直方市議会 2022-11-25
令和 4年12月定例会 (第1日11月25日)
令和 4年12月定例会 (第1日11月25日)
令和４年１１月２５日（金）
１．会議の開閉時刻 開会 １０時００分
散会 １１時５２分
１．議事日程（第１号）
１．出席及び欠席議員の氏名
１番 安 永 浩 之
２番 三 根 広 次
３番 篠 原 正 之
４番 森 本 裕 次
５番 渡 辺 幸 一
６番 田 代 文 也
７番 野 下 昭 宣
８番 佐 藤 信 勝
９番 那 須 和 也
１０番 渡 辺 和 幸
１１番 澄 田 和 昭
１２番 髙 宮 誠
１３番 紫 村 博 之
１４番 宮 園 祐美子
１５番 渡 辺 克 也
１６番 矢 野 富士雄
１７番 村 田 明 子
１８番 松 田 曻
１９番 中 西 省 三
１．職務のため議場に出席した
事務局職員職氏名
議会事務局長 武 谷 利 昭
次長 佐 伯 優
書記 前 田 洋 志
書記 福 本 裕 子
１．説明のため出席した者の職氏名
市長 大 塚 進 弘
副市長 秋 吉 恭 子
教育長 山 本 栄 司
総合政策部長 坂 田 剛
市民部長 古 賀 淳
産業建設部長 田 中 克 幸
教育部長 熊 井 康 之
上下水道・環境部長 村 津 正 祐
消防長 宗 近 正 道
各課長省略
１．会議に付した事件
日程第１ 会期の決定
日程第２ 議案第74号から日程第18 議案第90号まで
第１ 会期の決定
第２ 議案第74号 専決処分事項の承認について（令和４年度直方市
一般会計補正予算
（第４号））
第３ 議案第75号 直方市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について
第４ 議案第76号 直方市情報公開・
個人情報保護審査会設置条例の一部を改正する条
例について
第５ 議案第77号
地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に
関する条例の制定について
第６ 議案第78号 直方市職員定数条例の一部を改正する条例について
第７ 議案第79号
直方市議会議員及び直方市長の選挙における選挙運動の公費負担に
関する条例の一部を改正する条例について
第８ 議案第80号 直方市都市公園条例の一部を改正する条例について
第９ 議案第81号 直方市
文化施設指定管理者の指定について
第10 議案第82号 直
鞍産業振興センター指定管理者の指定について
第11 議案第83号
植木桜づつみ公園指定管理者の指定について
第12 議案第84号 市道路線の認定について
第13 議案第85号 令和４年度直方市
一般会計補正予算（第５号）
第14 議案第86号 令和４年度直方市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）
第15 議案第87号 令和４年度直方市
介護保険特別会計補正予算（第３号）
第16 議案第88号 令和４年度直方市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
第17 議案第89号 令和４年度直方市
水道事業会計補正予算（第２号）
第18 議案第90号 令和４年度直方市
下水道事業会計補正予算（第１号）
───── １０時００分 開会 ─────
○議長（中西省三）
おはようございます。
ただいまから令和４年１２月
直方市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
議事進行上必要と認め、市長、その他説明員の出席を求めております。
今定例会の議事は、その都度お手元に配付いたしております日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承を願います。
これより日程に入ります。
日程第１ 会期の決定を議題とします。
お諮りします。
今定例会の会期は、お手元に配付しております会期日程案のとおり、本日から１２月９日までの１５日間としたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし。」と声あり）
異議なしと認めます。
よって、会期は１５日間に決定いたしました。
日程第２ 議案第７４号から日程第１８ 議案第９０号までの１７件を一括して議題とします。
議案第７４号について、提案理由の説明を求めます。
○市民部長（古賀 淳）
議案第７４号 専決処分事項の承認について（令和４年度直方市
一般会計補正予算（第４号））の御説明をいたします。
補正予算書は１ページからお願いいたします。
本案は、令和４年度直方市
