直方市議会 2022-12-01
令和 4年12月定例会 (第5日12月 1日)
令和 4年12月定例会 (第5日12月 1日)
令和４年１２月１日（木）
１．会議の開閉時刻 開議 １０時００分
散会 １２時１６分
１．議事日程（第５号）
１．出席及び欠席議員の氏名
１番 安 永 浩 之
２番 三 根 広 次
３番 篠 原 正 之
４番 森 本 裕 次
５番 渡 辺 幸 一
６番 田 代 文 也
７番 野 下 昭 宣
８番 佐 藤 信 勝
９番 那 須 和 也
１０番 渡 辺 和 幸
１１番 澄 田 和 昭
１２番 髙 宮 誠
１３番 紫 村 博 之
１４番 宮 園 祐美子
１５番 渡 辺 克 也
１６番 矢 野 富士雄
１７番 村 田 明 子
１８番 松 田 曻
１９番 中 西 省 三
１．職務のため議場に出席した
事務局職員職氏名
議会事務局長 武 谷 利 昭
次長 佐 伯 優
係長 天 野 浩 輔
書記 前 田 洋 志
１．説明のため出席した者の職氏名
市長 大 塚 進 弘
副市長 秋 吉 恭 子
教育長 山 本 栄 司
総合政策部長 坂 田 剛
市民部長 古 賀 淳
産業建設部長 田 中 克 幸
教育部長 熊 井 康 之
上下水道・環境部長 村 津 正 祐
消防長 宗 近 正 道
各課長省略
１．会議に付した事件
日程第１ 一般質問
┌──────────┬──────────────────────────────────┐
│ 議 員 名 │質 問 事 項 │
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│ 渡辺 和幸 │１．直方市の
インボイス制度実施にともなう
免税事業者等への影響に │
│ │ ついて │
│ │２．学校給食費の無償化について │
│ │３．国保税における子どもの均等割の減免について │
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│ 髙宮 誠 │１．直方市における
農業振興施策について │
│ │２．直方市
手話言語条例について │
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│ 野下
昭宣 │１．市長の政治姿勢と都市像について │
│ │２．（仮称）
保健福祉センターの建設について │
│ │３．観光行政における地域資源の活用について │
└──────────┴──────────────────────────────────┘
───── １０時００分 開議 ─────
○議長（中西省三）
おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
日程第１ 一般質問を行います。
昨日同様、順次発言を許可します。
１０番
渡辺和幸議員の発言を許可します。
（１０番
渡辺和幸議員 登壇）
○１０番（渡辺和幸）
おはようございます。１０番 渡辺和幸です。
今回は
インボイス制度実施に伴う
免税事業者等への影響について、ほか２件について、通告に従い順次質問をしてまいります。
まず、
インボイス制度に関してでございます。これは９月議会で那須議員が取り上げ、制度の概要や問題点、
小規模事業者への影響などが議論されたところです。今回は、その後の状況、変化を踏まえて改めてこの問題を取り上げました。
まず、９月議会答弁では、今後、順次補正予算も計上して対応していくということでした。それでは、現在の準備状況がどうなっているのかお尋ねをして質問に入ります。
○財政課長（香月義孝）
消費税インボイス制度に対応する本市の現在の取組状況ということでございます。お答えいたします。
今年の８月３１日付、本市の一般会計、水道・
下水道事業会計、計３会計につきましては、直方税務署に
適格請求書発行事業者の登録申請を行っております。これによりまして
インボイス制度に対応しますということでございます。これで来年の１０月１日付でこの３会計が正式に登録をされます。消費税の
インボイス制度に対応するということになります。
これに伴います
各種電算システムの改修でございます。過ぐる議会におきましては、補正で１２月補正から順次ということでありましたが、
電算システム開発事業者のほうでちょっと時間がかかっておるということで、今現在では、新年度当初予算に計上予定となっております。期限は来年の１０月１日ということになりますので、それまでには確実に間に合わせるということで作業を進めております。以上でございます。
○１０番（渡辺和幸）
３会計については課税事業者の登録は済んだと。９月では、１２月補正でというようなこともありましたけど、今、課長の答弁がありましたように、新年度予算で
電算システムの改修が始まるということです。
それと、前回答弁では、直方市として免税事業者との取引についてもう少し時間をください、猶予くださいといったやり取りがあっておりました。その後、地方自治体が行う競争入札において、消費税の
インボイス制度に対応した事業者であることを
入札参加条件にすることの是非について、総務省から通知があっておると聞いております。その通知の内容をお尋ねいたします。
○財政課長（香月義孝）
国の通知の内容でございます。本年の１０月７日付です。総務省の
自治行政局行政課長からの、いわゆる課長通知と言われますが、こういったものがなされております。地方自治法の施行令の中では、
地方公共団体の長が、
一般競争入札において契約の性質または目的により入札を適正かつ合理的に行うため、特に必要があると相される場合には入札に参加する者に必要な資格を定めることができると法令上なされておりますが、今回のこの課長通知の要点としましては、
地方公共団体が
入札参加資格に消費税の
インボイス制度に対応していることを定めることができるのかと。つまりは、この条件というのが、法令でいうところの特に必要である場合ということができるかということでございますけれども、こちらについては、直ちに該当するものではないと。
入札参加資格に消費税の
インボイス制度に対応していることを定めることは適当ではないと国のほうの通知ではなされております。以上でございます。
○１０番（渡辺和幸）
国からの通知なので言葉は難しいですが、消費税の課税事業者であることを
入札参加条件にしてはならないという通知だと思います。いわゆる免税事業者であることで入札から排除してはならないという通知と認識をしております。
一般会計特例として消費税の納税免除されるわけですが、主に企業会計での取引が対象となるということになります。
それでは確認いたします。直方市として
入札参加要件に
インボイス制度に対応している事業者であることを求めるのか。これについて御答弁をお願いいたします。
○財政課長（香月義孝）
直方市では、
入札参加要件としては求めないという今の考え方でございます。直方市と消費税の
非課税事業者と取引の大半は一般会計で行われておると考えておりますけれども、もともと一般会計は仕入税額控除の考え方、いわゆる消費税の差引き制度というものが認められておりません。その代わりに
地方消費税交付金で相当分の歳入を受けるというルールになっておりますので、一般会計では取引の相手方が消費税の
インボイス制度に対応しているかいないかには全く影響を受けないということになります。これによりまして、入札から排除する理由がないかと考えます。
それと、もう一つ、先ほどの御紹介いたしました国の通知の内容、これを踏まえての判断でございます。
水道・下水道の企業会計につきましては、消費税の
非課税事業者との取引で若干の影響を受けるということになりますけれども、その影響が現在かなり僅少ではないかと考えておりますので、一般会計と同等の取扱い、対応といたします。以上であります。
○１０番（渡辺和幸）
免税事業者の排除は行わないという答弁だったというふうに確認をいたします。
それでは、もう１点、直方市と免税事業者との取引についてですが、
インボイス制度に対応できていない事業者との取引で
消費税相当分の値引きを求めるといった対応があるのか、お尋ねいたします。
影響は僅少だということですが、きちんと免税事業者に対しても
消費税相当分も加えた対価を払うということでよろしいですか。
○財政課長（香月義孝）
消費税の
転嫁対策特別措置法という法律がございます。これ略称ですが、この中で消費税の転嫁を拒否するという行為は禁止をされております。したがいまして、市として
消費税相当分の値引きを求めるといった対応はいたしません。法令の中では、具体例といたしまして、
消費税相当分の買いたたき、減額の要求、あるいは見返りとして商品の購入、役務の利用、利益の提供の要請を行うこと、これ以外にも本体価格での交渉を拒否すること、それに伴う報復行為、こういったものは認められておりませんので、市として法令を遵守するということでございます。以上です
○１０番（渡辺和幸）
明解な答弁ですね。免税事業者であることをもって
消費税相当分を値引くと、こういったことは法令上できないということであります。ただし、直方市の企業会計として仕入税額控除ができないということになると、その分が市の持ち出しということになりますが、先ほどの課長の答弁では、この分がまあ僅かであろうという見込みでありました。
ただ、現実的には、民間企業間の取引では、免税事業者である零細事業者や
フリーランスが取引から排除されるとか、契約額から
消費税相当分が値引きされるといった問題が指摘をされているところであります。
次に、これ、企業会計ではありませんが、
インボイス制度が実施されると学校給食の食材を納入している地元の農家など免税事業者の生産者、また小売業者が取引から締め出されるのではないかという懸念もあるんです。それで、この学校給食の食材納入に関してお尋ねをいたします。
まず、現在の学校給食の食材の調達の流れ、これがどうなっているのかお尋ねをいたします。
○
教育総務課長（宇山裕之）
本市の学校給食につきましては、小学校は令和２年度から、それから中学校は本年度の２学期から公会計となっておりまして、市が直接食材を調達しているという状況でございます。
食材調達の流れとしましては、市の
物品供給登録業者と同様ですけども、文部科学省のガイドラインに基づいて、教育委員会で学校給食に限定した登録業者を募って、基本的にその業者の中から見積り合わせを行っているという状況でございます。以上です。
○１０番（渡辺和幸）
以前は学校給食会とかを通じてということでしたが、今、公会計で直方市の財布からお金を出して調達しているということだろうと思います。これ、９月議会でも指摘されておったんですが、北九州市の
学校給食協会は、今年４月納入業者に対して意向調査を行って、その中で
インボイス制度が始まると納入業者が
インボイス発行事業者にならないと仕入税額控除ができず負担が増えますよと、こういった通知を納入業者に出しておったんですね。こういうこともあって、給食の
食材納入事業者が免税事業者であるがゆえに取引から排除されるんではないかという懸念が、先ほど言ったように広がった部分があります。
それでは、地元農家や事業者などの免税事業者が取引から排除されることはないのかどうか、確認をいたします。
○
教育総務課長（宇山裕之）
今現在、登録業者の中に課税売上が１,０００万円以下の免税事業者がいるかどうかという情報は持っておりませんけども、もしも免税事業者がいたとしても、公会計であるために市のルールで対応することになります。先ほど財政課長が答弁いたしましたとおり、排除するということはございません。以上です。
