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1. 直方市議会 2023-05-17
   令和 5年 5月臨時会 (第2日 5月17日)

   
   取得元: 直方市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-18
   令和 5年 5月臨時会 (第2日 5月17日) 　 　　　　　　　　　　　　　　　令和５年５月17日（水） １．会議の開閉時刻　　開議　10時00分 　　　　　　　　　　　閉会　11時28分 １．議事日程（第２号） １．出席及び欠席議員の氏名 　　　　　　　　　　１番　　　　　　　宮　園　祐美子 　　　　　　　　　　２番　　　　　　　紫　村　博　之 　　　　　　　　　　３番　　　　　　　岡　松　誠　二 　　　　　　　　　　４番　　　　　　　篠　原　正　之 　　　　　　　　　　５番　　　　　　　野　下　昭　宣 　　　　　　　　　　６番　　　　　　　澄　田　和　昭 　　　　　　　　　　７番　　　　　　　中　西　省　三 　　　　　　　　　　８番　　　　　　　草　野　知一郎 　　　　　　　　　　９番　　　　　　　那　須　和　也 　　　　　　　　　　10番　　　　　　　渡　辺　和　幸 　　　　　　　　　　11番　　　　　　　髙　宮　　　誠
   　　　　　　　　　　12番　　　　　　　村　田　明　子 　　　　　　　　　　13番　　　　　　　矢　野　富士雄 　　　　　　　　　　14番　　　　　　　松　田　　　曻 　　　　　　　　　　15番　　　　　　　渡　辺　幸　一 　　　　　　　　　　16番　　　　　　　渡　辺　克　也 　　　　　　　　　　17番　　　　　　　森　本　裕　次 　　　　　　　　　　18番　　　　　　　安　永　浩　之 　　　　　　　　　　19番　　　　　　　田　代　文　也 １．職務のため議場に出席した事務局職員職氏名 　　　　　　　　　議会事務局長　　　　武　谷　利　昭 　　　　　　　　　次長　　　　　　　　佐　伯　　　優 　　　　　　　　　係長　　　　　　　　天　野　浩　輔 　　　　　　　　　書記　　　　　　　　前　田　洋　志 １．説明のため出席した者の職氏名 　　　　　　　　　市長　　　　　　　　大　塚　進　弘 　　　　　　　　　副市長　　　　　　　秋　吉　恭　子 　　　　　　　　　教育長　　　　　　　山　本　栄　司 　　　　　　　　　総合政策部長　　　　坂　田　　　剛 　　　　　　　　　産業建設部長　　　　田　中　克　幸 　　　　　　　　　教育部長　　　　　　熊　井　康　之 　　　　　　　　　上下水道・環境部長　村　津　正　祐 　　　　　　　　　消防長　　　　　　　宗　近　正　道 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　各課長省略 １．会議に付した事件 諸報告 　　　　１　議会運営委員長、副委員長の互選について 　日程第１　常任委員の選任 　日程第２　選挙第３号　直方・鞍手広域市町村圏事務組合議会議員選挙 　日程第３　議案第36号から日程第８　議案第41号まで 　日程第９　報告第６号 　追加日程　議長の総務常任委員の辞任 　日程第10　議会運営委員会の閉会中の継続審査 　日程第11　会議録署名議員の指名 諸報告 　　１　議会運営委員長、副委員長の互選について 　第１　常任委員の選任 　第２　選挙第３号　直方・鞍手広域市町村圏事務組合議会議員選挙 　第３　議案第36号　専決処分事項の承認について（直方市税条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　） 　第４　議案第37号　専決処分事項の承認について（直方市介護保険条例の一部を改正す 　　　　　　　　　　る条例） 　第５　議案第38号　専決処分事項の承認について（直方市国民健康保険条例の一部を改 　　　　　　　　　　正する条例） 　第６　議案第39号　専決処分事項の承認について（直方市国民健康保険税賦課徴収条例 　　　　　　　　　　の一部を改正する条例） 　第７　議案第40号　専決処分事項の承認について（令和４年度直方市一般会計補正予算 　　　　　　　　　　（第９号）） 　第８　議案第41号　専決処分事項の承認について（令和５年度直方市一般会計補正予算 　　　　　　　　　　（第１号）） 　第９　報告第６号　専決処分事項の報告について（道路災害に係る損害賠償の額を定め 　　　　　　　　　　ること） 　第10　議会運営委員会の閉会中の継続審査 　第11　会議録署名議員の指名 　　　　　　　　　　　　─────　10時00分　開議　───── ○議長（田代文也） 　おはようございます。 　これより本日の会議を開きます。 　本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。 　日程に入る前に、諸報告を行います。 　昨日の議会運営委員会で委員長、副委員長の互選が行われ、委員長に15番　渡辺幸一議員、副委員長に４番　篠原議員が選出されましたので報告いたします。 　これより日程に入ります。 　日程第１　常任委員の選任を行います。 　お諮りします。 　常任委員の選任については、委員会条例第６条第１項の規定により、６番　澄田議員、７番　中西議員、10番　渡辺和幸議員、12番　村田議員、13番　矢野議員、18番　安永議員、19番　私、以上７人を総務常任委員に。 　２番　紫村議員、３番　岡松議員、８番　草野議員、11番　髙宮議員、14番　松田議員、17番　森本議員、以上６人を教育民生常任委員に。 　１番　宮園議員、４番　篠原議員、５番　野下議員、９番　那須議員、15番　渡辺幸一議員、16番　渡辺克也議員、以上６人を産業建設常任委員に指名したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし。」と声あり） 　異議なしと認めます。 　よって、ただいま指名した各議員を、それぞれ常任委員に選任することに決定しました。 　常任委員会開催のため、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　─────　10時02分　休憩　───── 　　　　　　　　　　　─────　10時25分　再開　───── ○議長（田代文也） 　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　日程に入る前に諸報告を行います。 　休憩中に開催されました各常任委員会で、委員長、副委員長の互選が行われ、総務常任委員長に矢野議員、副委員長に村田議員。教育民生常任委員長に岡松議員、副委員長に髙宮議員。産業建設常任委員長に渡辺克也議員、副委員長に宮園議員。以上のとおり選出されましたので報告いたします。 　これより日程に入ります。 　日程第２　選挙第３号　直方・鞍手広域市町村圏事務組合議会議員選挙を行います。 　お諮りします。 　選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選によりたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし。」と声あり） 　異議なしと認めます。 　よって、選挙の方法は指名推選によることに決定しました。 　お諮りします。 　指名の方法については、議長において指名することにしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし。」と声あり） 　異議なしと認めます。 　よって、議長において指名することに決定しました。 　これより指名します。
