直方市議会 2023-03-03
令和 5年 3月定例会 (第7日 3月 3日)
令和 5年 3月定例会 (第7日 3月 3日)
令和５年３月３日（金）
１．会議の開閉時刻 開議 １０時００分
散会 １１時５３分
１．議事日程（第７号）
１．出席及び欠席議員の氏名
１番 安 永 浩 之
２番 三 根 広 次
３番 篠 原 正 之
４番 森 本 裕 次
５番 渡 辺 幸 一
６番 田 代 文 也
７番 野 下 昭 宣
８番 佐 藤 信 勝
９番 那 須 和 也
10番 渡 辺 和 幸
11番 澄 田 和 昭
12番 髙 宮 誠
13番 紫 村 博 之
14番 宮 園 祐美子
15番 渡 辺 克 也
16番 矢 野 富士雄
17番 村 田 明 子
18番 松 田 曻
19番 中 西 省 三
１．職務のため議場に出席した
事務局職員職氏名
議会事務局長 武 谷 利 昭
次長 佐 伯 優
書記 前 田 洋 志
書記 福 本 裕 子
１．説明のため出席した者の職氏名
市長 大 塚 進 弘
副市長 秋 吉 恭 子
教育長 山 本 栄 司
総合政策部長 坂 田 剛
市民部長 古 賀 淳
産業建設部長 田 中 克 幸
教育部長 熊 井 康 之
上下水道・環境部長 村 津 正 祐
消防長 宗 近 正 道
各課長省略
１．会議に付した事件
日程第１ 発言の取消し
日程第２ 発言の取消し
日程第３ 議案第15号から日程第４ 議案第16号まで
日程第５ 議案第17号
日程第６ 議案第18号から日程第14 議案第26号まで
日程第15 議案第28号
日程第16 議案第29号から日程第22 議案第35号まで
日程第23 議案第27号
第１ 発言の取消し
第２ 発言の取消し
第３ 議案第15号 直方市
政治倫理条例の一部を改正する条例について
第４ 議案第16号 直方市
手数料条例の一部を改正する条例について
第５ 議案第17号 直方市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営の基準に
関する条例の一部を改正する条例について
第６ 議案第18号 直方市子ども・
子育て会議設置条例の一部を改正する条例について
第７ 議案第19号 直方市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例
の一部を改正する条例について
第８ 議案第20号 直方市
家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部
を改正する条例について
第９ 議案第21号 直方市
排水機場等維持管理基金条例の一部を改正する条例について
第10 議案第22号 直方市
水道事業給水条例の一部を改正する条例について
第11 議案第23号 直方市
下水道条例の一部を改正する条例について
第12 議案第24号 直方市
農業集落排水施設条例の一部を改正する条例について
第13 議案第25号 直方市
汚水処理施設条例の一部を改正する条例について
第14 議案第26号 直方市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条
例について
第15 議案第28号 令和５年度直方市
一般会計予算
第16 議案第29号 令和５年度直方市
国民健康保険特別会計予算
第17 議案第30号 令和５年度直方市
同和地区住宅資金貸付事業特別会計予算
第18 議案第31号 令和５年度直方市
介護保険特別会計予算
第19 議案第32号 令和５年度直方市
後期高齢者医療特別会計予算
第20 議案第33号 令和５年度直方市
上頓野産業団地造成事業特別会計予算
第21 議案第34号 令和５年度直方市
水道事業会計予算
第22 議案第35号 令和５年度直方市
下水道事業会計予算
第23 議案第27号
人権擁護委員候補者の推薦について
───── １０時００分 開議 ─────
○議長（中西省三）
おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
日程第１ 発言の取消しを議題とします。
お諮りします。
７番 野下議員の２月２１日の本会議における発言について、会議規則第６２条の規定により発言取消申出書に記載した部分を取り消したい旨の申出がございました。
この取消しについて申出を許可することに御異議ございませんか。
（「異議なし。」と声あり）
異議なしと認めます。
よって、野下議員からの発言の取消し申出を許可することに決定いたしました。
日程第２ 発言の取消しを議題とします。
お諮りします。
当局より２月２１日の本会議における発言について、発言取消申出書に記載した部分を取り消したいとの旨の申出がありました。
この
取消し部分の申出を許可することに御異議ございませんか。
（「異議なし。」と声あり）
異議なしと認めます。
よって、当局からの発言の取消し申出を許可することに決定いたしました。
日程第３ 議案第１５号及び日程第４ 議案第１６号の２件を一括して議題とします。
これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
質疑なきものと認め、質疑を終結いたします。
日程第５ 議案第１７号を議題とします。
これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、発言を許可します。
９番 那須議員。
（９番 那須議員 発言席より）
○９番（那須和也）
おはようございます。議案第１７号 直方市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例についてですが、提案説明では議案第１８号、１９号、第２０号と同様に、
こども家庭庁設置法の施行等、
児童福祉法をはじめとする法改正に伴っての条例改正とのことでした。この件は、一般質問でもありましたが、今後、国から政策や事業が示されることになると思いますが、
教育委員会としての考え方をお伺いしたいと思います。
まず、特定教育・保育施設、これは保育所、幼稚園、
認定こども園などを指していると思いますが、所管する
教育委員会として、これからの
こども政策を進めていくための組織体制がどのようになっているのか、これをお伺いしたいと思います。
○教育部長（熊井康之）
国は結婚、妊娠、出産、子育てに夢や希望を感じられる社会の実現、全ての子供に健やかで安全・安心に成長できる環境の提供、成長環境にかかわらず誰一人取り残すことなく健やかな成長を保障することなどを、
こども政策の目標に掲げております。その目標達成のためには、結婚、妊娠前からの年齢や制度の壁を克服した、切れ目のない
包括的支援が必要と考えます。
直方市は、平成２３年に
教育委員会内に
こども育成課を設置して以降、保護・援護課から子育て・障がい支援課、
こども育成課、
学校教育課、
教育総務課と福祉、保健・医療、教育の３部門の連携により、妊娠、出産、乳幼児期から就学期も含めての相談対応、支援を切れ目なく包括的に行う体制をとっております。新たに検討が必要な事業も出てくると思われますが、直方市として国の動きを見越した組織整備ができております。以上です。
○９番（那須和也）
直方市として組織は整えているということは分かりました。また、新たな課題も出てくると思いますので、現場に負担や負荷がかからないように配慮を忘れないでいただきたいというふうに思います。
それでは、民法の改正に伴って、条例の第２６条懲戒に係る権限の濫用禁止が削除というふうになっています。この経過について答弁をお願いいたします。
○教育部長（熊井康之）
子の利益のために、子の監護及び教育を有する権利を有し義務を負う親権者は、監護及び教育に必要な範囲内でその子を懲戒することができるといった内容の民法第８２２条は、児童虐待を正当化する口実に利用されているとの指摘があり、平成２３年の民法改正時に見直しが検討されたものの、規定の削除自体は見送られております。その後、
児童虐待防止対策の強化を図るための
児童福祉法等の一部を改正する法律の検討過程において、懲戒権の規定についての検討が強く求められ、この法律の施行後２年をめどとして、政府は民法第２２条の在り方について検討し、必要があるときはその結果に基づいて必要な措置を講ずるとされておりました。それが今般の民法改正、また本条例の第２６条の削除に至っております。以上です。
○９番（那須和也）
昨今の
メディア等では、保育所等での虐待事件が多く報道というか、放映されているように感じます。直方市ではそのようなことはないとは思いますけれども、条例改正を機会に改めて指導、啓発に努めていただきたいとも思います。
一方で、この間の不幸な事件の背景には、保育士さんなど働く者の労働環境などが厳しいと、厳しさもあると考えられます。保育所や幼稚園で働く方々の処遇改善や人材確保についての対応は考えられているのか、これをお尋ねしたいと思います。
○教育部長（熊井康之）
まず、先ほど、私、民法について８２２条が正しい条名でございますので訂正させていただきます。失礼いたしました。
先ほどの保育所の件でございますけれども、待機児童を出さないためにも、保育士や
幼稚園教諭といった就学前教育施設における人材確保は重要な課題です。国の
こども家庭庁に関する予算案では、
チーム保育推進加算、
主任保育士専任加算制度の充実や、保育士・
幼稚園教諭等に対する処遇改善などが、教育・保育の
支援充実策として上がっております。直方市といたしましても、保育所等の
ＩＣＴ化推進による業務負担の軽減や、
保育士資格取得のための
奨学金制度などにより、人材確保の支援を実施しております。市単独で多くの予算をかけることが困難な中、現場でのニーズ把握などを行い、有効な
人材確保策について検討、取組を継続してまいります。
○議長（中西省三）
９番 那須議員に申し上げます。先ほどからの質疑は、若干、意見及び要望が該当しておりますので御注意の上、御質疑お願いいたします。
○９番（那須和也）
それでは、保育所や幼稚園などの就学前の施設、小・中学校の先生方もそうですけれども、子供たちのために懸命に働かれていると思いますので、最大限の支援をお願いしたいと思います。
それでは、直方市の子供にとっての最善の利益を考えて、健やかな成長を後押ししていくためには、
教育委員会として何をすべきか。直方市としてどうすべきかを常に考えて取り組む姿勢が求められていると思います。その点についてどう認識されるのかをお聞きしたいと思います。