一般会計補正予算（第４号）につきまして、去る令和４年１１月１日付、専決第１２号をもちまして専決処分をいたしておりますので、本議会に報告し承認を求めようとするものでございます。
補正予算書の３ページをお願いいたします。
第１条では、
歳入歳出予算の補正といたしまして、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５億１６５万９,０００円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３０２億４,２４８万４,０００円に改めようとするものでございます。
第２項では、
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び該当区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、「第１表
歳入歳出予算補正」によるといたしております。
補正の内容といたしましては、電力・ガス・食料品費等の価格高騰によります負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい
住民税非課税世帯等に対して、国の全額補助によりまして、電力・ガス・
食料品等価格高騰緊急支援給付金を支給する制度が新たに準備されましたので、所要の予算措置を行ったものでございます。なお、この
給付金支給事業につきましては、国が事業スキーム及び目標とするスケジュールを示しておりますので、それに沿う形で１１月１日より準備を始めまして、１１月の第３週より通知書等の発送実務を進めております。
予算の内容につきましては、事項別明細書によりまして歳入から御説明いたしますので、６ページをお願いいたします。
歳入１５款２項２目
民生費国庫補助金では、２節
社会福祉費補助金で、電力・ガス・
食料品等価格高騰緊急支援給付金といたしまして５億１６５万９,０００円の歳入を計上いたしております。
続いて、歳出の説明は７ページでございます。
３款１項１目
社会福祉総務費で、歳入と同額の５億１６５万９,０００円を計上いたしております。内容といたしましては、この給付金支給に係る事務経費といたしまして、１０節需用費で用紙代や封筒代等の消耗品費として３０万円を、１１節役務費で確認書等の郵便料及び給付金の
口座振替手数料といたしまして３８５万９,０００円を、１２節委託料では
電算システム改修委託料及び
緊急支援給付金支給業務委託料として２,２５０万円を、それぞれ計上いたしております。
１８節負担金補助及び交付金で４億７,５００万円を計上いたしております。こちらは対象世帯を９,５００世帯と見込みまして、１世帯につき５万円を支給する給付金でございます。
以上、議案第７４号について御説明をいたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（中西省三）
議案第７５号について、提案理由の説明を求めます。
○総合政策部長（坂田 剛）
議案第７５号 直方市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について御説明いたします。
議案書では３ページから８ページ、
参考資料条例新旧対照表では１ページから２ページになります。
まず、この条例を制定するに至りました経緯について御説明いたします。
これまで、地方公共団体における
個人情報保護制度の運用につきましては、直接適用される法律がなく、本市では平成８年に直方市
個人情報保護条例を制定し、適宜、必要な改正を行いながら、本市が保有する個人情報の適正な取扱いに努めてまいりました。一方、社会のデジタル化が進む中、国は個人情報の保護と利活用の両立を図るため、個人情報の保護に関する法律の改正を行いました。
これにより、令和５年４月１日から地方公共団体の
個人情報保護制度については、全国的な共通ルールとして、国が改正しました法が直接適用されることとなります。そこで、本市の
個人情報保護制度の状況を踏まえながら、改正法による制度の運用をするため、現行の直方市
個人情報保護条例を廃止し、新たな条例を制定するものであります。
では、条例の内容について御説明いたしますので、議案書の４ページをお願いいたします。
第１条、趣旨といたしまして、法の施行に関し必要な事項を定めるものとしております。
第２条、定義といたしまして、第１項では、この条例で使用する用語は、法及び政令において使用する用語の例によるとしております。
第２項では、条例の適用対象となる実施機関に含まれる範囲を規定しております。
第３条、
個人情報ファイル簿等の作成及び公表といたしまして、第１項では、法令で定められた