○１０番（渡辺和幸）
給食の
食材納入業者についても免税事業者であることをもって排除はしないという確認をいたします。
それでは、今度は、高齢者の働く場として提供される
シルバー人材センター事業。これも
インボイス制度実施で存続が危機的な状況となるというふうにも言われております。これも９月議会で指摘されたとおりであります。直方市
シルバー人材センターの令和３年度の
受託事業契約金額のうち直方市との契約金額は約４７％、もう半数近くを占めております。この取引なくては成り立たないというぐらいのことですが、それでは、
シルバー事業について確認をいたします。
シルバー事業についても取引から排除されたり、会員個々人への課税事業者への選択を求めるとか、こういったことがないのか答弁を求めます。
○
健康長寿課長（飯野一孝）
本市との取引におきましては、
シルバー人材センターにおいては大半が一般会計のものとなっておりまして、
財政課長答弁のとおり、同様に取引から排除する考えはございません。
また、
消費税インボイス制度への対応につきましては、各事業者の選択制となっておりますことから、本市から対応を求めるということも今のところ考えていないというところでございます。以上です。
○１０番（渡辺和幸）
まあ、直方市との取引においては排除するというようなことはありませんよということでありました。現在、開会の国会での委員会質疑の中で、厚生労働省は、全国の
シルバー人材センターがこの
インボイス制度によって被る新たな税負担、これは総額約２００億円というふうに回答しております。センターが負担できなければ会員が負担することになると。いずれにしても
運営そのものがもう成り立たなくなるのではないかという、こちらも懸念です。現在、全国で約７０万人の高齢者が働いており、月平均の収入は３万５,８００円余りとなっております。
ちなみに直方市のセンターですと、今年上半期の平均で３万２,０００円余りと、少額な収入となっております。このような高齢者に消費税の課税業者になって、僅かばかりの収入から消費税を納入させるというのがこの
インボイス制度の
制度そのものであります。
センターは数字になかなか表れませんけど、あらゆる点で貢献をしているというふうに考えております。まあ、就労することで医療給付費が抑えられたり、この収入によって
生活保護利用を回避するとか、こういった市への貢献も数字上なかなか表れませんがあるというふうに考えております。
公的性格の高いセンターですから、直方市の一般会計からも運営費などの補助金も支給されております。高齢者の負担を回避してセンターの存続を図るには、これからもあらゆる支援が必要ではないかということを申し上げます。
そして、今回の質問は、
地方公共団体との取引ということで排除することはないよということでした。しかし、民間事業者との取引もそれぞれあります。課税事業所の届出がなければ排除されるという可能性もあります。
９月議会以降も、様々な反対の動きが出ております。１１月１６日には、この制度の問題点を検討する超党派の議員連盟が設立され、早速、政府と
フリーランスからのヒアリングを実施しております。
また、この制度中止を求める声優、アニメ、演劇、漫画の業界に関わる有志でつくるエンターテインメント４団体が１１月１６日東京都内で会見を開いております。また、
日本俳優連合が１４日に制度中止を求める声明も発表しております。こういった動きが全国で進んでおります。
また、各団体が１０月、１１月に取り組んだアンケートでは、回答者の半数が年収３００万円以下で、２割が
インボイス導入で廃業せざるを得ない、廃業を検討している、こういうふうに答えています。
小規模事業者、
フリーランス、
エンタメ業界などに多大な影響を及ぼす
インボイス制度の廃止に向けて私どもも全力で取り組むことを申し上げて次の質問に入ります。
次は、学校給食費の無償化についてであります。学校給食費は子育ての大きな負担となっています。子育て世帯の負担を軽くし、安心して子育てができる環境をつくることが求められます。そのためにも、現在、実施しております学校給食費の無償化、この継続が望まれます。
それでは、この間、国の臨時交付金を活用して、今年は、９月から来年の３月まで給食費の無償化を実施しております。この事業を交付金を使った事業として選定したこの理由について、まずお尋ねいたします。
○
教育総務課長（宇山裕之）
本年４月２８日付で
文部科学省初等中等教育局長から、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用が可能な事業例として、物価高騰に伴う学校給食等に関する負担軽減を行う事業が示されたので、学校給食等の保護者負担の軽減に向けた取組を進めていただくようお願いしますという趣旨の通知がまいりました。
この通知を受けまして、いち早く検討を行い、原油価格や物価高騰に直面する市民、特に子育て世代の負担軽減を目的として２学期の給食費等の無償化を５月の臨時議会で提案をさせていただきました。その後、臨時交付金の追加の内示があったために、３学期分についても補正予算を計上さしていただいたという経緯がございます。
本市におきましては、
新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金が創設された当初の令和２年１１月から令和３年３月までの
給食費無償化も実施しておりまして、コロナ禍での経済活動の停滞や原油価格や物価の高騰が子育てに悪影響を与えないよう
子育て支援策として実施してきたものでございます。以上です。
○１０番（渡辺和幸）
まあ、最後に子育て支援という側面があるわけですね。ここは大事なとこであって、たまたまお金と通知が来たからこれやったということだけではなくて、やはり子育て支援という観点を持ってこの事業を進めてきたと。それと、この通知が来る以前から、まあ、交付金を活用した事業ではありますけども無償化に取り組んできたという点は評価できると思っております。
それでは、小・中学校の給食費を完全無償化した場合に必要な予算、どれくらいになるんでしょうか。
○
教育総務課長（宇山裕之）
完全無償化を１年間実施した場合ですけども、小学校では、今、１食当たり２６４円の給食費を頂いておりまして、
就学援助対象者分については市が既に負担しておりますので、全児童からその人数を差し引いて実施回数の１９０回をかけて計算しますと、約１億６００万円程度の財政負担となります。
また、中学校では、１食当たり３００円いただいておりまして、同様に全生徒数から
就学援助対象者を差し引いて実施回数の１８５回を掛けて計算しますと、約６,０００万円の財政負担となります。小・中学校合わせますと、新たに１億６,６００万円程度が必要になると考えております。以上です。
○１０番（渡辺和幸）
かなりな金額にはなります。ただし、冒頭あったように、子育て支援という側面が大前提ですが、コロナ感染も第８波に入っていると言われております。また、異常円安による物価高騰も続いております。また、今日から百数十品目ぐらいの値上がりという報道もあっておりました。やはり、こういう点、この今の状況を見るならば、ぜひ、新年度以降も給食費の無償化、継続していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○
教育総務課長（宇山裕之）
コロナ禍における物価高対策については、国が国全体の課題として
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の予算措置を行っております。したがいまして、引き続き、同様の目的で国から予算措置がなされた場合は今後も給食費の無償化について検討していきたいと考えております。
しかしながら、継続的な無償化となれば予算の裏づけがなく、今の段階ではお約束することが難しいと考えております。以上です。
○１０番（渡辺和幸）
継続は難しいという答弁ではありますが、コロナ禍、そして現在の物価高騰、この対策は、市長からもありましたように、一義的にはやっぱり国の責任において支援をするということが当然であろうというふうには考えております。しかしながら、今回の国の補正予算も見る中で、全く不十分だなあという気がしております。
それで、今の課長の答弁では、引き続き、こういった交付金事業が使えればやりたい、検討はしたいと。だから、無償化については何とかやりたいなという気持ちだろうと思うんですね。ところが、給食費の無償化やりたいけども予算の裏づけがないなあということだと思うんですね。まあ、やる気はあるがお金がないと。中にはお金もないがやる気もないというのもあるんで、やる気は持っていただきたいと。だから、もうお金がないお金がないということになると、もうやる気もうせてくるということなんで、ぜひ、これは本当に子育て支援という観点から、常に検討の対象にしていただきたいと。なかなかこういう場で無償化やりましょうという答弁はしにくいかと思いますが、約束してなくても急にやっても結構ですから、ぜひ、そういう状況が生まれましたらこちらに気兼ねすることなくやっていただきたいと思います。
文部科学省の平成２８年度子供の学習費調査というのを、ちょっと古いですけどね。これを基に計算してみますと、公立中学校に通う経費の２４％を給食費が占めておると。公立小学校ではその比率が４３％となると。給食費の負担が各家庭に大きくのしかかっています。多子世帯になればなおさらということであります。こういう負担率になっている。これをやっぱり少しでも軽減できたらなということなんですが、そして、無償化に踏み切れば給食費が払えないとか、家計を圧迫するなどが軽減されて保護者も子供もつらい思いもせずに楽しく給食が食べれるのではないかということも言えると思っております。
それで、完全無償化１億６,０００万円、これは大きなお金だと思います、確かに。例えば、中学校からまず無償化しようとか、半額にしようとか、例えば多子世帯の支援ということで、例えば第２子以降を対象にして無償化しようとか、複雑で大変ですけど、あらゆる形の無償化あろうかと思います。こういう手法を取って軽減している自治体も実際にあります。ぜひ、完全無償化１億６,０００万円ということでなくて、こういった部分的であったり、こういったやり方でもできないでしょうか。
○
教育総務課長（宇山裕之）
先ほど新たな財政負担が１億６,６００万円と御答弁申し上げましたが、既に就学援助分としまして約７,０００万円を負担している状況でございます。就学援助につきましては、経済的理由によって就学が困難と認められる場合に行うという援助制度ですけども、それとは別に、今、議員が御案内いただいたように、
子育て支援策として、このコロナ禍を契機に給食費の無償化等を実施している事例も出てきております。
こういった事案について、ぜひ勉強さしていただいて調査研究して、今後の国の動向についても注視していきたいと考えております。以上です。
○１０番（渡辺和幸）
今、就学援助で７,０００万円程度、もう既に支出していると。これ、いわば一部もう給食費の無償化ができてるわけですよね。だから、私はその対象を広げませんかっていう提案でもあるわけです。国の動向を注視していただいても結構ですけども、そこだけ見てますと交付金が来ないと何もできませんということにもなりますので、ぜひ、今の無償化をどういうふうに広げていこうかと。そして、今、課長答弁ありましたように、実施している自治体も増えてきてます、近年、このコロナ禍でですね。ですから、そういった先進自治体というか、ぜひ、調査研究もしていただいて、どういうところからこの無償化に向けた一歩が踏み出せるのか、ぜひとも検討していただきたいと思います。