○教育部長（熊井康之）
先ほど答弁いたしました、当初設置時の直方市の
こども育成課は、フィンランドの妊娠期から子供の就学前までの間、母子とその家庭を支援する拠点、ネウボラをモデルにしております。同様の取組を進める自治体も多く、これは国が自治体に設置を目指すこととなった
子育て世代包括支援センターを先取りするものとなっております。
こども家庭庁の基本姿勢の一つにも、現場のニーズを踏まえた先進的な取組を横展開し、必要に応じ制度化していくとあります。
地方分権から、現在は地方創生という言葉が広く使われますが、多様化・複雑化する政策課題を解決し、持続可能な
地域づくりを進めるためには、議員の言われる姿勢は必要不可欠だと認識しております。国・県の事業等を最大限活用していくとともに、直方市に求められる施策についても積極的に検討してまいります。以上です。
○議長（中西省三）
通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
質疑なきものと認め、質疑を終結いたします。
日程第６ 議案第１８号から日程第１４ 議案第２６号までの９件を一括して議題とします。
これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
質疑なきものと認め、質疑を終結いたします。
日程第１５ 議案第２８号を議題とします。
これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、順次発言を許可します。
１０番
渡辺和幸議員の発言を許可します。
（１０番
渡辺和幸議員 発言席より）
○１０番（渡辺和幸）
２８号について質疑を行います。
まず、
歳入歳出全般としてという聞き方になろうかと思うんですが、提案説明において、全体的には今回は改選前で骨格予算の編成とした上で、
少子高齢化と大きく変化する
社会経済環境の中で、第６次総合計画の目標である都市としての持続性を高め、魅力ある未来につながる
まちづくりの予算編成を行ったというふうに説明がありました。それでは、その基本姿勢について答弁を求めます。
歳入１１
款地方交付税に関わってです。
地方財政計画の
一般行政経費のうち、２０２１年度から２年間の臨時の費目とされた
地域デジタル社会推進費、この２,０００億円を５００億円増額し、３年間延長しました。増額した５００億円は、
マイナンバーカード利活用特別分として、都道府県を除く全ての市町村に配分されます。現時点では、令和５年度の
交付税算定額は明確にはなっていないと思われますが、直方市にはどれぐらいの額が交付税に算入されると見込んでいるのかお尋ねをいたします。
歳入の、今度は１５
款個人番号カード等関連事務費補助金、今回予算額約１億５,０００万円という計上がなされております。前年比で大幅な増額になっていますが、その増額要因についてお尋ねをいたします。
次は、歳入の２２款１項１４目
臨時財政対策債。これは国の
交付税原資が不足しているということで、これを解決する特例措置として平成１３年から発足し、当時は１５年までとされておりましたが、その後、延長が繰り返されております。今年度が制度の最終年度であったはずですが、再度、令和７年度までの延長となったと。この措置について、今後の見通しについてどのような見解をお持ちか伺います。
それでは、歳出のほうですね、２款１項６目１８節
奨学金返還支援補助金についてです。今回この
補助金制度を創設した経緯について答弁を求めます。
次は、２款１項１１目７節の報償費７５万円について、高齢者の免許証の自主返納に対する措置ということですが、一つは免許証の自主返納というのが条件になろうかと思いますので、その自主返納の確認の仕方。そして
交通系ＩＣカードの交付ということですが、このカードにした理由。さらには
タクシーチケット等の検討がなされなかったのかお尋ねいたします。
４款２項２目の１２節
資源物収集運搬業務委託料についてですが、これも前年比でかなりの減額となっております。その理由をお答えください。
４款２項４目１２節
し尿収集運搬委託料、これも前年に比べて
一定額減額となっておりますので、その要因をお答えください。
６款１項３目
農業振興費ですね、１８節活力ある高
収益型園芸云々ということですが、県費補助による様々な事業が毎年行われております。今回の補助事業の内容と、補助率について答弁をお願いいたします。
７款１項５目の
公共交通対策費、
路線バス維持負担金ということですが、これは昨年は
地方創生臨時交付金活用事業というふうに聞いておりますが、今回、当初予算に計上されております。この
路線バス維持負担金の算出根拠というか、内容についてお願いいたします。
８款３項１目
河川総務費のうちの１２節委託料、川端川の改修に関わる測量ということですが、これ全体としては県が管理する部分、市が管理する部分というふうに分かれておると思います。この管理区間、どうなっているか教えてください。
次が、８款４項３目１２節の
地籍調査業務委託料ということで、新年度、令和５年度より年間１地区調査から、今度は２地区調査に拡大するということですが、この拡大に至った経緯についてお願いいたします。
最後が、８款６項２目の
住宅建設費、これは廃目になっております。説明では、
中泉中央市営住宅の３棟目、この建設費用については、改選を踏まえて骨格予算としたため廃目ということですが、これも継続事業と見てよかったのではないだろうかということで、この廃目にした理由をお願いいたします。
○
総合政策部長（坂田 剛）
１点目、当初予算編成に当たって、基本姿勢について御回答させていただきます。
令和５年度当初予算編成に当たりましては、提案説明でも申し上げましたが、基本は
地方統一選挙を控えておりますので、
経常的経費として人件費、扶助費、公債費等の
義務的経費、また建設事業などの
投資的経費におきましても、道路等に係る維持費や年次計画に基づき継続的に実施している改修等の事業及び
債務負担行為に基づく事業など、時期的に当初から計上する必要がある経費を計上いたしております。いわゆる骨格予算としております。
しかしながら、
保健福祉センターの建設事業につきましては、議会において議論を重ねてきたことを踏まえ、
健康福祉課別館等の現
施設解体等の関連予算を計上させていただくとともに、第６次総合計画の目標である、都市として
持続可能性を高め、魅力ある都市として未来につながる
まちづくりのための予算編成をいたしたと申し上げました。直方市の
持続可能性を高め、魅力ある都市として未来につながる
まちづくりにつきましては、令和３年度からスタートし、令和１２年度を目標年度といたします第６次総合計画に基づくものです。総合計画は、市民のワークショップやアンケート、審議会の皆様から意見を頂き策定しており、本市が抱える課題を明らかにし、本市が目指す将来に向けての方向性と姿を示しております。この総合計画に掲げた本市の課題、全国的な課題とも重なりますが、人口減少や
少子高齢化の進行、
人口減少等による空き家の増加、また、本市として継続して取り組んでまいりました中心市街地の活性化など、多々ある課題の解決に向けた施策につきましては、
地方統一選挙を控えておりますが、速やかに施策を展開していくべきと考えており、予算計上させていただいたところです。以上です。
○財政課長（香月義孝）
それでは、２点目に対する答弁をいたします。今年度は令和４年度ですが、
普通交付税、
地域デジタル社会推進費、これの算定額は直方市では約６,７００万円の算入となっております。
地方財政計画では、この費目に係る国の予算は２,０００億円となっております。単純に同じ算定方法で令和５年度に５００億円を積み増しがなされるといたしますと、本市は約１,７００万円までの上乗せは見込めるところではあります。ただし、この５００億円分と申しますのは、
マイナンバーカードの交付率で変わる仕組みとなっております。１,７００万円までは届かない、もうちょっと下の額で算入されるものと見込んでおります。
次に、３点目でございます。お尋ねの
個人番号カード等関連事務費補助金ですか、こちらの対象となります事業は、
例年補正予算で増額、増額ということで増額計上を繰り返しまして事業を実施してきた経緯がございます。令和４年度当初
予算計上額は最終的な予算額よりも小さくなっておりますので、まずそこで当初予算同士の比較で差が出る、これが１点あります。それでも令和４年度の最終的な
個人番号カード関連補助金は約８,１００万円の予算措置となっておりますので、令和５年度当初予算との比較では、約６,９００万円、やはり大幅な増額になっておるということになります。
増額要因でありますが、
マイナンバーカードの普及を急ぐという国の方針がございます。これに対応して、本市も事業費を増額したということになります。５年度は市内の全郵便局に
マイナンバーカードの
受付支援業務を委託するといったことで、
出張窓口申請業務委託料、歳出で言えば３款５項１目となりますけれども、そちらが前年度比で約６,１００万円の増となっております。そうなれば、その財源となる歳入も併せて増額になるということでございます。
次に、４点目でございます。
臨時財政対策債の件ですが、御質疑のとおりでありまして、臨財債、令和７年度まで延長がなされたところです。直近決算となりますが、令和３年度末、直方市一般会計市債残高は総額で約２４２億円、このうち約９９億円が
臨時財政対策債となっております。近年は発行の正常化が図られておりますけれども、ピーク時は単
年度発行額が１１億円を超えておった時期もございました。令和５年度予算では、今約１億２,９００万円の計上にとどまっておるということで、減額自体は進んでおるのかと思っております。見解として、今後の見通しでありますが、国の財源不足が恒久的にこれからも解消するとはちょっと考えにくいとなりますと、
臨時財政対策債の制度自体は残っていくんだろうと考えます。ただし、例年の償還額が発行額を上回らないと債務残高、私ども、減少となりません。返す以上に借りていては債務が減らないということになりますので、減少する範囲での制度運用を望んでおります。これにつきましては、機会を捉えまして、随時、国に要望を行っております。以上でございます。
○
企画経営課長（山中伸朗）
５点目、歳出２款１項６目１８節