個人情報ファイル簿のほかに、法第７４条第２項第９号では、作成の義務を負わないとされております本人の数が政令で定める１,０００人未満の場合も
個人情報ファイル簿を作成することとしております。
これは、現在の運用としまして１,０００人未満の
個人情報ファイル簿を作成していること、市自らが取り扱う個人情報を的確に把握しより慎重かつ責任ある取扱いの確保に資するものであることから、法令の対象とならない１,０００人未満の
個人情報ファイル簿についても作成しようとするものです。
第２項では、前項の公表について適用しない
個人情報ファイルを規定しております。
第３項では、第１項の規定にかかわらず利用目的に係る事務、または事業の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、その記録項目の一部、もしくは事項を記載せず、またはその
個人情報ファイル簿等に掲載しないことができるとしております。
第４条、
保有個人情報の開示義務といたしまして、法と
情報公開条例との不開示範囲の整合性を取るため、法第７８条第２項に基づく条例の規定を設け、直方市
情報公開条例第７条第１号ウに掲げる情報のうち、公務員等の氏名に係る部分は開示することとしております。ただし、その部分を公にすることにより、当該個人の権利、権利利益を不当に害するおそれがある場合、または法第７８条第１項第１号、もしくは第３号から第７号までに該当する不開示情報についてはこの限りでないとしております。
第５条、開示請求に係る手数料といたしまして、政令では１件当たり３００円の手数料を徴収することとされております。しかしながら、現行条例では手数料を無料としており、手数料の徴収は市民への新たな負担となることから、現行条例の取扱いと同様、開示請求に係る手数料は無料とし、
保有個人情報の写しの交付に要する費用のみ開示請求者の負担とすることとしております。
第６条、開示決定等の期限といたしまして、法では開示決定等について、開示請求があった日から３０日以内とした上で、事務処理上の困難、その他正当な理由があるときは、３０日に限り延長することができるとされております。しかしながら、現行条例では開示決定等の期限を１４日以内としており、法に合わせますと市民サービスの低下につながることから、現行条例の水準を維持するため、現行条例の期限と合わせまして、第１項では、開示決定等は開示請求があった日から１４日以内とし、ただし書で、補正を求めた場合には、当該補正に要した日数は当該期間に算入しないこととしております。
また、第２項では、事務処理上の困難、その他正当な理由があるときは、前項に規定する期間を１４日以内に限り延長することができ、この場合には開示請求者に対し遅滞なく延長後の期間及び延長の理由を書面により通知することとしております。
第７条、開示決定等の期限の特例では、開示請求に係る
保有個人情報が著しく大量で、その全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合の開示決定等の期限の特例といたしまして、前条と同様に、現行条例の期限と合わせるため、法では６０日と定めている期限を本条例では２８日としております。
また、開示請求に係る
保有個人情報のうちの相当の部分については、当該期間内に開示決定等をし、残りにつきましては相当の期間内に開示決定等をすれば足りるとしております。
その場合、前条第１項に規定する期間内に、開示請求者に対し書面によりこの条の規定を適用する旨、及びその理由、開示決定等をする期限について通知しなければならないとしております。
第８条、訂正決定等の期限といたしまして、第６条と同様に、現行条例の期限と合わせまして、第１項では、訂正決定等は訂正請求があった日から１４日以内とし、ただし書で、法第９１条第３項の規定により、補正を求めた場合には当該補正に要した日数はその期間に算入しないこととしております。
また、第２項では、事務処理上の困難、その他正当な理由があるときは、前項に規定する期間を１４日以内に限り延長することができますが、訂正請求者に対し遅滞なく延長後の期間及び延長の理由を書面により通知することとしております。
第９条、訂正決定等の期限の特例といたしまして、訂正決定等に特に長時間を要すると認めるときは、特例といたしまして、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りるとしております。その場合、前条第１項に規定する期間内に、訂正請求者に対し書面によりこの条の規定を適用する旨、及びその理由、訂正決定等をする期限について通知しなければならないとしております。
第１０条、
利用停止決定等の期限といたしまして、第６条と同様に、現行条例の期限と合わせております。
第１項では、
