
多賀公園周辺というのは、そのものもつい最近私は訪れてみましたけれども、一番山の上に
多賀児童遊園地と書いてありますけれども、公園がありまして遊具が何台か置いてあります。私の子供が小さい頃にはあそこは随分遊びに行かせたところなんですが、福智山が眼前に広がりまして眼下には遠賀川から直方市の町並みがありまして、子供を遊びに連れていけるだけではなくて、市外から来られた方にも直方市の自慢の場所であるとも言えたような気がするんです。
しかるに現在、木が生い茂ってなかなか展望がよくないと。それから遊具につきましてももう使用できない状態、トイレにつきましても同様であります。多賀神社から続くつり橋等の
散歩コースもなかなか雑草が生い茂りまして、なかなか散歩には適してないような今状況になっているような気もいたします。
実は、こちらは直方市第６次
総合計画という冊子でございますが、こちらは
総合政策部が発行したことになっておりますけれども、この中では文化施設との連携強化ということもうたってあります。第１章、第２章、第３章に分かれておりまして随分見やすい内容であると私は思うんですけども、第２章の第３節は誰もが快適に生活できるまちの中で、その一つの項目に公園の
利用者促進というのがございます。ぜひ
多賀公園周辺施設、これは今挙げました
石炭記念館がそうですし、あるいは線路を渡りましたところに歳時館、そして
直方美術館とさらに民間の施設では
多賀神社等を含めた今後の
整備計画について何かありましたらお答えいただきたいと思います。
○
都市計画課長（田辺裕司）
多賀公園の今後につきましてですが、昨年９月議会で矢野議員の
一般質問で答弁いたしましたが、
多賀公園に隣接して体育館、
石炭記念館など周辺に公共施設がございます。体育館の移設についても時期は未定ですが検討中であり、
多賀公園の再整備を行うとすれば当課のみの事業とならず、
周辺施設を含めた一体的な再
整備計画の策定が必要となります。その時期まで現状の施設を維持管理しながら、限られた予算を鑑みて樹木の剪定に力を入れたいと考えております。
また、遊具や施設につきましては、昨年度策定いたしました
公園施設長寿命化計画を基に国の補助金を活用し、段階的な改修を予定しております。以上です。
○８番（
草野知一郎）
ありがとうございます。花公園と
多賀公園をまとめて、全然性質の違う公園ですから、一まとめにして論じることが適切ではないかもしれませんが、大きな基本としまして
先ほど総合計画にありますように市民の利用を推進する、これは多分市民だけではなくて市外の方にもたくさん来ていただくことは重要なことではないかと思うんです。
現在、花公園がどのように
周辺施設と一緒になってできるかは分かりませんが、ぜひ例えば
フィールドアスレチックのような施設であるとか、あるいはかつて登山客が
いこいの村の温泉に入って疲れを癒したというようなことに近いようなことが、幸いあの地区の空き地と言ったらおかしいですけども、自然豊かな広大な地がありますし、
いこいの村とそれから中小企業大学校ですか、たくさん今まで活動されていた施設がなくなっていきつつある中ですので、ぜひそういった新しい整備の方向性を考えていただけたらということを思っております。
多賀公園につきましても同様であります。先ほど言いましたような市の施設がユメニティ、図書館まで含めたら、かなりあそこに集中していると思うんです。直方市体育館を言うの忘れてましたけども、これらを含めてですね。先ほど出ましたが直方市体育館の今後の状況にもよるということでしたから、実際には駐車場をどうするかとかいうようなことがたくさん出てくると思うんですけれども、ぜひ周辺と一体となった
整備計画を講じていただけたらと思っております。
昨日、どなたかすみません失念しましたが、市長の答弁の中で遠賀川を挟んで東側だけではなくて西側のほうにも整備が必要ではないかということを、まさにこの
多賀公園を中心とした部分というのは、そのような対象になり得るのではないかということを強く思うところであります。
花公園や
多賀公園、その他の公園などで新たなビジョンの下、
周辺施設と一体的に整備、改めて市の財産として後世に残していくようなことが、お考えがありましたらお聞かせください。
○
産業建設部長（田中克幸）
現在、観光振興につきましては、直方市
観光基本計画に基づき、情報発信の強化や着地型観光の充実などに取り組んでおります。本市には、遠賀川や福智山をはじめとする豊かな自然や石炭産業の面影を残す歴史的建造物をはじめ、本市が発祥の地である高取焼など様々な観光資源がございます。
福智山ろく花公園では高取焼の窯元との連携、
多賀公園では
石炭記念館や谷尾美術館、歳時館、伝統的な建造物が立ち並ぶ殿町レトロなど、様々な文化施設との連携など活用方法の検討が必要であると感じております。観光施策を進めるにあたって、来訪者が直方の魅力に触れていただくためには、観光資源の回遊施策は重要なポイントであると認識しておるところです。
また、今後は近隣の自治体との連携、協力体制の形成を進めるとともに、広域観光ルートの開発を検討していきたいと考えておるところです。以上です。
○８番（
草野知一郎）
それぞれ花公園につきましては
商工観光課長、そして
多賀公園につきましては
都市計画課長お答えいただきましたが、それらをまとめた形で
産業建設部長にお答えいただいた。つまり、私が最初に申し上げましたように、公園事業というのは決してそれぞれの課、あるいは係だけの問題、課題ではなくて、市全体の大きな課題になりつつあるのではないかと思っております。
だから、先ほど申しましたこの
総合計画は
総合政策部から出ましたように、さらに産業建設部だけではなくて
総合政策部も含めまして、今後の直方市のビジョンの中で公園というものをどのように発展させていくかと。あるいは他の自治体との連携等も図っていくのかということを策定いただけたらということを思っております。
何事にもハードとソフトの両面があると言われております。この公園事業におきましてハードウエアというのは、多分その形態であるとか規模、その設備、遊具の状態、このようなものをハードと呼ぶならば、ではソフトというのは何かというと、そこのコンセプトであるとか、あるいはその公園を利用する人たちへの配慮であるとかこういったものかと思うんですが、私最も大切なものの一つに市民がその公園、あるいは公園を中心としたその場所を愛しているかどうかというのが大変大きいのではないかと思っております。
先ほど私の少年時代を申し上げましたけども、現在これも昨日から盛んに出てます人口減少の話ですね。これは日本全国、全国的に人口が減少しているのですから、直方市だけそれを免れるわけにはいかないと思うんです。大事なことは、地域の育ったことを誇りにする、地域に住んでいる人たちとの絆を大切にするような人たち、特に若い人たちをどのように育んでいくかというのは、市政の大きな課題ではないかと思うんです。
例えば私の友人もそうですが、大都会、関東、関西のほうに就職してそのまま定住している人もたくさんいます。あるいはそこまで遠くなくても北九州、福岡のほうにですね、だから直方市を出ていった人はたくさんいるんですけれども、やはりその人たちが地域に対する、直方市に対する、ふるさとに対する思い、誇り、愛着を持ち続けているかどうかというのは、例えばその親戚であるとか友人であるとか子供たちであるとか、あるいは小さなところではふるさと納税であるとかにも関係してくるのではないかと思うのであります。
ぜひ、公園事業というのは一番最後に持ってくるんではなくて、市民の直方愛を育てるためにも、ぜひ重要視して取り組んでいただけたらということを最後にお願いしたいと思います。以上で本日の質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（田代文也）
11番 髙宮議員の発言を許可します。
（11番 髙宮議員 登壇）
○11番（髙宮 誠）
皆さんおはようございます。11番 髙宮 誠です。
今回は
医療的ケアを必要とする児童・生徒の学びの保障についてと（仮称）直方市
保健福祉センターについての２点を通告しております。
まず初めに、
医療的ケアを必要とする児童・生徒の学びの保障についてですが、
医療的ケア、例えばたんの吸引、それから人工呼吸器、もしくは酸素ボンベ、それから例えば１型糖尿病にかかった子供なんかがインシュリンを打ちますが、そういった
医療的ケアを必要とする子供たちがいらっしゃいます。その子供たちが就学期、つまり小学校に入学する時期になる、学校に入学する、学校に通うようになる、そのときにその子供たちはどこの学校に通うんだろう。そういうふうに
医療的ケアを必要とするわけですから、例えば