奨学金返還支援補助金を創設した経緯についてです。今回、新たに創設しようとしております
奨学金返還支援補助金は、
人口減少抑制と直方市への定住促進を目的とした
補助金制度でございます。この制度の狙いは、市内居住を条件に、若者の奨学金の返還支援を行うことで、これまで就職を機に福岡、
北九州都市圏をはじめ市外へ転出していた若者に、一人でも多く市内に残ってもらう、住んでもらおうというところにございます。これまで本市の
人口減少抑制、移住・定住の促進に関する施策としましては、移住促進のための直方市
移住支援補助金、こちらを実施してきましたけれども、令和元年度からの４年間で申請実績、すなわち移住実績が１件と、やや実績が思わしくないところがございました。この１件の申請者へのヒアリングを実施しましたところ、
移住支援金の制度があったから移住をしたというわけではなく、移住した直方市に申請を行えば支援金がもらえたというところが実態としてありまして、
移住支援金の制度があまり移住のためのインセンティブになっていないという状況があるということが見えてきておりました。
今回、このような移住者の実態、並びに就職を機に就業場所が直方市からの通勤圏内であっても、直方市を離れ、近隣の都市圏に移住する若者層が一定数いるという状況を踏まえまして、より実効性のある新たな
人口減少抑制対策が必要であるという観点から、視点を変えて定住促進のための施策として、この
補助金制度を創設しようとするものでございます。以上です。
○防災・地域安全課長（手島洋二）
２款１項１１目７節の報償費でございます。運転免許の自主返納の確認につきましては、申請時に運転経歴証明書や運転免許の取消通知書等の証明書類を添付していただくこととしております。
交通系ＩＣカードとした理由につきましては、昨年１２月議会の一般質問で１番 安永議員より、活用範囲の広がる特典サービスを展開してもよいのではないかとの御提案も頂きまして、
交通系ＩＣカードであれば、交通機関相互の互換性もあり、コンビニエンスストア等での買い物にも使用できるため、より利用範囲が広がるものと考えております。タクシーチケットにつきましては、他自治体での例もございますが、用途が限定されることから、本事業につきましては、より利用範囲の広がる
交通系ＩＣカードを採用したいと考えております。以上です。
○循環社会推進課長（河村隆志）
４款２項２目１２節委託料、
資源物収集運搬業務委託料が前年と比較し減額している理由について御答弁いたします。この業務委託は、令和４年度、５年度の２か年契約であり、令和４年度は設計額で予算措置を行いました。令和５年度当初予算では、入札結果に基づく予算を計上していることから、２,４９３万７,０００円の減額となっております。以上です。
○環境政策課長（平山慎弥）
歳出４款２項４目１２節委託料、
し尿収集運搬委託料について御答弁いたします。
前年に比較し、委託料が減少している理由でございますが、し尿収集量が減少しておりまして、収集台数の見直しを行ったためでございます。以上です。
○農業振興課長（池田朝二）
６款１項３目１８節活力ある高収益型園芸産地育成事業費補助金のうち、事業の内容と補助率についてお答えをいたします。
この事業は県の補助事業で、認定農業者や営農
集団等を対象に、園芸作物の産地の強化拡大、収量及び品質の向上を推進するため、省力栽培温室や育苗施設、流通・加工施設の整備等への支援を行うものであります。
補助率につきましては、事業の種類や事業実施主体等の要件により細かく分けられておりまして、２分の１以内、または３分の１以内となっております。さらに、直方市はこれに一部上乗せをして補助を行っております。以上です。
○都市計画課長（田辺裕司）
７款１項５目１８節
路線バス維持負担金の内容、算出の内訳について御説明いたします。
西鉄バス筑豊とＪＲ九州バスが市内を運行する路線バスのうち、路線維持に必要な運行経費の一部を負担金として支払うものでございます。西鉄バスにおいては、頓野線、内ヶ磯線、直方－黒崎線、直方－鞍手－遠賀線の４路線があります。市内のみの運行する路線については対象経費の１００％で、頓野線は１,１４５万５,０００円、内ヶ磯線は９７３万８,０００円であります。他自治体にまたがる路線については、対象経費に沿線自治体の距離案分率を乗じた額を算出しております。直方－黒崎線は対象経費に距離案分率５３.７％で６２７万１,０００円、直方－鞍手－遠賀線は２５.４４％で８６９万７,０００円となります。ＪＲバスにおいては、直方－福丸線と直方－博多線の２路線あります。直方－福丸線は案分率２５.２１％で１１５万８,０００円、直方－博多線は６.９２％で２３９万５,０００円となります。これはそれぞれの運行事業者が算出、提示した額を精査して負担金として支払いを行う予定であります。以上です。
○土木課長（山本正光）
８款３項１目
河川総務費、川端川の管理区間についてでございます。県管理区間は川端川最下流の排水樋門から平成筑豊鉄道橋下流までの４９０メートルで、市管理区間は平成筑豊鉄道橋下流から上流２００号バイパスまでの４６０メートルでございます。以上です。
○用地管理課長（花田和道）
歳出８款４項３目１２節委託料、
地籍調査業務委託料について、年間２地区調査にすることとした経緯について御答弁いたします。
まず、１調査地区とは、年度内に現地立会調査と測量を終えるために、筆数や面積等を考慮して定めた一つの区域のことであります。平成２６年度に改定しました直方市の地籍調査基本計画に沿いまして、平成２８年度から年間１地区調査での現地調査を再開いたしております。平成３１年度（令和元年度）から平成５９年度（令和２９年度）までは、年間２地区調査を行うと計画しておりましたが、国の負担金が要望額を満たしませんで、また単費からの支出も財政状況の逼迫から、その不足分を補えなかったことから、令和４年度までは調査区の面積を縮小しながら、年間１地区での調査を実施してまいりました。事業進捗による様々な波及効果や、さきの産業建設委員会における要望なども踏まえまして、市長協議を行った上で、必要な人員や予算の要望を行いまして、計画より遅れましたが、令和５年度から年間２地区調査で実施する予定で予算計上をいたした次第であります。以上です。
○財政課長（香月義孝）
それでは、歳出です。８款６項２目が今、廃目になっております。骨格予算とした理由は何かということでありました。骨格予算対応、そう判断いたしましたのは、まだこの事業については政策判断の余地があるのではないかと見込みましたことによります。骨格予算の考え方ですけれども、市長、市議選挙がある年度に、後に政策的な判断を残すために行うものとしております。
骨格対象は、主には新規に着手する建設事業、これが対象になりますけれども、本市では建設事業の大半と申しますのが既存の施設であったり、または道路、こういったものの維持補修的なものとなっております。施設であれば屋上の防水改修、あるいは舗装の打ち替え、そういったものといったものが大半でございます。こういったものは市長、市議が替わりましても実施しないといけないということですので、もともと本市の場合は骨格対象になる事業は少ないということになりますけれども、令和５年度当初予算で言えば、
保健福祉センターの建設と中泉中央市住３棟目の建設事業、この二つが骨格予算の対象になるかと考えております。このうち、
保健福祉センターにつきましては、前任の市長の時代からずっと長期間にわたって協議を重ねております。もう議論は出尽くしておると思っておりますので、これ以上、事業が遅れるということもあまりよろしくないという状況でございます。当初予算で事業費を計上いたしました、こちらについてはですね。ただ、一方で中泉中央市住の３棟目につきましては、今年度末で実施設計まで完了をする見通しになっております。実施設計までやっておれば、当然、継続事業ということではあるのですが、着工をまだしていないということであれば、まだ設計変更であったり、方針転換であったり、そういったことを判断する余地はあるのではないかということで、骨格対応としております。以上でございます。
○１０番（渡辺和幸）
歳入のほうの１１
款地方交付税に関してお尋ねいたします。
先ほど答弁ありました、
マイナンバーカードの交付率による交付税額の割増しということですが、これは全国の上位３分の１の市町村が達している交付率以上の市町村については、その交付率に応じた割増し率により上乗せがあるというふうに言われております。これはもう事実上、カードの交付率で交付税に差をつけるっていう結果にはなると思われます。この割増し率の適用について、どのような仕組みになっているかお答えいただきます。
あとは、もう歳出のほうですね、４款２項２目の１２節ですが、結果的には入札結果だということではあります。しかし、地方公共団体の業務委託で経営が厳しくなるのもどうかとは思うんですが、事業者の努力があっていると思われます。この委託事業、いわゆる公契約条例の対象になっているのかどうかお願いいたします。
４款２項４目のし尿収集運搬、要するにし尿収集量が減少したためという端的な理由でありますが、この収集量が減るというのは、例えば下水道整備が一定進んだとかいうことが想定されるわけですけども、直方市の場合のそのし尿収集量の減少、この内容というか、どの程度減少しているのかお願いいたします。
６款１項３目です。今回の補助金も一定金額が計上されております。それでは、今回の事業規模と、要するに補助率も事業によって違うという答弁が先ほどありました。それでは、今回の事業規模と県の補助率、補助額、これについて詳しくお願いいたします。
８款３項１目ですね、県と市の管理区域を紹介いただきました。それでは、今後の川端川の整備についてですが、県の工事の概要、進捗状況、施工等について、現状で分かる範囲でお答えください。
８款４項３目の地籍調査ですが、一つは現在の進捗状況についてお答えいただきたいのと、先ほどの答弁で年間２地区調査の計画はあったけども、国の負担金が思ったようにかなわなかったという答弁もございましたんで、現在の進捗状況と国の補助の状況、これを併せてお答えください。
○財政課長（香月義孝）
歳入のほうでございます。
マイナンバーカードの交付率による交付税の割増し措置でありますけれども、全国市町村の上位３分の１までは
マイナンバーカードの交付率に応じた割増しがなされます。