利用停止決定等は、利用停止請求があった日から１４日以内とし、ただし書にて、法第９９条第３項の規定により補正を求めた場合には、当該補正に要した日数はその期間に算入しないこととしております。
第２項では、事務処理上の困難、その他正当な理由があるときは、前項に規定する期間を１４日以内に限り延長することができますが、
利用停止請求者に対し遅滞なく延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならないとしております。
第１１条、
利用停止決定等の期限の特例といたしまして、
利用停止決定等に特に長時間を要すると認めるときは、特例として相当の期間内に
利用停止決定等をすれば足りるとしております。
その場合、前条第１項に規定する期間内に
利用停止請求者に対し書面によりこの条の規定を適用する旨、及びその理由、
利用停止決定等をする期限について通知しなければならないとしております。
第１２条、審査会への諮問といたしまして、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聞くことが特に必要であると認めるときは、直方市情報公開・
個人情報保護審査会設置条例の規定により設置された直方市情報公開・
個人情報保護審査会に諮問することができるとしております。諮問することができるのは次の３点です。
１号、この条例の規定を改廃しようとする場合。
２号、法第６６条第１項の規定に基づき、
保有個人情報の漏えい、滅失、棄損の防止等の安全管理のために講ずる措置の基準を定めようとする場合。
３号、個人情報の取扱いに関する運用上の細則を定めようとする場合としております。
第１３条、法施行状況の報告といたしまして、法の運用状況を取りまとめ、その概要を毎年度公表することとしております。
第１４条、委任といたしまして、この条例に定めるもののほか個人情報の保護に関し必要な事項は別に定めるとしております。
続きまして、附則の第２条及び第３条につきましては、
参考資料条例新旧対照表により御説明いたしますので、新旧対照表１ページをお開き願います。
左側が新、右側が旧でございます。
直方市
情報公開条例第３１条につきましては、法改正により
個人情報保護に関する運用状況についての審査会への報告が不要となることに伴い、併せて情報公開に関する運用状況についての審査会への報告を不要とすることで両制度の整合を図るものであり、第１項中、「、審査会に報告するとともに」の部分と同条第２項を削るよう改正することを本条例の附則第２条で規定しております。
２ページをお願いいたします。
直方市公の施設に係る指定管理者の指定手続き等に関する条例第１３条の秘密保持義務につきましては、
個人情報保護制度の運用が法の規定に基づくようになるため、直方市
個人情報保護条例を個人情報の保護に関する法律に改正することを本条例の附則第３条で規定しております。
附則の第４条以降につきましては、議案書により御説明いたしますので、議案書の７ページをお願いいたします。
第４条では、これまで
個人情報保護制度の運用について定めておりました現行条例を廃止するとしております。
第５条では、経過措置といたしまして、現行条例を廃止した後も適用される内容を明記しております。
第１項では、職員もしくは職員であった者、また受託業務に従事していた者、指定管理者において公の施設の管理業務に従事していた者が、現行条例第２条第２号に規定する個人情報をみだりに他人に知らせ、または不当な目的に利用してはならない義務は従前の例によるとしております。
第２項では、前条の規定の施行の日前に、旧
保有個人情報の開示、訂正もしくは利用停止、または現行条例第３７条の規定により行った審査会への諮問について、従前の例によるとしております。
第３項では、第１項に規定する者が、正当な理由がないのに現行条例が廃止される前に旧実施機関が保有していた旧
保有個人情報を現行条例廃止後に提供したときは、２年以下の懲役または１００万円以下の罰金に処するとしております。
第４項では、第１項に規定するものが旧実施機関が保有していた旧
保有個人情報を同条の規定の施行後に、自己、もしくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、または盗用したときは１年以下の懲役、または５０万円以下の罰金に処するとしております。
第５項では、全各項に定めるもののほか現行条例の規定によりした処分、手続その他の行為については、なお従前の例によるとしております。
第６項では、全条の規定により現行条例の規定がその効力を失う前にした違反行為の処罰については、その失効後もなお従前の例によるとしております。