特別支援学校なのか、それとも地域の学校に通えるのか、そういうことを思うわけであります。
これまで直方市にそういったケースはあったのかを含めまして、その
医療的ケアを必要とする子供たちが地域の学校に通いたい。その保護者が地域の学校に、
直方市内の学校に通わせたい、そう願った場合に直方市がそういった子供たちを受け入れる学校の体制が既にあるのか、もしくはないのか。なければその体制をつくることができるのか、そういったことを質問していきたいと思います。
それではまず初めに、これまで
医療的ケアを必要とする児童・生徒がいたかどうかをお聞きして質問に入ります。
○
学校教育課長（
石松敏幸）
これまでに医療ケアを必要とする児童・生徒がいたかという御質問でございましたけれども、厚生労働省の定義によりますと一般的に
医療的ケア児とは、医学の進歩を背景として、ＮＩＣＵ等に長期入院した後、引き続き人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養などの
医療的ケアが日常的に必要な児童のことを指します。
この定義から考えますと、これまでに本市におきましては、
医療的ケアを必要とする児童・生徒はいなかったと認識しております。以上でございます。
○11番（髙宮 誠）
これまでにいなかったということで、いればそのケースもお聞きしたいところでありましたが、いなかったということなので次に行きます。
それでは、まず、市外のことからお聞きしたいと思いますが、周辺自治体もしくは県内で、この
医療的ケアを必要とする子供たちが通うことができる病児クラス、その病児クラスというケースがあるかどうか、あれば御紹介お願いします。
○
学校教育課長（
石松敏幸）
病気等により継続して医療や生活上の管理が必要な子供に対して、必要な配慮を行いながら教育を行っていく、いわゆる病弱教育部門がある学校は県立、市立、合わせて県内に６校ございます。いずれも
特別支援学校で院内学校として行っている学校もございますし、病院と併設している学校もございます。
また、入院している病院への訪問教育を行っている学校もございます。病弱の
支援学級ということで見ますと、県内で小学校35校、38学級、中学校で15校、17学級ございます。以上でございます。
○11番（髙宮 誠）
それでは、次に、具体的にちょっと
直方市内の学校で受け入れることが今後できるかどうかについて質問させていただきたいと思いますが、まず最初に、
医療的ケアを必要とする、そのケアを必要とする、例えば状態観察を含めて、もしくは酸素ボンベなどが必要とするお子さんがいらっしゃった場合にはその呼吸の状態も含めてですけど、そういった
医療的ケアを行える人は学校に誰がいるかなって考えたときに、一番それに近い先生を考えると養護教諭の先生がいらっしゃると思います。そこで、養護教諭の先生方がこの
医療的ケアというのができるんでしょうか。
○
学校教育課長（
石松敏幸）
医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律によりますと、
医療的ケアは人工呼吸器による呼吸管理、喀たん吸引、その他の医療行為をいうとされております。したがって、看護師資格を持たない養護教諭及び一般教諭による
医療的ケアはできません。養護教諭を含む教職員は基本的に看護師等による
医療的ケアのバックアップ、つまり
医療的ケア児の健康状態を見守り、看護師との情報共有、緊急時の対応などを行うことになります。ただし、教職員が看護師等の管理下において
医療的ケア児の支援、例えば医療機械、器具の装着時の衣服の着脱を手伝ったり、
医療的ケアを受けやすい姿勢保持等の補助を行ったりすることは可能とされております。以上でございます。
○11番（髙宮 誠）
ということで、基本的には養護教諭はできないということでありますので、もちろん一般の先生方もできないということになるかと思いますが、ただ先ほどの御答弁にありましたとおり、看護師資格を持たない養護教諭はできないということでありましたが、逆を言えば看護師資格を持てばということが言えるわけですが、看護師資格をそれでは持つ養護教諭の先生、もしくは支援員、もしくはいるかどうか分かりませんが学校の一般の先生方、そういう先生はもしくは支援員さん現在いらっしゃいますでしょうか。
○
学校教育課長（
石松敏幸）
本市における看護師資格を持つ養護教諭、特別教育支援員、教諭は調査の結果、現在准看護師の免許を持っている教諭及び
特別支援員が各１名ずつ、合計２名おります。以上でございます。
○11番（髙宮 誠）
いらっしゃるんですね、准看ですが。例えばそれとは別に、例えばもう特別に誰か１名を看護師を配置する、もしくはそういう資格を持った先生を配置するってなった場合は人員増になるわけですが、その人員増をもしすると考えた場合にその加配措置というものはあるんでしょうか。
○
学校教育課長（
石松敏幸）
医療ケアを必要とする児童・生徒に対する加配措置はありませんが、
文部科学省の行っております
医療的ケア看護職員配置事業によって、看護師の配置を要望することはできます。以上でございます。
○11番（髙宮 誠）
これも要望すればその加配措置があると、看護師職員の配置事業ですが、加配の措置はあるということであります。
それから、この
医療的ケアを必要とする子供の場合、先ほども言いましたように非常にやはり状態の変化が考えられるわけであります。急に体調が悪くなったり、一番重篤な場合にはもうすぐ病院に運ばなければならない。つまり、救急車を呼ばなければならないと、そういったことが考えられるわけでありますが、その際に、例えば一般的に119番を電話して救急車をお願いしてってなった場合に、どこの病院をというふうなことが一般的にはそうですね。ですが、この
医療的ケアを必要とする子供たちの場合はある病院に見てもらっているということでありますから、消防署に連絡すればもうそういうふうないろんな調整する時間を待たずに救急車にすぐ来てもらって、もうすぐその子供がお世話になってる病院に運ぶことができて、もう学校側から病院のほうにもすぐ連絡がいって受入体制も取ってもらってと、迅速な対応が連携が取れればできるとは思うんですが、その連携についてお聞きします。そういったトライアングルのような学校と消防署と病院といったこのトライアングルのような連携といったものは、事前にもう協議なんかをして取っておくということはできるんでしょうか。
○
学校教育課長（
石松敏幸）
救急の場合、就学前より連携されているケースが多いとのことでございます。もし連携がまだの状態でありますならば、関係各所と合議のもと連携していけるのではないかと考えております。また、病院との連携につきましては、就学前からの情報を含め、御家族の御意向を伺いながら連携していくことは可能であると考えております。以上でございます。
○11番（髙宮 誠）
それでは次に、学校には
特別支援学級があります。先ほども
草野議員がいろいろるる質問されたように、
特別支援学級というものがあります。名前からすると特別支援ということですので、特別な支援をする、できる学級というふうにも取ることができるわけでありますが、その
特別支援学級での対応というものは可能なんでしょうか。
○
学校教育課長（
石松敏幸）
文部科学省の
特別支援学級及び通級指導に関する規定では、知的障がい、肢体不自由、病弱者及び身体虚弱者、弱視、難聴、言語障がい、情緒障がいである児童・生徒を対象として
特別支援学級を設置することができると規定されております。
また、本市の
小・中学校におきましては、現在、知的学級、情緒学級、難聴学級がございます。それぞれの障がい種に応じた基準がございまして、知的学級、情緒学級、難聴学級の中での
医療的ケアを必要とする児童・生徒の対応は難しいかと考えます。以上でございます。
○11番（髙宮 誠）
難しいんですが、一応規定では病弱者及び身体虚弱というものがありますので、制度的にはできないことはないのかなと、難しいということでありますが、そういうふうに捉えることができるのかなというふうに思います。
それでは、もうその規定に基づいて、
特別支援学級で病児を受け入れるんだとなった場合、その
特別支援学級における病児クラスの何か設置基準みたいなものがありますでしょうか。
○
学校教育課長（
石松敏幸）
特別支援学級における病児クラスとなりますと、先ほど答弁いたしましたように病弱者及び身体虚弱者に該当する児童・生徒の学級となります。病弱・身体虚弱
特別支援学級につきましては、必要に応じて
小・中学校等に設置されているものでございます。病弱・身体虚弱
特別支援学級には、その多くを病院の近隣にある
小・中学校を本校とする入院中の子供のため、病院内に設けられた学級と入院は必要としないけれども