マイナンバーカード利活用特別分の交付税額が増額されるということになります。国から頂いております資料では、上位３分の１からは
マイナンバーカードの交付率に比例して増額するイメージで説明をされておりますので、交付率が上がるに従いまして増額をされて、全国１位の団体が最も多くの算入を受けるんだろうと、そのように思っております。で、上位３分の１に満たない残りの自治体についてはどうなるかと申しますと、定額で算入される仕組みとなっております。幾らかは入ってくるという考え方です。カードの交付率が上がりますと、私ども地方自治体もそれに対応したデジタルの関連サービスを提供してくる必要がございます。その経費を交付税で措置するという国の方針ということであります。以上であります。
○循環社会推進課長（河村隆志）
４款２項２目１２節委託料、
資源物収集運搬業務委託料は、直方市公契約条例の対象なのかについて御答弁いたします。
資源物収集運搬業務委託は、直方市公契約条例第５条第２号及び直方市公契約条例施行規則第３条に基づき、直方市公契約条例の対象となります。以上です。
○環境政策課長（平山慎弥）
歳出４款２項４目１２節委託料、
し尿収集運搬委託料の減少率について御答弁いたします。
令和３年１０月から令和４年９月のし尿くみ取り量について、１０年前と比較いたしますと約１８.３％、前年では約４.７％の減少率となっております。以上です。
○農業振興課長（池田朝二）
６款高収益事業の事業規模及び県の補助率、それから補助額について御答弁申し上げます。
令和５年度は５件のイチゴ生産者で構成された営農
集団からの要望が上がっておりまして、事業内容として省力栽培温室や育苗施設、流通・加工施設の整備等で総事業費が１億８８５万５,０００円となっておりまして、この県の補助率につきましては２分の１、補助額が４,９４７万９,０００円となっております。以上です。
○土木課長（山本正光）
８款３項１目
河川総務費、川端川の県の工事概要でございます。
現在、約５.５メートルの川幅を１１メートルに拡幅し、流下能力を毎秒約１６トンから５０トンに向上させ、１０年に１度の大雨に対応できるよう整備するものでございます。現在、県は用地境界立会をおおむね終了し、詳細設計や用地買収の相談を随時進めているところで、令和５年度中の工事着手を目標に事業進捗に努めております。施工につきましては、彦山川堤防より工事用仮設道路を設置し、下流側から実施する予定と伺っております。以上です。
○用地管理課長（花田和道）
８款４項３目です。現在の地籍調査の進捗状況、それから国等の補助の状況について御答弁いたします。
現在の進捗率についてです。市域面積から国有林を除きました５３.９３平方キロメートルに対しまして、現地調査済みの区域及び地籍調査と同等以上の精度を有すると認証されました土地区画整理事業の区域などを加えた面積の割合は約１０.５％です。なお、福岡県全体としては約７５％となっております。
次に、負担金の状況についてです。調査費の負担割合は、国が５０％、福岡県が２５％です。市の負担は２５％ですが、特別交付税措置の対象となっておりますので、実質負担は５％です。要望額に対する交付率は、令和３年度が約７９％、令和４年度は約８７％でした。以上です。
○１０番（渡辺和幸）
それでは、４款２項２目ですが、公契約条例の対象になっておると。企業努力の入札で、市としては助かるわけですが、当然、条例に基づいてきちっと賃金が支払われているという確認ができているのかどうかの確認をします。
４款２項４目のほうです。収集量が減少していると。私、先ほど公共下水の普及が第一かなというようなふうにも申しましたけども、この減少理由、どのように分析されているのかお尋ねをいたします。
６款１項３目です。今回はイチゴ生産者で構成された組合というか営農
集団が事業主体ということのようですが、品目は今回のイチゴ以外でも対象となるのではないかと考えますが、どのようなものがイチゴ以外にあるのかということと、補助率が２分の１の要件はどのようになっているのかをお尋ねいたします。
８款３項１目の川端川です。大体工事の概要は今、分かりました。それでは、この県が行う工事完了予定がいつぐらいなのか。また、その後、市の管理区間の工事が着工されるということになろうかと思いますが、このそれぞれ県と市の工事日程についてお尋ねいたします。
地籍調査です。今、答弁では直方市が１０.５％、県全体としては７５％と、著しい遅れと言わなければなりませんが、それでは国の補助等の裏づけも必要かと思いますけども、今後その進捗率、調査の進捗率を上げるためにどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
○循環社会推進課長（河村隆志）
４款２項２目１２節委託料、
資源物収集運搬業務委託料の賃金を直方市公契約条例に基づいて適切に支払っているかについて御答弁いたします。
直方市公契約条例第８条第５号及び直方市公契約条例施行規則第４条に基づき、直方市公契約条例対象委託労務台帳を提出していただき、賃金を適切に払っているか確認しています。以上です。
○環境政策課長（平山慎弥）
歳出４款２項４目１２節委託料、し尿収集量が減少した理由について御答弁いたします。
し尿収集量の減少の理由といたしましては、公共下水道の普及、戸建て住宅や集合住宅の新築に伴う従来のくみ取りから公共下水道、もしくは合併処理浄化槽への置き換え、転出、転居等といった理由によりますくみ取り世帯の人口減少が進んでいるためと考えております。以上です。
○農業振興課長（池田朝二）
６款高収益事業の対象品目と、また補助率が２分の１になる要件についてお答えをいたします。
まず、対象品目につきましては、県の要綱において野菜、果樹、花卉、茶、イグサであり、かつ地域で重点的に振興する品目であることとされておりまして、本市を含めた地域で定められる計画等に記載された品目が対象となります。このうち主なものといたしましては、イチゴ、ブドウ、ブロッコリー、キャベツ等が挙げられます。また、県の補助率が２分の１となる要件といたしましては、先ほど申しましたとおり、事業の種類、また事業実施主体の構成要件、そういったものにより細かく分けられておりますが、今回要望してます事業の種類、重点品目産地強化対策におきましては、事業実施主体が認定農業者の場合については３分の１、認定農業者以外の場合、例えば、今回のように生産者で構成されました営農
集団の場合については補助率が２分の１というふうになっております。以上です。
○土木課長（山本正光）
８款３項１目
河川総務費、川端川の工事予定でございます。県の事業期間は令和元年度から令和１０年度の１０年間を予定しております。市管理区間の工事予定についてですが、平成筑豊鉄道の軌道下ということもあり、工事の難航が予想されますが、県管理区間の工事完了後、速やかに着工できるよう、県並びに関係機関と協議を行っているところでございます。以上です。
○用地管理課長（花田和道）
８款４項３目です。今後の進捗率を上げるためにはということで御答弁いたします。
進捗率を上げるためには、年間の調査区数をさらに増やす、あるいは１調査区当たりの面積を広げることになります。植木地区の現地調査が令和４年度で終わりまして、今後、新入の市街地と山間部の調査になってまいります。全国的な傾向といたしまして、市街地と山間部の進捗が遅い傾向がありまして、一気に調査区数や調査区面積を増やすと業務が滞るという危険もあり、そこは慎重にならざるを得ませんが、民間で行う測量で地籍調査と同等以上の精度の高い成果を国が指定するもので、国の
補助金制度も活用できる国土調査法第１９条第５項指定制度というのがあります。その申請の促進や、主に山間部を対象としたものですが、高精度な航空写真、航空レーザー測量のデータなどを活用した新しい調査の手法なども参考にしながら、効率的な調査を検討していきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（中西省三）
ここで１０分間程度休憩いたします。
───── １０時５１分 休憩 ─────
───── １１時００分 再開 ─────
○議長（中西省三）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
１番 安永議員の発言を許可します。
（１番 安永議員 発言席より）
○１番（安永浩之）
それでは、
一般会計予算について引き続きお伺いいたします。
まず１点目、８７ページの歳出２款１項１目１２節委託料、職員研修委託料の１８８万８,０００円について、前年度と比較し、約１２０万円程度アップとなっていますが、来年度予定されている内容を教えてください。
次、２点目、９３ページ、歳出２款１項６目１２節委託料、市報のおがた作成委託料１０万１,０００円について、その内容を教えてください。
３点目、９４ページ、歳出２款１項６目１８節負担金補助及び交付金、直鞍地域未来の地域リーダー育成プログラム事業負担金５０万円、結婚新生活支援補助金３００万円、
奨学金返還支援補助金３００万円について、先ほど、経緯等の答弁ありましたけれども、金額を含めて改めて詳しく教えてください。
４点目、９６ページ、歳出２款１項１１目７節報償費、報償金７５万円について、先ほど運転免許自主返納への報償と伺ってますが、これも改めて金額等も教えてください。
５点目、１７９ページ、歳出１０款１項２目１節報酬、学校規模適正化検討委員会委員報酬２０人、５７万６,０００円について、検討委員会の構成やスケジュールを教えていただければと思います。
６点目、１８０ページ、歳出１０款１項２目１２節委託料、基礎学力補充指導委託料の３５万２,０００円。中学校ブロック人権教育推進事業委託料４２万６,０００円、スクールソーシャルワーカー配置業務委託料６８２万９,０００円について、それぞれの内容を詳しく教えてください。
７点目、１８６ページ、歳出１０款２項２目１２節及び１９２ページの歳出１０款３項２目１２節委託料、これ小・中学校併せてお伺いします。まず、委託料のフィルタリングソフト設定委託料６００万円及び３０８万３,０００円、ＧＩＧＡスクール環境運用保守委託料８６６万円及び３１４万９,０００円、ファイアウォール更新委託料４９６万１,０００円及び１８０万４,０００円について、それぞれの内容を詳しく教えてください。
最後に２０１ページ、歳出１０款４項１９目１８節負担金補助及び交付金、東蓮寺藩成立４００年記念事業補助金１００万円について、事業の詳細を教えてください。