   　直方・鞍手広域市町村圏事務組合議会議員に、13番　矢野議員を指名します。 　お諮りします。 　ただいま議長において指名しました矢野議員を直方・鞍手広域市町村圏事務組合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし。」と声あり） 　異議なしと認めます。 　よって、ただいま指名しました矢野議員が直方・鞍手広域市町村圏事務組合議会議員に当選されました。 　会議規則第30条第２項の規定により、矢野議員に当選を告知します。 　当局の出席を求めるため、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　─────　10時27分　休憩　───── 　　　　　　　　　　　─────　10時28分　再開　───── ○議長（田代文也） 　休憩前に引き続き、会議を再開します。 　議事進行上必要と認め、市長その他説明員の出席を求めました。 　日程第３　議案第36号から日程第８　議案第41号までの６件を一括して議題とします。 　議案第36号について、提案理由の説明を求めます。 ○総合政策部長（坂田　剛） 　議案第36号　専決処分事項の承認について（直方市税条例の一部を改正する条例）の御説明をいたします。 　議案書では７ページから10ページ、参考資料、条例新旧対照表では１ページから10ページでございます。 　本案は、地方税法等の一部を改正する法律（令和５年法律第１号）が、令和５年４月１日及び同年７月１日に施行されることに伴いまして、直方市税条例の一部改正が必要となったことから、令和５年３月30日付、専決第８号をもちまして専決処分をいたしておりますので、これを報告し、承認を求めるものでございます。 　今回の主な改正点は２点ございます。１点目は、軽自動車税種別割におきまして、いわゆる電動キックボードのうち新たな保安基準により、特定小型原動機付自転車に該当するものの税率を、50㏄原付バイクと同じ区分とするものであります。 　もう１点は、軽自動車税種別割におきまして、脱炭素を目的とした軽減措置特例の期限を、令和４年度末から２年または３年間延長するものであります。 　それでは、条例改正の内容につきまして、参考資料、条例新旧対照表により主要な事項を御説明いたします。 　条例新旧対照表１ページをお願いします。 　左側が新で右側が旧でございます。 　第46条では、給与から特別徴収する個人市民税の納付書に、地方税共同機構の共通納税に対応することを示すトレードマークが付された様式が追加されたことに伴う改正を行っております。 　第48条及び次の２ページの第50条では、法人市民税につきまして、第46条と同様の理由による納付書様式の追加に関する改正を行っております。 　２ページの第82条では、いわゆる電動キックボードの保安基準が、令和４年12月23日に国土交通省から告示されたことに伴い、この保安基準に適合した三輪以上の電動キックボードにつきまして、税率区分を三輪以上の区分から二輪のガソリンエンジン50㏄バイクと同じ区分へ変更する改正を行っております。これにより、新保安基準に該当する電動キックボードにつきましては、車輪の数にかかわらず、全てガソリンエンジンの50㏄バイクと同様に、税額が１年間で2,000円となります。 　３ページの第98条及び４ページの第101条では、たばこ税について、第46条と同様に納付書様式の改正を行っております。 　５ページをお願いいたします。 　附則第10条の４では、平成28年、熊本地震により被災した住宅用地への住宅用地特例の適用を、令和６年度まで延長する改正を行っております。 　附則第10条の５では、平成30年７月豪雨につきまして、前条と同様の措置を適用する改正を行っております。 　旧条例の附則第15条の２は、軽自動車環境性能割におきまして、コロナ対策として臨時的に環境性能に優れた車種について非課税とする措置を規定しておりましたが、令和３年12月をもって期間が終了いたしましたので、条文を削除いたしております。 　これに伴い、条ずれを整理し、旧条例の附則第15条の２の２を、第15条の２に改めております。旧条例の附則第15条の６第３項につきましても、コロナ対策の臨時措置が令和３年12月をもって終了いたしましたので、条文を削除いたしております。 　６ページをお願いいたします。 　附則第16条では、軽自動車税種別割の税率の特例を規定しております。第１項では、旧条例の第３項から第６項を特例措置の期間が終了したため削除することに伴い、項ずれの整理のために文言整理を行っております。 　第２項では、低炭素社会実現を推進するために、ガソリン車を除く電気自動車等のエコカーの軽自動車税種別割を75％軽減する措置を、令和８年度まで延長するための改正であります。 　旧条例の第３項及び７ページの第４項は、規定の適用期間が令和２年度をもって終了いたしましたので、条文を削除するものでございます。 　旧条例の第５項及び８ページの第６項は、規定の適用期間が令和４年度をもって終了いたしましたので、条文を削除するものであります。 　旧条例の第３項から第６項を削除いたしましたので、第７項及び第８項を新条例ではそれぞれ第３項、第４項と改めまして、項ずれの整理を行っております。 　８ページをお願いいたします。 　第３項は、営業用のガソリン軽乗用車のうち、2030年度燃費基準を90％達成したものにつきまして、軽自動車税種別割を50％軽減する措置を令和８年度まで延長するための改正であります。 　第４項は、営業用のガソリン軽乗用車のうち、2030年度燃費基準を70％達成したものにつきまして、軽自動車税種別割を25％軽減する措置を令和７年度まで延長するための改正であります。 　