直方市議会 2022-12-05
令和 4年12月定例会 (第6日12月 5日)
令和 4年12
月定例会 (第6日12月 5日)
令和４年１２月５日（月）
１．会議の
開閉時刻 開議 １０時００分
散会 １１時５６分
１．
議事日程（第６号）
１．出席及び
欠席議員の氏名
１番 安 永 浩 之
２番 三 根 広 次
３番 篠 原 正 之
４番 森 本 裕 次
５番 渡 辺 幸 一
６番 田 代 文 也
７番 野 下 昭 宣
８番 （欠席） 佐 藤 信 勝
９番 那 須 和 也
１０番 渡 辺 和 幸
１１番 澄 田 和 昭
そして、今回の辞退届、既に何人かの方がいらっしゃるというようにお聞きしましたが、何人の方が辞退をされたのか、これを教えてください。
○保護・
援護課長（
池本隆幸）
申請手続につきましては、原則、市で
対象世帯を抽出しており、その
対象世帯に対しまして支給の
お知らせを発送しております。支給の
お知らせの
口座情報等に変更がなければそれ以上の手続は不要でございます。
続きまして、
対象世帯で
口座情報がない方につきましては確認書を送付させていただいているところです。こちらが届いた方につきましては、
口座情報等の
必要事項を記載の上、御返送をいただいているという状況でございます。
また、未申告の場合や
家計急変世帯につきましては、申請書に
必要事項を記載の上、
本人確認書類等の
必要書類と共に御提出いただくようになっております。
また、本給付金に関しましては、国が示した要綱等に倣い本市でも運用をさせていただいております。このため、市としては、対象の方々には給付金を受給していただきたいと思う反面、辞退することができることから支給の
お知らせの中に辞退届を同封し発送した経緯がございました。しかしながら、窓口にて本人の
受給意思と反し、辞退届を提出されようとされる方もいらっしゃいましたので、そのような場合につきましては、改めて窓口等で内容の説明をさせていただきまして、給付金の
受給手続を進めている状況でございます。
なお、現在までに
受給拒否の申出をされた件数につきましては２件でございます。以上です。
○９番（
那須和也）
既に、今答弁ありましたが、本当、窓口へ来た方も混乱されてるわけですよ。そういう意味では、郵送の仕方とか、中身の内容の形をちょっと御検討をいただきたいと思います。
それでは、かなりの
申請手続についてはもう郵送されていると思いますけれども、対象となる世帯への周知並びに現時点での
進捗状況、これを教えてください。
それから、今後の改善点、今言われたような、等があれば併せて御答弁をお願いいたします。
○保護・
援護課長（
池本隆幸）
市報やホームページへの掲載をはじめ、
対象世帯につきましては議員御案内のとおり、受給に必要な書類を郵送することで
お知らせをさせていただいているところでございます。
また、現時点での
進捗状況でございますが、１１月１４日から発送を開始し、現在までにほぼ総数に該当いたします約８,７００件の送付を終わらせていただいているところです。
なお、こちらにつきましては、１２月９日から順次
口座振込がなされる予定でございます。
あとは複数回のやり取りが必要な未申告の方や
家計急変世帯の取扱いを残すのみというような状況でございます。
最後に辞退届、
口座変更届につきましては、さきに御答弁させていただきましたとおり、支給の
お知らせに同封し発送したため混乱を来して余計な
問合せ等を招く結果となっております。
今後は、今回の教訓を生かしまして、必要とされる方にのみ個別対応するなど、混乱の少ない手法を検討してまいります。以上です。
○議長（
中西省三）
通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
質疑なきものと認め、質疑を終結いたします。
日程第２ 議案第７５号を議題とします。
これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、発言を許可します。
１０番
渡辺和幸議員の発言を許可します。
（１０番
渡辺和幸議員 発言席より）
○１０番（
渡辺和幸）
７５号、直方市
個人情報の保護に関する
法律施行条例の制定についてです。これは９月議会で
一般質問で取り上げました。その時点で、今月中に素案をつくってと、要するに９月中ですね。そして、審査会に諮問するという答弁がございました。それを経て今回議案として提案されているということです。
それでは、素案、審査会に諮問したわけですが、審査会の
構成メンバー及び開催時期と回数についてお答えいただくことと、併せてこの条例の大きな問題点の一つと捉えております
行政機関等匿名加工情報制度、これの取扱い、運用について、この審査会でどのような議論がされたのかお尋ねいたします。
○
総務課長（司山むつ美）
まず、直方市
情報公開・
個人情報保護審査会の委員の構成について御答弁いたします。
直方市
情報公開・
個人情報保護審査会設置条例におきまして、その要件として「
地方自治、
情報公開制度及び
個人情報保護制度に関し、優れた識見を有する者」としておりまして、現在は
大学教授２名、弁護士１名、
人権擁護委員１名の合計４名で構成しております。
また、開催時期につきましては、事前に
諮問資料を送付いたしまして検討していただき、１０月７日に審査会のほうを開催しております。
次に、
行政機関等匿名加工情報の
制度運用に関してでございますが、
民間事業者からの提案に応じて
行政機関等匿名加工情報を提供することにより、新たな事業やサービスの創出につながることが期待される一方、
行政機関等匿名加工情報の作成には
安全管理措置を講じる必要があります。
提案募集制度の導入については慎重に検討する必要がある、
行政機関等匿名加工情報に関する
募集提案の実施が、当分の間、任意とされていることから、現時点では規定を設ける必要はないというような内容でございました。
最終的には、１０月１７日に答申を受けております。以上です。
○１０番（
渡辺和幸）
審査会は１回きりということでしょう。まあ、
パブリックコメントも今回の件については行わないということで確認をします。それと、現時点では、この
匿名加工情報、規定を設けないという判断をしたということです。
それでは、仮に現時点では都道府県、政令市には義務づけられている制度ですが、仮にこの
匿名加工情報制度を導入するとした場合、この、手続というか、どのような制度の流れになっていくのか、お願いいたします。
○
総務課長（司山むつ美）
まだ具体的な検討は行っていませんので、一般的に考える流れについて御答弁いたします。まず、市が
匿名加工情報に関する
提案募集を行います。次に提案者からその利用についての提案を受けまして、市において
提案内容に関して審査を行います。問題がなければ提案者へその旨を通知します。その後、提案者から手数料を納付していただき契約を締結します。最後に、
匿名加工情報の加工・作成を
行い提案者へ提供する流れという形になっております。以上です。
○１０番（
渡辺和幸）
１０月７日の審査会で、この規定は当面設けないという判断が出されております。仮に採用する場合は、今のような手続上流れがあるということです。
それでは、仮に
匿名加工情報を導入する場合、これは事務局だけの判断でいいのか、１０月７日の審査会で規定を設けないという判断をしておりますので、当然採用する場合は審査会の議論を経て、意見を聞いて確定するということでよろしいでしょうか。
○
総務課長（司山むつ美）
この
匿名加工情報の
募集提案を導入する場合については、その前提として、
個人情報の
安全管理のために必要かつ適切な
安全管理措置を講じる必要があります。これは、本条例第１２条第２号に規定する審査会への
諮問要件に該当いたします。
また、
提案募集を導入する場合は、その手数料について条例に規定する必要がありまして、同条第１号の
諮問要件にも該当することとなりますので、審査会への諮問を予定しております。以上です。
○１０番（
渡辺和幸）
今回の
条例そのものに
匿名加工情報という文言も全くありませんので、今後の議論かとは思います。
最後に、旧
個人情報保護条例を廃止して新たにこの条例と、改廃ですね。で、当初、旧条例の廃止の議案が出て新たな制定の議案が出るというイメージでおったんですけども、今回の議案、条例の附則第４条で旧条例を廃止するということですね。これ、ルール上オーケーということでこういう措置が取られておるんでしょうけども、これについて説明を求めます。
○
総務課長（司山むつ美）
既存の条例を廃止する場合、通常は
廃止条例の本則で廃止を行います。しかし、ある条例の制定に伴ってほかの条例を改廃する必要が生じた場合には、
条例ごとに一部改正や
廃止条例を制定するのではなく、その改廃の原因となった条例の附則にて条例の改廃をするという形式が法制執務の通例にございます。それに倣いまして、直方市
個人情報の保護に関する
法施行条例の附則にて直方市
個人情報保護条例を廃止することとしました。以上です。
○議長（
中西省三）
通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
質疑なきものと認め、質疑を終結いたします。
日程第３ 議案第７６号から日程第１１ 議案第８４号までの９件を一括して議題とします。
これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
質疑なきものと認め、質疑を終結いたします。
日程第１２ 議案第８５号を議題とします。
これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、順次発言を許可します。
１０番
渡辺和幸議員の発言を許可します。
（１０番
渡辺和幸議員 発言席より）
○１０番（
渡辺和幸）
補正予算、歳入歳出それぞれ何点かお尋ねいたします。まず、歳入の１８款１項
ふるさと納税についてであります。前年比でかなり納税額増えております。そもそも担当として、年度当初、今年度はこの程度の納税額を目指そうといった、こう目標を持ちつつこれに取り組んでいるのか、その
基本姿勢、まず。
それと、次に、歳入で言いますと１９款１項
基金繰入金、そして歳出とも連動しております歳出２款１項１３目
財政調整基金費、積立てですね、これ、関連しておりますので聞きますが、今回約９億５,０００万円というかなり大きな金額を財調に積み立てようとするわけですが、その内容について順次伺いますが、まず、決算上の黒字額、いわゆる剰余金の基金への積立てについて、これも一定のルールがあるのではないかというふうに思っております。
まず、そのルール、どのような決め事で基金への積立てが行われているのか、お尋ねをいたします。
歳出７款１項５目
公共交通対策費ということで、今回もというか、平筑への支援金、交付金というか、補助金が出されております。燃油高騰含めた対策だと思います。今回、この補助金・交付金を歳出するに当たった経緯をまずお尋ねいたします。
○