○人事課長（徳田清隆）
歳出２款１項１目１２節委託料の令和５年度に予定しております職員研修の内容について御答弁いたします。
研修体系を大きく階層別研修、全職員対象の研修、そして実務研修に分けております。階層別研修では、新規採用職員研修、新任の課長・係長、そして主査研修など、職位ごとの研修を予定しております。また、全職員対象の研修といたしまして、人権問題講演会、同和問題講演会をはじめ性別、価値観、ライフスタイル、障がい等の多様性を認識するためのダイバーシティー研修やメンタルヘルス研修を。実務研修として伝わるデザインスキルを学び、情報発信力を身につける研修や、若手技術職員のデザインスキルの向上を図る景観街並みゼミナール、その他職員アンケートを参考に選定いたしました研修を予定しております。このうち、実務研修の景観街並みゼミナール、職員アンケートから選定した研修が令和５年度に新たに実施する予定の研修でございます。前年度と比べ、約１２０万円増額の要因といたしまして、新たに外部講師を招聘することといたしました新任課長・係長研修による約１９万円の増額。メンタルヘルス研修をセルフケアとラインケアの２種類に分けて実施することにより、研修回数が増加したことで約４０万円の増額。職員アンケートによるプレゼンテーション研修による約１９万円の増額。景観街並みゼミナールによる約３７万円の増額が主な要因でございます。なお、財源といたしまして、メンタルヘルス研修については、福岡県市町村職員共済組合から５７万円、それ以外の階層別全職員向け研修を対象に、福岡県市町村職員研修所から３０万円が助成され、それぞれ充当する予定でございます。以上です。
○
企画経営課長（山中伸朗）
２款１項６目１２節市報のおがた作成委託料と２款１項６目１８節の負担金補助金３点ございますけれども、こちらについて御答弁いたします。
まず、２款１項６目１２節市報のおがた作成委託料についてです。本委託料は、本市が推進しております持続可能な開発目標ＳＤＧｓの取組につきまして、市民の皆様により一層の周知・啓発を行うことを目的として、市報のおがたに特集ページを掲載するために必要となる経費でございます。本委託料によりまして、令和５年度中に１回４ページ、または２回２ページの市報特集ページを組む予定としております。
それから、２款１項６目１８節負担金補助及び交付金についてです。３点ございますけれども、まず１点目、最初に１点目ですけれども、直鞍地域未来の地域リーダー育成プログラム事業負担金についてです。こちらの事業は、福岡県が主導する県と直鞍地域の２市２町の連携事業でございます。事業の内容は、直鞍地域在住の中学生を対象に、将来地域の様々な分野で活躍するリーダーを育成することを目的に、講義、体験、グループワーク等で構成される通学型のプログラムを実施する予定とされております。開催時期、日程は中学校の夏季休業中に３日間程度実施が予定されております。事業費の総額は２００万円であり、そのうちの２分の１を県、残りの２分の１を直鞍地域の２市２町の人口比率で案分負担することとしておりまして、今回、本市の負担分として５０万円を予算計上しております。
次に、２点目の結婚新生活支援事業補助金についてです。本事業は、婚姻に伴う新生活に係る経済的支援を行うことにより、結婚しやすい環境づくりを推進し、地域における少子化対策の強化を図ろうとするものです。新規に婚姻した世帯に対して、住宅賃借費用及び引っ越し費用の一部を補助するものでございます。交付条件は、夫婦共に３９歳以下かつ世帯所得が４００万円未満としておりまして、補助額は夫婦共に３９歳以下の場合に１件３０万円、夫婦共に２９歳以下の場合に１件６０万円としております。予算上は３９歳以下の場合の３０万円を２件、２９歳以下の場合の６０万円を４件、合計６件分を想定したものとしております。
最後に、
奨学金返還支援補助金についてです。本市では就職を機に転出する２０代前半の若者世代が多く、市の人口減少上の主要な課題となっております。また、大学等への進学に当たりましては、これら若者世代の約二人に一人が
奨学金制度を活用しているという社会的な課題もございます。このような背景を踏まえまして、本補助金では奨学金返還支援という経済的な負担軽減策を通して、若者世代の市内居住誘導を推進するというコンセプトの下、奨学金を自ら返還している若者に対して、市内居住を要件に奨学金返還の一部補助を実施しようとするものでございます。対象は、本市に住民登録があり、かつ申請日から５年以上の居住意思、就業意思がある方とし、年間最大１５万円、月当たり最大１万２,５００円を支援する
補助金制度としております。なお、予算上は申請件数を２０件分想定したものとなっております。以上です。
○防災・地域安全課長（手島洋二）
歳出２款１項１１目７節報償費の７５万円です。高齢者の運転免許証自主返納に係る支援事業に係る経費の内容について御答弁いたします。
具体的には、運転に不安を感じている高齢ドライバーに対して、自主的に運転免許証を返納しやすい環境づくりを行い、またその御家族や地域で高齢者の運転について考える機会をつくることで、高齢ドライバーの交通事故を防止することを目的としまして、７５歳以上の高齢者が運転免許証を自主返納した場合に、１人当たり５,０００円分の
交通系ＩＣカードを交付する計画でございます。過去の自主返納の実績から１５０名分で予算計上しております。以上です。
○
教育総務課長（宇山裕之）
１０款１項２目１節報酬の学校規模適正化検討委員会につきましては、２段階の実施で考えております。まず、第１段階で、直方市における学校の適正規模についての諮問を行い、適正規模について決めていきたいと考えております。その後、第２段階として、直方市における学校の適正規模に合った学校数や学校の配置についての諮問を行い、その答申を受けて具体的な学校数や学校配置についての計画を策定していくという予定としております。スケジュールとしましては、６月の議会で諮問委員会の設置についての条例改正を行ってから進めていく予定としております。委員構成につきましては、まだ検討段階でございますが、第１段階では教育関連の有識者５名程度で組織する予定で考えております。第２段階では、有識者に加えまして保護者や地域の方々等幅広く委員として加わっていただく予定で、１５名程度を予定しております。以上でございます。
○
学校教育課長（石丸直哉）
歳出１０款１項２目１２節についてですが、基礎学力補充指導委託料は直方市内の小・中学校の児童・生徒の基礎学力の定着を目的に、放課後、隣保館等で行われる基礎学力の補充学習、人権学習や当該学習に係る体験活動などを実施するための委託料になります。中学校ブロック人権教育推進事業委託料は、直方市内小・中学校の児童・生徒の人権意識の育成と自尊感情の高揚及び基本的生活習慣の定着を図ることを目的に、人権学習の学校公開授業の実施、教職員対象の人権教育研修会の開催や社会科歴史学習のカリキュラムの作成、保幼小連絡会、人権文化祭の開催等を行っています。また、その他、当該事業に関わる調査研究などを実施するための委託料になります。これら２事業につきましては、市内教職員で構成しております直方市中学校ブロック人権教育推進事業推進委員会に委託しております。なお、今年度では１０款３項３目に予算配当しておりましたが、事業の性質上、中学校のみではなく小学校も関わることから、予算の配当先を見直し、来年度からは１０款１項２目に変更いたします。スクールソーシャルワーカー配置事業委託料は、不登校などの教育課題解決のための支援体制を整備し、児童・生徒を取り巻く生活環境の改善を図ることを目的として、スクールソーシャルワーカーを
教育委員会に１名配置するための人材派遣委託料です。月に１５日程度、朝９時から夕方５時までの勤務を予定しております。
続きまして、歳出１０款３項２目１２節についてですが、フィルタリングソフト設定委託料は、タブレットの持ち帰り学習を想定して、有害サイト等を子供に見せないようにするためのフィルタリング機能をタブレット端末に設定するための委託料です。ＧＩＧＡスクール環境運用保守委託料は、本年度までタブレット端末保守委託料と校内通信ネットワーク保守委託料として別々に委託しておりました委託料になります。タブレット端末保守委託と校内通信ネットワークの保守委託については連動する部分も多く、一体的に保守運用管理されるべきであり、業務をまとめることで事務の簡素化・効率化にもつながることから契約を統合いたします。業務の内容は、タブレット端末保守についてはタブレット端末のアカウントの管理や年次更新などといった保守業務であり、校内通信ネットワークの保守については、ＧＩＧＡスクール構想に関わる校内ネットワーク環境の安全的運用のための保守業務となっております。ファイアウォール更新委託料は、校内のＩＣＴ環境やＧＩＧＡスクール環境を、外部から侵入してくる不正アクセスやサイバー攻撃などから守るためのファイアウォール機能を更新設定するための委託料です。以上です。
○文化・スポーツ推進課長（梅原達巳）
歳出１０款４項１９目１８節東蓮寺藩成立４００年記念事業補助金について御答弁いたします。
令和５年に東蓮寺藩成立から４００年を迎えるに当たり、市民団体などが記念事業を計画していると伺っております。直方の歴史の大きな節目でもありますので、
教育委員会としても記念事業を計画しておりますが、官民一緒に盛り上げていくために、直方市内を主な活動場所とする歴史・文化の振興を目的とした団体に対して補助を行おうとするものでございます。具体的には、東蓮寺藩成立４００年に関する講演会や展示会の開催、記録資料の作成等に関して事業費の２分の１、２０万円を上限に５団体を想定し１００万円を計上しております。なお、本事業につきましては、ふるさと応援基金を活用して実施する予定としております。以上でございます。
○議長（中西省三）
９番 那須議員の発言を許可します。
（９番 那須議員 発言席より）
○９番（那須和也）
議案第２８号、３款２項１目１２節子育て短期支援事業は、まずどのような事業なのか、これを教えてください。
それから、３款７項３目１８節造血細胞移植後定期予防接種補助金とはどのような事業かを教えていただきたいと思います。