これはもう言うまでもありませんけども、学校給食も、もう今や、もうまさに教育の一環という捉え方で間違いないと思います。こういう点からいうと憲法２６条で義務教育はこれを無償とするという、うたっておりますので、こういう憲法を生かしていくという点からも、さらに子育て支援という点からも検討をよろしくお願いをしたいと思います。
それでは、３点目の国保税の子供の均等割の減免に関して質問してまいります。今年度から、国が
子育て支援策として国保税の就学前、いわゆる６歳以下の均等割分を半額負担するという軽減策が実施されました。直方市独自の
子育て支援策として、せめて義務教育である中学校卒業までの子供を対象に均等割の減免ができないかなあということで今回通告をさしていただいております。
今申しましたように、今年度から就学前の均等割半額補助という点で事前にお聞きしましたら対象者が３８８人、そして軽減した金額が２８５万円余りで、この制度実施による直方市の新たな負担、これは７１万円ということでした。それと、未就学の被保険者１人当たりの平均軽減額が約７,３５０円ということでありました。それでは、これもやはり
子育て支援策という観点から直方市独自で義務教育終了まで均等割を免除できませんかと仮にした場合、どの程度の予算が必要かということをお尋ねいたします。
○市民部長（古賀 淳）
国保税の試算につきましては、人数、所得額により大きく変動するおそれがございますので試算が難しいという状況を御理解いただいた上でお聞きいただきたいと思っております。
現時点、小・中学生の国保加入者は６７０名でございます。この全額免除を推計をいたしますと、財源として約２,０００万円程度が必要になろうかというふうに試算をしております。このうち国の支援が２１０万円程度、現在、来ております。つまり差引き１,８００万円の財源確保が必要になるわけですけれども、税額税率を引上げをするというのは難しゅうございますので、仮に一般会計から繰入れで賄うということになりますと、これは法定外繰入れという形になってしまいます。これから言いますと、厚労省が進める法定外繰入れの解消ということと逆行してしまいますので、かなり強い指導を受ける可能性もあると考えております。
また、このように国の定めた制度を超えまして住民負担を軽減する方向で制度運用をいたしますと、例えば、今、小・中学生の病院に受診した場合の窓口負担額の軽減、これは福岡県の支援によりまして県下一律で実現した事業でございますが、残念ながらこの件に関しましては、国からの補助金、交付金に関して直方市のレベルで約２,５００万円程度のペナルティーを受けているところでございます。
国もようやく
子育て支援策の一環として、子供世代への均等割額の軽減にようやく着手を始めた状況にございます。今後の国の動向を見極めますためにも直方市独自の軽減策は控えたいというふうに考えております。以上でございます。
○１０番（渡辺和幸）
まあ、法定外繰入れの件、当面は国の状況を見ようということなんですが、この間、このコロナ禍、物価高騰で先ほどの給食費ではないですけども、この国保税の軽減をあらゆる形で知恵絞りながらやられている自治体もあります。
滋賀県の米原市は、これも臨時交付金活用した事業なんですが、子育て世帯応援金給付事業と銘打って、この交付金を充てて１８歳以下の均等割の自己負担分を直接支給するといった、これは苦肉の策だと思うんですけどね、制度上そうするということじゃなくて、均等割相当額を直接支給すると、こういったところもあります。
高い国保税負担を軽くして、併せて
子育て支援策として取り組んでいるということなんですが、当然のことながら恒久的な制度とはなりません。今言いましたように、苦肉の策として実施していると思われます。こうした事例も参考に何らかの形での子供の均等割の軽減、これが実施できませんでしょうか。
○市民部長（古賀 淳）
軽減相当額を子育て世帯への支援策として一時的な交付金というような御案内だったと思います。議員おっしゃられますとおり、子育て世帯をはじめといたしまして、著しい物価高騰に対する支援策は、本市といたしましても喫緊の課題と考えております。その重要性を考慮いたしまして、これまでにも全国一律の手当、それから直方市の独自の手当、時期を失することなく支援策の予算をお願いしてきたところでございます。
一方で、日本の国民皆保険制度の中のセーフティーネットとして機能しております国民健康保険でございますが、国民の４分の１の方が加入をされております。その加入者のうち全国でも６割、直方市においては７割を超える世帯が何らかの軽減措置を受けるという厳しい所得状況に置かれているという実態がございます。
このような所得環境が厳しい世帯に対しましては、私どもとしても何らかの救済措置は講じるべきと考えているところではございます。しかしながら、国民健康保険は全国一律の保険制度でございまして、健康保険制度のセーフティーネットでございます。国の責任においてきちんと全国一律に負担軽減の対策を講じることが肝要かというふうに考えております。
直方市といたしましては、このような考え方を持って保険者としての運用に努めておりますことから、全国一律のセーフティーネットとして恒常的な制度の改善を市長会やその他の機会を捉えまして、国や県に要望を続けてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○１０番（渡辺和幸）
まあ、そういう答弁にしかならないのかなとは思いますが、市長は常々幼児教育の充実を言われております。また、所信表明の中でも女性の力が十分発揮できるような環境整備が重要であると。仕事と子育てが両立できるよう、子育て世代の負担軽減に向けて取り組んでいくとも述べられております。こういった点からも、先ほどの給食費の問題、今の子供の均等割の減免の関係、これはできればやれたらいいなというふうに思っておられると思いますが、ぜひ、この子育て支援という観点から市長のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○市長（大塚進弘）
今、学校給食も含めてですけれども、私もどちらかというと幼児教育、就学前教育の重要性みたいなものを踏まえて子育てが重要だと。そのことが将来のその子供たちの育ちに大きく影響するという観点から、これまでも、そこをしっかりと、やっぱり我々が必要な能力といいますか、非
認知能力みたいなものを付与するような形をどうとるかということが重要だと申し上げてきました。
そして、また、私どもにとりまして、少子化というのも一つ大きな課題で、どうやって子供を産み育てられる、望む方々がそういうことがとれるような形をとっていくかということで、子育て世代の負担軽減というのは、ベースとして私もしっかりとやっぱりやるべきだというふうには思っておりますけれども、国保に絡んで言いますと、先ほど担当部長申し上げましたように、やはり、これは全国一律のセーフティーネットとしての制度でもございますんで、様々な形でのペナルティーとか、先ほど担当部長申し上げましたとおりのこともございますんで、私どもとしては、やはり、これ、全国一律の制度はやっぱり国が責任持ってやるべきということを、市長会等も通じてこれからも粘り強く要望していきながら、そして、私ども市町村にとって、こう、直方市が持っている課題として何とか対応できないものかというところについては、恒久的な話になりますと、なかなか厳しい、財政上の問題としても厳しいものがあろうかと思ってますんで、こういった交付金等が出てきたときに、どうやってそういう世代の負担を、軽減を、より、やはり物価高騰等もそうですけれども影響が大きいと思っておりますので、そういったことへの対応というのを、私どもとしても、その子育て世代の皆さん方の声に耳を傾けながら対応していくということが肝要かなあというふうに思っているところでもございます。
そして、できるだけ国保会計もそうなんですけれども、私も健康寿命の延伸ということも申し上げておりますんで、現役世代からしっかりとした健康管理ができる状況もやはり幸せを紡いでいくといいますか、そういうことのためにも必要だというふうに思っておりますので、そういった様々なアプローチで、その子育て世代、あるいは国保会計そのものの健全化に向けた取組を進めることが重要かなあというふうに思っております。
いずれにしましても、子育て世代というのに対して、私どもとしてやはり安心して子育てができる状況というのは、金銭的な交付だけではないというふうには思っておりますので、様々なアプローチを試みながら子育て世代の不安払拭、それから安心して子育てができる環境というのを、これからも目指して取り組んでまいりたいというふうに考えているところでもございます。
○１０番（渡辺和幸）
これも、私もいつも言っていることですが、答弁でもありますが、国保世帯、何らかの軽減を受けてる世帯がもう７割にも及ぶと。もう財政上も非常に脆弱というのはもうはっきりしていると思います。
それと、他の健康保険にない１世帯当たり幾らとか、１人当たり幾らと。もう人頭税的な仕組みがある。これが非常に所得に占める保険税負担率が高いと。おぎゃーと生まれて負担能力のない赤ちゃんも数万円と、これは非常に矛盾しております。ですから、これはもう地方６団体が再三、国にもう少し公費投入してくれと、こういった均等割なくしてくれということで、一歩、半歩でしょうか、就学前まで半分補助しようという動きになりました。これ、我々ももっと運動を強めて広げていきたいとは思っております。
それと、私、先ほど滋賀県の事例出しましたけども、これですね、栃木県の那須町です。ここは今年度から国の制度に併せて１８歳以下の均等割半額、これ、制度的にやってます。ここは基金がかなりあるということで、特別会計の基金を活用してやっているということなんです。今は県と各保険者、自治体との共同事業、共同運営になってますから、そして福岡県も含めて保険料の均一化を今後やっていこうということですので、本来ですと独自のやり方がどうなのかというのは確かにあるんですが、ちょっと私も十分調べ切れておりませんけども、栃木県那須町では独自施策で１８歳まで均等割半額ということを実現しております。ここもぜひ調査いただければと思っておりますが、今、国・県、そして直方市もこのコロナと物価高から市民の命と暮らしを守ることに全力を挙げるというふうに考えております。
その点からいうと、先ほど言いましたように国の対策は全く不十分だなあという印象です。今日質問さしていただいた分はほとんど財源を要する事業ということではありますけども、市民の暮らしをどう守っていくかという観点が非常に大事であろうと思います。
何よりも、現在、非常事態ですね。やっぱりこの物価高、コロナ。先日、病院関係の方のお話を直接市長も聞いていただきましたけども、もう年内どうなるか、今月の家賃、来月の家賃というような切実な声も出されておりました。国の動向を見つつ交付金で何とか有効な事業をというのもありますけども、ぜひ、ここは、今回補正でもありますが、１０億円近い財調が繰戻しにもなります。短期的かも分かりませんけど、こういうときこそこういった財調も活用して子育て支援に振り向けていただくということも、内部的に、ぜひ検討していただくということをお願いして今回の質問を終わります。
○議長（中西省三）
１２番 髙宮議員の発言を許可します。