小・中学校内に設けられた学級に通学して通う教育形態の２種類ございます。
その対象となる障がいの程度は慢性の呼吸器疾患、その他疾患の状態が持続的、または間欠的に医療または生活の管理を必要とする程度の者、身体虚弱の状態が持続的に生活の管理を必要とする程度の者となっており、ここに該当する児童・生徒が在籍する場合、直方市の就学支援委員会で判断いただくことになり、そこで病弱クラス相当という判断が出れば設置を申請することができます。以上でございます。
○11番（髙宮 誠）
つまり、一般的に入院は必要としない、家で生活をしているというような子供さんの場合、
特別支援学級での対応は可能だということだと思います。
ということで、次に、今度はちょっと物理的な話になりますが、一つ何かクラスを増やすというふうになると、一般的なクラスでも１学級増えるっていうふうになると、さあ教室はっていつも課題になりますし、学校の先生に使ってない教室ありますかというふうに聞くと、大体どこの学校でも使ってない教室はありません、使用している教室しかありませんというふうなお答えが返ってくるわけですが、この病児教室を設置するとこれまた判断した場合、物理的に今の段階で教室の確保というのは可能でしょうか。
○
学校教育課長（
石松敏幸）
仮に、
医療的ケアの必要な児童・生徒のための教室を設置するとした場合、物理的に設置が可能な学校とそうでない学校があると考えております。ただし、何も使ってなく、全くの余剰教室のある学校は極めて少なく、どの学校も学級として使っていない教室も習熟度別少人数学習に使用したり、相談室として使用したりしております。以上でございます。
○11番（髙宮 誠）
今現在でも学校では、いろいろ少人数学級とかいうのを御答弁のとおりしたりして教室使ったりしてるんですが、今でもいろいろ工夫してやってるんですよね、教室の使い方というのは。時にはもう図書室も使ったりとか特別教室を使ったりとかもしながらも、きめ細やかになるべく授業を展開しようというふうに工夫されているということなんで、この病児の受入れに関しても、恐らくそういった知恵を絞って工夫すれば、何かしらの対応はできるんではないかというふうに私は思います。
それでは、今現在、
特別支援学級というのがもうあるわけですから、別に特別に１個教室を増やさなくても、その
特別支援学級との併設、この併設は可能なんでしょうか。
○
学校教育課長（
石松敏幸）
特別支援学級には、障がい種に応じた基準がございます。したがいまして、障がい種が違う以上、違う障がい種の学級に入ることは難しいと考えます。
ただし、該当児童・生徒が重複した障がいを持っており、その重複した障がいが既存の
特別支援学級相当と判断されれば入ることは可能でございます。以上でございます。
○11番（髙宮 誠）
それでは、次に、こうした
医療的ケアを必要とする子供たちの保護者が、特に学校に上がるときにですね、就学期に差しかかるとき、その前もいろいろあるんかもしれませんが、いろいろと市に相談をしたいといった場合があります。なかなかそうなった場合に市民の方よく聞くのは、どこに相談に行ったらいいか分からないと。
学校教育課なのか子育て・障がい支援課なのか、こども育成課なのか。
一例を言うと、例えば不登校の子供たちの場合、学校に関する中のことは多分
学校教育課だと思うんですね。だけど、いろいろな家での課題があって、家でのことになると
学校教育課ではなく、恐らく子育て・障がい支援課のほうの所管になるといった感じで他課にまたがって、子供の場合いろいろ他課にまたがって対応しなければならないといった場合、その窓口が分からないというふうなことが現在あります。
そこで、ここに行けば必要なところにつないでいただけるとかいったような、そういった分かりやすい相談窓口というのができないかどうかということについてお聞きします。
○
学校教育課長（
石松敏幸）
現在は、相談を受けた課が相談内容に応じ、適切に各課につないでいくようにしておる状況でございます。以上でございます。
○11番（髙宮 誠）
子供たちの成長を考えたときに、国のほうではこども家庭庁がつくられて４月から稼働しております。
文部科学省の関すること、それから厚生労働省の関することなんかは今こども家庭庁のチャートを見るともうごちゃ混ぜになって分からない状態になってますが、今後は恐らくそういうのがこども家庭庁にまとめられて、１本で下りてくるということが考えられるというか、多分そうなるでしょう。
そうなった場合に、市の内部でもどっかやはり１か所がそれを受けて、そのそれぞれの案件に対していろんな課とか関係各所をコーディネートしていくといった体制づくりのほうがやりやすいんではないかと。今のままだと何か１本で下りてくるけど、これどうするのどうするのっていうふうにはっきり分かればいいんですけど、分かる項目はいいんですけど、どうするのってなったときに振り子のようになってしまうことが考えられるんで、１か所で受けてそこがコーディネートしていくと。
市民のほうからしても、基幹相談窓口のように１か所でその相談を受けていただいて中でコーディネーター、どういった方がコーディネートするか分かりませんが、コーディネーターが関係各所につないでいくというような体制を敷いていく。そして、かつ、これからは子供の支援に関しては、生まれてから少なくとも高校生ぐらいまでは一貫してその子供たちの成長を支援していく、支えていく。そういった伴走型ですね、寄り添って一貫して見ていくと。何かあったときにどっかの課が対応するとかそういうのじゃなく、行政がしっかりと１人のお子さんが成長してしまうまでをきっちり伴走型で支援していける体制づくり、これも今後必要になってくるのではないかなというふうに思いますので、ぜひそういった支援体制ですね相談窓口、基幹相談窓口のような体制づくり、これを要望したいと思います。
それから、あと１点だけ。
医療的ケアを必要とする子供たちが、先ほど言いましたように、これいらっしゃいますし、もう就学期を迎える子供たちもいらっしゃいますし、今就学中の子供も病気等でいつ
医療的ケアを必要とする状態になるかというのも分かりません。ですから、今にでもやはりこの体制を敷いておく必要があるというふうに考えます。いつ本当にどうなるか分からない。でも、そうなったときに、いやもうできますからというふうに準備しておけば、すぐその体制が敷けるわけですから、先々の話ではなく喫緊の課題、ぜひこれは早急に検討並びに、もう準備に取りかかってすぐにでもその体制を引けるように、いつでもそういう子供たちが状態の変化でそういうふうな状態になった場合に、いつでもその体制が施行できるように、早急に検討準備をしていただけることを要望いたしまして、次の項目に移りたいと思います。
それでは、
保健福祉センターのほうに移らさせていただきます。（仮称）直方市
保健福祉センターについては今、完成のほうに向かってレールが敷かれて、そのレールを走り出して進んでいるということかと思います。
そこで、もうほとんど確認の意味での質問となってしまいますが、まず初めに、現在、
保健福祉センターの建設に関して、どの過程にあるのかということを教えてください。
○健康長寿課長（梅原達巳）
現在の
保健福祉センター建設に関しまして、どのような段階にあるかということ。まず、
保健福祉センター本体の建設に関しましては、実施設計、これは詳細設計とも言いますが具体的には内外装の仕上げなどの意匠設計、地震などの自然災害への安全性確保など、建物が倒壊しないように建築物そのものの構造に関する構造設計、建物内外部の配管や配線などの空調、給排水、電気設備等のインフラに関する設備設計、こういった作業を行っております。予定の工期といたしましては、令和５年１２月末としております。
併せて敷地内にあります、最終的に解体をいたします３棟のうち、健康福祉課別館と男女共同参画センター別館の２棟の解体に向けた設計を行っております。予定工期といたしましては令和５年９月末としております。設計が完了しました後に解体に入ってまいります。また同様に、予定敷地内にあります民地の移転補償の協議を行ってまいります。以上でございます。
○11番（髙宮 誠）
それでは、次年度以降から完成までのスケジュールをちょっと具体的に教えてください。
○健康長寿課長（梅原達巳）
現行のスケジュールでございますが、先ほどの答弁の続きになります。健康福祉課別館と男女共同参画センター別館の２棟の解体が来年、令和６年の６月頃までに解体を終える予定としております。本体の工事に関しましては詳細設計が終了後、総合評価型の入札を行うための手続を進めてまいります。現在の予定でまいりますと、令和６年６月議会で御承認をいただきましたら、本体工事に着手をいたしまして、予定工期といたしましては１２か月、約１年間と見込んでおります。