それから、４款２項２目１２節有料指定ごみ袋作成業務委託料。有料指定ごみ袋作成業務委託料が令和４年度では２,３９０万８,０００円から、令和５年度、今年度ですね、３,１７６万４,０００円と７８５万６,０００円が増額していますが、その理由を教えていただきたいと思います。
それから、６款１項３目
農業振興費、１８節水田農業担い手機械導入支援事業費補助金について、この補助事業の内容、これを教えていただきたいと思います。
それから、８款４項１目都市計画総務費、１２節委託料、直方市都市・地域総合交通戦略策定業務委託料１,９５６万９,０００円と、これ新規の事業だと思いますけれども、都市・地域総合交通戦略の概要、これを教えてください。
それから、同じく８款４項１目都市計画総務費、１８節負担金補助及び交付金、老朽危険家屋等解体撤去補助金５００万円。これまでの補助金の申込み件数とそのうちの対象になった件数、そしてこれまで補助金を使って解体した家屋の件数、これを教えていただきたいと思います。
それから、８款６項１目１８節市営住宅浴槽設置等補助金１５０万円。市営住宅浴槽設置等補助金の概要はどのようなものか、これを教えていただきたいと思います。
それから、１０款２項１目と１０款３項１目１０節需用費の光熱水費について、電気代が高騰して補正予算も計上していましたが、昨日の補正予算で１０款２項１目、小学校で８２１万６,０００円、そして中学校で１０款３項１目の中学校で４６６万円という補正予算がつきました。当初予算、それだけ電気代が上がっとるということなんですが、当初予算は昨年度と同水準でいいのか、大丈夫なのか、それをお尋ねしたいと思います。
それから、第３表
債務負担行為、小学校統合型校務支援システム借上料。期間が令和６年度から令和１０年度まで５,０１１万６,０００円、中学校統合型校務支援システム借上料、これも期間は同じで１,８２２万４,０００円となっています。まず、統合型校務支援システムとはどういうものなのか、これを教えていただきたいと思います。
○子育て・障がい支援課長（塩田礼子）
３款２項１目１２節子育て短期支援事業委託料がどのような事業内容かということについて御答弁いたします。
保護者が疾病、出産、育児疲れなどによって、家庭における児童の養育が一時的に困難になった場合に、保護者に代わって市が契約いたしております児童福祉施設において養育を行う事業となります。本市においては、鞍手乳児院と契約を行っております。以上です。
続きまして、３款７項３目造血細胞移植後定期予防接種補助金の事業内容についてでございます。小児がんなどの治療のため造血細胞の移植を行うことによって、定期の予防接種で獲得した免疫が低下もしくは消失し、感染症にかかりやすくなります。そのため感染症の発生予防や症状の軽減が期待される場合には、再度の接種が推奨されておりますけれども、費用は接種者の自己負担となっております。本事業はその定期予防接種の再接種に係る費用を補助するものでございまして、福岡県の補助事業を活用して実施しております。以上です。
○循環社会推進課長（河村隆志）
４款２項２目１２節委託料、有料指定ごみ袋作成業務委託料が前年と比較し増額している理由について御答弁いたします。
増額している理由でございますが、原材料費、運搬費等の高騰により、前年度より単価が上がることが見込まれます。また、新型コロナウイルス感染拡大等の影響で供給が不安定になる可能性もあることから、昨年度より数量を増やしております。以上です。
○農業振興課長（池田朝二）
６款１項３目１８節水田農業担い手機械導入支援事業費補助金に係る補助事業の内容についてお答えをいたします。
水田農業担い手機械導入支援事業は、県の補助事業でございまして、認定農業者や農業生産法人等を対象に、農作業の効率的な集約化を行い、経営面積を拡大、なおかつ生産コストの低減に取り組む担い手の育成を推進するものです。競争力ある水田農業を確立するため、高性能農業機械の導入を支援するといったものです。また、補助の対象といたしましては、トラクター、コンバイン、田植え機、その他の附属機械器具の導入に係る経費でございまして、補助率は県が３分の１以内、市が６分の１以内となっております。以上です。
○都市計画課長（田辺裕司）
８款４項１目１２節委託料です。直方市都市・地域総合戦略策定業務委託料の概要について、望ましい都市・地域像の実現を図る観点から、地方公共団体を中心として関係機関、団体等が相互に協力し、都市・地域が抱える多様な課題に対応すべく交通事業者と
まちづくりが連携した総合的かつ戦略的な交通政策の推進を図るための計画でございます。
２点目、１８節老朽危険家屋等解体撤去補助金についてです。本補助金については、令和３年４月より受付を開始し、令和５年２月現在まで申込み件数４２件中２１件が対象となっております。これまで令和３年度８件、令和４年度１０件、計１８件の家屋を本補助金により解体を行っております。また、現時点で３件が待機となっております。以上です。
○建築管理課長（竹内康雄）
８款６項１目１８節の市営住宅浴槽設置等補助金の概要について御答弁申し上げます。
市営住宅入居者が浴槽及び風呂釜等を設置または必要な取替えを行う際に、その費用の２分の１につき５万円を上限として補助するものでございます。以上です。
○
教育総務課長（宇山裕之）
１０款２項１目及び１０款３項１目１０節需用費、光熱水費について当初予算が昨年度と同水準で大丈夫なのかという御質疑についてです。
光熱水費につきましては、市の方針で、昨年と同程度の予算計上としております。理由としましては、特に価格が上昇している電気料金につきましては、九州電力は今のところ値上げの予定はないようですが、燃料費調整額の単価は毎月上昇しており、電気代の予算については今の段階では今後の見込みが立たないために、今後の電気料金の動きを見て一定の時期に補正計上させていただく予定でございます。以上です。
○
学校教育課長（石丸直哉）
第３表
債務負担行為、統合型校務支援システムはどのようなものかについて答弁いたします。
統合型校務支援システムとは、これまでに主に紙媒体で管理をしていました児童・生徒の名簿、学齢簿、出欠管理、成績管理、通知表作成、指導要録作成、調査書作成などを電子データで管理するための電算システムです。既に中学校では一部の機能について導入しているため、機能を拡充し、小学校では未整備のため新規導入するものです。以上です。
○９番（那須和也）
３款２項１目１１節です。令和４年度は２５万３,０００円だったのが、今年度は２,３８６万円と大幅な増となっています。予算が増加した原因、これをお願いしたいと思います。
それから、３款７項３目、県の補助事業を活用して予防接種の再接種に係る費用を補助するということは分かりました。それでは、補助金を受ける条件、これを教えてください。
それから、４款２項２目１２節ごみ袋、有料指定ごみ袋の数量を増やしているとのことですが、どれぐらいの余裕を持って作成するのか、これを教えていただきたいと思います。
それから、６款１項３目１８節、令和５年度当初予算では令和４年度当初予算と比較して、令和４年度は１,２８３万７,０００円が、今年度は１０万６,３００円となって、１,１７７万４,０００円と大幅な減額となっています。その事業内容を教えていただきたいと思います。
それから、８款４項１目都市計画総務費、答弁がありましたが、ちょっと具体的にどういうものなのか、ちょっとまだぼわっという感じではっきりしてないという中身なようです。戦略の作成に当たって協議会等の設置をすると思いますが、設置するのであれば委員の構成、これを教えていただきたいと思います。
それから、８款４項１目都市計画総務費、件数は分かりました。それでは補助金の対象となる判定、どのような方法かこれを教えていただきたいと思います。
それから、８款６項１目１８節、なかなかいい取組だと思います。それで、市営住宅浴槽設置補助金等の新設の経緯、これを教えていただきたいと思います。
それから、第３表ですね、それではこのシステムを導入することでどのようなメリットといいますか、それがあるのか、これを教えていただきたいと思います。
○子育て・障がい支援課長（塩田礼子）
３款２項１目子育て短期支援事業委託料の予算が、去年２５万３,０００円から２３８万６,０００円へ増額した理由について御答弁いたします。
予算が増加いたしました一番の要因といたしましては、令和４年度までは利用者の対象年齢を小学校就学前の乳幼児といたしておりました。しかし、小学校になっても預けたいというような要望がございますことから、令和５年度以降につきましては、対象年齢を拡大いたしまして、１８歳までの子供まで預かることができるようにと考えているところから、増額をお願いしております。また、利用者についても増加傾向にございまして、直近の利用状況の推移といたしましては、令和元年３６日、令和２年１５日、令和３年３３日、本年は１月末現在で５７日の利用となっております。
続きまして、３款７項３目１８節、補助金を受けるための条件は何かということでございます。補助金を受けることのできる方は、まず直方市の住民基本台帳に登録されている方で、造血細胞移植を受けたことにより予防接種のワクチンの免疫が低下または消失したために再接種が必要であると医師が認める方でございまして、補助対象予防接種のワクチン再接種を受ける日におきまして２０歳未満の者ということになっております。以上です。
○循環社会推進課長（河村隆志）
４款２項２目１２節委託料、有料指定ごみ袋の数量を増やし、どれぐらい余裕を持って作成するのかについて御答弁いたします。
令和５年度の作成枚数ですが、燃やせるごみ、燃やせないごみ、缶・瓶合わせまして３６０万４,０００枚作成します。この数量を作成することによりまして、１８か月分の販売数を確保することができます。以上です。
○農業振興課長（池田朝二）
６款の水田担い手機械事業について、令和５年度の事業内容に関して御答弁を申し上げます。
令和５年度におきましては、２件の認定農業者からの要望があっておりまして、事業内容といたしましては、高性能農業機械本体に取り付けます附属機械器具の導入となっております。したがって、総事業費が２１２万５,０００円で、県と市の補助金を合わせた額、交付額は１０６万３,０００円となっております。このことから議員御案内のとおり、令和４年度の当初予算と令和５年当初予算とで比較した場合、１,１７７万４,０００円の減額となっております。以上です。
○都市計画課長（田辺裕司）