秘書広報課長（
舩越健児）
１８款１項１目１節寄附金、
ふるさと納税についてでございます。当初目標額と設定していたのかという姿勢についての御答弁させていただきます。令和４年度の当初予算では、前年度実績の約２倍となる３億円を計上しておりましたが、年度の当初から
秘書広報課の目標としましては、５億円という大きな目標を掲げて取り組んでまいりました。以上でございます。
○
財政課長（
香月義孝）
御質疑の２点目でございます。
地方自治法の
決算剰余金の取扱い、ルールにつきまして、これにつきましては
地方財政法という法律がございます。この中で、剰余金のうち２分の１を下らない金額は剰余金を生じた
翌々年度までに積立て、または
償還期限を繰り上げて行う地方債の償還の財源に充てなければならないとされておるところです。これ、簡潔に申し上げますと、各年度の黒字額は２年以内に最低半分以上は
財政調整基金に積み立てるか、将来の負担を減らすために地方債の
繰上償還に使いなさいということになりますが、これが
地方自治体が
剰余金処分を行うための基本的なルールということになります。以上であります。
○
都市計画課長（田辺裕司）
７款１項５目
公共交通対策費、１８節
平成筑豊鉄道原油価格高騰対策負担金の経緯について御答弁いたします。
原油価格高騰に対する
地方創生臨時交付金を活用した
交通事業者への
支援措置が国よりあったことを背景に、
平成筑豊鉄道株式会社から沿線９自治体に対し、コロナ禍における
原油価格高騰による
動力費増に対し、２,８３６万円の
支援依頼がありました。
各
沿線自治体で協議の結果、全ての自治体で合意に至り支援することが決定いたしました。福岡県による支援が６２８万１,０００円、
沿線自治体２,２０７万９,０００円のうち１７％の３７５万円が直方市の負担金でございます。以上です。
○１０番（
渡辺和幸）
ふるさと納税からです。当初目標５億円目指して頑張ってきて、もうそれを上回る６億円以上の見込みということだと思うんですね。それでは、現時点での具体的な納税額と当初を上回るようなこの好調な要因をどのように分析しているのか、お尋ねいたします。
積立金のほうですが、２款１項１３目で約９億５,０００万円ですけども、９月
決算報告では実質単
年度収支で約１０億円という黒字でした。その後、その下の目の１６目諸費で、
過年度還付金、
一定返還金が生まれております。そういうのも合わせて、今回、約９億５,０００万円の積立金の計上になっております。この内訳、経緯というか、これをお尋ねいたします。
平筑への補助金ですが、今回
一般財源での手当となっております。この種の補助金、交付金ですので、今回の
地方創生臨時交付金を充ててというふうに私思っておりましたら
一般財源になっております。この要因を教えてください。
○
秘書広報課長（
舩越健児）
まず、
ふるさと納税の現在の寄附額についてでございます。１１月末時点で約２億９,６００万円の寄附を頂いておりまして、既に昨年度の寄附額を１億２,０００万円ほど上回っており、前年同月と比較しますと３.７倍と大幅な増額となっております。
次に、好調な要因としましては、大きく２点あると考えております。１点目は、人気の返礼品を開発できたことでございます。これは
市内事業者様と協力して魅力的な返礼品の開発を実現しましたことと併せまして、
寄附サイト等で広告などの露出を増やすなど認知度を上げる取組を進めた結果、人気の返礼品へと成長させることができました。
２点目は、新規の返礼品を３００品目ほど追加で増やしたことでございます。これは多種多様な寄附者様のニーズに応えるため、年度当初４００品目ほどであった返礼品を福岡県産品を中心に事業者様の協力を頂きながら７１２品目へと大幅に増やした結果、多くの寄附者様の支持を得ることができたと考えております。以上でございます。
○
財政課長（
香月義孝）
２点目の積立金についてでございます。令和２年度、３年度、
一般会計の決算でおのおの大幅な
黒字決算となったところであります。今年度に繰り越してきた金額は、今回、歳入２０款の繰越金に計上させていただいておりますけれども、約１９億９,８００万円と非常に大きな金額となっております。
今回、
補正予算では、この繰り越してきた剰余金を今年度に一括で
財政調整基金に積み立てておこうという考え方で計上をしております。金額についてでありますけれども、まず、令和４年度の
一般会計の９月補正、この段階で財源不足額というのが約９億８,３００万円ございました。今年度であります。
次に、今回計上しております
補正予算、いわゆる１２月補正ですが、こちらは編成時に集計した段階で約６,８００万円の財源不足ということで、この二つを合わせますと約１０億５,１００万円の財源不足となりましたけれども、ここで前年度からの繰越金１９億９,８００万円、これを計上することで財源不足が解消されました。なおかつ、残るお金がある。約９億４,７００万円の黒字予算ということになっております。この分は、現時点での予算上の剰余金として取扱いまして、今回の積立金として計上しているということでございます。
前年度から繰り越してきました剰余金約１９億９,８００万円、比較をいたしますと、ちょっと目減りをしております。議員が先ほど御案内いただきましたとおりで、今回、
補正予算にも計上をいたしておりますけれども、前年度にもらい過ぎた国の補助金の返還金、こちらのほうも約２.３億円あるということで、思っていたよりもというところは正直あるんですけれども、
財政調整基金の元金を積み立てるチャンスというのは、１０年、１５年に一度ぐらいかなあと、なかなかありませんのでなるべくよい形で将来に残しておきたいと考えております。以上であります。
○企画経営課長（山中伸朗）
３点目の歳出予算、７款１項５目
公共交通対策費につきまして、財源を
一般財源とした理由について御答弁いたします。
今回、当該事業につきましては、いわゆる
地方創生臨時交付金を活用する事業として担当課より事業提案がなされておりましたが、全体の事業査定を行う過程で交付金活用事業の総事業費が交付限度額１億５,４７３万３,０００円、こちらを大きく上回ることが見込まれる状況となりました。
当該事業につきましては、既に
沿線自治体との協議において、補助内容や金額について自治体間の合意が取れているという状況でしたので、臨時交付金活用事業ではありませんが、
一般財源を活用する事業として事業化の採択をしております。以上です。
○１０番（
渡辺和幸）
ふるさと納税からですね。自治体間の税金の奪い合いといった側面もありますけど、やっぱり有効な手立ての一つではあろうかと思います。これそのものが目的ではなくて、まずやっぱり基金を生かして市民の暮らしや教育に充てるということが必要だと思います。
それでは、来年の話をすると何とかですが、次年度に向けたこの決意を述べていただきたいと思います。
それと
財政調整基金の関係ですね、今回かなりの積立てが提案されております。この議決後ということにはなるんでしょうが、財調の残高、どの程度になるのかお答えください。
併せて、財調は自由に使えるといいますか、財源の調整のための基金であります。特定目的金とは異なっておりますし、何にでも使える貯金のような捉え方だと思います。それで、貯金は幾らあっても困ることはないんですけども、地方公共団体ですので、一定の基準があるのではないかと。直方市の規模であれば、例えばこの程度、基金残高が望ましいとかいう基準があるのかなあと。例えば
一般会計の何％とか、そういった基準があるのかどうか、直方市としてはできればこの程度の基金を持っておきたいという基準があれば教えてください。
それと平筑ですね、結果的に限度額超えて
一般財源で賄ったということは、必要な支援は
一般財源を投入してでもやるということになろうかと思うんですが、それでは、これは
沿線自治体で平筑支えるというか、もう赤字で倒産させないよということになれば、当面、今後も経営厳しくなることも予想されますが、国の基金活用のみならず
一般財源を投じてでも支えていくと、今後も、いうことになるのかどうかお尋ねいたします。
○
秘書広報課長（
舩越健児）
来年度の決意ということでございますけれども、来年度の決意としましては、今年度大幅に増額になりました
ふるさと納税ですが、これをさらに上回る寄附額を目指したいと考えております。
今年度大幅に増えましたけれども、それを上回る寄附額を獲得する要因としましては２点あると考えております。１点目は、一番人気の返礼品が通年で取扱い可能となることでございます。この返礼品につきましては、今年度の９月末から取扱いを始めておりますので、今年度６か月しか取扱いができません。来年度は、年度当初から通年で１２か月間この返礼品について取扱いができるようになります。
２点目は、人気の返礼品をさらに増やすことができることでございます。これは、今年度新規で追加しております返礼品の中には、魅力的でかつ大量に提供できるものもあります。この返礼品につきまして、広告などにより認知度を上げることで人気の返礼品への成長が見込まれるものが複数ございます。こうしたことから、本市
ふるさと納税はまだまだ伸び代が十分にあると考えております。以上でございます。
○
財政課長（
香月義孝）
２点目であります。
財政調整基金の残高についての御質疑でありますが、まず直近の残高ですが、令和３年度決算時点で約３０億８,０００万円でございます。今回、予算計上分の約９億４,７００万円、これ、そのまま加えますと約４０億２,７００万円ということになります。
で、もう１点です。適正とされる
財政調整基金の額があるのかという御質疑でございますが、国の指標といたしましては、積立金等月収倍率と呼ばれるものがございます。市の月収の何か月分を基金として持っているかという指標であります。これが３か月分未満であれば積立金が不足しているとみなされます。
直方市の場合は月収はおおむね約１０億円強となっております。そうなりますと、本市の場合は近年はおおむね２.４か月分から２.９か月分で推移しておりますので、若干不足しておるという状況にはございます。
今回の積立てで約３.８か月分あたりまで改善が見込まれるかと考えておりますけれども、全国の類似団体平均は５か月分、福岡県平均は７.６か月分、全国平均は７.５か月分でありますので、これをもっても、まだほかの団体よりは劣っている状況にはあると考えております。以上でございます。
○
都市計画課長（田辺裕司）
７款１項５目負担金、今後の負担金についてですが御答弁いたします。
沿線自治体首長及び議会議長等で構成される平成筑豊鉄道推進協議会役員会において、令和７年度までの支援を行うことが決定しているため、令和７年度までは負担金が発生いたします。
令和７年度以降につきましては、今のところ決まっておりません。以上です。
○議長（
中西省三）
９番
那須議員の発言を許可します。
（９番
那須議員 発言席より）
○９番（
那須和也）
議案第８５号、数点お尋ねをいたします。まず、３款１項２目高齢者福祉費、１８節負担金補助及び交付金で２,６３０万円ということで、説明では介護施設対応ということでしたが、この給付金の内容、これをちょっとお尋ねをいたします。