９ページをお願いいたします。 　第16条の２は、前条の第３項から第６項の削除により、項ずれの整理に伴う文言の改正を行っております。 　最後に、改正附則について御説明をいたします。 　附則第１条は、施行期日を定めており、この条例は令和５年４月１日から施行するといたしております。ただし、いわゆる電動キックボードに関する第82条の規定は、令和５年７月１日から施行するといたしております。 　第２条では、固定資産税に関する経過措置、第３条では、軽自動車税に関する経過措置を定めております。以上、議案第36号につきまして御説明をいたしました。よろしくお願いいたします。 ○議長（田代文也） 　議案第37号について、提案理由の説明を求めます。 ○副市長（秋吉恭子） 　議案第37号　専決処分事項の承認について（直方市介護保険条例の一部を改正する条例）について御説明申し上げます。 　議案書は11ページから、条例新旧対照表は11ページに記載をしております。 　本案は、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入の減少が見込まれる場合等における介護保険料の減免につきまして、令和５年５月８日から新型コロナウイルス感染症が５類感染症に位置づけられたことにより、保険料の減免への国の財政支援は令和４年度で終了をいたします。ただし、令和４年度末に資格を取得した者につきましては、令和４年度分の保険料であって、令和５年４月以降が納期限のものであっても、引き続き財政支援の対象とされております。このことにより、直方市介護保険条例の一部を改正する必要が生じましたことから、議案書11ページに記載のとおり、地方自治法第179条第１項の規定により、令和５年３月24日付、専決第６号をもちまして専決処分をいたしておりますので、同条第３項の規定により、これを報告し承認を求めるものでございます。 　今回の改正は、減免の対象となる保険料の納期限を、令和４年４月１日から令和５年３月31日までと規定し、随時期分は対象とされていないところ、令和４年度分の保険料であって、令和４年度末に被保険者の資格を取得したことにより、令和５年４月１日以降に納期限が到来するものを対象とするものでございます。 　それでは、内容につきまして条例新旧対照表で御説明申し上げますので、対照表の11ページをお願いいたします。 　附則第９条で保険料の減免について、「令和４年４月１日から令和５年３月31日までの間に納期限が定められている保険料」と規定しているところを、「令和４年度分の保険料であって、令和４年度末に第１号被保険者の資格を取得したこと等により令和５年４月１日以降に納期限が到来するもの」に改めようとするものでございます。 　また、附則といたしまして、この条例は令和５年４月１日から施行するといたしております。以上、議案第37号について御説明申し上げました。よろしくお願いいたします。 ○議長（田代文也） 　議案第38号について、提案理由の説明を求めます。 ○副市長（秋吉恭子） 　議案第38号　専決処分事項の承認について（直方市国民健康保険条例の一部を改正する条例）について御説明いたします。 　議案書は15ページから、条例新旧対照表は13ページに記載いたしております。 　本案は、出産育児一時金の額を、令和５年４月から50万円に引き上げようとするものでございます。令和４年12月15日、社会保障審議会において出産育児一時金の額は令和５年４月から全国一律で50万円に引き上げるべきとされました。これを受けて、被用者保険の出産育児一時金の支給額を規定している健康保険法施行令は、令和５年２月１日に公布された健康保険法施行令等の一部を改正する政令にて改正されました。 　市町村の国民健康保険では、それぞれの条例で出産育児一時金の支給額を規定しており、本市の国民健康保険においても出産育児一時金の支給額を引き上げるため、条例の一部を改正する必要が生じましたことから、議案書15ページに記載のとおり、地方自治法第179条第１項の規定により、令和５年３月31日付、専決第９号をもちまして専決処分をいたしておりますので、同条第３項の規定により、これを報告し承認を求めるものでございます。 　それでは、内容につきまして条例新旧対照表で御説明申し上げますので、対照表の13ページをお願いいたします。 　第６条におきまして、出産育児一時金の額を40万8,000円から48万8,000円に改め、引き上げようとするものでございます。この改正により、直方市国民健康保険条例施行規則に規定している産科医療補償制度の加算額１万2,000円を加えまして、総支給額は50万円となります。なお、附則といたしまして、第１項ではこの条例は令和５年４月１日から施行するとし、第２項では、改正後の直方市国民健康保険条例第６条の規定は、施行の日から適用し、施行日以前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の額は、なお従前の例によるものといたしております。以上、議案第38号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。 ○議長（田代文也） 　議案第39号について、提案理由の説明を求めます。 ○副市長（秋吉恭子） 　議案第39号　専決処分事項の承認について（直方市国民健康保険税賦課徴収条例の一部を改正する条例）について御説明いたします。 　議案書は19ページから、条例新旧対照表は15ページから記載をいたしております。 　本案は、地方税法施行令等の一部を改正する政令が４月１日から施行されることに伴いまして、直方市国民健康保険税賦課徴収条例の一部を改正する必要が生じましたことから、議案書19ページに記載のとおり、地方自治法第179条第１項の規定により、令和５年３月31日付、専決第10号をもちまして専決処分をいたしておりますので、同条第３項の規定により、これを報告し承認を求めるものでございます。 　今回の改正は、大きく２点ございます。１点目は、国民健康保険税の賦課限度額の見直しに関するもので、後期高齢者支援金等課税額に係る賦課限度額を引き上げようとするものでございます。 　２点目は、軽減判定所得の見直しに関するもので、経済動向等を踏まえ、国民健康保険税の５割軽減及び２割軽減の軽減判定所得を見直すものでございます。 　それでは、内容につきまして条例新旧対照表で御説明いたしますので、新旧対照表の15ページをお願いいたします。 　第３条第３項では、後期高齢者支援金等課税額に係る賦課限度額を20万円から22万円に引き上げようとするものでございます。 　第26条本文は、賦課限度額の引上げに伴う文言整理でございます。 　15ページから16ページをお願いいたします。 　