最後に、第１条といたしまして、この条例は、令和５年４月１日からの施行することとしております。
以上、議案第７５号について御説明いたしました。よろしくお願いします。
○議長（中西省三）
議案第７６号について、提案理由の説明を求めます。
○総合政策部長（坂田 剛）
議案第７６号 直方市情報公開・
個人情報保護審査会設置条例の一部を改正する条例について御説明をいたします。
議案書では９ページから１１ページ、
参考資料条例新旧対照表では３ページから８ページでございます。
内容といたしましては、
個人情報保護法の改正に伴い、全国的な共通ルールの下で審査会の役割についても法の規制を受けることとなりました。法改正後も、引き続き、適正な
個人情報保護を図るため、直方市情報公開・
個人情報保護審査会設置条例を改正するものでございます。
それでは、条例改正の内容につきまして、
参考資料条例新旧対照表により主要な点を御説明いたしますので、３ページをお開き願います。
左側が新で右側が旧でございます。
まず、第１条及び第２条は、本市の
個人情報保護制度の運用を図るため本審査会を置くと規定した条例と、本条例で使用する用語について準用する条例を、直方市
個人情報保護条例から法改正に基づき制定する直方市個人情報の保護に関する法律施行条例に改めようとするものでございます。
第３条では、本審査会の所掌事務について規定しておりますが、法改正に併せて所要の条文の整備を行っております。
第１号では、その他例規との体裁を整えるため文言の整理を行っております。
４ページ、旧条例のほうをお願いします。
第３号は、法改正により個人情報の収集、利用、提供等の個別事案を審査会の諮問規定にすることが許容されないため、また、第４号の個人情報の取扱いについての報告、第６号の苦情の申出に関することが法で設置された
個人情報保護委員会に移管となるため、それぞれ削除するものです。
また、第５号では、「条例の規定」を「法の規定」に改め、第７号では、「
個人情報保護制度」の文言を削るとともに、第１号と同様の文言の整理を。第８号につきましても、第１号と同様の文言の整理を行っております。
法改正により審査会に諮問することができる規定を第５号として加えるとともに、第５号を第３号に、第７号を第４号に、第８号を第６号とし、号ずれに伴う文言の整理をするものでございます。
続きまして、第５条では、審査会の委員についての規定に、後任者が任命されるまでは、引き続き、その職務を行う旨を第４号に、委員を罷免にすることができる内容を第５号として加え、第４号を第６号とする条文整備を行っております。
第８条から第２１条につきましては、その他例規との体裁を整えるため、文言の整理及び引用条文の号ずれの整理を行っております。
８ページをお願いいたします。
第５章として、罰則規定を追加しようとするものです。第２４条では、改正法におきまして、守秘義務違反についての罰則が設けられておりますが、審査会の委員については規定されていないため法と同様の規定を加えております。
最後に、附則といたしまして、この条例は、令和５年４月１日から施行することといたしております。
以上、議案第７６号について御説明いたしました。よろしくお願いします。
○議長（中西省三）
議案第７７号について、提案理由の説明を求めます。
○総合政策部長（坂田 剛）
議案第７７号 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について御説明いたします。
地方公務員法の一部を改正する法律が令和３年６月に公布されたことに伴う改正で、国家公務員の定年引上げに伴い、地方公務員の定年も６０歳から６５歳まで、２年に１歳ずつ段階的に引き上げられることを踏まえ同様の措置を講じるものでございます。
主な改正の内容といたしましては、定年の引上げ、役職定年制の導入、役職定年の年齢とその対象範囲、定年前再任用短時間勤務制の導入、情報提供・意思確認制度の新設、給与及び退職手当に関するものでございます。
なお、本条例は
地方公務員法の一部改正に伴う定年引上げに係る改正という同一の理由によるものを一括した一部改正条例でございます。よって、個別の条例の改正内容につきましては、本条例の各条に定めております。
それでは、条例改正の内容につきまして御説明いたします。
議案書は１３ページから３６ページ、新旧対照表では９ページから５９ページになります。
新旧対照表の９ページをお願いいたします。
新旧対照表は、左側が新で右側が旧でございます。
まず、第１条は、直方市職員の定年等に関する条例の一部改正でございます。今回の改正において、新たに定める事項が多いため、準則に従い、目次を追加し、章立ての表現に改めております。
条例第１条は、