それから、２点目、３款７項３目予防費、１８節負担金補助及び交付金２,０８５万円、医療機関等物価高騰対策緊急支援金１９２施設と説明されましたが、これの給付金の概要を教えてください。
それから、第３表、債務負担行為補正の一番下段の文化施設委託料５億８,２７６万５,０００円についてですが、この施設はユメニティのおがた、直方市立図書館、直方歳時館、直方市石炭記念館、直方市美術館、そして直方市美術館別館という６施設があります。１００％直方市が出資している施設だと思いますけれども、文化施設の指定管理協定については公契約条例の対象ではないのか、これをお尋ねしたいと思います。
○健康長寿課長（飯野一孝）
３款１項２目１８節原油価格・物価高騰等臨時特別給付金について御答弁いたします。給付金の概要といたしましては、本給付金はガソリン代や光熱費といったエネルギー価格や食料品など、物価高騰の影響を広範囲に受けている高齢者福祉施設や事業所における支出負担増の緩和を目的といたしまして、国による電力・ガス・
食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用いたしまして、直方市内に所在する介護施設等に対しその事業規模に応じて給付金を支給するものでございます。
続きまして、３款７項３目１８節医療機関等物価高騰対策緊急支援金について、その概要について御説明をいたします。
物価高騰等の影響を受けている医療機関、それから薬局等の経営が圧迫されているということから支援金を給付し負担を軽減することを目的として、ひいては市民の生活と健康を守ることを目的としているものでございます。以上です。
○文化・スポーツ推進課長（梅原達巳）
文化施設の指定管理についてお答えいたします。直方市公契約条例施行規則第３条第２項におきまして、予定価格に対して人件費の占める割合がおおむね７割以上の公の施設の指定管理協定とするとなっております。この文化施設の指定管理協定におきましては、例えば、令和３年度の実績で人件費割合が約５０％、今回も公募に際しまして指定管理料等の算定を行いましたが、指定管理料に対する人件費割合は約５２％と見込んでおりまして、文化施設の指定管理協定は公契約条例の対象とはなっておりません。以上でございます。
○９番（
那須和也）
３款１項２目、それでは内容と施設の規模等により区分があるのなら、その区分と件数、教えてください。
同じく３款７項３目、同様の質問ですね。内容や施設の規模等により区分があるならその区分と件数、これをお願いします。
それから３表ですね、債務負担行為額の積算根拠、これを教えていただきたいと思います。
○健康長寿課長（飯野一孝）
それでは、まず、３款１項２目の１８節のほうからお答えをさせていただきます。高齢者施設等におきましては、大きく分けまして、介護認定を受けた高齢者が入所する特別養護老人ホームやグループホームなど、また、介護認定を受けなくても入所可能なサービス付高齢者住宅などの入所施設とデイサービスやデイケアなど自宅で生活する人が利用する通所系施設、それからホームヘルパーやケアプランセンターなど自宅に伺って介護サービスを提供する訪問系事業所と三つがございます。
この三つの区分の中で、入所施設につきましては定員により規模の違いがございますので、定員５０人以上の場合は１施設につき５０万円、定員４９人以下の場合は、１施設につき２５万円の給付を行います。
通所系の事業所につきましては１事業所につき一律１０万円、訪問系の事業所は１事業所につき一律５万円としたいと思っております。
各区分の件数は、定員５０人以上の入所施設が２３施設、定員４９人以下の施設が２５施設、通所系の事業所が５０事業所、訪問系の事業所は７１事業所でございます。
続きまして、３款７項３目１８節にお答えさせていただきます。施設の規模に応じて給付金を設定しています。病院と言われるところには１００万円を、入院機能のある有床診療所には２５万円を、入院機能のない無床診療所や歯科診療所には１０万円を、薬局・あんま・マッサージ・指圧・鍼灸・柔道整復師施術所・助産所には５万円の給付を行います。それぞれの件数は、病院が６施設、有床診療所が３施設、無床診療所が９９施設、薬局・施術所・助産所が８４施設となっております。以上です。
○文化・スポーツ推進課長（梅原達巳）
債務負担行為の積算根拠ということですが、直方市指定管理者制度導入に係る指針に基づきまして、過去３年間のユメニティのおがた・図書館・美術館・美術館別館・歳時館・石炭記念館の運営の収支実績を基にして、施設の管理運営に必要とされる経費を算出しております。
なお、直近３年の間には、コロナによります閉館の影響もありましたので、その部分は利用実績を踏まえて、それを考慮した上で積算しております。
また、文化施設の指定管理業務は、利用料金制度を採用しております。施設利用料は指定管理者の収入としております。そのため、利用料金に関しても過去３年間の収入実績を基にして算定し、施設の運営経費から利用料金を控除した額が例年当初予算で計上しております指定管理料となります。そこに、例年
補正予算にて計上しております各施設の一定規模以上の修繕に係る経費を合わせて３年間の債務負担行為額を計上しております。以上でございます。
○９番（
那須和也）
３款１項２目です。答弁で介護認定を受けなくてもと言われたんですが、要介護認定、要介護の要が要りますよね。ということです。
３回目ですけど、経済的支援が今回のみの対応か、それとも継続して支援するのか、これをお願いしたいと思います。
同じく３款７項３目、これも同じ、たくさんの直方市にも施設があるということは十分理解しました。それで、同じく経済的支援、給付金は今回のみの対応か、それとも継続的に対応するのか、これを教えてください。
それから、第３表のほうですね。積算したその債務負担行為額には賃金上昇や燃料費の高騰分を、本当、今、経済は本当にこう、もう燃料費がどんどんかかっているという中で、それを見込んでいるのかどうか、これを教えていただきたいと思います。
○健康長寿課長（飯野一孝）
３款１項２目につきまして、今回の給付金につきましては、今なお収束の見通しが立たないコロナ禍やウクライナ問題など、世界情勢の不安定に起因した物価高騰を緩和するといった趣旨で行うものでございます。今後につきましては、給付金制度の有無、その時点の経済状況を見ながら、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。
続きまして、３款７項３目１８節につきまして、同じように今回のみの対応か継続的に支援するかという御質疑にお答えいたします。基本的には給付金の趣旨に鑑み対応してるところでございます。
今後につきましては、給付金制度の有無、その時点の経済状況を見ながら検討していきたいというふうに同じく考えるものでございます。以上です。
○文化・スポーツ推進課長（梅原達巳）
債務負担行為額には先ほど御説明した施設の管理運営に係る経費の積算の際には、賃金上昇額、燃料費の高騰分を増額したところで見込んでおります。
賃金に関しましては、過去３年分も含めたところで、福岡県の最低賃金の上昇分を考慮して増額いたしております。
委託料等に関しましても、先ほど御説明しました賃金上昇分を考慮して増額しております。以上でございます。
○９番（
那須和也）
３款１項と３款７項は結構です。それでは最後ですね、３表のほうですが、賃金の上昇について、過去３年分を考慮したということなんですけれども、２０２０年は１円、０.１２％、そして２０２１年は２８円、３.２２％、そして２０２２年では３０円、３.３３％と、今年は類を見ない上昇ということになっているわけです。
そこで、労働団体等が時給１,０００円を目指している、目標にしている中で、向こう３年間の上昇分を、例えば今年度と同様の上昇率、３.３％、３０円以上で見込んでいるのかどうか。例えば、今年度のように、毎年こう３０円ずつ、こう上がっていくと、３年後には３０円掛ける３年ですから９０円になるわけですね。ですから、今、最低賃金が９００円ですか、になっていると思うんですが、これが９９０円となるのか。それと、また、想定を超える上昇率、賃金とか燃料費等なんですが、への対応をお尋ねして質疑を終わりたいと思います。
○文化・スポーツ推進課長（梅原達巳）
議員御案内のように、昨今の賃金の上昇率は年々大きくなっております。また、今後もこの流れは続くであろうというふうに予測はしております。一方で、賃金の上昇に関しましては非常に多くの要因があります。専門家でも今後の上昇の程度を予測するのは大変難しいものであるというふうに思っております。
その上で、今回の積算に当たりましては、前回の指定管理協定の際の積算と比較しまして、人件費相当分といたしまして、今後の指定管理期間の３年間でおおむね１６％程度までの上昇に対応できるよう見込んでおります。
また、今後の想定を超える賃金上昇や燃料費の高騰への対応とのことですが、文化施設の指定管理者の選定に当たっては、民間の運営ノウハウを最大限に生かすということで利用料金制度を採用し公募という形を取っております。
募集に際しては、一定の運営ノウハウ、経営努力による対応も想定しての積算となっております。
しかしながら、議員御案内のような想定を超える状況も念頭に置き、そのときの状況に応じまして、適宜、指定管理者と協議を行って対応したいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
中西省三）
１３番 紫村議員の発言を許可します。
（１３番 紫村議員 発言席より）
○１３番（紫村博之）
３点にわたって質疑さしていただきます。歳出３款２項２目児童措置費、１８節の乳幼児紙おむつ等物価高騰対策補助金ですけど、その概要について教えてください。
それから、歳出３款７項１目母子保健事業費の出産・子育て応援交付金、同じく概要について教えてください。
それから、歳出１０款１項６目１８節の学業支援金についてです。ここは高校生の支援ということですけども、なぜ高校生への支援なのか、その目的、それから３万円の積算根拠について教えてください。
○こども育成課長（加藤陽子）
歳出３款２項２目児童措置費、乳幼児紙おむつ等物価高騰対策補助金について御答弁申し上げます。
この補助金につきましては、物価高騰対策として新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金を活用することにより、保護者の経済的な負担を軽減することを目的として、乳幼児用の紙おむつ値上がり分を支援するものでございます。度重なる値上げにより乳幼児の紙おむつが値上がる差額として、１月当たり２,５００円程度ですが、乳幼児１人当たり３万円を保護者に対して補助するものでございます。以上です。
○子育て・障がい支援課長（塩田礼子）