それと並行しまして、令和６年の秋から解体予定である残りの１棟、男女共同参画センター本館の解体のための設計に入りまして、令和７年度に入りましてから解体工事を行います。工期が約８か月を見込んでおります。最終的には令和７年度末、令和８年３月には完成予定としております。以上でございます。
○11番（髙宮 誠）
次に、その
保健福祉センターの機能についてお聞きしたいと思いますが、これも確認になるかと思いますが、
保健福祉センターどのような機能を持たせるかを教えてください。
○健康長寿課長（梅原達巳）
基本構想でお示ししていますように、
保健福祉センターでは次のような機能を持たせます。一つ目、各種の健診、教室、相談等、健康づくりの機能。二つ目、社会福祉協議会、障がい者基幹相談センター等の福祉の機能。三つ目、療育事業、発達相談、就学相談等の保健・福祉・教育連携機能。四つ目、災害時のボランティアセンター等の福祉、災害ボランティア活動支援機能。五つ目、適応指導教室の教育支援機能。以上の五つの機能を
保健福祉センターで担うこととなります。以上でございます。
○11番（髙宮 誠）
この機能の話になりますと、正直大丈夫かなというふうに思うところがあります。というのは、御答弁にもありましたとおり、この機能をお聞きしますと具体的な事柄が出てくるのが社会福祉協議会、障がい者基幹相談センターかのんさんですね。それから適応指導教室というところだけは文言がばっちり出てくるわけですが、それ以外に対しましては大きな枠組みでの回答になるということで、実際に具体的にはどのような機能が入って、どのような使い方をするのかなというふうな思いがいつもするわけでございます。ですのでここでは深く掘り下げませんが、ぜひしっかりと利用の仕方といいますか、中身に関しては検討というか考えていただいて、充実したものというかそういったものになってもらいたいなというような思いがするわけであります。
それでは、これまで
保健福祉センターの機能利用の仕方に関して、議会のほうでもいろいろ提案がされました。その検討はなされたかどうか。そして、その結果どうなったのかということをお聞きしたいと思います。
○健康長寿課長（梅原達巳）
確かに
保健福祉センターの機能に関しましては、
一般質問や報告会等の場で構想の段階も含めまして様々な御意見や御提案、そして御要望がございました。その都度お答えしたものやその後、庁議等を含めまして庁内の会議の場で検討しました結果として、基本構想、基本設計についてそれぞれ内容を御説明する中で実現できたもの、実現できなかったものについてもお示ししてきたと考えております。
また、具体的な利用方法に関しましては、現在実施をしております事業やまた今後、センターができたことによります新たな取組も含めまして、市の主催事業だけではなく、今後の施策を効果的に推進するためにノウハウのある事業者、関係団体等にセンターを活用していただけないかといったところも、今後しっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○11番（髙宮 誠）
ぜひしっかりと検討していただければというふうに思います。
それでは次に、現在、基本設計を終えて詳細設計の段階であるとのことでしたが、例えば今の段階で設計をやり直すことはできるのかどうか。昨日、野下議員の質問の中でもありましたが、大規模な設計の変更等はあれでしょうけど、今の段階でこれぐらいまでだったら設計変更は可能ですよというようなことがあるのかないのか。私、個人的には結構野下議員と近くて、市長答弁を求めませんが、ドラスチックに設計変更をしてもいいのかなというふうに思ったりもしてるところでありますが、現実的に今の段階で設計変更をすることはできるのでしょうか。
○健康長寿課長（梅原達巳）
先ほど御答弁いたしましたが、基本設計を終えている段階でありまして、通常であれば間仕切り等壁の変更など、大きな構造に影響のない範囲での変更は可能だと考えます。しかしながら、大きな構造の変更となるような設計変更、これはスケジュール面、コスト面等を考慮いたしますと不可能ではございませんが、現実的には難しいものと考えております。以上でございます。
○11番（髙宮 誠）
まだ間仕切り等の変更は可能と、大きな構造の変化、影響のない範囲での変更は可能だということですので、これは先ほどの機能の話とも関係するかと思いますが、ぜひ市民の皆さんができてよかったと、利便性のあるそういったものにするためにも、できる変更は変更していくぐらいの感じで、ぜひ完成に向けて検討しなければならないことは一つ一つ検討していただければというふうに思います。
先ほどはもう大きな構造変更してもいいんではないかというふうに言いましたが、せっかくこれ建設費用が二十数億円、21億円でしたっけ、数億円かかるということでありますので、市民の皆さんからぜひ、繰り返しになりますが、できてよかったというふうなものにしていただきたいというふうに思います。これ、今日のところは機能とか設計の変更とかスケジュール感とかいうところをお聞きしましたが、これもう一つ加えるならば、どういうふうに運用するかっていうのもあると思います。例えば、土・日は開けるのか開けないのかとかいうことも含めまして、そういうことも検討しなければならないだろうというふうに思います。
残り時間もありますので、９月議会ぐらいまではこの
保健福祉センターのことをるる質問をしながら、ぜひ一緒に、繰り返しになりますが、市民の皆さんができてよかったというふうに喜んでもらえるものの完成に向けて、一緒に知恵を絞っていきたいと思いますので、ぜひ、これまた繰り返しになりますが、一つ一つのことをしっかりと検討していただきますことをお願い申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田代文也）
ここで10分間程度休憩いたします。
───── 11時17分 休憩 ─────
───── 11時26分 再開 ─────
○副議長（安永浩之）
休憩前に引き続き会議を再開します。
14番 松田議員の発言を許可します。
（14番 松田議員 登壇）
○14番（松田 曻）
14番 松田 曻です。通告いたしております
自治会活動に対する行政の理解と対応について質問いたしますが、久しぶりの
一般質問といたしますので、多少の言い過ぎ等がありましたら御容赦お願いいたします。
この種の自治会に関する質問は、私を含め何人もの議員が何回も質問されておりますので、今回の質問には明快な答弁がされると思いますので、納得のいく答弁を期待して１回目の質問をいたします。
現在の直方市の世帯数は何世帯あり、そのうち何％の世帯が自治会に加入されておりますか。今のその状態をどのように評価されておりますか。もし、担当で答弁が難しいようでしたら、直接市長が答弁されても結構ですのでお願いいたします。これを１回目の質問といたします。
○防災・地域安全課長（手島洋二）
自治会の加入率に関するお尋ねについてお答えをいたします。直近、令和５年５月31日現在の市内居住世帯数は、外国人も含め２万7,607世帯ですが、自治会加入世帯と対比する場合の市内の全世帯数につきましては、実態の伴わない住民票上だけの世帯分離等も考慮する必要があることから、現在、本市では実態に即した調査である国勢調査の数に施設入所等の補正係数を加味した数を採用しております。
自治会の加入集計が直近分は令和２年度分になりますので、この時点での市内世帯数２万7,383世帯とされ、このうち自治会に加入している世帯数は１万3,303世帯となっており、加入率は48.58％となります。ただし、自治会加入率の算出方法は、国や県が定めた一定の形式のものがなく、各自治体で計算方法はまちまちとなり、単純な比較はできません。本市のような算出方法を採用している自治体はまれで、多くは自治会加入対象世帯並びに自治会加入世帯数ともに、当該自治会の申告数を基に算出が行われているようでございます。以上です。
○14番（松田 曻）
これまでの市の調査によると、自治会の加入率は48.6％、これ５割にも満たない現状の加入率ですが、これでは地域の行事等に半分以下の方しか参加されてございません。
自治会活動を継続していく上にも非常に厳しいものと思われますが、どのように対応、対処したらよいのでしょうか。
次に、現在
直方市内在住の市の職員は何人おられますか。まさかとは思いますが、自治会に不参加の職員はおられないですよね。もし参加されていない職員がおられたら、何％の方が不参加なのか、不参加の理由は把握されていると思いますので、その理由をお答えください。
○防災・地域安全課長（手島洋二）