地方公務員法の改正に伴う引用条文の変更でございます。
条例第３条は、定年の年齢を６５歳に改めております。
条例第４条は、定年による退職の特例として、高度の知識、技能、または経験を必要とする、退職による欠員を容易に補充することが困難、業務の遂行上、重大な障害となる特別の事情があるなどの理由により、公務の運営に著しい支障が生じる場合は、１年を超えない範囲で定年退職日において従事している職務に従事させることができるとし、また、引き続き、同様の理由により延長する場合は、役職定年となる管理監督職と同様に、市長の承認を得て３年を限度に延長できるというものでございます。
新旧対照表の１１ページを御覧ください。
条例第５条は、旧条例第４条の定年に関する施策の調査等について定めております。
条例第６条は、役職定年の対象となる管理監督職として、部長級、課長級と定めております。
条例第７条は、役職定年となる年齢を６０歳と定めております。
新旧対照表の１２ページをお願いします。
条例第８条は、他の職への降任等を行うに当たって遵守すべき基準として、人事評価の結果、勤務状況、職務経験等に基づく標準職務遂行能力の適正を有すること、管理監督職以外の職であること、部長と課長が同時に降任する場合は、同じ職制上の段階または課長は部長よりも下位の職制上の段階に属することを定めております。
新旧対照表の１３ページをお願いします。
条例第９条は、役職定年による降任の延長の特例として、高度の知識、技能または経験を必要とする、退職による欠員を容易に補充することが困難、業務の遂行上重大な障害となる特別な事情があるなどの理由により、公務の運営に著しい支障が生じる場合は、１年を超えない範囲で引き続き管理監督職として勤務させることができ、また、引き続き同様の理由により延長する場合は、市長の承認を得て３年を限度に延長できるというものでございます。また、特定の管理監督職グループについて同様の規定を定めております。
新旧対照表の１５ページをお願いします。
条例第１０条と第１１条は、異動期間、つまり当該管理監督職に係る役職定年の年齢に達した日の翌日から同日以後における最初の４月１日までのことでございますが、この異動期間内の延長に係る職員の同意と延長事由が消滅した場合の措置について定めております。
条例第１２条及び次の１６ページの第１３条は、６０歳以降の職員の多様な働き方のニーズに対応するため、新たに創設されました定年前再任用短時間勤務制について定めております。
条例第１４条は、この条例の実施に関し必要な事項は規則で定めるとしております。
条例附則といたしまして、第２項に定年に関する経過措置を定めております。２年ごとに定年の年齢が段階的に引き上げられるため、令和５年４月１日から令和１３年３月３１日までの定年の年齢について定めております。
新旧対照表の１７ページを御覧ください。
また、第３項には、職員が６０歳に達する日の属する年度の前年度に当該職員に対し、６０歳以後に適用される任用及び給与に関する措置の内容その他の必要な情報を提供し、勤務の意思を確認するよう努めることとしております。
新旧対照表の１８ページをお願いします。
次に、第２条は、直方市職員の給与に関する条例の一部改正でございます。
条例第４条は、準則に従い文言の修正をしております。
条例第４条の２は、旧条例の再任用職員等の給料月額について定めたものを、新たに創設されました定年前再任用短時間勤務職員の給料月額に改めております。
新旧対照表１９ページをお願いします。
条例第４条の３から２２ページの第１９条までは、準則に合わせた文言修正と再任用短時間職員を定年前再任用短時間勤務職員に改めたものでございます。
条例附則第７項は、定年延長後の職員の給料月額は、６０歳に達した日後における最初の４月１日に適用される給料表の給料月額の７割としております。
条例附則第８項は、前項の７割の規定を適用しない職員を臨時的に任用される職員、任期を定めて任用される職員、非常勤職員、そして定年の年齢を延長され引き続き同様の職に勤務する職員と定めております。
条例附則第９項は、役職定年で降任する職員に対し、役職定年となる日の前日の３月３１日の給料月額の７割と条例附則第７項に定める給料月額との差額を支給することとしております。
新旧対照表２３ページをお願いします。
条例附則第１０項から第１２項は、新設いたしました附則第７項から第９項における例外規定でございます。
新旧対照表の２４ページをお願いします。
条例附則第１３項は、新設いたしました附則第７項から第１２項までの施行に関し必要な事項は規則で定めるとしております。
条例附則第１４項は、育児短時間勤務職員等のこの規定の適用について定めております。