３款７項１目母子保健事業費、１８節出産・子育て応援交付金の概要についてということでございます。核家族化が進みまして地域のつながりも希薄化となる中で、孤立感、それから不安感を抱く妊婦、子育て世帯も少なくない状況でございます。全ての妊婦、子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境整備が喫緊の課題となっております。
本事業は、妊娠期から出産・子育てまで、一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型の相談支援を一層充実すること、加えまして、経済的支援につきましても一体として実施していくものでございます。以上です。
○教育
総務課長（宇山裕之）
１０款１項６目１８節学業支援金について御答弁いたします。まずなぜ高校生への支援かという御質疑ですが、これまで保育園等の副食費補助、それから小学校及び中学校の給食費無償化ですね、２学期、３学期実施しておりますが、こういった子育て支援策を実施してまいりました。しかし、市の管轄である中学生までしか支援が行き届いておりませんでしたので、そこで物価高が家計に及ぼす経済的な理由により、高校生の学業がおろそかになることを抑制することを目的に、学業支援金給付事業を行うものでございます。
また、３万円の根拠でございますが、今回計上しております乳幼児紙おむつ等物価高騰対策補助金やこれまで実施してきた保育園の副食費補助、それから小・中学校の給食費無償化、これらは実質３万円から３万５,０００円程度の支援となっておりまして、高校生の支援金につきましても同程度としたところでございます。以上です。
○１３番（紫村博之）
２回目の質疑です。では、３款２項２目乳幼児紙おむつ等物価高騰対策補助金ですけども、これはどのような人が補助の対象となるのか。また、何人ぐらいなのか教えていただきたいと思います。
次に、３款７項１目の出産・子育て応援交付金ですけども、この支援の対象の範囲ですね、それと支援の内容について教えてください。
それから、１０款１項１目の学業支援についてですけども、この支援金の対象者の範囲、条件、また対象人数は何人くらいなのか教えていただきたいと思います。
○こども育成課長（加藤陽子）
３款２項２目乳幼児紙おむつ等物価高騰対策補助金のどのような方が対象となるのか。また、何人くらいとなるのかについて御答弁申し上げます。
令和４年１２月１日を基準日といたしまして、基準日現在、ゼロ歳、１歳、２歳の乳幼児を持つ保護者及び令和４年１２月２日以降、年度内に出生した新生児を持つ保護者を対象としております。対象となる乳幼児は約１,３００人を想定しております。以上です。
○子育て・障がい支援課長（塩田礼子）
３款７項１目母子保健事業の出産・子育て応援交付金の支援対象と内容についてでございます。妊娠届出時、それから出生届出後に出産や育児などの見通しを立てるための対面による面談や情報提供などの支援を行いまして、併せて妊娠届出時、出生届出後にそれぞれ５万円を支給いたします。
この事業の経過措置といたしまして、令和４年４月から１２月まで出産された方につきましては、本支援金対象者といたしまして、令和５年１月以降に支給を予定しております。
また、１月以降出生の方につきましては、出生後に面談を実施いたしまして、その後、月締め翌月払いでの支給を予定しております。以上です。
○教育
総務課長（宇山裕之）
１０款１項６目１８節の学業支援金です。まず、支給の対象者につきましては、高校生等を扶養する保護者等といたしておりまして、本年１２月１日現在で次のいずれにも該当するものとしております。
一つ目は本市に住民票を有すること。二つ目は、学校教育法第１条に規定する高等学校、定時制や通信制を含みます。それから、中等教育学校の後期課程、いわゆる中高一貫校の高校部分ですね。それから、特別支援学校の高等部、高等専門学校の第１学年から第３学年までに在籍する者を扶養するものとしております。
対象の人数ですが、これら高校生等１,５００人を見込んでおります。以上です。
○１３番（紫村博之）
３回目です。紙おむつ等物価高騰対策補助金についてです。この補助金の給付はどのような形でいつごろ行われるのか教えてください。
それから、３款７項１目の出産・子育て応援交付金ですけども、この同じようなこの給付金ですね、支援給付金は誰の口座に振り込まれるのか、また、双子などの多胎児の場合は、子供それぞれに給付されるのかどうか教えてください。
それから、１０款１項６目の学業支援金についてです。その学業支援金への周知をどのように行うのか教えていただきたいと思います。
○こども育成課長（加藤陽子）
３款２項２目乳幼児紙おむつ等物価高騰対策補助金の給付について、どのような形でいつごろ行われるかについて御答弁申し上げます。本課といたしましては、児童手当受給者に向けましては既に
口座情報を取得しておりますので、受領の有無と
口座情報の確認のために通知を送付いたしまして、相違がある場合のみ返信をしていただきます。児童手当受給者にはプッシュ型で支給を考えております。プッシュ型につきましては、１月の中旬から下旬の支払いとなるよう準備を進める予定でございます。
また、本市で児童手当の情報を持たない公務員や児童手当未支給者、基準日以降の新生児を持つ保護者につきましては、申請をいただき申請後に速やかに支給をする予定でございます。以上でございます。
○子育て・障がい支援課長（塩田礼子）
３款７項１目母子保健事業費、１８節の出産・子育て応援交付金のどなたの口座に振り込まれるのか。また、多胎児の場合は子供それぞれにもらえるのかどうかということでございます。妊娠届出時の支給につきましては、対象者は妊婦となりまして、母子手帳交付の際に申請を受け付け、妊婦の口座に妊婦１人当たり５万円を振り込みいたします。
また、出生届出後の支給につきまして、これにつきましては対象者は出生した子供を養育する者となっておりまして、出生届出後の面談時に申請を受け付け、養育者の口座に新生児１人当たり５万円を振り込みいたします。
また、多胎児の場合に、例えば双子であれば妊娠時は５万円を振り込みいたしまして、出生後は５万円掛ける２人分ということで１０万円の振込となります。以上です。
○教育
総務課長（宇山裕之）
１０款１項６目学業支援金の周知方法についてです。ホームページや市報での周知は行いますが、それとは別にプッシュ型の通知も行います。いわゆる高校１年生から高校３年生の年齢の方がいる御家庭に対して案内文書を送付いたします。ただし、様々な事情により、それよりも上の年代の方で高校に通われてる方もいらっしゃると思われますので、市内の中学校から通常受験している学校、公立学校や北九州市、それから飯塚市等近隣の私立の高校にもこういった事情の生徒に対して案内していただくようお願いの文書を送付する予定にしております。以上です。
○１３番（紫村博之）
最後です。３款２項２目紙おむつ等はもうこれで結構です。
３款７項１目の出産・子育て応援交付金ですけども、この交付金の事業は今後も続くのでしょうか、教えてください。
それから、学業支援金のほうですけども、この支援金の申請方法について教えてください。申請書の送付時期とか、受付期間等、また添付書類等について教えていただきたいと思います。
○子育て・障がい支援課長（塩田礼子）
３款７項１目出産・子育て応援交付金が今後も続くかということでございます。厚生労働省の説明によりますと、継続的に実施することにより全ての妊婦、子育て世帯がより安心して出産・子育てができるようにしていく。また、そのために必要な
予算措置を講ずるとしていることから、来年度以降も継続して実施されると考えております。以上です。
○教育
総務課長（宇山裕之）
１０款１項６目です。支援金の案内通知ですけども、年内に案内通知を送付する予定でございます。申請の受付は１月４日から３月３１日までの期間と考えております。添付書類につきましては、資格の審査をする必要があるために、高校生等の保険証及び学生証の写しの２種類を考えております。
申請の方法ですが、基本的にはインターネット等による電子申請を考えておりまして、電子申請であれば添付の書類も写真をアップロードするだけというようになります。振込については申請書を受理し審査をした後、１月の末から順次申請者が指定した口座に振り込む予定にしております。以上です。
○議長（
中西省三）
ここで１０分間程度休憩いたします。
───── １１時０５分 休憩 ─────
───── １１時１２分 再開 ─────
○議長（
中西省三）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
１４番 宮園議員の発言を許可します。
（１４番 宮園議員 発言席より）
○１４番（宮園祐美子）
１４番 宮園です。それでは、６款１項４目と７款１項２目について質疑させていただきます。
まず最初に６款のほうですね、５１ページなんですけれども、大きく４点お伺いいたします。この事業の詳細を教えてください。
２点目が対象となる事業はどのくらいあり、周知の方法はどのようにされていますか。
３点目、今回この事業に取り組む畜産農家は何件でしょうか。また、どのような機械を導入するのか、併せて補助率を教えてください。
四つ目、この事業は単年度の事業なのか、それとも来年度以降も継続する事業ですか、よろしくお願いします。
もう一つ、失礼しました。７款のほうですね。７款のほう、これも四つお伺いします。提案説明では、原油価格・物価高騰の影響を受けている直方市内に本社を置く小規模事業者に対し一律５万円給付ということでしたが、法人格を取得している事業者ということでしょうか。それとも法人ではなくても個人事業者も対象となるでしょうか。
二つ目、収入減となった事業者が対象でしょうか、それともそういうくくりはないでしょうか。
三つ目、給付金は課税の対象となるでしょうか。
四つ目、申請は市役所の窓口での対応かなと思いますけれども、そうなると申請者の混雑が予想されるのですけれども、スムーズに申請できるような対策は取られているでしょうか、よろしくお願いします。
○農業振興課長（池田朝二）
６款１項４目１８節福岡県畜産振興総合対策事業費補助金について４点ほどお尋ねをいただきましたので、順に御答弁申し上げます。まず、この事業内容ですが、この事業は県の事業でございまして、県産配合飼料原料の生産及び利用を拡大し、飼料確保体制の構築を推進することを目的として、畜産農家等が配合飼料原料や自給飼料を生産または利用するために必要な機械導入に対して助成を行うものでございます。
また、この事業の対象となる事業者及び事業の周知の方法ということで２点目お答えいたします。この事業の対象になるのは畜産農家である認定農業者または営農
集団等とされておりまして、直方市においては５戸が対象となります。
また、事業の周知方法については、対象となる５名に直接お伝えをするとともに、要望があった際には申請書等の作成についての支援を行っております。
３点目の御質疑です。この事業に取り組む畜産農家の件数は何件かということ。それから、どのような機械を導入するか。また、補助率についてでございます。この事業に取り組む事業実施主体は楠木酪農生産組合の１件でございます。