市職員の自治会加入率でございますが、これは今年の１月に正職員435人にアンケート調査を実施し322人の回答があり、回答率74％の集計の結果となります。市内居住か否かの別では、市内居住者が137人、市外居住者が185人の回答となります。自治会に加入している職員は、市内居住だけですと59.9％、市外居住だけですと74.6％、全体では68.3％となっております。
職員アンケートの結果では、自治会に加入する理由といたしまして、地域住民、近隣住民とのつながりのためとするものや、加入することが当然だからといった回答が最も多く、これに続いて自治体職員だから、地域サービスを担っているからといった市職員特有の理由となりますが、参加することへの意義、責任を感じている答えが続きました。
一方、自治会に加入していない理由では、自治会に入りたくても住んでいる家、地域に自治会組織がない、あるいは自治会加入の働きかけがなく、加入の手だてが分からないといったような回答が多く上がっておりました。以上です。
○14番（松田 曻）
今、自治会に加入しとる職員は、市内在住者だけで59.9％、これ40％の人が入ってないちゅうことです。市外の人だったら74.6％、何で直方の人が入らんのによその人が入っとうとですか。これねちょっとばかげとると思いません。これは悪いけど市長が甘やかし過ぎですよ。
不参加の理由を職員の逃げ口上だけ聞きよってもね、これ甘えとる。何もペナルティーもない、負担もない、何もしないでゆっくりできるということで、そのほうが楽だとぐらいしか考えられないじゃないか。加入のお誘いがないとか、地域に自治会がないとか、受け身の言葉しか出てこないのはやる気がないだけのことで、自治会のない地区だという方は積極的に自治会をつくろうとか、そういうふうなことで活動すべきだと思いますが、やる気のない職員には行政の対応としては、例えば自治会に不参加の職員は氏名を公表するとか役職を返上させるとか考えてもいいかと思いますが、いかがなもんでしょうかね。来年度から職員の採用時に、自治会加入を条件づけでするとありますと思いますが、どう思われますか。
○人事課長（徳田清隆）
人事課の立場からは、職員には
自治会活動に積極的に参加してもらいたいという思いは強くございます。自治会に加入するか否か個人の意思によるものだと思いますので、不参加を理由にペナルティーを科すことや、自治会加入を職員採用の条件とすることはできないと考えております。
しかし、地方公務員として地域活動に積極的に参加することは推奨される行動でありますので、機会を捉え、そうした啓発をこれまで以上に進めてまいりたいと思います。以上です。
○防災・地域安全課長（手島洋二）
自治会を担当する防災・地域安全課では、今回も自治会加入のアンケート調査に取り組み、職員の自治会加入の実態調査を行いました。市内、市外を問わず、地域活動に積極的に参加している職員も多くおります。今後もこのような調査を定期的に行い、実態把握をするとともに、職員の自治会加入に向けた働きかけを行いたいと考えております。
また、議員の御意見の中にもありましたように、自治組織がない地域であれば、市職員が中心となって自治組織を立ち上げるような意識の醸成や、その場合の設立に係る会則の作成、会計の整備や会議手順など、具体的な助言、支援をしていくことで、少しでも多くの職員が
自治会活動に積極的に参加する組織づくりに取り組んでいきたいというふうに考えております。以上です。
○14番（松田 曻）
これ、私この職員の自治会の加入のことは前にも言ったんですよね。市長覚えてあると思いますが、もうこれ10年前なんですよ。10年前と今とどのぐらい加入者が変わってきたって変わってないんですよ、ちゅうのは何もしてないから。議会が終わった、終わった終わった、これでもういい、もうこれで終わりたいちいうような考え方でおられるからこげなるんですよ。現実に10年前と今でどのくらい変わったと思われますか。前も同じようなこと言ったんですよ。それを何もせんでね、これで今入るように勧めておりますとか、勧めるだけでさっきも言ったじゃないですか。何もしなくていい、一斉清掃も出なくていい、負担金も払わんでいい、防犯灯でもつけるものは勝手につけちょけ、俺は知らんとか、そんな感じで市の職員が務まると思いますか。市の職員は皆さん公僕やないですか。それを何もせんどって、いやこういって自治会が地元にないとか、声かけがないとか何を言いようとかですよ。今この中で直方市の在住どのぐらいおられます、直方市の人手挙げてみてください。直方市におる人、１人だけ、２人、６人これだけおって。その６人の方、自治会入っておられますよね。市長、そんなんですよ。
結局ね、今私が言ったのは、役職返上してとかいうのはこれはっきり言って極端って分かってますよ。分かっとるんやけど、そのぐらいのことで例えば採用試験をするときに、まず皆さんこれ一応入ってくださいね、市民税もちろん使ってますからねちゅうぐらいのことないと。
もし今この自治会、我々じゃあ自治会辞めますと言ったと仮定しますわね。そのときに今、防犯灯費とかそんなんはどうされますか。市が払うんでしょう。それしかないでしょうが。そんなん考えたら今ですね、公民館に入ってある方たちの負担は公民館費、お祭りのときの山笠の積立金、防犯灯の維持負担金、環境・健康づくり募金、日赤活動資金、赤い羽根共同募金、歳末助け合い募金、消防協力費、神社費等のほかに市内一斉清掃とか地域の清掃活動、児童・生徒の見守り等がありますが、自治会に入ってない人は何もせんのですよ。市の職員も何もせん、出てこん人いっぱいおるんですよ。ほんなら強制はできませんとか、結社の自由とかそんな結社とかという結社やないですよ、市の職員みたら、あれは組合は。
今、市長の考え方として、今私が言いましたことをどのようにして、やっぱりそれ何も言われんき黙って待ってますよち、みんなの気持ちだけ優先して待ってますよって済むと思われますか。
○市長（大塚進弘）
これまでも申し上げましたように、強制できる話ではないということは共通の認識で持っておいていただきたいなと思っておりますが、私どもも地方行政を預かる者として市民の皆様方にもしっかりと、例えば自主防災もそうですけれども、どうやって地域のコミュニティーを再生しながら、安全・安心なまちをつくっていくかということを私どもも訴えておりますので、職員も同じ目線で立つということに私自身ももう少し積極的に声かけをしないといけない。先ほど防災・地域安全課長が申し上げたようなアンケートも一つは、１年１年卒業する人、入ってくる人たちを追って交代が入ってまいりますので、その中にしっかりと私どもも職員の皆様方にそうした自覚を持っていただくように働きかけを行っていくということが極めて重要だというふうに思ってます。
これは、私も行政におるからという意味では確かに今言われる公僕という話があって、私どももそのパブリックサーバントとしていかに市民の皆様方の立場に立って行政サービスを行っていくかってことが問われているところでもございますが、同じく地域においても自治会というのにやはりどう、例えば拡大をしていくか、地域の自治会加入率も低下をしていく中で、これはもう全国的な課題として、なかなかこれを止めることが難しい状況ってのは妙案がなかなかない。
そういう意味では
自治会活動がある意味では負というよりは、同じ先ほど
草野議員からもございましたけれども、地域愛みたいなものとして地域をどう皆さん方でうまく健全な形で維持をしていくかということに、やはり共感を得るような努力をやっぱり同じようにしないといけないと。同じように私どもも行政の職員も地域の中でそういった形の意識を持っていただくように、私どももしっかりと職員の意識啓発に努めないといけないというのが私の今の立ち位置でございまして、そのことが翻ってすべからく自治会そのものがなくなったら防犯灯も含めて電気代等どうするんやという話が当然、極論を言えば出てくるかもしれません。そのときにはそれをすべからく行政の税で賄っていく話になっていくのかどうかっていう部分では、私どもも防犯・安全・安心とかいう意味では、その時点での判断はしていかざるを得ないとは思っております。
ただ、そうならないように、私どももしっかりと地域のそういったコミュニティーが維持できるように様々な形で、自治会で言えば支援をしていかないといけないし、役所で言えば職員の自治会加入について、さらに働きかけを強くしていきたいなというふうに思っているところでもございます。
○14番（松田 曻）
ずっと言いますよ。結局ねと思います。もうそんなん性善説で通るような人たちじゃないやないですか。その性善説で通るんやったら、今こんな直方60％弱、市外の人やったら75％ぐらい、そんな違いが出ても何とも思わん行政はおかしいでしょ。それ正常の姿やないでしょ。