（１２番 髙宮議員 登壇）
○１２番（髙宮 誠）
皆さん、おはようございます。１２番 髙宮 誠です。
今回は
手話言語条例についてを通告しておりましたので、手話で挨拶をさせていただきました。さて、今回は
農業振興施策についてと
手話言語条例についての２点を通告いたしております。
まず、
農業振興施策についてですが、直方市の農業のポテンシャル、これをさらに引き出すためにまだ着手してないというか取り組んでいない課題、それから、課題や取組ですね、に関してお聞きしたいと思います。
手話言語条例につきましては、後にその質問に入る際に趣旨をお話をさしていただきたいと思います。
それでは、まず初めに、直方市における農業の６次産業化の現状についてお聞きして質問に入らしていただきます。
○農業振興課長（池田朝二）
直方市における農業６次化の現状ということでお答えをいたします。本市における農業の６次産業化の現状についてでございますが、イチゴやブドウといった園芸農家を中心に、それぞれの農産物の特徴を生かした６次産業化商品、いわゆる６次産品というふうに略しますが、そういったものの開発、製造、販売が行われております。
そのような中、直方市におきましては、福岡県の補助事業を活用した支援並びに
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した市単独の事業によりまして、農業者の方々に対する支援を行っております。
具体的には、令和３年度及び４年度におきましては、福岡県経営技術支援対策関係事業、これは女性農林漁業者の起業活動支援事業というものですが、これを活用し６次産業化に取り組む女性農業者に対して業務用調理機器等の整備に係る支援を行っております。
また、令和２年度及び４年度につきましては、先ほど申しましたコロナの臨時交付金を活用いたしました直方市農業活性化事業、このうち農産物６次産業化支援事業のメニューを活用し、新商品の開発支援や業務用調理機器の導入並びにラベル作成のための機器整備等の支援を行っているところでございます。以上です。
○１２番（髙宮 誠）
それでは、この６次産業化の今後の取組についてお聞かせください。
○農業振興課長（池田朝二）
６次産業化の今後ということでございます。お答えいたします。農業の６次産業化の取組につきましては、農業所得の向上、それから農産物の認知度向上につながるものでございまして、当市の農業の発展のため重要な取組の一つであるというふうに認識をいたしております。
そうした中で、直方市といたしましては、引き続き、農業者の方々のニーズをしっかりと把握した上で、国・県の動向等を注視しながら財源の確保に努め、農業者の方々に対する支援を今後も継続して行ってまいりたいというふうに考えております。
また、新商品の開発だけではなく、既存商品のブラッシュアップ、あるいは販路拡大につながる支援等も併せて検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○１２番（髙宮 誠）
先ほど御答弁でイチゴやブドウを中心にということで話がありましたが、直方の農産物を、結構いろんなものがありまして、イチゴ・ブドウ、それから直方で国産バナナとかも取り組んでらっしゃる方もいらっしゃいますし、もちろん野菜関係もそうですし、いろいろとあります。今後、いろんなものが６次産業として商品化して、それが直方の一つの農業の特徴ということになる可能性が十分にある、先ほども言いましたポテンシャルが十分にあるというふうに思います。多分、次々とこれを６次産業化したいというような話も上がってくる可能性が十分にあると考えられますので、その際には、ぜひ先ほども支援をということでありましたんで、しっかりと支援し支えていくということをお願いしたいと思います。
それでは、次に行きます。それでは、次に、ＤＸなんですけど、農業におけるＤＸ、これも現状について、まずお聞かせください。
○農業振興課長（池田朝二）
本市における農業ＤＸの現状についてお答えをいたします。本市における農業ＤＸの現状でございますが、水田農業においては、大規模農家を中心に福岡県の補助事業、それから先ほども御紹介させていただきましたが、直方市農業活性化事業、これは直方市の単独事業です。この中のスマート農業推進事業というメニューを活用してスマート農業の導入が進められておるところでございます。
具体的に申し上げますと、ドローンによる農薬の空中散布、あるいはＧＰＳを活用した直進アシスト機能のついたトラクター並びに田植え機、そしてコンバインといった農業用の機械を導入しておるところでございます。
それから、また、施設園芸農業におきましては、市内の企業と農業者の方が連携をいたしまして、本市の基幹作物でもあるイチゴの栽培データの蓄積を行っております。これは将来的に作業の省力化を図るための実証事業という形で取り組んでおります。
そのほか、新型コロナウイルス感染症の交付金、これを財源として直方市農業活性化事業のスマート農業推進事業、これを活用してハウス内の温度、あるいは湿度、照度等の環境測定、それから換気、あるいはかん水の自動制御といった省力栽培技術の導入を実施しておるところでございます。以上です。
○１２番（髙宮 誠）
それではこのＤＸに関しましても、このＤＸの今後について教えてください。
○農業振興課長（池田朝二）
農業ＤＸ、今後についてお答えをいたします。人手に頼る作業、あるいは熟練者でなければできないといった作業が多く、省力化、人手の確保、あるいは負担軽減といったのが喫緊の課題となっております農業の現場におきまして、ＤＸ、つまりロボットや情報通信技術、ＩＣＴなどの先端技術を活用して省力化や精密化、高品質生産を実現するための新たな技術、農業であるスマート農業の推進につきましては、本市においても、特に重要な取組の一つであるというふうに認識をいたしております。
そうした中で、本市といたしましては、引き続き、農業者の方々のそういった農業ＤＸに対するニーズの把握、それから国・県等の動向の把握を進めてまいりたいというふうに思ってます。
また、全国的にも様々なＤＸの実証事業が行われております。新たな技術であるとか、手法が生み出される一方で、導入に当たっては、その内容、あるいは費用対効果、十分な検討が必要な分野でもあるかと思われます。
本市といたしましては、引き続き、そうした他市で取り組んでいる内容等の情報収集、それから農業者の方々との情報共有、これに努めてまいりたいというふうに思っております。以上です。
○１２番（髙宮 誠）
先ほど御答弁にドローンとか直進アシストのトラクターというお話がありましたが、このドローンとか、トラクターに関しても直進のアシストだけなんで、これがぜひフルオートになったりすると、さらに労働生産性が上がるものと考えますし、そもそもＤＸを、ＩＴを導入するということは、単に省力化もあれなんですけど、それがひいては労働生産性に上がっていくということにつながる、ここがポイントだと思います。
で、先日パソコンのプログラミングを勉強するところを見学に行った際、ドローンなんか、もうプログラミングで、こう、こういうふうに、プログラミングを設定すれば勝手に飛んでくるというか自動で飛んでいくというようなこともやってらっしゃいましたので、ああ、これも農業ドローンに使えるなというふうに思いましたし、ひいてはもうトラクターもプログラミングで恐らくオートに、フルオートに動かすことができるんだろうなという。で、ここも先ほど言いましたように、実証実験が十分必要だと思いますので、土地によっても違うでしょうから、実証実験が必要だと思います。ぜひ、そういうところも先進的に実証実験どんどんやっていったらいいんじゃないかなというふうに思います。
それから、あと加えて、先日、樋門の、今、管理、ＩＴＥを入れての樋門の管理を、実際の現場で担当者からお話を伺いました。そのときに、あのこれ樋門管理システムが水田の水利、水の出し入れといいますか、にも、これ使えるんじゃないかなあというふうにちょっと思った次第です。樋門の大きい、要は門の開け閉めを、田んぼの水利の小さいのに替えれるんじゃないかと。そうしたら、田んぼのこの水の管理って物すごく大変らしくて、今年なんか、特に雨が降らなかったので、どこからまず水を持ってくるか。それをどの田んぼの順番で水を入れていくのかということも大変苦労されてらっしゃいましたし、今度、大雨、豪雨は豪雨で、やっぱりその雨の中、やっぱ水田の水がどうなりよるかちいうのをやっぱり確認しに行かれたりするんですよね。それがやっぱり、このＤＸなんかでオートメーション化ができれば、水利としても非常に効率的にやれるんではないかなというふうにも思いましたし、いろんな観点からこのＤＸは、農業のＤＸは進めていけるんじゃないかなというふうに思いましたので、繰り返しになりますが、ぜひ、積極的に実証実験、こう、取り組んでいただきたいと。ひいてはその実証実験後はそれを拡大していくということに取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。
それでは、次の質問に移ります。今度は有害鳥獣駆除の件なんですが、有害鳥獣駆除において、直方市、イノシシとか鹿、これは年間どのくらい捕獲してるのか、その数を教えてください。
○農業振興課長（池田朝二）
直方市が実施している有害鳥獣駆除の捕獲実績についてお答えをいたします。直近３か年のイノシシ、それから鹿の捕獲数につきましては、令和元年度がイノシシ５０４頭、鹿３頭、令和２年度がイノシシ３６８頭、鹿１３頭、令和３年度がイノシシ２９２頭、鹿７頭となっております。
したがいまして、有害鳥獣駆除による捕獲数で見ると、一見年々減少しているようにも見えますが、これは狩猟期間における一般の捕獲数を正確に把握、数字に反映していませんので、こういったものを加味した全体の捕獲数については、ほぼ直近でも横ばいであるというふうに推定をされます。以上です。
○１２番（髙宮 誠）
言い換えれば一定数は捕れているというふうなことだと思います。それでは、その捕獲したイノシシとか鹿の肉、これはどのように利用というか、取り扱うというか、されていますでしょうか。
○農業振興課長（池田朝二）
捕獲したイノシシ・鹿の肉がどのようになっているかということについてお答えをいたします。現状は有害鳥獣駆除により捕獲したイノシシ・鹿につきましては、駆除に実際に従事していただく猟友会から推薦された駆除実施隊員の方々が自ら処分を行っております。
解体処理された肉については、自家消費をされるか、その残渣については一部一般廃棄物として処分されているのが現状でございます。以上です。
○１２番（髙宮 誠）
そうなんですね。一般廃棄物としてというところ、ここにちょっともったいなさを感じるわけであります。今、このイノシシとか鹿とか、アナグマとかといった肉を使ったジビエ料理なんかが増加しております。それから、そういったところを、ジビエを提供するお店のほうから、直方でもイノシシ・鹿捕れとうけどこの肉をということの話もあります。で、捕獲したイノシシ・鹿、これ、廃棄するんではなく、食肉として需要がありますので、これ、食肉としての販売というか、それ飲食につなげる提供ができないのかと。いわゆる、これも言いましたように、やっぱり資源として有効活用したほうがいいんではないかなというふうに思うんですが、この点に関しまして現状の御見解をお聞かせください。
○農業振興課長（池田朝二）