また、この事業で導入する機械についてですけれども、従来は河川敷で刈った牧草を集めて収穫する機械と梱包、いわゆるラッピングですけれども、ラッピングする機械とが別々であったため、それぞれ二つの作業が必要となっておりましたが、今回導入する機械につきましては、収穫とこの梱包を同時に行うことができます。この高性能複合作業機械であるベーラーラッパー１台を導入しようとするものです。
補助率についてですけれども、一般的には２分の１以内というふうにされておりますけれども、高性能複合作業機械を導入する場合については４分の３以内というふうになっております。
最後に、この事業について来年度以降も継続する見込みがあるかということですけれども、冒頭申し上げましたとおり、この事業は福岡県の事業でございますので、来年度以降も継続するかどうかということにつきましては明確なお答えはできません。ただし、世界的なエネルギー需要の先行き不安や
原油価格高騰等を背景とした畜産飼料価格の高騰は今後も見通しが不透明なため、畜産農家の今後の経営状況を注視しながら、県へと来年度以降の事業実施について要望をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○商工観光課長（水ノ江秀子）
７款１項２目１８節でございます。質疑に御回答いたします。今回の給付金の対象者は収入の増減にかかわらず、申請いただいた事業者に一律５万円を支給するものでございます。ただし、本年度に直方市が実施する他のエネルギー価格や物価高騰対策のための助成制度や補助金等を受けた、または受けようとする者は対象となりません。
具体的に、対象となる事業者につきましては、直方市内で事業を営んでいる中小企業基本法の小規模企業者、おおむね常時使用する従業員の数が２０人以下、商業またはサービス業に属する事業を主たる事業として営む者につきましては、５人以下の事業者であって、直方市内に本社もしくは本店を有する法人、または直方市内に住民登録を有し、所得税法上の開業届を提出されてます個人事業主を対象としております。
今回の給付金は収入となりますので課税の対象となっております。また、この給付金事業を実施するに当たり、事務補助として会計年度任用職員１名を採用し、窓口や電話の対応などができるよう、できる限り混雑のないよう実施してまいる予定でございます。以上です。
○１４番（宮園祐美子）
先ほど款項目節きちんとお伝えしておりませんでした。失礼いたしました。６款１項４目１８節の分につきましては分かりました。ありがとうございます。
それでは、７款１項２目１８節のほうですね、２回目質疑させていただきます。こちらの広報と申請時期の詳細について教えてください。
窓口対応は会計年度任用職員１名採用で混雑のないよう実施すると今おっしゃっていただきましたが、そのほか、オンライン申請などはお考えでしょうか。そして、物価高騰はまだまだ続くと思われます。この予算額を使い切った後も何かしらの支援が必要かなどの検討はされましたでしょうか、教えてください。
○商工観光課長（水ノ江秀子）
７款１項２目１８節でございます。質疑にお答えいたします。この給付金を申請するためには、申請書及び誓約書に加え、令和５年１月１日現在における従業員名簿または従業員の数が確認できる書類の写し、直方市内における事業活動が証明できる書類、法人市民税、または個人市民税の納税地が直方市であることが確認できる書類、振込先の名義の通帳の写し、個人事業者の場合は、申請者である個人が確認できる書類の写しを添えて申請することが必要となります。
議会で採決いただきました後、１２月中に
申請用紙やチラシ等の事前準備を行いまして、１月以降の市報や商工会議所広報紙による周知及びホームページやＳＮＳを活用しました周知を行います。１月８日から３月末までの期間で申請受付し、申請受付した翌月末に給付を行う予定でございます。
今回の事業は申請者は本人であることを前提としておりますので、申請方法に不安な方がいらっしゃいましたら、電話もしくは窓口にお越しいただきますようよろしくお願いいたします。
申請は窓口にお越しいただき書類を提出する方法による申請のほかにも、窓口混雑の回避及び申請者に対する利便性向上のため、電子申請も可能でございます。なお、申請書につきましては、商工観光課での窓口配付のほかに直方市のホームページからダウンロードすることができるようにいたします。
今回の給付金事業の予算を使い切った場合でございますが、これ以外の事業者支援として、１１月から、先月から基本的に月２回のペースで日本政策金融公庫八幡支店と連携しまして、事業者の事業資金や事業承継に関する相談に対応する無料の経営相談窓口を古町商店街に開設しましたのおがたベース内で設置しております。
このように、今回の給付金事業だけでなく、経営に不安のある事業者がより相談しやすいよう環境を整えるなど、できる限り事業者のニーズに合った支援ができるよう、直鞍情報産業振興協会や直方商工会議所、ほか地元の金融機関等と連携していきたいと思っております。以上でございます。
○議長（
中西省三）
１５番 渡辺克也議員の発言を許可します。
（１５番 渡辺克也議員 発言席より）
○１５番（渡辺克也）
それでは、私も議案第８５号 直方市
一般会計補正予算について質疑いたします。１点だけですけど、この
補正予算書の５５ページ、款項目でいきますと８・２・６の１２節委託料ですね。説明欄には測量設計委託料というように上がってます。しかし、この６,０００万円というのは、それにしてはかなり大きいと私は感じてます。この６,０００万円の大きな補正をしなければならないその理由について、まずはお願いします。
○土木課長（山本正光）
御答弁申し上げます。１２月２日に国会で通学路緊急対策が盛り込まれました第２次
補正予算が成立しております。この
補正予算で申請できる事業は、令和３年に本市で行いました合同緊急点検により抽出されました危険箇所の対策事業であり、早急に対策を行うために委託料としまして吉野・天神線、稗田・行常線、中泉６１号線の３路線を計上いたしております。以上です。
○１５番（渡辺克也）
ただいま令和３年に合同緊急点検を行ったということですが、じゃあ、それに至った経緯、それから、また、この吉野・天神線を含む３路線の工事内容についてお願いします。
○土木課長（山本正光）
御答弁いたします。令和３年に千葉県八街市の市道で下校途中の小学生児童の列にトラックが突っ込み、男女５人が死傷する事故が発生しております。この事故を受け、文部科学省、国土交通省、警察庁の３省庁連携により通学路の合同緊急点検が要請され、本市においても用地管理課、土木課、教育委員会、直方警察署で構成されます交通安全推進協議会において合同点検を行っております。
次に、事業概要について御説明いたします。吉野・天神線は植木駅の西側の道路で、登下校時間は通り抜ける車が多いですが、車道と歩道が分離されておらず危険な状況となっております。そのため水路を暗渠化し歩道を設置する計画です。
稗田・行常線、中泉６１号線においては、河川を横断している橋梁の幅が狭く歩道空間が確保できていない状況のため、橋梁の拡幅を計画しております。以上です。
○１５番（渡辺克也）
この
補正予算書の説明欄には測量設計委託とだけありますけど、今お聞きしました工事内容、ボックスカルバートの設置とか、また、橋梁の拡幅であるなら基礎杭の設置も必要になってくるんで、地質調査も必要になってくるんでこれだけ膨れたかなあというようなことは感じました。
それと、この
補正予算書を見ると国庫支出金が結構大きいんですよね。ということは補助率がいいんじゃないかというように私は解釈しますけど、この補助率、それとまた残りの財源についての説明もお願いします。
○土木課長（山本正光）
御答弁いたします。国の補助額が事業費の５５％で、残り４５％の全額が
補正予算債の対象となります。
補正予算債対象額の５０％が交付金の対象となりますので、委託料６,０００万円のうち市の負担額は１,３５０万円になります。通常予算の場合は、国の補助額の残り４５％が公共事業債の適用となり、交付額が６００万円ですので、市の負担額は２,１００万円になります。
よって、
補正予算で計上することによって市の負担額を７５０万円軽減することができます。以上です。
○議長（
中西省三）
通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
以上をもって質疑を終結いたします。
日程第１３ 議案第８６号から日程第１７ 議案第９０号の５件を一括して議題とします。
これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
質疑なきものと認め、質疑を終結いたします。
これより各議案の付託を行います。
ただいま議題といたしました１７件の議案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、各常任委員会に付託します。
日程第１８ 議案第９１号から日程第２１ 議案第９４号までの４件を一括して議題とします。
各議案を一括して提案理由の説明を求めます。
○
総合政策部長（坂田 剛）
議案第９１号
直方市議会議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例についてから議案第９４号 直方市一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例についてまでの四つの条例については、改正理由が同一であることから一括にて提案説明をさせていただきます。
本市の給与改定につきましては、地域の情勢に適応した適正な給与の運用を確保するため、人事院勧告及び福岡県人事委員会勧告に準じた措置とさせていただいております。
国家公務員におきましては、令和４年８月に人事院による勧告がなされ、また、福岡県におきましても、令和４年９月に福岡県人事委員会による勧告がなされております。
人事院勧告及び福岡県人事委員会勧告の主な内容といたしましては、月例給につきましては官民給与の格差を踏まえ、初任給及び若年層を対象に平均０.３％引き上げること。ボーナスについては、民間の支給状況を反映して、支給月数を一般職は０.１月分引き上げるという勧告がなされております。
本市といたしましても、均衡の原則にのっとりまして、本市の一般職、市長、副市長、教育長、議員の給与につきまして、人事院勧告を鑑みた条例改正を提案するものです。
改正内容は、一般職等の初任給及び若年層の月例給の引上げ、ボーナスでは一般職の勤勉手当の０.１月分の引上げ、再任用職員及び特定
任期付職員の勤勉手当の０.０５月分引上げ、また市長、副市長、教育長、議員につきましては、参照しております国の手当の０.０５月分引上げに準じまして、期末手当を０.０５月分引き上げるものです。なお、今回、四つの条例を令和４年１２月期分、令和５年６月期以降分に分けて改正しております。
それでは、条例改正の内容につきまして御説明いたします。