今ね本当、市長言われてますように自助、共助、公助、みんな公助だけは頼りますよ。してもらうのが一番楽やから。そう言いながらやっぱり地域のこととか何とかちゅうのはやっぱり自助、共助そりゃ必要やろうと思うんですけど、実際問題そんなん一般の住民のほうはそう考えても、職員が全然考えなかったら意味ないやないですか。もう少しやっぱりこれ本当言うように、今度の採用試験のときに一応入れてそれを書いて一応それを条件にしますよぐらい書いても、市民はそんな腹かく人おらんと思うんですよ。なし市の職員にこげな公民館に入れとかいうかとか言う人は１人もおらんと思う。この中に。入ってないほうがおかしいと思っちゃあと思うんですよ。
やっぱり市長が優しすぎるとよ。市長が優しすぎるもんでね、ああいい、いうだけ議会が終わった終わった、松田がしゃあしいこと言うたやけど、議会が終わったらほっちょけば熱は冷めるぐらいしか思ってない。それが今現状やないですか。ちょっとばかげちょうと思いません。私は思うんですけど、私の言い方が悪いのかもしれんけど、もう今、植木ははっきり言うて建売住宅がどんどん建っとんですよ。これなしか知らんけんど植木の建売住宅で売れ残りがないちゅうぐらい売れてるんですよね。けど、それに入った人はほとんど入ってこんのですよ。これやっぱり人見ますのでね。市の職員でも半分が入っちょるめんもんち、半分ぐらい入っちょらんの俺たちが何で入らないかんのとかあるようですよ。そういうふうに思うておる方もおられると思いますよ。今まで一斉清掃とかいうても市の職員がかたってこんとか、うちの組合には市の職員おりますよ、横光君ちゅうて。その人は感心に出てくる、朝早く一番に出てきて片付けもしますよ。前におった職員の方は全然夫婦とも出てこない。なしかっていうたらいや別にってそれで終わりよったんですわね。そういうことはやっぱり本当に言うようにやっぱり厳しく言わんとね、あんた出て来て入っちゃあない、そっちのほうが後やしゃあしいばいっちいうぐらいじゃ皆さん入らんですよ。
だから意見でさっき言うたように、いろんなことあったじゃないですか。ずっと公民館費とか山笠という全部それを大体うちの組合費で言うたら月に1,200円ですよ。１万4,400円、これ年間払いよんですよ。それなのに組合入ってなかったら払わんでいいっちゃけん、職員の人たちも払わんでゆっくりしとったほうがいいですよ。私たちも払わんで済むなら払いとうないです。けどやっぱり、地域の輪ちゅうのはそれ要るやないですか。もう一度市長に言います。厳しく指導してもらえますかね。
○市長（大塚進弘）
厳しく指導と言いますか、私先ほど申し上げましたように、私どもが市民の皆様方に訴える以上その立ち位置に立つことを職員に求めたいというふうに思っております。以上です。
○14番（松田 曻）
今日の私の質問結局何もなかったですな。結局、今までの10年前と同じような答弁で終わりですよ。その10年間でどれだけ進歩したかっち進歩したんが49％で、そんなばかって昔ゼロやったかっちゅうことですよ。そんなことないでしょうが、ほとんど変わってないとですよ。もう少しやっぱりしてもらわんと、みんなが納得されるかどうかちゅうのが、課長も何回も私のとこ来ましたよ。けど何ぼ来ても現状変わらんとやけん。
本当この質問出すときに言いました。あんたたち本当もうはっきり本当のこと言いないっち。本当のこと言うちょかな変に都合よう声もろうて頑張って伝えますとかいうていいよっても、何もできんとやろっち。できんことを言うたら、あとが辛いよって言うたらやっぱりいいえとかうんとも違うともいいきらん、これ分かって言うたんやけどですね。そんなんでやっぱり職員はやっぱりここにおる人たちもやけどね、もう少し本当に市長が率先垂範でね、例えば一斉清掃のときでも一番に出て、車でだっともろうて地域を回るとかすればみんなが市長がやる気になっちょるばいねち、そら市長も職員から嫌われるより職員から好かれたほうが仕事はしやすいかもしれんけど、それじゃ市民から嫌われますよ、はっきり言うて。そういうことがないようにやっぱりしていかんと駄目ですよと思います、私は。皆さんどうか分かりません。でしょ。これ以上言うても話が進まんきですね、次に移ります。
もうこれはこれ以上変わらんとですよ、変わってもらいたいけどね。ただし、次の議会、９月議会には今度私が言うたとの結果を受けてどうなりましたかと聞きますので、それちゃんと出してください。本当ですよ。
最後の質問になります。ごみのステーションについてですが、私が見たとこで１軒ごとの戸別出されているところがあるようなんですが、どのようになっていますか。ステーションの設置状況条件はどうなっていますか。道路幅員等設置可能の条件があると思いますので、地域住民の納得される説明をお願いいたします。
○循環社会推進課長（河村隆志）
ごみステーションの新設、移動、仮設、廃止及び管理に関し必要な事項につきましては、直方市ごみステーション設置及び管理に関する要綱第３条に、ごみステーションの設置基準等を定めています。
第１号、道路交通法等の諸法令に抵触せず、収集作業を行う際に交通安全上の支障が生じないこと。第２号、計画に基づいた収集及び運搬作業が可能な公道に面していること。第３号、収集及び運搬を行う車両が転回や後退を必要とせずに通り抜けることができる場所であること。第４号、複数の排出者で利用されるものであること。第５号、共同住宅に設置するごみステーションは、当該共同住宅の全ての入居者が利用できるものであること。第６号、金網等の工作物を設置するごみステーションにおいては、公道に面した側に前方開閉式の扉を設置すること。やむを得ず扉を上方開閉式とする場合は、工作物の前面の高さが70センチを超えないこと。など六つの要件からなります。
議員御質問の１軒ごとに収集を行っているというのは、第４号に複数の排出者で利用されるものであることの要件から基本的にございませんが、例外として家と家がかなり離れている場合等がございます。また、事前審査等ではございますが、平成31年４月から高齢や障がい等により、ごみ集積所までごみを運ぶことが困難な世帯を対象に、ふれあい収集という安否確認を含めた玄関先での戸別収集サービスを行っております。以上でございます。
○14番（松田 曻）
このごみのステーションに関しては、大体皆さん感謝されております。認知症もない雨が降っとっても来てもらって喜んでおるんですけど、人の目ちゅうのは厳しいでね、何かあっこだけいつも１軒１軒出しようやないかとか、これ私のとこ言うて来られても私分からんばいって言いたいんやけどそこは言われんでですね。
今の言うたことを例えば今私の横には私がステーションの箱を置いたんですけど、それを置いたらみんな甘えて全然違うときに指定日やないときに不燃物を出してみたりとか、可燃物でももう前日から出したりとかする人がおられるもんで、そういうことがないようにやっぱり市報のおがたなりでも一応ごみの出し方等の徹底、それからリサイクルのそげなとも再度徹底していただきますようにお願いして、質問を終わります。
○副議長（安永浩之）
15番 渡辺幸一議員の発言を許可します。
（15番 渡辺幸一議員 登壇）
○15番（渡辺幸一）
２日目の最後になりました、15番 渡辺幸一でございます。
今回は市長が出席した会議の市政への活かし方についてと、令和２年度、３年度の随意契約についての２点を通告しています。通告に従いまして質問いたします。
最初の質問は、市長が出席した会議の市政への活かし方についてです。大塚市長は、西日本新聞の筑豊版に掲載されている市長往来を拝見すると、２期目の市長就任後も日々精力的に公務を遂行している状況と理解してます。公務としていろんな会議に出席されていますが、特に５月、６月は毎日のように
直方市内だけでなく、全国各地へ出張して会議に出席されてます。公務であることから、ただ会議に出席しているのではないと思いますが、会議でどのような論議を交わし、それを無駄にせずに、市長がどのように市政に生かしているのかは、市民としても関心のあるところでございます。
そこで６月６日、全国市長会に出席されてます。まず、全国市長会の目的について教えてください。
○秘書広報課長（舩越健児）
全国市長会は、全国の792の市と23の東京都特別区の市長及び区長で組織し、都市間の連携協調を図り、市政の円滑な運営と進展のために、地方自治の繁栄に寄与することを目的としております。具体的な取組としましては、全都市に共通する課題や単独の市では解決が難しい問題への対応策について調査研究、決議や提言として意見の集約を行っております。以上です。
○15番（渡辺幸一）
次に、今回の全国市長会議の内容についてお尋ねいたします。
○秘書広報課長（舩越健児）
全国市長会は、九州支部など全国の九つの支部があり、国に対する要望事項等の意見について協議をしています。