第26条第１項第２号は、国民健康保険税額の５割を軽減する規定でございますが、被保険者１人当たりの加算額を28万5,000円から29万円に引き上げることにより、軽減対象世帯を拡大しようとするものでございます。 　16ページから17ページをお願いいたします。 　第３号は、国民健康保険税額の２割を軽減する規定でございますが、被保険者１人当たりの加算額を52万円から53万5,000円に引き上げることにより、同じく軽減対象世帯を拡大しようとするものでございます。 　18ページをお願いいたします。 　第27条の２第２項では、特例対象被保険者等が国保税の軽減を受ける場合、マイナンバーカードによる本人認証を活用することで、雇用保険受給資格通知の添付でも届出ができるようになったことから、所要の改正を行っております。 　最後に附則といたしまして、第１項でこの条例は令和５年４月１日から施行することとし、第２項では、改正後の国民健康保険税賦課徴収条例の規定は、令和５年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、令和４年度までの国民健康保険税については、なお、従前の例によるものといたしております。以上、議案第39号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。 ○議長（田代文也） 　議案第40号について、提案理由の説明を求めます。 ○総合政策部長（坂田　剛） 　議案第40号　専決処分事項の承認について（令和４年度直方市一般会計補正予算（第９号））の御説明をいたします。 　本案は、令和４年度直方市一般会計補正予算につきまして、去る３月24日付、専決第７号をもちまして専決処分をいたしておりますので、本議会に報告し承認を求めようとするものでございます。 　今回の補正予算は、例年実施しております歳入の調整でございます。３月補正予算計上後の各種交付金、特別交付税の交付額の確定に伴う変更と、市債充当対象事業費の決算見込み額確定に伴います市債発行額の増減及び歳出予算の財源内訳の変更を計上しております。この専決処分に伴う歳入の増額分につきましては、財政調整基金への積立てにより調整いたしております。 　内容につきましては、予算書により御説明いたしますので、令和４年度直方市予算書補正予算の３ページをお願いいたします。 　第１条　歳入歳出予算の補正では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億2,072万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ322億4,470万8,000円とするといたしております。 　第２項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表　歳入歳出予算補正」によるといたしております。 　第２条　地方債の補正では、地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第２表　地方債補正」によるといたしております。 　内容につきまして御説明いたしますので、６ページをお願いいたします。 　第２表　地方債補正では、追加といたしまして地域鉄道対策事業の限度額660万円を追加計上するもので、起債の方法、利率、償還の方法については記載のとおりでございます。 　次のページ、７ページをお願いいたします。 　変更といたしましては、し尿処理施設整備事業から中学校施設整備事業まで、限度額を記載のとおりそれぞれ補正後の金額に改めようとするもので、起債の方法、利率、償還の方法につきましては補正前と同じでございます。 　歳入歳出補正予算の内容につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書の歳入から御説明いたしますので、８ページをお願いいたします。 　３款１項１目利子割交付金では234万8,000円を減額いたしまして165万2,000円に改めるものです。交付額が確定したことに伴う減額になります。
   　次のページをお願いします。 　７款１項１目地方消費税交付金では、5,815万3,000円を減額いたしまして、14億1,054万7,000円に改めるものです。交付額が確定したことに伴う減額になります。 　10ページをお願いします。 　８款１項１目ゴルフ場利用税交付金では、交付額の確定により42万円を増額し1,242万円に改めるものです。 　次のページをお願いします。 　10款２項１目新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金では、交付額の確定に伴い332万4,000円を計上しております。コロナ禍の影響を受けた方に対する固定資産税の軽減分に対する減収補填になります。 　12ページをお願いします。 　11款１項１目地方交付税では、２億397万4,000円を増額いたしまして、61億7,984万1,000円に改めるものでございます。説明欄記載のとおり、普通交付税及び特別交付税の令和４年度交付額の確定に伴う増額計上であります。 　次のページをお願いします。 　15款２項７目教育費国庫補助金では、220万5,000円を増額し3,788万円に改めるものです。小学校ＧＩＧＡスクール事業における保守費用の一部が、追加の補助事業に該当することから増額するものです。 　14ページをお願いします。 　22款１項市債では、２目衛生債から16ページの16目商工債まで、借入先の変更や起債の対象となる事業費の確定などに伴い、それぞれ説明欄記載の事業の財源等といたしまして、合計で7,130万円を増額いたしております。 　以上で歳入の説明を終わります。 　次に、歳出につきまして御説明をいたしますので、次のページ、17ページをお願いします。 　まず、２款１項13目財政調整基金費から御説明いたします。 　24節積立金で予算上の剰余金２億2,072万2,000円を積立金として計上して財政調整を行っております。 　これ以外の18ページ、４款１項５目火葬場費から、27ページの10款３項４目学校建設費までは、各事業に対応します起債借入額の確定に伴う財源内訳の変更でございます。以上、議案第40号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。 ○議長（田代文也） 　議案第41号について、提案理由の説明を求めます。 ○総合政策部長（坂田　剛） 　議案第41号　専決処分事項の承認について（令和５年度直方市一般会計補正予算（第１号））の説明をします。 　本案は、令和５年度直方市一般会計補正予算（第１号）につきまして、去る４月10日付、専決第11号をもちまして専決処分をいたしておりましたので、本議会に報告し承認を求めようとするものでございます。 　