資源としての有効活用ができないかという御質問に対してお答えをいたします。本市といたしましては、今年度におきまして、国のＳＤＧｓ未来都市に選定され、なおかつワンヘルス宣言、ワンヘルスの推進宣言をしております。持続可能な社会の実現、あるいは鳥獣被害防止対策及びジビエの消費拡大といった観点から、捕獲したイノシシ・鹿をはじめとした野生鳥獣、この命を無駄にすることなく資源として有効活用するための方策について、今後、積極的に検討してまいりたいというふうに思っております。
県内におきましても、既に処理施設の整備をして取組を行っている自治体も複数ございます。しかしながら、その運営についてはなかなかやはり苦慮しているというケースも見受けられております。したがって、今後は、直鞍猟友会、あるいは福岡県、そして近隣自治体などをはじめとします関係機関との協議を行いながら、早期にこの持続可能な仕組みづくりについて着手をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○１２番（髙宮 誠）
まあ、イノシシ・鹿を捕る人がいる。それから、一方で、その肉を欲しいという需要があるということなので、ぜひ、その仕組み、あとその仕組みづくりさえあれば、これが捕って、最終的には、いわゆるこの資源が直方のための価値として、頂いた命が直方市の価値として、そこまで昇華するというか、返ってくるというか、いうことになると思いますので、その仕組みづくり、しっかりと早期に進めていただきたいと思います。
農業に関しては以上で終わりたいと思います。
次に、
手話言語条例についてです。この
手話言語条例、平成２９年の３月に制定されまして、同年４月１日から施行されております。５年と数か月ですか、を経過していると思いますが、この５年数か月経過した中でどのような施策が実施され、それの結果、直方市がどのようなまちに変わっていったのかということの確認の観点から今回質問を通告いたしました。
それでは、まず初めに、この直方市
手話言語条例が施行された後、どのような施策が実施されたのか教えてください。
○子育て・障がい支援課長（塩田礼子）
条例の制定後、どのような施策が実施されたのかという御質問に御答弁いたします。
手話言語条例施行後につきましては、平成２９年に条例に基づきまして手話施策推進方針を策定しております。この手話施策推進方針の中では、三つ柱を立てておりまして、まず手話について理解してもらい、手話を広めていくための施策。聾者がいつでもどこでも誰とでも手話で通じ合えるようにするための施策。手話通訳者が働きやすい環境をつくるための施策が大枠の施策となっております。
具体的な施策といたしましては、条例の内容を知ってもらうための講演会、小学校での出前講座、手話講習会などの実施、登録手話通訳者の報酬単価の一部見直しを行っているところでございます。以上です。
○１２番（髙宮 誠）
それでは、その施策実施後に市役所の内外を含めましてどのような変化がありましたでしょうか。
○子育て・障がい支援課長（塩田礼子）
どのような変化があったかということでございます。本市が
手話言語条例を制定したとき、このときは全国で条例を制定しているのは７４の自治体で、福岡県では直方市が最初に条例制定を行いました。それから、本年１１月１日現在におきましては、３４都道府県４５９自治体が
手話言語条例を制定しているところでございます。
近隣市町村では、今年度中に宮若市・小竹町・鞍手町が条例の制定を目指しているということでございまして、先行している本市へのお問合せをいただいているところでございます。
また、本市では、出前授業として小学校に手話ボランティアの御協力を得ながら手話の出前講座を実施しておりますけれども、小学生の皆さんが手話への理解を深め積極的な取組を実施しているという報告を受けているところです。このような出前講座がきっかけで手話講習会への参加を希望したという声も聞いております。
かつては手話が軽んじられたという時代もあるというふうに聞いておりますけれども、手話が言語であるという認識のもと、聾者と聾者以外の人が相互に尊重し合いながら共生する社会への実現に向けて変化はあるというふうに感じているところです。以上です。
○１２番（髙宮 誠）
この小学校の出前講座もかなり有効なのかなと。実際に小学生の中でも手話を勉強したいんやけどどうやったらいいですかというような声もありましたので、一定の成果はあるんではないかなあというふうにも思います。
それでは、実施施策のチェックや検証が、先ほど言いましたように５年数か月たっておりますので、その間のチェック、検証はなされていますでしょうか。
○子育て・障がい支援課長（塩田礼子）
実施施策のチェック、検証でございます。実施施策チェック、検証は、不定期ではございますが実施しているところです。今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症感染防止のために休止しておりました手話講習会事業の実施に当たって意見を聴取しているところです。コロナ禍においていかにして実施できるかというようなことを前向きに話し合いまして、今年度実施というようなところで至っているところでございます。
検証につきましては、条例制定時の意見といたしまして、出席できる関係者がそれぞれ意見を交換して協議するような形での検証を行うことが望ましいとしたそういった意見があったことや、施策の実施状況について、特に必要があると思われるような場合につきましては、障害者施策推進協議会におきまして、直方市の障がい者施策の実施状況を継続的に報告することになっていることから、この中でも施策の検証を行っているところでございます。以上です。
○１２番（髙宮 誠）
それでは、そのチェックや検証が実際に施策に反映されたり、もしくは次なる施策の取組につながっているかどうか、その点を教えてください。
○子育て・障がい支援課長（塩田礼子）
条例が制定されてすぐの平成２９年、それから平成３０年には、
手話言語条例制定記念講演会を開催しております。アンケート調査などを実施いたしまして、令和元年度には障がい者差別解消講演会というような形でも実施をしております。その後につきましては、
手話言語条例に関する施策を実施するか、コロナ等で縮小するか続けるかというようなことにつきまして御意見を伺いながら進めてまいりました。
なお、別に障害者施策推進協議会の中で障がい者施策の実施状況の検証報告も実施しておりまして、今後も手話施策推進方針に沿った施策の推進を実施していくこととしております。以上です。
○１２番（髙宮 誠）
この
手話言語条例の第７条に、「市は、前条に掲げる施策の実施状況について、ろう者、手話通訳者及びその他関係者と定期的に意見を交換し、お互いに協議して検証するものとする」というふうなことがうたわれております。先ほど御答弁にありました障害者施策推進協議会、これはこの
手話言語条例第７条を受けてのものでしょうか、そうではないのでしょうか、その辺の確認をお願いします。
○子育て・障がい支援課長（塩田礼子）
障害者施策推進協議会につきましては、障害者基本法第３６条第４項の規定に基づきまして、直方市における障がい者福祉の円滑な推進を図るために設置されております。障がい者に関する施策の総合的かつ計画的な推進について必要な事項を調査審議し、及びその施策の実施状況を監視することなどを所掌しているところでございます。
議員御案内の
手話言語条例７条の検証における聾者、手話通訳者及びその他関係者と協議して検証するとしている会議とは異なる会議となっております。以上です。
○１２番（髙宮 誠）
それでは、ちょっと具体的なところをお聞きしたいと思います。この手話言語、もしくはコミュニケーションに関するパンフレットの作成がなされていると思いますが、このパンフレットの作成に関して、今現在どうなっていますでしょうか、教えてください。
○子育て・障がい支援課長（塩田礼子）
パンフレットの作成につきましては、市が発信する情報といたしまして、誰もが親しみやすい情報になるように、今後も聾者、手話通訳者、それから関係者の方の御意見を伺いながら今後も作成していくことになろうかと思います。
現在は、パンフレットの案といたしまして、条例を紹介するもの、それから手話全般をＰＲするものと２種類作成しておりまして、しっかり意見交換をいたしましてよりよいものにできるようにしたいというふうに考えております。以上です。
○１２番（髙宮 誠）
このパンフレットに関しましても、今後、まだまだブラッシュアップしていく余地があるのかなというふうに見ております。ですので、今後も、ぜひ、このパンフレットの作成に関しましても、当事者の方と担当課が作成したもの、若干、やっぱり、こう、意図するものが違ったりとかいうようなことがあるというふうにお聞きしておりますので、ぜひ、今後ブラッシュアップしていく際には、当事者並びに関係者の意見をしっかり聞いていただいて、どういったことをやっぱり皆さんにお伝えしたいのか、市民の皆さんにお伝えしたいのかということも重要になってくると思いますので、ぜひしっかり意見交換、協議して、今後パンフレットをさらにブラッシュアップしていただきたいなというふうに要望します。
それでは、そのパンフレットはどのように配布とか置かれたり、加えてどのように広報していくのかということについて教えてください。
○子育て・障がい支援課長（塩田礼子）
パンフレットの配布につきましては、市役所であったり小・中学校への配布、またホームページを通じて広報を行うことを予定しているところです。以上です。
○１２番（髙宮 誠）
ホームページなどでということなんですが、ホームページは基本的には待ちの、待って、受けてという受け身の広報になります。で、やはり一方で、攻めの広報としては、やはりＳＮＳの活用をしなければ攻めの広報にはならないのかなというふうに思いますので、ぜひこのパンフレットに関しましてもＳＮＳで発信していただきたいなというふうに思います。その際に、単にこのホームページへのリンクだけをつけるのではなく、やはりしっかりページをオープンにした形のＳＮＳでの広報、発信をしていただきたいなというふうに思います。
それでは質問続けます。すみません。ちょっと質問が戻るかもしれませんが、この条例制定後、その進捗状況の確認を行う、先ほど言いました第７条を受けてのこの会議体といいますか、そういうものに関しましての今後の予定、先ほどの話では、第７条を受けての会議というものは実施されていないような御答弁でしたので、その第７条を受けての今後行う会議の予定に関しまして教えてください。
○子育て・障がい支援課長（塩田礼子）
条例の７条の会議につきましては、定期的にというふうに書かれてあるところなんですけれども、現在は不定期での会議というような形になっております。これはコロナ等の状況もありまして、定期的な検証の意見交換ができていなかったというようなところが実情にございます。
今後につきましては、コロナの状況等を見ながらしっかりと意見交換をしていきたいというふうに考えております。以上です。
○１２番（髙宮 誠）
この第７条にという、繰り返しますが、条例のその条文に載せているということは、やはりしっかりとやっぱりこの部分に関してはやっていくんだと。しっかり、やっぱり定期的に意見交換をする、それからお互いに協議をするということを、わざわざ条文にうたっているということは、やっぱり重要なことでありますので、今後はしっかりこの第７条を受けての取組を行っていただきたいなというふうに思います。