今回は、喫緊の課題として、七つの決議案について協議をしたところです。決議の主な内容は、子ども・子育て施策の充実強化、物価高騰を踏まえた地域経済対策の充実強化、デジタル社会の推進と新たな地方創生の実現、国土強靭化、防災・減災対策等の充実強化、都市税財源の充実強化、地方分権改革の推進等を決議しています。
特に、子ども・子育ての基本となる施策については、地域格差の生じることのないよう、国の責任において財源も含めて措置することを国に強く要望しようという結論になっています。さらに、物価高騰対策としては、事業者支援における融資の返済猶予、返済負担の軽減。エネルギー価格の高騰対策については、地域の実情に応じた機動的な対策を要望することとなりました。以上です。
○15番（渡辺幸一）
内容については分かりました。それでは、全国市長会議をどのように捉えているのか、市長にお尋ねいたします。
○市長（大塚進弘）
先ほど全国市長会議については、秘書広報課長が私と同時の形で会議に出席いたしておりましたんで、秘書広報課長から御説明申し上げましたけれども、私どもにとりまして一地方自治体が国・県に個別案件として要望するってことはいろいろございますけれども、全国的に共通する課題について地方自治の観点から、行政運営あるいは財政、それから税制だとか様々な課題に対して共通する課題について、やはり全国市長会がまとまって内閣府、国だとか国会に対する要望だとか意見書を提出することができるということを踏まえれば、極めて重要な機関だというふうに思ってます。
そうした中で、全国市長会の会長は、国と地方の協議の場であります６団体の代表としても、国会議員あるいは内閣の関係者の皆さん方と意見交換ができて、協議ができるというような立ち位置にもあるということを踏まえれば、こうした機会を捉えて地方自治体が抱える様々な課題を国に直接話ができる、そういうことのための意見の集約の場でもありますので、極めて重要な位置づけにあるというふうに思っております。これからもこうした機会を捉えて、その前段で言いますと私ども福岡県の市長会にまずは意見の集約をして、それから九州市長会、そして全国市長会という形で持ち上げてまいりますので、しっかりと議会でも様々な直方市ができない話は、これは国がやってもらわないといけないというような話については、こうした全国市長会を通じて国に要望、意見を上げていくということのためには重要な働き、役割があるというふうに思っておりますので、これからも積極的に活用してまいりたい。そしてまた、そのことを踏まえて、私どもが対応すべきことについてはしっかりと対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○15番（渡辺幸一）
分かりました、ありがとうございます。今後も国に対する要望をよろしくお願いいたします。
それでは次に、防災関係の会議についてお尋ねします。まずは、令和５年５月25日に開催された令和５年度遠賀川流域治水協議会と遠賀川圏域大規模氾濫減災対策協議会に出席されていると思いますが、二つの協議会がどのようなメンバーで構成されており、どのような内容の会議だったのかお尋ねします。
○土木課長（城丸幸弘）
御答弁申し上げます。令和５年５月25日、令和５年度遠賀川流域治水協議会と遠賀川圏域大規模氾濫減災対策協議会は別の会議になりますので、まず、遠賀川流域治水協議会についてお答え申し上げます。
会議の構成員は、流域自治体として遠賀川上流の嘉麻市と飯塚市から下流の北九州市まで本市を含め21市町村、そして遠賀川の河川管理者であります遠賀川河川事務所、支川管理者であります福岡県、林野庁、福岡管区気象台、オブザーバーとして農林水産省、九州農政局等が出席して開催されております。
会議の内容ですが、観測史上最高水位を観測した平成30年洪水及び近年の気候変動に対応するため、流域21市町村一体となった防災・減災対策を実施し、遠賀川の堤防からの越水を回避することを目的としております。取組につきましては、短期の取組、中長期の取組に分けて協議しております。短期では、遠賀川本川の中下流部では河道掘削や築堤等を実施し、平成30年洪水での浸水被害が発生した区間の浸水被害軽減について協議をしております。また、各自治体や各機関の取組等についても意見交換をし、事業の進捗等の調整を図っております。以上でございます。
○15番（渡辺幸一）
次は、この会議の中で特に重要とする項目の内容があれば教えてください。
○土木課長（城丸幸弘）
本協議会では、遠賀川の自然環境に着目したグリーンインフラの取組として、石炭産業で栄えた遠賀川流域の自然再生と観光振興及び地域活性化の推進という目標も掲げており、具体的には生物の多様な生息、生育環境の創出による生態系ネットワークの形成であるとか、多自然型川づくり、魅力ある水辺空間等についても情報を交換しております。以上でございます。
○15番（渡辺幸一）
それでは、同日に開催された遠賀川圏域大規模氾濫減災対策協議会の内容、そしてどのようなメンバーで構成されているのかお尋ねします。
○防災・地域安全課長（手島洋二）
遠賀川圏域大規模氾濫減災対策協議会は、これまでに経験したことのないような大規模な洪水の発生に備え、関係機関が連携してソフト対策とハード対策を一体的かつ計画的に推進し、自助、共助、公助のバランスのとれた防災・減災社会の構築を図り、人命を守り、社会経済的に被害の最小化につなげる減災対策を推進することを目的としております。
会議の構成員は、遠賀川流域治水協議会とほぼ同じメンバーとなります。流域自治体として21市町村と遠賀川の管理者である遠賀川河川事務所、支川管理者である福岡県等が出席をしております。以上です。
○15番（渡辺幸一）
分かりました。この会議における現在の課題は何か教えてください。
○防災・地域安全課長（手島洋二）
課題でございます。近年の気候状況については地球温暖化等の影響によりまして、線状降水帯が長期にわたって発生するなど、これまで経験したことのないような大規模な水害が発生する危険性が高まっております。
現在この会議では、減災という視点から堤防決壊等になるような甚大な被害を回避するため、本川を守るための一時的な排水ポンプの停止、いわゆる排水機場の運転調整のルール化が求められておりますが、このポンプの停止によりまして内水被害が生じるおそれのあることから、運転調整の運用基準等について、どう調整していくのかが当面の課題となっております。以上です。
○15番（渡辺幸一）
次に、令和５年５月31日に開催された直方市防災会議の目的についてお尋ねします。
○防災・地域安全課長（手島洋二）
この会議は、直方市の地域防災計画の実施を推進し、地域防災計画及び水防計画に関し、調査審議することを目的としております。今年度の会議につきましては、昨日の矢野議員の御質問にもお答えしましたように、令和５年度地域防災計画及び水防計画の一部修正点について協議をいたしております。修正案が承認された後に、防災講話といたしまして、国土交通省遠賀川河川事務所技術副所長から治水を取り巻く現状と今後の流域治水についてお話を伺ったところでございます。
○15番（渡辺幸一）
それでは、会議のメンバーについてお尋ねします。
○防災・地域安全課長（手島洋二）
この会議は、市長以下、部長職の災害対策本部メンバーに、地方行政機関といたしまして国土交通省遠賀川河川事務所や県土整備事務所や嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所などの福岡県の行政機関、それから指定公共機関といたしまして社会インフラを支えるＮＴＴ、九州電力、直方鞍手医師会、直方鞍手薬剤師会、西鉄バスなどの事業者、その他市長が認める者といたしまして自衛隊、市議会、商工会議所、自公連、民生児童委員協議会、社会福祉協議会、農業委員、自主防災組織、拠点病院等の代表の方もメンバーとして出席をしていただいております。以上です。
○15番（渡辺幸一）
それでは、この会議の意義についてどう捉えているのかお尋ねします。
○防災・地域安全課長（手島洋二）
地域防災計画は、実情に即して適宜見直す必要がございます。見直しにおきましては、参加団体それぞれの知見や視点からの検討が必要でありまして、また防災に関わる機関が一堂に会して、情報の共有化と意見交換を行うことは非常に有意義であり大切なものであると考えております。以上です。
○15番（渡辺幸一）
次に、６月６日に東京で開催された第18回水害サミットについてです。水害サミットの目的と会議のメンバーについて教えてください。
○秘書広報課長（舩越健児）
全国市長会と同日程で行われましたので、私が実際に市長とともに参加しましたので、答弁させていただきます。
水害サミットは、大きな水害を体験した全国の自治体の市町村区長が集まり、自らの水害体験を通じて得た経験や教訓などを意見交換し、全国に発信し、防災・減災に役立てることを目的として開催されています。