今回の補正予算は、食費等の物価高騰に直面し、影響を特に受ける低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活支援を行う観点から、低所得のひとり親世帯やその他の住民税均等割が非課税の子育て世帯等に対し、児童１人当たり５万円の特別給付金を支給する生活支援特別給付金の支給に関する予算になります。国におきまして、予備費を充当して当該給付金を支給することが、令和５年３月28日の閣議において決定され、令和５年５月末をめどとする可能な限り速やかな支給を求められたことから専決処分を行ったものです。事務費を含めかかる経費は全額国庫負担になります。内容につきましては、予算書により御説明いたしますので、令和５年度直方市予算書補正予算の３ページをお願いします。 　第１条　歳入歳出予算の補正では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億2,950万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ288億1,450万4,000円とするといたしております。 　第２項におきまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表　歳入歳出予算補正」によるといたしております。 　歳入歳出補正予算の内容につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書の歳入から御説明いたしますので、６ページをお願いいたします。 　15款２項２目民生費国庫補助金、３節児童福祉費補助金におきまして、新型コロナウイルス感染症セーフティーネット強化交付金１億2,950万4,000円を見込み計上いたしております。 　以上で歳入の説明を終わります。 　次に、歳出について御説明をいたしますので７ページをお願いいたします。 　３款２項２目児童措置費に１億2,950万4,000円を増額計上し、補正後の額を14億7,824万5,000円といたしております。食費等の物価高騰に直面し、影響を特に受ける低所得の子育て世帯等に対する子育て世帯生活支援特別給付金の支給に関する事業費でございます。 　１節報酬から８節旅費までは、本事業に従事いたします会計年度任用職員１名の人件費と職員の時間外勤務手当など、主に人件費等に係る経費を計上いたしております。 　10節需用費では、給付に関する消耗品等の事務経費、11節役務費では給付に関する通信運搬費、口座振込及び人材派遣に関する手数料389万8,000円を計上いたしております。 　12節委託料では、今回の給付事業に対応するための電算システム改修委託費として160万円を。 　18節負担金補助及び交付金では、給付金として低所得のひとり親世帯の給付金の対象者1,630人、その他の住民税均等割や非課税の子育て世帯等の給付金対象者800人の合計2,430人を見込み、１億2,150万円を計上いたしております。 　次の８ページをお願いします。 　給与費明細書では、会計年度任用職員１名の増に伴う人件費と職員の時間外手当の増を見込み、補正後の額と内訳を記載しております。以上、議案第41号につきまして御説明いたしました。よろしくお願いいたします。 ○議長（田代文也） 　当局の説明は終わりました。 　議案考査のため暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　─────　10時55分　休憩　───── 　　　　　　　　　　　─────　10時55分　再開　───── ○議長（田代文也） 　休憩前に引き続き、会議を再開します。 　これより質疑に入ります。 　議案第36号について質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし。」と声あり） 　質疑なきものと認め、質疑を終結します。 　議案第37号について質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし。」と声あり） 　質疑なきものと認め、質疑を終結します。 　議案第38号について質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし。」と声あり） 　質疑なきものと認め、質疑を終結します。 　議案第39号について質疑はありませんか。 ○10番（渡辺和幸） 　39号、何点かお尋ねいたします。 　提案理由説明では、賦課限度額の見直しと軽減判定所得の見直しの２点ですということでした。限度額の見直しは、ほぼ毎年のように行われております。昨年も５月の臨時会でこの専決処分の承認議案出ました。昨年は医療分が63万円から65万円、２万円増です。後期高齢者の支援分、これが19万円から20万円、１万円昨年は、この医療分と後期高齢者の支援分が限度額上がりました。今回はそのうち後期高齢者の支援分のみ限度額の２万円の引上げということになっておりますので、その理由を述べてください。 　それと、今回の限度額の引上げによって、対象者及び増収額、どの程度の見込みなのか。 　それともう１点は、限度額に関しては、今回の改正で全体の限度額が幾らになるのか、お答えください。 　それと、軽減判定見直しのほうです。２割、５割ということですが、これも副市長の提案理由説明で、経済動向等を踏まえという表現がございました。どのような踏まえ方をしているのか。それと、この２割、５割についても、対象者がどの程度拡大されるのか、これをお尋ねして１回目といたします。 ○保険課長（石井博幸） 　ただいまの御質疑に対して御答弁申し上げます。 　まず１点目、賦課限度額の引上げについて、支援分のみの引上げとなっているが、その理由はということでございます。国民健康保険財政の健全な運営及び国民健康保険税の負担の適正化を図るため、地方税法等の一部を改正する法律による改正が行われております。この中で、保険税負担の公平を図る観点から、今回、後期高齢者の支援分のみの限度額の引上げになったものと理解しております。 　次に、この引上げに係る対象者と増収額ということでございます。令和３年度分の課税状況から申し上げますと、後期高齢者支援金分の保険税の賦課徴収状況では、課税対象世帯数が7,594世帯、そのうち賦課限度額を超える世帯は84世帯、全体の1.1％に相当しております。この84世帯全てが賦課限度額を超過したとして仮に計算をいたしますと、引上げ額が２万円でございますから84世帯掛ける２万円で168万円の増収となります。 　次に、引上げについて、全体の額はどうなるのかという御質疑でございました。