それでは、次に出前講座に関しまして、先ほど小学校とかいうふうなことがありましたが、今後は当事者との関わりの中で重要度の高いとか、消防とか、警察ですね、それから加えて、できれば各事業者へ実施したいという声がございますが、それも踏まえて今後の啓発活動についてもどのように行っていくのか、教えてください。
○子育て・障がい支援課長（塩田礼子）
今後の啓発事業についてでございます。ここ何年かにつきましては、新型コロナウイルス感染症感染防止というような観点からいろいろな事業が中止、休止を余儀なくされてきたところでございます。今後につきましては、どのような事業、また、そういった方法が望ましいか、そういったことにつきまして様々な御意見を伺いながら考えてまいりたいと思います。以上です。
○１２番（髙宮 誠）
この点に関しましても、ぜひ当事者の御意見を一度聞いていただきたいなと、しっかり聞いていただきたいなというふうに思います。
それから、次に、手話言語国際デーというのがあるそうです。で、その日、手話言語国際デーのときに、大牟田市とか朝倉市では庁舎のライトアップがなされたりされているそうです。ちょっと内容は違いますが、先日、飯塚市では糖尿病に関する啓発みたいなのでライトアップがなされておりました。ということで、これ、もう御答弁は要りませんが、ぜひ、そういった取組をぜひ調べていただいて、調査研究をお願いしたいと思います。
それから、次に、全国手話言語市区長会というのがあるそうなんですが、これ、直方市も登録しているというふうに、この会に登録しているというふうに聞いておりますが、今現在どうなっているのか、これも確認の意味で教えてください。
○子育て・障がい支援課長（塩田礼子）
全国手話言語市区長会につきましては、平成２８年６月に参加しているところです。これも、再三、申し上げておりますけれども、コロナ感染症状況でここ何年かは非対面での開催時期ということもございました。本年度は、６月に３年ぶりで対面の開催がされているところです。
また、令和４年度から、今年度からですけれども負担金が発生するようになりましたので、直方市としてはこの負担金を分担することにしております。以上です。
○１２番（髙宮 誠）
以前は直方市もこの市区長会に参加してるということもあったとお聞きしておりますし、今年度から分担金が発生したにもかかわらず、その分担金をしっかり予算をいろいろ工面されたんだろうと思いますが、その負担金を分担していただきながらも、やはり登録を続けていただいているということに関しましては感謝申し上げますとともに、引き続き、この市区長会にも参加していただきたいと思います。
この市区長会、どんな取組やってるのかなあとちょっと調べましたら、令和４年の今月ですね、１８日に岡山県の笠岡市で、その笠岡市の市制施行７０周年記念事業の中で全国手話言語市区長会の手話劇のお祭りがあるそうです。内容を見てみましたら、手話コンテストがあったり、手話の狂言とか、手話のコントがあったり、あと元ＳＰＥＥＤの今井絵理子さんが講演に来られたりというような取組もなされているそうなので、ぜひ、こういった取組もされてるんだということも調査研究していただきまして、引き続き、この市区長会にも積極的に関わっていただきたいなというふうに思います。
それでは、最後に市長にお尋ねいたします。これまでのちょっとやり取りを市長お聞きになって、聾者に対するといいますか、この
手話言語条例の施策に関しまして、今現在、市長がどのように考えていらっしゃるかを教えてください。
○市長（大塚進弘）
るる、今、髙宮議員からの御質問に担当課長御答弁申し上げましたけれども、私も差別解消法そのものが施行されて、それを受けて直方市の
手話言語条例の施行になったかなあと、制定になったかなあというふうに思っておりまして、そういう意味では、障がいのある方々がしっかりとこの地域社会の中で、誰もが仲よくと言ったらおかしいんですけれども、自分たちの望む生き方ができるような形をとることが望ましいなあというふうに思っておりまして、そのことは、昨日１４番議員からもお話がありましたＳＤＧｓと、こう、直方市の総合計画の関連申し上げましたけれども、ＳＤＧｓそのものの考え方が社会的包摂ということ、こう、私は全面にあるんではないかなあというふうに思っておりますので、そうした意味からも、障がいのあるなしにかかわらず、地域社会の中で皆さん方が暮らしやすいそういう社会をつくっていくことが私どもに求められてるというふうに思っております。その精神を、私ども総合計画の中にも盛り込んでおりますので、それを着実に進めることが極めて重要かなあというふうに思っております。
引き続き、今ありました
手話言語条例の運用も含めてですけれども、しっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○１２番（髙宮 誠）
市長の答弁の答えにもありましたように暮らしやすいということですね。まあ、やっぱり障がいを持った方、当事者の方が、そのまちで暮らしやすいような施策を実施していくためには、何よりもその当事者の方の声をまず聞かなければどういった課題があるのかとかいうことも含めて、まずやっぱりお話を聞かなければ始まらないと思います。もう繰り返しになりますが、いろんな施策のことに関しまして、ぜひ、しっかりと当事者、それから、その関係者の方のお話を聞いて、それを施策に落とし込んでいっていただけたらというようなことを強く要望いたしまして私の質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。
○議長（中西省三）
ここで１０分間程度休憩いたします。
───── １１時２９分 休憩 ─────
───── １１時３６分 再開 ─────
○副議長（松田 曻）
休憩前に引き続き会議を再開します。
７番 野下議員の発言を許可します。
（７番 野下議員 登壇）
○７番（野下昭宣）
７番 野下昭宣です。１２月議会、最後の一般質問になりましたけども、よろしくお願いいたします。
３６年間、直接・間接的に直方の振興発展に関わってきました。特に、この４年間は、その大半を市長の政治姿勢についてということで、私なりの所見を述べながら市長の思いをただしてきました。一方では議会と執行部との在り方について、特に議会答弁に対して実行されていない部分については厳しく指摘をし、改善もされたというふうに思っています。
結果として、政策立案能力等の問題については、市長自ら２回にわたってその不十分さを認識され総括してこられました。極めて勇気のいることであり、私は市長の英断に感謝をしています。
一方、投資のないところに成長はないと言明され、恐らく壬生市政の積み残しとなっていた福祉センター駅前建設、筑鉄延伸、この２本が継続事業として主な柱でありました。さらに、スーパーと競合した駅前産業振興センター、これも成長戦略の一つでありました。この問題について、いろいろな角度からいろんな論議がされましたけど、市長が初めて議会で澄田議員の質問に下足番で私も選挙で通ったんですからと言われたことを非常に強く印象に残っていますが、一方、この２本の継続事業の結果については、森本議員の言葉を借りると、福祉センターについては壬生市政の判断が正しかったと言及されています。私は先般の議会で有馬市長に育てられたと当時の経過を披瀝していました。具体的には２００号バイパス、菜の花大橋、駅前道路の拡幅、須崎公園の改修、町なかのライトアップ、カラー電柱、有楽町のカラー舗装、郵便局前のカラー舗装とレトロ調の外灯の設置、商店街の水没対策に対するポンプアップ排水処理場の建設、特に思い出深いのは、福地小学校の建て替え、リバーサイドパーク水上ステージ、炎のまつり、オートキャンプ場、福智山ろくカントリーコースの建設、そのために、市民の意識を高揚するために５キロコースだったというふうに思いますけど、市民マラソンも開催されていました。残念ながら、このイベントについては、死亡事故があったために中止になり、このクロスカントリー構想というのはなくなりました。
時代は変わり、有吉市長は駅前の駅舎改築を含めた中心市街地の活性化といいますか、改装といいましょうか、大胆に取り組んでこられました。イオンの誘致、上頓野の企業団地の建設、市民会館ユメニティ建設、ゆたか橋の建設、あるいは中泉の市民球場設置する等々、基本財源となる、財源の担保として直鞍合併が有吉市長の生命線だったというふうに私は思っています。
有吉市長がああいう事件がなければ恐らく直鞍地域の合併は実現したというふうに思っています。６００億円の特例債、正確に数字を計算しませんので概算で言いますと恐らく４００億円を超える財政規模になるんじゃないかと、合併したら。そういう財源を基本にしていろんな事業を取り組んでこられた。しかし結果的に向野市長に引き継ぐ形になって、結果として４０億円の財政赤字をどう埋めていくのかと。当時、私は県会議員をさしていただいたことからいろんなことにチャレンジをしていただきましたけれども、財政再建中であるんで新規事業については、まあ、ほぼ一切やらないと。例えばＮＰＯ法人、子供育成のための法人などについても、もう財政ストップの状況ですからできませんと、検討するんじゃなしにもう頭からできないと。つまり新たな財政投資は全くしないと。こういう行政が続いて、恐らく合併破綻後のその後の財政再建、あるいは事業の方向性についての総括的な問題というのはなかなかその結論が出ないまま進んできたんではないかなと。
で、市議会議員になっておよそ８年近くなります。この中で５本の事業を引き継がされて、そしていろいろ解決をしてきましたけども、この福祉センターの問題と筑鉄延伸の問題については継続事業として残る結果となって極めて難しい問題であり、なかなかこの問題が前進していないということは、お互いこれは承知できるところであります。そういう難しい状況の中にあって、大塚市長はマスコミを通じて市長に来期出ることを意思表明されました。そしてかつての議会で都市像についてはまだ確実につくりきってないということも言われました。私は、恐らく来期、選挙に出られるには何らかのやっぱり市民にアピールする都市像、あるいは今までのこの間のいろんな問題を十分反省、吟味しながら、どういう直方にしていくのかということは、当然あって立候補の意思表示だというふうに思っています。
簡単に、端的に、今の大塚市長の立候補に当たっての気持ちをまずお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○市長（大塚進弘）
立候補を表明するに当たっての、これまでも野下議員とは都市像についていろいろ意見交換をさせていただいて、私なりの都市像が見えないというお話をいただきながら、引き継いだ課題等について、一定の結論は出してきたとは思ってますが、まだ、筑鉄も含めて出せてない部分ございます。
そして、一旦、駄目になった話もどうやったらできるかという部分では、引き続き、懸案として残っているのは駅前の問題とか残っていると私は認識しておりまして、ただ、このコロナ禍といえども私が考えてた、やはり地域の稼ぐ力をしっかりと高めていくことが、そして、なおかつ地域の市民所得の向上が私どもにとって市民福祉の向上につなげられる大きな柱になっているというふうに思っておりました。