議案書の３ページ、議案第９１号
直方市議会議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。
参考資料条例新旧対照表の１ページをお願いいたします。
新旧対照表は左側が新で右側が旧でございます。
改正条例第１条関係では、第５条第２項、ただし書中の議員における令和４年１２月期に支給する期末手当の支給割合を、「１００分の１６２.５」から「１００分の１６７.５」に改めております。
新旧対照表２ページをお願いいたします。
改正条例第２条関係では、先ほど御説明いたしました第５条第２項、ただし書中において、議員における令和５年６月期以降に支給する期末手当の支給割合を、「１００分の１６７.５」から「１００分の１６５」にさらに改めております。
附則といたしまして、第１項では、この条例は公布の日から施行し、第１条の規定による改正後の本条例の規定は、令和４年１２月１日から適用する。ただし、第２条の規定は、令和５年４月１日から施行するとしております。
第２項では、給与の内払いといたしまして、改正後の本条例の規定を適用する場合には、第１条の規定による改正前の
直方市議会議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の本条例の規定による給与の内払いとみなすとしております。
次に、議案書の５ページ、議案第９２号
直方市長、副市長及び教育長の給与に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。
新旧対照表の３ページをお願いいたします。
改正条例第１条関係では、第３条、ただし書中の市長等における令和４年１２月期に支給する期末手当の支給割合を、「１００分の１６２.５」から「１００分の１６７.５」に改めております。
新旧対照表の次のページ、４ページをお願いいたします。
改正条例第２条関係では、先ほど御説明いたしました第３条、ただし書中におきまして、市長等における令和５年６月期以降に支給する期末手当の支給割合を、「１００分の１６７.５」から「１００分の１６５」にさらに改めております。
附則といたしまして、第１項では、この条例は公布の日から施行し、第１条の規定による改正後の本条例の規定は、令和４年１２月１日から適用する。ただし、第２条の規定は令和５年４月１日から施行するとしております。
第２項では、給与の内払いといたしまして、改正後の本条例の規定を適用する場合には、第１条の規定による改正前の
直方市長、副市長及び教育長の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の本条例の規定による給与の内払いとみなすとしております。
次に、議案書の７ページ、議案第９３号 直方市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。
新旧対照表５ページをお願いいたします。
まず、改正条例第１条関係におきまして、５ページから１１ページになりますが、人事院勧告に基づいた給料表の改定を行っております。
新旧対照表の１２ページをお願いいたします。
改正条例第２条関係におきまして、第１８条第３項中、一般職員における令和４年１２月期に支給する勤勉手当の支給割合を、「１００分の９５」から「１００分の１０５」に改めております。
同条第４項では、再任用職員における令和４年１２月期に支給する勤勉手当の支給割合を、「１００分の４５」から「１００分の５０」に改めるための読替えを行っております。
新旧対照表の次のページ、１３ページをお願いいたします。
改正条例第３条関係では、先ほど御説明いたしました第１８条第３項中において、一般職員における令和５年６月期以降に支給する勤勉手当の支給割合を、「１００分の１０５」から「１００分の１００」にさらに改めております。
同条第４項につきましても、再任用職員における令和５年６月期以降に支給する勤勉手当の支給割合を、「１００分の５０」から「１００分の４７.５」にさらに改めるための読替えを行っております。
附則といたしまして、第１項では、この条例は公布の日から施行し、第１条の規定による改正後の本条例の規定は令和４年４月１日から適用し、第２条の規定による改正後の本条例の規定は令和４年１２月１日から適用する。ただし、第３条の規定は令和５年４月１日から施行するとしております。
第２項では、給与の内払いといたしまして、改正後の本条例の規定を適用する場合には、第１条及び第２条の規定による改正前の直方市職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の本条例の規定による給与の内払いとみなすとしております。
次に、議案書の１５ページ、議案第９４号 直方市一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。
新旧対照表の１５ページをお願いいたします。
改正条例第１条関係におきまして、人事院勧告に準じて第７条第１項の表中、「３７万５,０００円」を「３７万６,０００円」に引き上げております。
新旧対照表の次のページ、１６ページをお願いいたします。
改正条例第２条関係では、第８条第２項中の特定
任期付職員における令和４年１２月期に支給する勤勉手当の支給割合を、「１００分の１６２.５」から「１００分の１６７.５」に改めております。
新旧対照表の次のページ、１７ページをお願いいたします。
改正条例第３条関係では、先ほど御説明いたしました第８条第２項中において、特定
任期付職員における令和５年６月期以降に支給する期末手当の支給割合を、「１００分の１６７.５」から「１００分の１６５」にさらに改めております。
附則といたしまして、第１項では、この条例は公布の日から施行し、第１条の規定による改正後の本条例の規定は令和４年４月１日から適用し、第２条の規定による改正後の本条例の規定は令和４年１２月１日から適用する。ただし、第３条の規定は令和５年４月１日から施行するとしております。
第２項では、給与の内払いといたしまして、改正後の本条例の規定を適用する場合には、第１条及び第２条の規定による改正前の直方市一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の本条例の規定による給与の内払いとみなすとしております。
以上、議案第９１号から議案第９４号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（
中西省三）
日程第２２ 議案第９５号から日程第２７ 議案第１００号までの６件を一括して議題とします。
議案第９５号について、提案理由の説明を求めます。
○
総合政策部長（坂田 剛）
追加議案として提案さしていただいております議案第９５号 令和４年度直方市
一般会計補正予算（第６号）から議案第１００号 令和４年度直方市
下水道事業会計補正予算（第２号）までの各会計の
補正予算につきまして、まず総括的な概要について御説明いたします。
それぞれの会計の歳入歳出予算の補正の内容につきましては、ただいま御説明いたしました議案第９１号
直方市議会議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例から、議案第９４号 直方市一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の人事院勧告に準じた給料・職員手当の改定、さらにそれに伴う共済費の
予算措置でございます。各会計では、款ごとの説明を省略さしていただき、それぞれ給与費明細書により一括して御説明させていただきますので、あらかじめ御了承をお願いいたします。
それでは、議案第９５号 令和４年度直方市
一般会計補正予算（第６号）について御説明いたしますので、
補正予算書の１ページをお願いいたします。
第１条では、歳入歳出予算の補正として、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２,２０１万２,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３２４億２,３０１万５,０００円に改めようとするものでございます。
第２項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」によるといたしております。
歳入歳出予算補正につきましては、事項別明細書の歳入について御説明いたしますので、６ページをお願いいたします。
１９款１項１目１節の
基金繰入金では、今回
補正予算の調整のための財源として
財政調整基金から２,２０１万２,０００円を繰り入れようとするものでございます。
次に、歳出につきましては、給与費明細書により御説明いたしますので、３３ページをお願いいたします。
まず１、特別職についてでございます。最下段の比較の欄を御覧ください。市長、副市長、教育長及び議員の期末手当の支給割合の増加に伴うもので、これに伴う共済費と合わせまして合計で１４万９,０００円の増額でございます。
３４ページをお願いいたします。
２、一般職につきましては、（１）総括の最下段の比較欄を御覧ください。職員の給料、職員手当などの支給割合の増加に伴うもので、それに伴う共済費と合わせまして合計で２,０２６万円の増額でございます。
３５ページをお願いします。
職員手当の内訳につきましては記載のとおりでございます。
続きまして、歳入歳出
補正予算事項別明細書１３ページをお願いいたします。
今回の給与改定に伴いまして、特別会計
補正予算の財源といたしまして、３款１項１目
社会福祉総務費、２７節繰出金におきまして、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計への３款１項１２目後期高齢者医療費、２７節繰出金におきまして、後期高齢者医療特別会計に対しまして、
一般会計からそれぞれ所要額を繰出金として増額計上いたしております。
以上、議案第９５号について御説明いたしました。よろしくお願いします。
○議長（
中西省三）
議案第９６号について、提案理由の説明を求めます。
○
市民部長（古賀 淳）
議案第９６号 令和４年度直方市
国民健康保険特別会計補正予算（第５号）について御説明をいたします。
追加
補正予算書３９ページでございます。
第１条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ７９万７,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５９億２,７３０万円に改めようとするものでございます。
第２項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」によるといたしております。
それでは、内容について事項別明細書の歳入から御説明をいたします。
４２ページをお願いいたします。
５款１項１目