８款４項１目１２節委託料で、協議会の構成についてです。地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく法定協議会で協議を行い策定いたします。委員構成といたしましては、法定に基づき交通事業者、コミュニティバス路線代表者、警察、学識経験者、運輸局、福岡県、道路管理者、直方市の約３０名で構成する予定であります。
続きまして、１８節老朽危険家屋等解体撤去補助金の判定についてです。国が定めた基準による外観目視での判定を行っております。例えば、基礎や外壁がどのような素材でできているのか。柱、屋根の傾きがどれぐらいあるのか。外壁の下地に露出があるかなど、全８個の項目について現地で確認を行います。それぞれの判定項目に評点が割り振られ、評点が高いほど危険度が高く、１８５点中１００点以上の評点となった場合、補助金の対象となります。以上です。
○建築管理課長（竹内康雄）
８款６項１目１８節の市営住宅浴槽設置等補助金の新設の経緯について御答弁申し上げます。
市営住宅につきましては、公営住宅法にうたわれているとおり、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸するものであるところ、本市物件の大部分は浴槽及び風呂釜等の設備及びその取替えについて入居者の負担となっており、コロナ禍で経済的に困窮している入居者の負担軽減等を考慮したことから、それを図ろうとするものでございます。以上です。
○
学校教育課長（石丸直哉）
第３表、統合型校務支援システム導入によるメリットについてですが、エビデンスに基づく迅速な判断が可能になる。リアルタイム集計や共有が可能になる。状況の把握、分析が視覚的にできる。様々な視点で集計されたデータを生かすことができるといったようなことが可能になります。また、小・中学校で同一のシステムを活用することで、小・中学校間のデータの連携がスムーズに行えるようになるといったことも期待できます。そして、これらが可能となることでの最大のメリットとして考えているのは、教職員の業務時間の短縮、残業の削減といった働き方改革に寄与し、それによって児童・生徒に関わる時間が増えるといった効果が期待できることを考えております。以上です。
○９番（那須和也）
３款２項１目です。それでは、利用日数が増加傾向にあるということですが、利用日数増加の原因、これを教えてください。
それから、３款７項３目です。条件のうち２０歳未満の方が対象となっているのはなぜでしょうか。また、本市における補助金の利用実績、これを教えていただきたいと思います。
４款２項２目です。それでは直方市も月１回リサイクルの容器を置いてリサイクルもしています。また、今、各公民館ごとにそういうふうなリサイクルの分別するのも置いていると思います。リサイクルも推進していますが、可燃ごみの量が減っていると思われますが、過去３年間の量、これを教えていただきたいと思います。
それから、８款４項１目都市計画総務費です。委員の構成は分かりました。それでは戦略の策定スケジュール、これについて教えていただきたいと思います。
同じく８款４項１目都市計画総務費。１８５点中１００点の評点となった場合は補助金の対象となるということで、補助金の対象にならなかった家屋について、その後どのようになっているかを教えていただきたいと思います。
それから、８款６項１目１８節、経済的に困窮している方の負担軽減を行うということは本当にいいことだと思います。それでは、市営住宅浴槽設置等補助金の見込み利用者数など、具体的な内容はどのようになっているのか、これをお尋ねしたいと思います。
それから、第３表の
債務負担行為です。答弁いただきましたが、校務支援システムとは多忙な教員の業務負担を軽減して、児童・生徒に必要な指導を行うために活用されるツールのようです。それでは、データが全てひもづけされて集約されることとなると思いますけれども、いわゆるセキュリティーの問題、個人の情報の流出、これが大丈夫なのか、これをお尋ねしたいと思います。
○子育て・障がい支援課長（塩田礼子）
３款２項１目１２節子育て短期支援事業委託料の利用日数の増加傾向の原因について御答弁いたします。
事業を利用するに当たりまして、児童を預ける理由を教えていただいておりますけれども、冠婚葬祭、学校等の公的行事への参加など、社会的な事由によるものというよりは、保護者の疾病や育児疲れによる理由によるものが多い傾向にございます。そのため、そのような方が増えているのではないかということが考えられます。また、児童の養育が一時的に困難となった場合を対象とする事業ですので、親族が協力可能であれば対象外ということになりますけれども、利用者が増加傾向にあることを見ますと、困ったときに頼れる親族がいない子育て世代が増えているのかなということが考えられます。
続きまして、３款７項３目１８節の補助金でございます。２０歳未満の方が対象という理由はということでございますけれども、定期予防接種は努力義務と接種勧奨のあるＡ類、それからそういったもののないＢ類に分類されておりまして、再接種の補助金の対象はＡ類の予防接種となっております。Ａ類は感染すると重症化する可能性の高い感染症、後遺症を残す可能性のある感染症、蔓延しやすい感染症を中心に、ポリオやジフテリアなどの感染症が定められております。再接種の補助金の年齢が２０歳未満の理由なんですけれども、再度の接種におきましても、国の定める予防接種実施要領の、長期にわたり療養を必要とする疾病にかかった者などの定期接種の機会の確保というものがございまして、それに定める基準に応じた接種を進める必要があること。それから、定期予防接種の接種年齢が２０歳未満ということから、２０歳未満というようなことを対象にいたしております。
それから、補助金の利用の実績でございます。本事業は令和３年度からスタートいたしておりますが、令和３年度は利用実績はございませんで、本年において１件の申請があっております。以上です。
○循環社会推進課長（河村隆志）
４款２項２目１２節委託料、過去３年分の可燃ごみの量について御答弁いたします。
令和元年度１万７,０９０トン、令和２年度１万６,５９６トン、令和３年度１万６,７７４トン、以上です。
○都市計画課長（田辺裕司）
８款４項１目１２節委託料で、交通戦略策定のスケジュールといたしましては、現在策定中である立地適正化計画、同時に策定する地域公共交通計画と整合性をとって策定する必要があるため、令和５年度中に策定する予定でございます。
続きまして、１８節老朽危険家屋等解体撤去補助金のならなかった家屋についてですが、全部を把握しているわけではありませんが、補助金の対象とならなかった家屋については、そのままされている方、補助金を使わずに自身で解体を行っている方もおられますが、市としては、空き家バンクへの登録を御案内し、物件の売買、賃貸を進めております。以上です。
○建築管理課長（竹内康雄）
８款６項１目１８節の市営住宅浴槽設置等補助金の見込み利用者数及び具体的な内容について御答弁申し上げます。
まず、見込みの利用者数につきましては３０件で、１件当たり５万円で、総額１５０万円の予算をお願いいたしております。また、新規で浴槽及び風呂釜一式を整えようとすると、浴槽に設置する設備の仕様によって異なりますが、１０万円以上の費用が必要であると見込んでおります。また、工事につきましては、市内に事業所を持つ事業者への発注に限るものとすることを考えておりますが、適正かつ利用者が利用しやすい手続を作成すべきものと考えております。以上でございます。
○
学校教育課長（石丸直哉）
第３表、統合型校務支援システムによる個人情報の流出は大丈夫かというふうな御心配の懸念されている点について答弁いたします。
これまでもワードやエクセルなどで作成したデータをサーバー保管している状況と異なるわけではありません。専用システムを使って専用のクラウドサーバーでデータ保管となるわけですが、そもそも閉域でのネットワーク環境を構築していることから、外部からの不正アクセスはできないものとなっております。また、このシステムを使用する者については、各種権限を分けて設定でき、使用者の全てが全ての情報にアクセスできないようになっております。以上です。
○９番（那須和也）
最後です。３款７項３目造血ですね、それでは対象が造血細胞を移植したという方ということで、対象者自体が少ないというふうに思いますけれども、何人分を予算化しているのか、そしてこの補助金の周知、これを教えてください。
それから、８款６項１目１８節です。この市営住宅浴槽設置補助金の予算が不足した場合、補正を行ってまた追加でするのかどうか、これをお尋ねして終わります。
○子育て・障がい支援課長（塩田礼子）
３款７項３目１８節の造血細胞移植の補助金でございます。予算は３名分を予定いたしております。広報につきましては、小児がんの診療を行える病院が九州大学病院、産業医科大学病院など限られた病院となっております。そういったことから、そういった病院への制度の周知を行って、該当の直方市民の方がいらっしゃった場合にお知らせをしていただけるような周知方法をとっております。以上です。
○建築管理課長（竹内康雄）
８款６項１目１８節の市営住宅浴槽設置等補助金の予算が不足した場合の対応について御答弁申し上げます。
本補助金につきましては、新規のものでありますので、利用状況等を注意深く注視した上で、財政状況、その他事情を総合的に勘案した上で、必要がある場合につきましては補正予算等での増額をお願いすることも考えております。以上でございます。
○議長（中西省三）
１４番 宮園議員の発言を許可します。
（１４番 宮園議員 発言席より）
○１４番（宮園祐美子）
それでは、１６４ページ、タブレットでは１７０ページになるんですけれども、８款４項１目１８節負担金補助及び交付金の住宅取得費補助金について質問させていただきます。
この補助金は令和５年度からの新規事業となっておりますけれども、この目的とどのような内容かを教えてください。
○都市計画課長（田辺裕司）
住宅取得補助金の目的でございます。空き家の流通促進とストック数の減少を図り、これをもって本市への転入並びに市外への転出を抑制し、定住促進に寄与することを目的としております。
内容といたしまして、まず補助金額でございます。市内居住者が中古住宅の購入または住宅跡地を購入後、住宅を新築した場合５０万円。中古住宅を購入後、解体し住宅を新築した場合１００万円となります。