今回は、全国の25の自治体が参加し、全国市長会の総会に先立って開催されています。会議の内容は、上流・中流・下流それぞれの流域治水の連携した取組について事例発表があり、意見交換を行いました。水害サミットでの議論等を基に、現場での水害対策の苦労や対応策等を取りまとめた水害現場でできたこと、できなかったこと、被災地から送る防災・減災復旧ノウハウ集、こちらが発刊されるなど、自治体の災害対応について大変勉強になる内容でした。会議は時間が限られていることから、全ての自治体の災害対応の取組を発表できませんが、全国の自治体の取組事例を勉強することは、意義のあるものだと考えております。以上です。
○15番（渡辺幸一）
分かりました。それでは、大塚市長はいろんな防災関連会議に出席されておりますが、市政にどのように生かしていくのか、市長のお考えをお尋ねします。
○市長（大塚進弘）
様々な防災に関する会議ございまして、流域治水もそうなんですが、そういった会議は前段で幹事会等で担当課長会議を行いながら中身を詰めておりますので、流域治水とかそういった会議について私どもが出る場合はそれを全体としてオーソライズして情報の共有をやると、特に流域の場合には自治体間の連携というのが極めて重要っていうことで首長間の連携をやってるところでもございます。
それから水害サミット等につきましては私しか出てない、秘書広報課長出ておりますけれども、それを得た知見を私どもしっかりとフィードバックを現場に落とし込んでいくということが大事だと思っておりますので、職員間の情報共有というのをこれからも進めて、さらなる防災に対する対応を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。
○15番（渡辺幸一）
ありがとうございます。今後もあらゆる会議の内容を検討されて、市民が安全・安心の生活ができるように全力を注いでいただきたいと思います。
次に、二つ目の質問は、令和２年度、令和３年度の随意契約についてお尋ねします。さきの地方統一選挙の市長選において、選挙ビラは令和元年度に比べて令和２年度、令和３年度は随意契約が10億円程度増加しているという内容を目にしました。また、このビラは、随意契約の相手は市長が自由に決めているとの内容も目にしました。随意契約は法律で定められた契約の手法と理解しており、市長が契約の相手を自由に選定できるようになっていないと思っていますが、改めて今回の質問で確認したいと考えています。まず、随意契約とはどういう契約なのか、改めてお尋ねします。
○
総合政策部長（坂田 剛）
随意契約は、地方自治法施行令第167条の２において随意契約ができる場合が定められております。この条項第１号から第９号に基づく場合にのみ、限定的に認められた契約方法になります。
その条項を説明いたしますと、第１号では、地方公共団体の規則で定める額を超えない場合、第２号では、性質または目的が競争入札に適しないものをする場合、第３号では、身体障がい者授産施設等から物品を調達、シルバー人材センター等から役務の提供を受ける契約、第４号では、地方公共団体の長が認定したものから、新商品を生産された物品を買い入れる契約、第５号では、緊急の必要により競争入札に付することができない場合、第６号では、競争入札に付することが不利と認められるとき、第７号では、時価と比べて著しく有利な価格で契約することができる見込みのある場合、第８号では、競争入札に付し入札者がいないとき、または再度の入札に付し落札者がいないとき、第９号では、落札者が契約を締結しないときと定められております。以上です。
○15番（渡辺幸一）
分かりました。それでは、随意契約の契約相手は市長が自由に決めているのかについてお尋ねします。
○
総合政策部長（坂田 剛）
先ほど御答弁いたしましたとおり、随意契約を行うことができるのは、地方自治法施行令に定められた場合に限定されますので、市長が特定の事業を特定の相手方に請け負わせるような契約を行うことはできません。以上です。
○15番（渡辺幸一）
それでは、随意契約ができる場合は法で定められており、市長が自由に決められるわけではないということでした。
次の質問です。令和４年度は決算がまだですので、平成30年度、令和元年度、令和２年度、令和３年度の随意契約の金額をお尋ねします。
○
総合政策部長（坂田 剛）
随意契約の金額です。平成30年度約13億円、令和元年度約11億円、令和２年度約25億円、令和３年度約23億円になります。
なお、各年度の予算現額についてですが、平成30年度約282億円、令和元年度約299億円、令和２年度約397億円、令和３年度約338億円となっており、コロナ禍における給付金と国の臨時交付金事業等により、令和２年度と令和３年度は予算規模が大きくなっております。以上です。
○15番（渡辺幸一）
次は、令和２年度と令和３年度は、平成30年度や令和元年度と比較して１０億円を超える増加額になってますね。随意契約が増加した要因についてお尋ねします。
○
総合政策部長（坂田 剛）
随意契約が増加した要因は大きく三つあります。
一つ目は大規模な事業におきまして、プロポーザル方式によって受託業者を選定していることです。プロポーザル方式によって選定された事業者との契約方法は随意契約となります。このプロポーザル方式は、高い技術や専門性が求められるもので、市が求めるサービス等について評価委員会を組織し、その評価委員会において複数の事業者からの提案を評価して事業者を決定する方式になります。評価する際は客観的な評価基準に基づいて、提案内容のほか、費用、方針、実施体制、実績などを含め、総合的に判定して事業者を選定し、選ばれた事業者と契約するものです。
二つ目は、新型コロナウイルス感染症対策のため、緊急的に進めなければならない事業が多くあったことです。具体的にはワクチン接種等迅速に対応せざるを得ない状況の中、限られた時間の中で迅速に事業を進めていくために、既に実績等がある事業者と契約を行い、市民サービスを提供したことによるものです。
三つ目は、大規模な設備更新事業が複数あり、当該事業は専門的な技術が必要な既存施設の付帯設備などで、特定の事業者しかサービスを提供できない状況であったことから、随意契約にて行っております。以上の三つが主な要因となっております。
○15番（渡辺幸一）
要因については理解できましたが、具体的に令和２年度と令和３年度にどのような随意契約による事業があったのかお尋ねします。
○
総合政策部長（坂田 剛）
令和２年度の契約額の大きい随意契約の事業を申し上げますと、市庁舎の空調設備等の導入に関する事業は高い技術や専門性が必要であることから、プロポーザル方式にて事業者を選定しております。契約額は約９億6,489万円となっております。また、新型コロナウイルス感染症対策としてワクチン接種に伴うコールセンター事業や事業者を支援するための事業等、緊急性が高いコロナ対策事業の契約額が合計で約２億2,444万円となっております。令和２年度のこれらの事業、合わせて約12億6,000万円となっております。
次に、令和３年度の事業を申し上げますと、新型コロナウイルス感染症対策としてワクチン接種に伴うコールセンター事業や、庁舎内のデジタル化の推進事業等の緊急性が高い事業が約２億6,278万円あります。また、赤地排水機場ポンプ整備工事、直方駅北自由通路橋梁補修工事、火葬場火葬炉設備改修工事等の大規模な設備更新事業が約６億3,030万円あり、これらの事業の性質上、受託事業者を限定せざるを得ないものとなっております。
また、市民・人権同和対策課窓口業務委託につきましては、プロポーザル方式にて事業者を選定しており、契約額は３年間分になりますが、１億7,243万円あります。令和３年度は、これらの事業を合わせますと約10億2,000万円あります。以上です。
○15番（渡辺幸一）
随意契約の増加の要因は理解しました。直方市の随意契約の基本の考え方をお尋ねします。
○
総合政策部長（坂田 剛）
業者の選定につきましては、一般競争入札、指名競争入札等を実施し、契約することが基本と考えておりますが、よりよい市民サービスを提供するためには、地方自治法施行令で定められた随意契約についても有効な選択肢と考えております。随意契約によって契約をする場合は、地方自治法施行令の条項で定められた定義を引き続き厳格に運用してまいります。以上です。
○15番（渡辺幸一）
ありがとうございます。今後も事業者の選定については一般競争入札、指名競争入札等を基本に考えていただき、必要とする随意契約を行っていただきたいと思います。これで質問を終わります。
○副議長（安永浩之）
本日の日程は全部終了しました。
明日28日、午前10時より会議を再開することとし、本日は散会します。
───── 12時17分 散会 ─────...