そして、そのことのために、しっかりとやっぱり投資すべきところには投資ということをしないとそういう状況が生まれないのではないか。投資はハードだけではなくてソフトも含めて、人的投資にもしっかりとやっぱりやっていくことが、５年、１０年というスパンで考えたときに、直方市が自立をしていくために必須の要件だろうということで、一つは時間がかかるかもしれませんけれども、私、やはり負のスパイラルから脱却するために幼児教育というのはやっぱりしっかりやっておくことが、１０年、２０年というときに、いつまでも石炭産業の後遺症を原因とするということだけに言及する地域であってはならないというのは、私も有吉市長時代に石炭六法の延長の話があったときに、直方だけ自立をするんだということで、六法の延長に対して直方市は手を上げないという話をされて、私もこの８階で市民を交えた説明会の中で、私、当時企画の課長をやってまして、私が説明をして市民の皆様方に御理解をいただいたという経過もございました。
やはり、私ども地域がやっぱり自立していくためには、そういった気概を持ってまちづくりというのを、こう市民自らがやっぱり私ども行政と共に立ち上がっていかないとなかなか難しいんではないかなあと。そのために、一つは先ほど申し上げた長期レンジでいえば、その子育ての世代のところの子供たちをしっかりと、やっぱり、そういう意味での育て方をしていくということが重要かなあということと、それから、そういう意味での人への投資というのをしっかりやるということ。
そして、私も、先般、答弁の中で申し上げましたけれども、有馬市長という名前が先ほど出ましたけれども、様々な投資、将来にわたって直方市が発展するための投資というのを当時の市長やってこられたと、歴代やってこられた。不幸にして、先ほど御案内のありました向野市長時代は、三位一体改革とか様々なこともあって地方自治体が非常に厳しい、特に単独で合併をしなかった自治体にとっては冬の時代が来て、向野市長もある意味では財政立て直しの中で思った夢が実現できなかったと。その中でも須崎町の区画整理事業だとか、一定、取り組んでこられた。あるいは勘六橋もなかなか厳しい状況ではありましたけれども、しっかりと建て替えができたということが、平成３０年の大雨のときも大災害にもならなかったという意味では、必要な投資というのはやっぱりしっかりやっておくこと。そして、また将来の発展につながる投資というのは何かというのを見極めて、ハードであってもやっぱりしっかりとやっておくことが重要だなあというふうに私は思いながらこの３年半やってまいりましたけれども、その中で、一つは植木の新産業団地については、一定、方向性を見出すことができたというふうには思ってますけれども、これで事足りるという話ではなくて、世の中の産業構造も大きく変わろうとしておりますので、それに向かってどういう、こう、装置、仕掛けをつくっていくかということに、私もやはり地域の知恵だけではなかなか難しいということで、一つは産・学・官という部分の連携、これに民まで含めて言えば産・学・官・民だと思いますけれども、こういった衆知を集めながら、しっかりと次の時代の種まきをやっていくということが重要かなあということで、それは、一定、着手ができたかなあというふうに思ってます。
ただ、これは着手した段階でございまして、先ほど髙宮議員からも御紹介ありました、ああいった水の管理の部分で、水門だとか樋門の管理だという部分も、まだ、これから実際に横展開がどうできるかという話もございます。それが、また水田の水当て等にも適応できるんではないかという御示唆もいただいておりますんで、まだまだこれからそういったものを、こう、地域の産業振興という観点からも取り組んでいく。あるいは、市民の皆様方のアイデアを具現化するという意味でも、今、九大等とも様々な形で連携をやっておりますけれども、そういったことで次の方策といいますか、明るい兆しを求める取組が一定進みつつあるというふうに思ってます。
そのことを通じて、市民の皆さん方にとっても自分たちの夢が実現できる場が、協議をしながらできてくるかもしれない。あるいは職員の育成にもそういう場を通じてなっていってるんではないかなあというふうに思っておりますので、時間がかかる部分ございますけれども、そういうことを通じて次の時代に向かって何を私どもが残すべきかというところをしっかり考えたときに、私もこれまでの議会の中で、体育施設だとか、文化施設だとか、様々なその老朽化、課題を抱えているということも踏まえて、どうやってまち全体のグランドデザインを描きながら、どこにどう配置をしていくか。そのことを通じて、ハードだけではなくて文化という部分でも、ソフト面で、どう、しっかりとやっていくか。人づくりをやっていくかということで、私はまだやれてないのが、少なくともやっぱり生涯学習、学び続ける社会というのがまだ緒についてないと思ってまして、今、世の中ではリカレント教育だとか、リスキリングだとか、特にリスキリングだいう話が、よく巷間言われておりますけれども、そういったその地域で社会をつくっていくということが、まだ、こう、しっかりと手をつけられてないというふうに思っておりますので、そういったことをしながら、２０３０年、１００周年を迎えるときに、直方市がやっぱりこの直鞍の中でしっかりと、こう、中心都市として、やはり県下でも脚光を浴びると、さすがだと言われるぐらい、直方市民が誇りの持てるまちづくりに向けて取り組む必要がある。そのためには、まだまだ、私が着手をしかかったもの、できてないものをしっかりと落とし込んでいくことが、勝手で言えば、私に求められている課題ではないかなと。その課題解決のために、今回、立候補ということの表明をさせていただいたところでもございます。その点については議員各位にも御理解をいただければありがたいというふうに思ってます。
○７番（野下昭宣）
時間がかなり制約されてますんで、１２時１５分までには終わるというふうに思いますんで、少し質問を整理をせなといかんとこがありますんで、行ったり来たりするとこがあるかも分かりませんけども御理解をいただきたいと思いますし、恐らく、これからの答弁については、全部市長さんにしていただきます。決して担当の部長さんを頭越しでやるつもりはございませんので、そこは市長の気持ちとして答弁を頂きますので、どうぞ御理解をいただきたいというふうに、冒頭おことわりをさしていただきます。
投資のないところに成長はないというのが一つのテーマ、どの事業をどうしようこうしようじゃなしにそれが一つのテーマになる。これはもう誰も反対する人はいない。今そのシンボル事業が形としては福祉センターでやってみたり、産業振興センターでやってみたり、あるいは筑鉄延伸でやってみたり。この筑鉄延伸も十分論議はしたいですけども時間がありませんので、それで調査結果がまだ出てませんからね。思いだけはちょっと披瀝をさせていただこうかというふうに思いますが、問題は中心市街地のにぎわいづくり、これが大きなメインテーマですよね。
ＩＴ産業が来た、いろんなＩＴ関連、あるいはＤＸを使って地元の商店街の人たちの企業の支援だとか、底上げだとか、あるいは子育て支援センターをあそこに持ってきて、そして、できるだけ子供とじいちゃんばあちゃんたちが商店街に集まってくれば。あるいはＮ－ｂｉｚもそうでございます。しかし、本当に、この市民から見て直方は変わったばいと見えるかいったら、ほど遠いものがあります。市長のところにはどれだけ耳に入っているか分かりませんけど、少なくとも私が回る限り大塚市長は何したとなと。何するとなという声は率直に多いです。であるがゆえに、こういうことをやりたい、こんなことをしたいということを、少なくとも、私は表明していただきたい。これは、まあ常々私は市長とは雑談も含めてさしていただいてることですから、僕の気持ちもお分かりいただいとるだろうというふうに思います。
しかし、問題は、主体的条件と客観的条件があります。たて糸、よこ糸の話もしました、過去。たて糸になるのはやっぱり市の職員ですよ。チューリップフェスタにしてもそうでしょうしね、いろいろあります。まちがにぎやかになるということだけ言うなら、一番にぎやかになったなというのは多賀神社の祭りが大成功することですよ。例えば、飯塚の永昌祭りに負けんぐらいのですね。そのためには、僕は、もう率直に言って、祭りをする金を市長が自らの足で集めて回ると。それぐらいの覚悟をしていろんな団体の人やいろんな人たちと話をして、その上に多賀神社の祭りをやっていくと。
安永議員の話を聞くと、イルミネーションやったりコスモスやったり、いろんなことを民間でやって、そして行政と共有していきたいと。すばらしいことではないでしょうかね。チューリップフェスタも、本当に市民のシンボル事業としてかなり充実をしてきました。だから、僕は、祭りのときだけやなしに花植えるときにも入り口のイベントをしたらどうですかと。これまでチューリップのことについては、いろいろ一生懸命やってきました。だけど市長自らが先頭に行って市民と交流すると。花を植えるとこで気持ちをお互いに分かち合うと。そこでどういう話をするにしてもそういう交流があれば、おのずと喜びが変わってくる。やっぱり市の職員の人が交流できていろんな日常のことを会話して、そこで分からんことも分かったみたいなチャンスじゃないですか。そういうところをきちっと指導して、そういうふうになるように、まああの労働条件は規約がありますから、ボランティア作業になるでしょうけども、やっているのはみんなボランティアですよ。
駅前の茶会にしてもそうです。福祉まつりを商店街でやった。踊りをした人は本当にみんなが喜んでくれて楽しかったと。だから、商店街を活性化する、にぎわいを駅前につくるということは、少しずつではあるけれども、できていきつつあるんですよ。どうしたらそれを爆発的に市民に転換できるかちいうのは、やっぱり市の職員が一緒になって汗をかくという姿を見せたときじゃないですか。これは僕は市長の主導性でできると思っているんです。
いろいろ言いたいことたくさんございますけども、主体的条件として商店街の中ににぎわいをつくっていく人がいないちいうことは事実です。これからつくっていかな。それは商店街の組織にしてもしかりです。リーダーにしてもしかりです。そここそが、先ほど言った市長自らが汗かいて金集めするというコミュニティーの中でそれは醸成されていくんではないかなというふうに私は思っています。
もう一つの条件は、なかなか人がそういう形で集まってくることについてはかなりの難しさと時間がかかることは間違いありません。しかし、一方、私はこれはずっと県会議員時代からいろんなインフラ作業は全部関わってきましたけども、何がしたいかと言えば文化都市直方、福岡中央経済圏としての他市をリードできる強い直方、これが私の政策です。
そういったことで考えていくなら、石炭記念館や汽車倶楽部や、あるいは文化歴史にしろいろんなことを含めて直方の潜在能力は、福岡県と言わず世界的に発信できる、そういうポテンシャルがあるということはいろんな運動をされている団体の人たち、一生懸命なさってます。研究もされてます。活動もされてます。最近で言うなら車寄せ等もその延長でできています。しかし、その運動体の人がそれぞれの思いで一つになって何かをつくっていく、例えば資料館でもいいです。一つになって、それが動きをつくっていくという形にはなかなかならない。個性が強いというか、思いが強いちいうか、そういうところをやっぱりまとめていくとすれば、僕は博物館を誘致して、博物館を誘致するということを命題にして人を集める、組織を固めていくと。これは、まさに僕は市長にしかできない仕事だと思います。これ、ぜひやってほしい。