全体の賦課限度額は基礎課税額、医療分の65万円と介護分の17万円に今回の支援金分22万円を合計いたしまして、全体の限度額は104万円となります。 　次に、２割、５割の軽減判定見直しについての御質疑でございます。経済動向を踏まえということだが、どう踏まえたのかということで、経済動向等を踏まえというのは、近年の燃料費高騰等の物価の上昇と賃金の底上げなどを考慮したものと理解しております。 　それから、対象者がどの程度拡大されるのかという御質疑でございますが、対象者については、前年度課税の所得状況で試算をいたしますと百数十世帯程度発生するものと考えられます。しかしながら、賃金の底上げを考慮して軽減判定所得も並行に引き上げたと考えられますので、対象者の拡大はこれほど多くないものと考えております。以上です。 ○10番（渡辺和幸） 　税負担の公平を図る観点というのが、ちょっと分かりづらいところはあるんですが、賦課限度額の引上げに関してですが、この規定そのものは、引き上げることができますよという規定なのか、引き上げなければならないという規定なのか、これどちらなのかお答えください。 　限度額の関係。どの程度の所得で限度額に到達するのか。これもまさに家族構成、被用者の給与所得、事業所得等でなかなか限度額難しいと思うんですが、一定の想定をしていただいて、どの程度の所得で限度額に到達するのか。 　それと、102万円から104万円という全体での限度額になるわけですが、この限度額そのものは上限が定められているのか、これまでですよという上限の設定がされているのかどうかをお願いいたします。 　軽減判定の関係ですが、この間、国保については様々やり取りをさせていただいておりますが、２割、５割、７割の軽減、何らかの軽減を受けている世帯が約７割という状況だと思います。この確認と、今回の所得、判定所得見直しで、この約７割がどの程度広がるのか、どの程度想定されているのかお尋ねいたします。 ○保険課長（石井博幸） 　御答弁申し上げます。 　賦課限度額の引上げについて、この規定ができる規定なのか、ねばならない規定なのかという御質疑でございます。地方税法の規定によれば、第703条の４第11項及び第19項及び第27項で、いずれの課税額につきましても政令で定める金額を超えることができないとされております。これを字義どおり解釈いたしますと、超えることができないとは、引き上げなければならないという規定ではないと考えております。 　それから、どの程度の所得で限度額に到達するかという御質疑でございます。例といたしまして、個人事業主の世帯で御夫婦とお子様が二人というような設定をさせていただきますと、事業所得、所得でございますが、600万円程度から賦課限度額に到達することになります。この例は御夫婦、それから子供たちの年齢によって数十万円程度変化いたします。 　限度額の上限は設定されるかという御質疑でございますが、本市は税として国民健康保険料を徴収させていただいております。このため地方税法の規定により、基礎課税額医療分、後期高齢者支援金等課税額、介護納付金課税額のいずれにつきましても政令で定める金額を超えることができないとされております。したがいまして、地方税法施行令第56条の88の２の規定による金額が上限でございます。 　次に、軽減判定所得の引上げについてでございます。議員御案内のとおり、令和３年度の国民健康保険税の課税状況では、課税世帯数7,394世帯に対しまして、実に5,175世帯が軽減制度の適用を受けておりました。これは70％に相当いたします。改定によってどの程度になるのかという御質疑でございますが、物価の上昇、これに伴う賃金の底上げの影響が考えられ、世帯数としては大きな変化がないものと考えております。以上です。 ○10番（渡辺和幸） 　よくこの限度額引上げの際の説明で、高額所得の方に一定の負担をお願いをして、中間層の負担を軽減するような説明もございましたが、夫婦、子供二人で事業所得600万円ですから、決してそんなに高額所得というところではないと感じておりますし、こういうこともあって、この改正にはいつも反対をしておるところなんですが。 　それでは、先ほど答弁がありましたように、引き上げなければならないという規定ではないよということでございましたので、じゃあ直方市として、限度額を引き上げずに据え置いたという事例がこれまでございますでしょうか。仮に限度額を引き上げずに据え置いた場合、どうなるのかというのを２点目ですね。 　それと、軽減判定所得に関わってですが、僅かな引上げで対象者ももうごく僅かだろうということでしたけども、この軽減判定の所得引上げの際に、市が独自で上乗せをして対象者を拡大するといった措置は可能かどうか、この３点お願いします。 ○保険課長（石井博幸） 　限度額の引上げにつきまして、これまで据え置いたことはあるのかという御質疑でございます。現在まで本市におきましては、法定の上限額が引き上げられた際に、本市の賦課限度額を据え置いたことはございません。 　それから、賦課限度額の引上げにつきまして、据え置いた場合どうなるのかという御質疑についてでございますが、まず一義的には保険税収入が減少いたします。また、必要な保険料収入を確保しなかったというような市町村については、交付金等の減額措置などの適用となることも考えられます。 　続きまして、軽減判定所得の引上げについて、市独自での上乗せは可能かという御質疑でございます。本市が独自で条例に定めを置いて軽減判定所得を引き上げることは、法令上可能であると考えます。なお、保険税を軽減した額については、現在、国保会計の歳入において、保険基盤安定繰入金、保険税軽減分として県費４分の３、市の４分の１の負担で一般会計から繰り入れているところでございます。この一般会計繰入金のうち、４分の３の県の負担分については、法定の軽減判定所得で計算した分でしか負担してはいただけないだろうというふうに考えられます。したがいまして、４分の１の市の負担分と４分の３の県費負担のうちの負担していただけない分というものが増加いたしまして、一般会計から単独費として市が負担することになりますので、本市の財政事情を考慮いたしますと、独自の上乗せというのは大変難しいと考えております。以上です。 ○10番（渡辺和幸） 　何か意に添わぬことをすると交付金を減額とかいうことはよくありまして、現在でも各全国の自治体の地方単独事業について、子ども医療とか障がい者医療、ひとり親医療、これに対して3,000万円近いペナルティーが課されているという状況があります。今後はこのペナルティーやめてくれというような地方６団体の要請もあって、子ども医療については高校生までペナルティーを解除しようと、それを後期高齢者の支援金で充てるといったような報道もされておりますが、限度額についてですが、仮に引き上げない場合、どの程度交付金が減額されるか、見込みが分かれば教えてください。 　