次に、市外からの転入者が中古住宅の購入、または住宅跡地を購入後に住宅を新築した場合は１００万円。中古住宅を購入後、解体し住宅を新築した場合は１５０万円となります。市内居住者、市外からの転入者ともに空き家バンクに登録された物件の場合は５万円、市内業者による解体工事の場合は５万円をおのおの加算いたします。対象住宅については建築から１０年以上過ぎたもの、令和５年４月１日以降に購入し、住宅及び土地の購入費、解体費、建築費の合計が１００万円以上であることなどの条件があります。補助金の対象者といたしまして、当該住宅に申請者本人が所有し及び居住している方、夫婦等の年齢の合計が８０歳以下または中学生以下の子供が同居する世帯の方、５年以上継続して定住する意思を有する方などの条件があります。しかし、購入時に直方市内に別の住居を所有している方は対象外となります。以上です。
○議長（中西省三）
通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
以上をもって質疑を終結いたします。
日程第１６ 議案第２９号から日程第２２ 議案第３５号までの７件を一括して議題とします。
これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
質疑なきものと認め、質疑を終結いたします。
これより各議案の付託を行います。
ただいま議題といたしました議案２０件については、お手元に配付の議案付託表のとおり、各常任委員会に付託します。
日程第２３ 議案第２７号を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
○市長（大塚進弘）
議案第２７号 人権擁護委員の推薦について御説明を申し上げます。
人権擁護委員８名のうち、本年６月３０日をもって米倉勢津子氏が任期満了となります。それに伴いまして、米倉氏を再度推薦させていただきたく御提案をするものでございます。なお、お手元に米倉氏の略歴を添付いたしておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中西省三）
これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
質疑なきものと認め、質疑を終結いたします。
お諮りします。
議案第２７号は、会議規則第３５条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし。」と声あり）
異議なしと認めます。
よって委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし。」と声あり）
討論なきものと認め、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
議案第２７号
人権擁護委員候補者の推薦については、適任であるとすることに御異議ございませんか。
（「異議なし。」と声あり）
異議なしと認めます。
よって、議案第２７号は適任であることに決定いたしました。
本日の日程は全部終了いたしました。
４日、５日は休日のための休会。
６日、７日、８日、９日は各常任委員会を開催。
１０日午前１０時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。
───── １１時５３分 散会 ─────
令和５年３月３日
令和５年３月直方市議会定例会 議案付託表
総務常任委員会
┌─────┬───────────────────────────────────────┐
│議案番号 │件 名 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第１５号│直方市
政治倫理条例の一部を改正する条例について │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第２８号│令和５年度直方市
一般会計予算のうち所管分 │
└─────┴───────────────────────────────────────┘
教育民生常任委員会
┌─────┬───────────────────────────────────────┐
│議案番号 │件 名 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第１６号│直方市
手数料条例の一部を改正する条例について │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第１７号│直方市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部 │
│ │を改正する条例について │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第１８号│直方市子ども・
子育て会議設置条例の一部を改正する条例について │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第１９号│直方市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する │
│ │条例について │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第２０号│直方市
家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例に │
│ │ついて │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第２８号│令和５年度直方市
一般会計予算のうち所管分 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第２９号│令和５年度直方市
国民健康保険特別会計予算 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第３０号│令和５年度直方市
同和地区住宅資金貸付事業特別会計予算 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第３１号│令和５年度直方市
介護保険特別会計予算 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第３２号│令和５年度直方市
後期高齢者医療特別会計予算 │
└─────┴───────────────────────────────────────┘
産業建設常任委員会
┌─────┬───────────────────────────────────────┐
│議案番号 │件 名 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第２１号│直方市
排水機場等維持管理基金条例の一部を改正する条例について │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第２２号│直方市
水道事業給水条例の一部を改正する条例について │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第２３号│直方市
下水道条例の一部を改正する条例について │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第２４号│直方市
農業集落排水施設条例の一部を改正する条例について │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第２５号│直方市
汚水処理施設条例の一部を改正する条例について │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第２６号│直方市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例について │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第２８号│令和５年度直方市
一般会計予算のうち所管分 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第３３号│令和５年度直方市
上頓野産業団地造成事業特別会計予算 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第３４号│令和５年度直方市
水道事業会計予算 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第３５号│令和５年度直方市
下水道事業会計予算 │
└─────┴───────────────────────────────────────┘
議案第２８号 令和５年度直方市
一般会計予算の委員会別内訳
┌─────┬───────────────────────────────────────┐
│ 委員会 │内 訳 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│総 務 │第１条中、歳入全款、 │
│ │ 歳出１款、２款（１項７目及び１０目を除く）、９款、１２款、１４款 │
│ │第４条、第５条、第６条 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│教育民生 │第１条中、歳出２款１項７目及び１０目、３款、４款１項、１０款、１３款３項 │
│ │第２条 │
│ │第３条中、小学校校務用パソコン借上料 │
│ │ 小学校統合型校務支援システム借上料 │
│ │ 中学校統合型校務支援システム借上料 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│産業建設 │第１条中、歳出４款２項、６款、７款、８款、１３款２項 │
│ │第３条中、地籍調査支援システム保守業務委託料 │
│ │ 地籍調査支援システム借上料 │
│ │ 多世代交流スペースここっちゃ施設借上料 │
└─────┴───────────────────────────────────────┘...