一般会計繰入金におきまして７９万７,０００円を計上いたしております。これは歳出の職員人件費の補正に充当するものでございます。
歳出については給与費明細書により御説明をいたしますので、４４ページをお願いいたします。
上段、一般職総括表の下段、比較の欄を御覧ください。職員の給料、職員手当など、支給割合の増加とそれに伴う共済費と合わせて合計で７９万７,０００円を増額をいたしております。
職員手当の内訳については下段のとおりでございます。
以上、議案第９６号について御説明をいたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（
中西省三）
議案第９７号について、提案理由の説明を求めます。
○
市民部長（古賀 淳）
議案第９７号 令和４年度直方市
介護保険特別会計補正予算（第４号）について御説明を申し上げます。
追加
補正予算書４９ページでございます。
第１条におきまして、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ９８万６,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７１億４,３５３万１,０００円に改めようとするものです。
第２項では、保険事業勘定の歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」によるといたしております。
それでは、保険事業勘定の補正内容につきまして、事項別明細書の歳入から御説明をいたします。
５２ページをお願いいたします。
５２ページ、４款２項２目、３目、それから５３ページ、５款１項２目、５４ページ、６款３項１目、２目、５５ページ、８款１項２目、３目、４目、５６ページ、８款２項１目、これまではいずれも人件費の調整のための交付金等の補正でございます。
次に、歳出につきまして、給与費明細書により御説明をいたしますので、６０ページをお願いいたします。
上段、一般職総括表の下段、比較の欄を御覧ください。職員の給与、職員手当など支給割合の増加と、それに伴います共済費と合わせまして合計で９８万６,０００円の増額でございます。
職員手当の内訳については下段のとおりでございます。
以上、議案第９７号について御説明をいたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（
中西省三）
議案第９８号について、提案理由の説明を求めます。
○
市民部長（古賀 淳）
議案第９８号 令和４年度直方市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について御説明をいたします。
追加
補正予算書の６５ページでございます。
第１条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１３万３,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１０億４,８７０万８,０００円に改めようとするものです。
第２項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」によるといたしております。
内容につきましては事項別明細書の歳入から御説明をいたします。
６８ページをお願いいたします。
４款１項１目事務費繰入金におきまして１３万３,０００円を計上いたしております。これは歳出で人件費補正に充当するものでございます。
歳出につきましては給与費明細書により御説明をいたします。
７０ページをお願いいたします。
上段の一般職総括表の下段、比較の欄を御覧ください。職員の給料、職員手当など、支給割合の増加とそれに伴う共済費と合わせまして合計で１３万３,０００円の増額でございます。
職員手当の内訳につきましては下段のとおりでございます。
以上、議案第９８号について御説明をいたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（
中西省三）
議案第９９号について、提案理由の説明を求めます。
○上下水道・
環境部長（村津正祐）
議案第９９号 令和４年度直方市
水道事業会計補正予算（第３号）について御説明いたします。
補正予算（第３号）は、給与改定に伴う人件費等の
予算措置でございます。
追加議案の
補正予算７５ページをお願いいたします。
第１条では、令和４年度直方市
水道事業会計補正予算（第３号）は、次の定めるところによるといたしております。
第２条では、収益的支出の
補正予算額を定めております。水道事業費におきまして、１項営業費用にて８８万４,０００円を増額しようとするものでございます。
第３条では、資本的支出の
補正予算額を定めております。資本的支出におきまして、１項新設改良事業費にて４３万５,０００円、２項施設更新事業費にて５万９,０００円をそれぞれ増額しようとするものでございます。
これに伴いまして、資本的収入支出の差引きは６億４,６６４万３,０００円の資金不足となります。この補填財源といたしまして、本文に記載のとおり、過年度分及び当年度分損益勘定留保資金を５億５,３０９万２,０００円に改めております。
詳細につきましては、給与費明細書により御説明をしますので８１ページをお願いいたします。
１、総括の比較の欄をお願いいたします。給与改定に伴う職員給料、職員手当の調整、それに伴う法定福利費を合わせ合計で１０２万４,０００円の増額となっております。
なお、職員手当の内訳につきましては下段に記載のとおりでございます。
また、給料及び職員手当の増減額の明細につきましては、８２ページ下段に記載いたしております。
７５ページにお戻りください。
第４条では、今回の補正に伴い職員給与費の額を１億６,８９５万３,０００円に改めようとするものでございます。
以上、議案第９９号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（
中西省三）
議案第１００号について、提案理由の説明を求めます。
○上下水道・
環境部長（村津正祐）
議案第１００号 令和４年度直方市
下水道事業会計補正予算（第２号）について御説明いたします。
今回の
補正予算（第２号）は、給与改定に伴う人件費等の
予算措置でございます。
追加議案の
補正予算書８３ページをお願いいたします。
第１条では、令和４年度直方市
下水道事業会計補正予算（第２号）は、次の定めるところによるといたしております。
第２条では、収益的収入及び支出の
補正予算額を定めております。
下水道事業収益２項の営業外収益及び下水道事業費用１項の営業費用におきまして、それぞれ３３万円を増額しようとするものでございます。
第３条では、資本的収入及び支出の
補正予算額を定めております。資本的収入におきまして、６項他会計負担金にて３３万円の減額。資本的支出におきまして、１項建設改良事業費にて４８万５,０００円の増額をしようとするものでございます。
これに伴いまして、資本的収入支出の差引きは３億１,３０４万３,０００円の資金不足となります。この補填財源といたしまして、本文に記載のとおり、過年度分損益勘定留保資金３８３万１,０００円に改めております。
詳細につきましては、給与費明細書により御説明しますので９１ページをお願いいたします。
１、総括の比較の欄をお願いいたします。給与改定に伴う職員給料、職員手当の調整、それに伴う法定福利費を合わせ合計６１万９,０００円の増額をしようとするものでございます。
なお、職員手当の内訳につきましては下段に記載のとおりでございます。
また、給料及び職員手当の増減額の明細につきましては９３ページに記載いたしております。
８４ページにお戻りください。
第４条では、予算第９条に定めました職員給与費の額を９,５２３万２,０００円に改めようとするものでございます。
以上、議案第１００号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（
中西省三）
ここで議案考査のため暫時休憩いたします。
───── １１時５４分 休憩 ─────
───── １１時５４分 再開 ─────
○議長（
中西省三）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
質疑なきものと認め、質疑を終結いたします。
これより各議案の付託を行います。
ただいま議題といたしました１０件の議案については、お手元に配付の議案付託表追加分のとおり、各常任委員会に付託します。
日程第２８ 選挙第１号 直方市・
北九州市岡森用水組合議会議員補欠選挙をこれより行います。
お諮りします。
選挙の方法については、
地方自治法第１１８条第２項の規定により、指名推選によりたいと思います。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし。」と声あり）
異議なしと認めます。
よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。
お諮りします。
指名の方法については、議長において指名することにしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし。」と声あり）
異議なしと認めます。
よって、議長において指名することに決定いたしました。
直方市・北九州市岡森用水組合議会議員に、直方市大字感田 宮野政登さんを指名いたします。
ただいま議長が指名いたしました宮野政登さんを、直方市・北九州市岡森用水組合議会議員の当選人とすることに御異議ございませんか。
（「異議なし。」と声あり）
異議なしと認めます。
よって、宮野政登さんが、直方市・北九州市岡森用水組合議会議員に当選されました。
以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
６日、７日、８日は各常任委員会を開催。
９日午前１０時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。
───── １１時５６分 散会 ─────
令和４年１２月５日
令和４年１２月直方市議会定例会 議案付託表
総務常任委員会
┌─────┬───────────────────────────────────────┐
│議案番号 │件 名 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第74号 │
専決処分事項の承認について（令和４年度直方市
一般会計補正予算（第４号））のう │
│ │ち所管分 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第75号 │直方市
個人情報の保護に関する
法律施行条例の制定について │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第76号 │直方市
情報公開・