資料館はよく出るんですけど博物館ちゃなかなか出らん。よほど博物館ちゃ遠いもののように皆さん考えてらっしゃいます。しかし、直方に博物館あるんですからね。水辺館は博物館ですよ。あれは国がトップダウンでつくった博物館です。ただ、不祥事件がありまして、今、博物館の称号は剥奪されてます。だから、行政から資金を援助しながらあそこの運営をしてることが現実やないですか。博物館はそんなに遠い話ではない。直方にあった話ですから。だから、ぜひ、そういうシンボルを生かした博物館構想というのは、ぜひ来期に向けて市長の一つの政策の中にとどめていただいて、このことでもっていろんな団体、いろんな人をまとめていくと。もう市長もいろんな団体の人がいろいろしようけど、なかなかバラバラでまとまらんもんなあというのは感じてらっしゃると思います。で、議会でそれを市長が言うことがいいか悪いか、限界がありますから私のほうから言ってるわけですけど、気持ちは分かっていただけると思うんですよ。
そういうことを僕はしっかりとやっていただきたい。博物館ができれば谷尾美術館、ガラス館、のぐちギャラリー、殿町のレトロな町、町の名前も有楽町何とか町て、本当にそういう博物館ができたら全部そういうことが、こう、融合できる、そういうポテンシャルを持ってます。そういう夢があったからカラー舗装にしようとかカラー電柱にしようとか、須崎公園も市長が提案されたときには僕は極めて不十分でした。駅前これだけ３０年ぶりにやるとに失礼やないですかと僕は市長に言いましたよ。そして、あの２次設計をして今の公園になっている。ですから、やっぱり、そこそこの、そのときの思いで、もちろんふるさと創生事業１億円というのが当然あったからやりやすかったという面もあったかも分かりませんけど、これを有効に活用したと思っています。ここは市長、ぜひ、この博物館構想を文化都市直方を宣言するということは、僕は極めて直方のために市民をまとめる一つの形になると。この点だけについては少し市長の気持ちを聞かしてください。
○市長（大塚進弘）
私も、まあ、先ほど申し上げた学び続けるということも含めて、先般お茶の話もいろいろ出たりしておりましたけれども、私どもにとって大事なのは、やはり先ほどの稼ぐとかいう、こう、何か金銭的な話のイメージだけが付きまといますけれども、私どもにとって重要なのは、市の誇りだとか市民の誇りみたいなものを何に求めるかといったときには、やはり歴史だとか、その地域につながった文化に裏打ちされたものがそういうものになっていくんだろうと思ってます。
そうした意味では、学び続けると私申し上げてるのは、まちの品格だとか、そういうものを考えたときに、やはりその文化の香りというものをどう求めていくかといった場合には、やはりそういった感性みたいなものをしっかりと、こう育んでいく、それが文化遺産だとかそういうものを、こう将来につないでいく一つのエンジンにもなるのかもしんないと私自身は思ってます。
そういった意味では、これまで私どもも様々ばらばらにある様々なそういった資源といいますか、観光といっていいかもしれないし、市民が学ぶ、あるいは直方市を紹介するといった意味での様々な施設を持ってるわけですけれども、これを、こう、文化都市という形に標榜するときに、一つその方向性で様々な活動をしてある方々を集約するシンボリックな事業として考えたらどうかという御提案だと思いますけれども、これは名称だとか形をどうするかっていうのは、私もいろんな意見があるかと思いますけれども、明らかに私にとりましても、直方市が他の都市と違うというところをどう見出すかといったときには、さきにありました多賀神社の御神幸なんていうのは、明らかに他の都市では、歴史だとかそういうものの裏づけがないところにとっては、もう本当に羨ましいと言われるようなイベントだと思ってます。
そこに、こう直方市民は直方市が持ってた歴史みたいなものに、あっ、こういう文化を持ってたということを誇りとされるようなものにつなげることが重要だと思ってますから、それを、こう、全体を通して、それを博物館と呼ぶのか、歴史資料館と呼ぶのか、少なくともいろんな議論を踏まえて整理をしながら、私自身は稼ぐという話と別に、こう、そういう文化の香りがする文化都市としての側面はやっぱり直方市民が自分の都市に対する誇りを持つ意味でも重要な柱になるというふうに思っておりますので、そういった意味では、今御提案のあったような話も含めて私もやはりしっかりと、これから考えて、どういう形で政策として打ち出せるかというのも検討していかないといけない課題だというふうに認識してるところでもございます。
○７番（野下昭宣）
聞いてもらったのか、聞いてもらわんのか、あんまりよう分からんとこもあるんですけどもね、もう一つの課題は道の駅の話をしてきました。この話については、既にこの終末処理場の残地を活用していろんなことを試みていこうということは県とも連携を取りながら着手されてますんで、これは、まあ、近い将来、私は道の駅と言ってるわけですけども、そういう方向が近いんではないかなと、これは希望的観測でそう思ってます。
時間がありませんからね、福祉センターのことについて、ぜひ強く要望しますので、聞いていただきたいと思います。
箱物でどうだこうだと言われますけどね、福祉センターの建設についても市長は那須議員の答弁に、シンボル的な建物とか、意味合いとか、やっぱりそこに市民が誇りを持てるようなものとおっしゃってるんですよ。それは、私は博物館と言ってる、そこの大きな、基本的には違いはないと思いますけどね、やっぱりそういうことだし、市長もそのことは認識してらっしゃるわけです。財政の問題いろいろ課題はあると思いますけどね。そういういろんな観点から、時間がないので３番目の項の質問は割愛させていただきますけどね、福祉センター。もう二転三転どころか、大塚市長の時代も駅前から中央公民館横に、そこでも二転三転しとるわけですよ、現実。そして令和７年度をめどにいろんな設計をして、聞き取り調査をしていろんなことをやりました。
介護保険の第３期の審議、有馬市長時代の花のまち都市宣言したときの自治区代表しての審議員で参加をさせていただきました。しかしほとんど建設的な意見は出ません。細かいいろんな要望はたくさん出ます。こうしたらこうなるんじゃないか、例えば有馬市長が言う花のまち都市を宣言しようやないかと、その言葉を僕は借りとるから文化都市直方を宣言しようと言ってるわけですけどね。そういういろんな前例からして、でも、やっぱり花のまち都市宣言することによって地域に花のまちの協議会をつくって、それで農家の人のとこで花つくって、小学校に配って、園児を出して、各地域で花に取り組んできたことは事実です。チューリップ祭りはそのシンボルだ。
そんなことをこういろいろ考えたときに、この福祉センターはどういう特徴があってどういう形で人が集まってくる。阿久根市にＡ－Ｚちゅうスーパーがありますけどね、３万人しかおらんまちで１万台ぐらい止める駐車場で極めて大きなスーパーですけど。ここで買物する人はＡ－Ｚに行ったら誰と会えるかも分からんち、それが楽しみで、買物がついでで、そっちが楽しみで人が集まってくる、そういう状況になってるそうですよ。
だから、少なくとも福祉センターは人が集まってきて楽しいと、また行こうと、僕はいう、そういうシンボリックな組織。家を建てるときにどんどんどんどん家が建っていく、早よう建てたいけどなかなかできんかったと。遅れれば遅れるほど新しいいろんな材料がそろうわけですよ。そうすると、やっぱり一番新しくつくったよそにはない近代的なそういうものができていく。また、そういうことを希望してる。この福祉会館は２０億円ぐらいかかるのかどうか、金のことは話してませんから、だとすれば、多くの市民の人がそのことに対していろんな思い持っていると思うんです。
シニアクラブで説明会を受けたときでも、率直に言ってあそこをたまり場にして、そこに行ったらいつも事務局がおっていろんな話で交流ができると、そんな場所一つないですよ。細かいことですが、これは非常に不満持ってる。だから、私は、市長、ぜひ直方にしかない特徴、何かこの福祉会館で、これから本設計に入るわけですから、設計業者と十分話をしてやっていただきたい。福地小学校建設するときには、一番最後の小学校やから、建て替えやから福智山麓にマッチしたそういう学校をつくろうやないかといういろんなアドバイスを頂いて、そして有馬市長、舌間教育長ともいろいろ話をして、最終的に僕ははだしで暮らせる学校をつくろうやないかと。当時、木造建築が非常に主流でしたからね。で、結果的にコンペ方式に出して、そして久留米の業者だったと思いますけども採用されて、建設後には全国表彰された小学校です。
小学校にテレビモニターがあるとかコモンホールがあるなんていうのは、ほとんどその時代にはなかったんです。それだけ、こう近代的なものはあそこにつくられて非常に喜んでおられたと。これはやっぱり福智山という背景の中にそういうことが生まれてきた。今度できる福祉センターも遠賀川と福智山、真っ正面に見える。ぜひ、これを生かして、例えば、一番面白いのは、今、２階建てですけど３階建てにしてもいいと思います。少し時期がずれようとも、金がかかろうとも、価値があればやってほしい。風呂をつくって、サウナをつくってやっていけば喜びますよ。
でも、実際問題として直営ではできない。それを民間経営者が受けてくれるとこあるかどうかという問題などあります。だけど、静岡が空港をつくるときには富士山をバックにして人を寄せる。その場所として静岡空港できた。恐らく赤字じゃないですか。でも、やっぱり富士山というキャンバスをもって人集めをしようという一つの手腕。ですから、やっぱりそこにある自然条件とか何とかというのは極めて大事ですからね。
そういう意味で、今から設計に出すわけですから、十分業者の方たちと話をされて、何とか、こう、よそにない特色のある、人が集まって安心して楽しめる場所であればいい。運営は恐らく社会福祉協議会にお願いすることになるんじゃないかなと予想しますけども、そういうときに、本当にみんなが集まれる、そういう施設になるように、やっぱり市長は本当に心がけて音頭を取ってほしい。これは市長が音頭を取らんとできん話です。ここは少し時間と金がかかろうとも検討する価値があるんじゃないかなと。答えにくければ、もう、要望にしておきます。
でも、僕は市民の皆さんに、そういう二転、三転、いろいろ、もう３０年もかかった問題やけども、遅れたけど結果的に遅れたけどよかったやないねち。遅れたことがよかったやないねと言われる市長になってほしいんですよ。で、そういうものをつくってほしい。一遍に大塚市長に対する思いは変わりますよ。そういうことから、町なかの問題とかにぎわいだとか、連動していくんじゃないでしょうかね。僕は、ぜひそうしてほしい。これは、まあ、やりますとは言えんでしょうけど、少なくとも私が市民にそういう宣伝をして、そういうことをつくっていただきたいと、強く要望したと言って回りますので、市民は見てると思います。
シニアクラブ連合会でも、とにかくたまり場がないです。今、筑豊高校の１室使ってますけど非常に交通の便が悪い、寄りつきが悪いです。もち吉の２階をただで借りてやってましたけども、駐車場等の問題があってなかなか寄りつきにくい。いつまでもただで貸しちゃんないちいうわけにいかんわけですからね。ですから、この件は強く要望して私の質問を終わりますが、３番目の問題については次回に回して今回はカットしたいと思いますので、市長、どうか、これからもいろいろ私も勉強し、いろいろ話をしていきます。思いだけは受け止めていただきたい、よろしくお願いします。
○副議長（松田 曻）
これをもって一般質問を終結します。
本日の日程は全部終了しました。
２日は議案考査のための休会。
３、４日は休日のため休会。
５日、午前１０時より会議を再開することとし、本日は散会します。
───── １２時１６分 散会 ─────...