同じく独自上乗せの場合の交付金の減額について、想定できればこれをお答えいただいて終わります。 ○副市長（秋吉恭子） 　渡辺和幸議員からも御指摘のとおり、ペナルティーは課されると思っておりますけれども、これについての具体的な額というのは、私どもでは現在、お答えすることができないと考えております。正確な額を見込むことができないというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（田代文也） 　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし。」と声あり） 　以上をもって質疑を終結します。 　議案第40号について質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし。」と声あり） 　質疑なきものと認め、質疑を終結します。 　議案第41号について質疑はありませんか。 ○９番（那須和也）
   　議案第41号ですね、一般会計、３款２項２目18節低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金１億2,150万円ということなんですが、提案説明の中でも直方市の食費等の物価高騰に直面し、影響を特に受ける低所得の子育て世帯に対する生活支援を行うという観点から、子育て世帯生活給付金として１人５万円、対象者の人数としてはひとり親の関係では1,630人、そしてその他の方は800人と、合計で2,430人という見込みだということは分かりました。それでは、ひとり親、そしてひとり親以外への対象ということですが、事業の詳しい内容を教えていただきたいと思います。 ○子育て・障がい支援課長（塩田礼子） 　ひとり親世帯への給付金の詳しい事業内容のことについてでございます。対象者につきましては、令和５年３月分児童扶養手当受給者、それから４月分の児童扶養手当新規申請者、５月以降に新たに児童扶養手当の受給者となった者、それから公的年金を受給していることにより令和５年３月分の児童扶養手当の支給を受けていない者、食費等の物価高騰の影響を受けて家計が急変し、児童扶養手当を受給している者と同じ水準の者を対象といたしております。 　支給の方法につきましては、令和５年３月児童扶養手当受給者及び４月分の児童扶養手当新規申請者につきましては、受給の意思を確認した後、申請不要のプッシュ型で５月末に振込をいたします。新たに児童扶養手当の受給者となった者、公的年金受給者で児童扶養手当の支給を受けていない者、それから家計が急変した者につきましては、給付金を受けるための申請が必要となります。申請受付後、月末締め、翌月払いの支払いとなります。申請の受付期間は令和５年６月から令和６年２月末までといたしております。以上です。 ○こども育成課長（加藤陽子） 　その他世帯の対象者及び支給方法について御答弁申し上げます。 　その他世帯の対象者につきましては、昨年度に実施いたしました令和４年度直方市低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金を受給しており、なおかつ令和５年度のひとり親給付金を受給をしていない者、これに加えまして、令和５年度が非課税であり、令和５年５月から令和６年２月末までに出生した児童を養育する者及び食費等の物価高騰を受けて、令和５年１月以降の家計が急変し、市町村民税均等割が非課税となる水準に相当する額以下である者を対象としております。 　支給方法につきましては、令和４年度直方市低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金を受給しており、なおかつ令和５年度のひとり親給付金を受給していない者につきましては、受給の意思を確認した後、５月末をめどに申請不要のプッシュ型で振込をいたします。令和５年度が非課税であり、令和５年５月から令和６年２月末までに出生した児童を養育する者及び食費等の物価高騰を受けて、令和５年１月以降の家計が急変し、市町村民税均等割が非課税となる水準に相当する額以下である者につきましては、給付金を受けるための申請が必要となってまいります。申請後、受付した後、月末締め、翌月の支払いとなります。申請の受付期間につきましては、令和５年６月から令和６年２月末までとしております。以上でございます。 ○９番（那須和也） 　この支援策についても、３年目を迎えているというふうにお聞きしております。そこで、費用としても、ここに事項別明細書に書いてあるとおり全額国庫負担、10分の10ですね、実施に係る事務費についても全額国庫負担ということです。 　それでは、先ほどこども育成課長も申し上げられましたが、低所得のひとり親世帯、令和５年３月分の児童扶養手当受給者については可能な限り速やかに支給、これは申請不要なんですね。同じく、その他の関係、令和４年度の低所得者の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金を受給した世帯についても、可能な限り速やかに支給、これも申請が不要ということです。この１、２に該当しない、先ほど言われましたように直近で収入が減収した世帯、可能な限り速やかに支給はするんですが、申請が要るということのようです。ですから、物価高騰の影響を受けた、そういうふうに家計急変者も対象者になるということですけれども、周知の方法、広報ですね、これはどのようになるのかをお聞きして、終わりたいと思います。 ○子育て・障がい支援課長（塩田礼子） 　ひとり親の給付金について御説明をいたします。 　ひとり親世帯でも児童扶養手当の基準額より所得が多いことから、児童扶養手当の受給ができない世帯については、申請不要のプッシュ型給付には該当いたしません。そのため、その世帯が家計急変した場合、申請することによりこの給付金を受給することができますので、これは個別にお知らせをする予定といたしております。 　また、併せましてホームページや「つながるのおがた」でのお知らせを行っております。以上です。 ○こども育成課長（加藤陽子） 　その他世帯につきまして、家計急変者のアナウンスにつきまして御答弁申し上げます。 　その他世帯につきましては、「市報のおがた」、直方市ホームページへの掲載を行うとともに、「つながるのおがた」、直方市公式ＬＩＮＥにてプッシュ型でお知らせをしていく予定でございます。以上です。 ○議長（田代文也） 　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし。」