個人情報保護審査会設置条例の一部を改正する条例について │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第77号 │
地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う
関係条例の整備に関する条例の制定 │
│ │について │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第78号 │直方市
職員定数条例の一部を改正する条例について │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第79号 │
直方市議会議員及び
直方市長の選挙における
選挙運動の
公費負担に関する条例の一部 │
│ │を改正する条例について │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第85号 │令和４年度直方市
一般会計補正予算（第５号）のうち所管分 │
└─────┴───────────────────────────────────────┘
教育民生常任委員会
┌─────┬───────────────────────────────────────┐
│議案番号 │件 名 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第74号 │
専決処分事項の承認について（令和４年度直方市
一般会計補正予算（第４号））のう │
│ │ち所管分 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第81号 │直方市
文化施設指定管理者の指定について │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第85号 │令和４年度直方市
一般会計補正予算（第５号）のうち所管分 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第86号 │令和４年度直方市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号） │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第87号 │令和４年度直方市
介護保険特別会計補正予算（第３号） │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第88号 │令和４年度直方市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） │
└─────┴───────────────────────────────────────┘
産業建設常任委員会
┌─────┬───────────────────────────────────────┐
│議案番号 │件 名 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第80号 │直方市
都市公園条例の一部を改正する条例について │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第82号 │直
鞍産業振興センター指定管理者の指定について │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第83号 │植木桜つづみ公園指定管理者の指定について │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第84号 │
市道路線の認定について │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第85号 │令和４年度直方市
一般会計補正予算（第５号）のうち所管分 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第89号 │令和４年度直方市
水道事業会計補正予算（第２号） │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第90号 │令和４年度直方市
下水道事業会計補正予算（第１号） │
└─────┴───────────────────────────────────────┘
議案第７４号
専決処分事項の承認について（令和４年度直方市
一般会計補正予算（第４号））の委員会別内訳
┌─────┬───────────────────────────────────────┐
│ 委員会 │内 訳 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│総 務 │第１条中、歳入１５款 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│教育民生 │第１条中、歳出３款 │
└─────┴───────────────────────────────────────┘
議案第８５号 令和４年度直方市
一般会計補正予算（第５号）の委員会別内訳
┌─────┬───────────────────────────────────────┐
│ 委員会 │内 訳 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│総 務 │第１条中、歳入全款、歳出１款、２款、９款１項１目から６目 │
│ │第２条中、２款 │
│ │第３条中、住民税課税作業支援業務委託料 │
│ │第４条 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│教育民生 │第１条中、歳出３款、４款１項、９款１項９目及び２０目１０節、１０款 │
│ │第２条中、１０款 │
│ │第３条中、外国語指導業務委託料 │
│ │ 小学校ＩＣＴ支援業務委託料 │
│ │ 中学校ＩＣＴ支援業務委託料 │
│ │ 小学校給食用物資調達事業費 │
│ │ 中学校給食用物資調達事業費 │
│ │ 文化施設管理委託料 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│産業建設 │第１条中、歳出４款２項、６款、７款、８款、９款１項７目から１２目（９目除く） │
│ │及び２０目２１節 │
│ │第２条中、７款、８款 │
│ │第３条中、植木桜づつみ公園管理運営業務委託料 │
│ │ 直鞍産業振興センター管理運営委託料 │
└─────┴───────────────────────────────────────┘
令和４年１２月直方市議会定例会 議案付託表（追加分）
令和４年１２月５日
総務常任委員会
┌─────┬───────────────────────────────────────┐
│議案番号 │件 名 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第91号 │
直方市議会議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例につい │
│ │て │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第92号 │
直方市長、副市長及び教育長の給与に関する条例の一部を改正する条例について │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第93号 │直方市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第94号 │直方市一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第95号 │令和４年度直方市
一般会計補正予算（第６号）のうち所管分 │
└─────┴───────────────────────────────────────┘
教育民生常任委員会
┌─────┬───────────────────────────────────────┐
│議案番号 │件 名 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第95号 │令和４年度直方市
一般会計補正予算（第６号）のうち所管分 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第96号 │令和４年度直方市
国民健康保険特別会計補正予算（第５号） │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第97号 │令和４年度直方市
介護保険特別会計補正予算（第４号） │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第98号 │令和４年度直方市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） │
└─────┴───────────────────────────────────────┘
産業建設常任委員会
┌─────┬───────────────────────────────────────┐
│議案番号 │件 名 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第95号 │令和４年度直方市
一般会計補正予算（第６号）のうち所管分 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第99号 │令和４年度直方市
水道事業会計補正予算（第３号） │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│第１００号│令和４年度直方市
下水道事業会計補正予算（第２号） │
└─────┴───────────────────────────────────────┘
議案第９５号 令和４年度直方市
一般会計補正予算（第６号）の委員会別内訳
┌─────┬───────────────────────────────────────┐
│ 委員会 │内 訳 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│総 務 │第１条中、歳入全款、歳出１款、２款、９款 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│教育民生 │第１条中、歳出３款、４款１項、１０款 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│産業建設 │第１条中、歳出４款２項、６款、７款、８款 │
└─────┴───────────────────────────────────────┘...