と声あり） 　以上をもって質疑を終結します。 　お諮りします。 　議案第36号から議案第41号までの６件は、会議規則第35条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし。」と声あり） 　異議なしと認めます。 　よって、議案第36号から議案第41号までの６件は、委員会付託を省略することに決定しました。 　これより討論に入ります。 　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし。」と声あり） 　討論なきものと認め、討論を終結します。 　これより採決に入ります。 　議案第36号　専決処分事項の承認について（直方市税条例の一部を改正する条例）は、原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） 　起立多数。 　よって、議案第36号は、原案のとおり承認されました。 　議案第37号　専決処分事項の承認について（直方市介護保険条例の一部を改正する条例）は、原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） 　起立多数。 　よって、議案第37号は、原案のとおり承認されました。 　議案第38号　専決処分事項の承認について（直方市国民健康保険条例の一部を改正する条例）は、原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） 　起立多数。 　よって、議案第38号は、原案のとおり承認されました。 　議案第39号　専決処分事項の承認について（直方市国民健康保険税賦課徴収条例の一部を改正する条例）は、原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） 　起立多数。 　よって、議案第39号は、原案のとおり承認されました。 　議案第40号　専決処分事項の承認について（令和４年度直方市一般会計補正予算（第９号））は、原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） 　起立多数。 　よって、議案第40号は、原案のとおり承認されました。 　議案第41号　専決処分事項の承認について（令和５年度直方市一般会計補正予算（第１号））は、原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） 　起立多数。 　よって、議案第41号は、原案のとおり承認されました。 　日程第９　報告第６号を議題とします。 　報告第６号について、報告事項の説明を求めます。 ○産業建設部長（田中克幸） 　報告第６号　専決処分事項の報告について（道路災害に係る損害賠償の額を定めること）について御説明いたします。 　議案書の３ページをお願いいたします。 　この報告は、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分を行いましたので、同条第２項の規定に基づき報告を行うものでございます。 　位置図、平面図は５ページから６ページに記載しております。 　事故の概要といたしましては、令和５年２月９日、午前８時頃、出勤しようとして自宅を出て三差路の交差点上にあるグレーチング蓋上で左折しようとしたところ、つなぎ目部分にタイヤが乗り、その反動で反対側がてこの原理により跳ね上がり、車体下部及び側面にへこみが入ったものでございます。 　自動車の修理費用25万4,301円に対し、市の過失割合は10割、損害賠償額25万4,301円で示談が整いましたので、専決処分を行い報告するものでございます。損害賠償の相手方につきましては、４ページに記載のとおりでございます。以上、報告第６号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。 ○議長（田代文也） 　これより質疑に入ります。 　報告第６号について、質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし。」と声あり） 　質疑なきものと認め、質疑を終結します。 　議事進行上、暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　─────　11時25分　休憩　───── 　　　　　　　　　　　─────　11時26分　再開　───── ○副議長（安永浩之） 　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　お諮りいたします。 　議長より、議会における職責上、総務常任委員を辞任したい旨、委員長を通じ届出がありました。 　この際、これを日程に追加し、議題としたいと思います。 　これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし。」と声あり） 　異議なしと認めます。 　よって、この際、議長の総務常任委員の辞任を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。 　お諮りいたします。 　議長の総務常任委員の辞任を許可することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし。」と声あり） 　異議なしと認めます。 　よって、議長の総務常任委員の辞任は許可されました。 　日程第10　議会運営委員会の閉会中の継続審査を議題といたします。 　お手元に配付のとおり、議会運営委員長より閉会中の継続審査の申出がありました。 　お諮りします。 　委員長の申出の事件について、閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし。」と声あり） 　異議なしと認めます。 　よって、委員長申出の事件について、閉会中の継続審査に付することに決定をいたしました。 　日程第11　会議録署名議員の指名を行います。 　本臨時会の会議録署名議員として、12番　村田議員、15番　渡辺幸一議員を指名をいたします。 　これをもって本議会に付議された案件の審議は全部終了いたしました。 　以上で、令和５年５月直方市議会臨時会を閉会をいたします。 　　　　　　　　　　　─────　11時28分　閉会　─────
   　地方自治法第123条第２項の規定により署名する。 　　　　　　　　　　　直方市議会議長　　　　　田　代　文　也 　　　　　　　　　　　直方市議会副議長　　　　安　永　浩　之 　　　　　　　　　　　直方市議会議員　　　　　村　田　明　子 　　　　　　　　　　　直方市議会議員　　　　　渡　辺　幸　一...