別表第１の行政職給料表は、左端の欄の職員の区分におきまして、「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改めております。なお、表中のその他の事項については改正はございません。
新旧対照表の２６ページから２７ページをお願いします。
次に、第３条の直方市水道事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例と、第４条の技能労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正は、共に
地方公務員法の改正に伴う引用条文の変更でございます。
新旧対照表２８ページをお願いします。
次に、第５条は、直方市職員の退職手当に関する条例の一部改正でございます。
条例第１条は、
地方公務員法の改正に伴う引用条文の削除でございます。
条例第２条は、準則に合わせた文言修正と引用条文の修正でございます。
新旧対照表２９ページをお願いします。
条例第４条及び第５条は、
地方公務員法の改正に伴う引用条文の変更でございます。
条例第５条の３は、定年前早期退職者の対象年齢を、定年の年齢が６５歳となったことに伴い、「定年から１５年を減じた年齢以上」を「定年から２０年を減じた年齢以上」に改めるものでございます。
新旧対照表の３０ページをお願いします。
条例第６条の４及び条例第７条の２は、準則に合わせた文言修正をしております。
新旧対照表の３１ページをお願いします。
条例第８条は、定年前早期退職者の対象年齢を、定年の年齢が６５歳となったことに伴い、「定年から１５年を減じた年齢以上」を、「定年から２０年を減じた年齢以上」に改めるものでございます。
条例第１０条第４項は、準則に合わせた文言修正と追加条文でございます。
新旧対照表の３２ページを御覧ください。
同条第１１項第５号は、引用条文の誤りを訂正するものでございます。
条例第１４条は、「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改め、第４項では、条例番号の修正をしております。
新旧対照表３３ページをお願いします。
条例第１５条及び次のページの第１７条は、準則に合わせた文言修正と「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改めるものでございます。
新旧対照表の３７ページをお願いします。
条例附則は経過措置について定めております。主な改正といたしまして、新条例にて附則第１４項以降が新たに追加されたことにより、第３項から第１３項までは、引用条文を追加し文言修正をしております。
新旧対照表の３９ページをお願いします。
附則第１４項及び第１５項は、適用条文の読替えについて定めております。
附則第１６項は、新条例附則の７割措置の規定について、この条例における給料月額の減額改定に該当しないことを定めております。
附則第１７項から次のページの第１９項は、早期退職者等の退職手当の基本額、勤続期間の計算の特例、割合、年数等についての読替規定でございます。
新旧対照表の４０ページを御覧ください。
附則第２０項から次のページの第２１項は、免職による退職者等の退職手当の基本額に係る割合等についての読替規定でございます。
新旧対照表４２ページをお願いします。
次に、第６条は、直方市職員の勤務時間等に関する条例の一部改正でございます。
条例第３条は、
地方公務員法の改正に伴う引用条文の変更と、「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改めるものでございます。
条例第３条の３は、条例番号の追記でございます。
新旧対照表４４ページをお願いします。
次に、第７条は、直方市職員の育児休業等に関する条例の一部改正でございます。
条例第２条第２号に、定年の特例として引き続き勤務している職員、第３号に、定年の特例として引き続き勤務している管理監督職を追加し、旧条例の第２号を削除し、第３号と第４号をそれぞれ第４号と第５号に改めております。
条例第７条は、法律番号の追記でございます。
最下段の条例第１０条から次のページの第２号に、定年の特例として引き続き勤務している職員、第３号に、定年の特例として引き続き勤務している管理監督職を追加し、旧条例の第２号を削除しております。
条例第１９条と条例第２０条は、
地方公務員法の改正に伴う引用条文の変更と、「再任用短時間勤務職員等」を、「定年前再任用短時間勤務職員等」に改めるものでございます。
新旧対照表の４６ページをお願いします。
次に、第８条は、直方市職員分限条例の一部改正でございます。
条例第９条は、不利益処分に関する説明書の写しの提出について記載のとおり修正するものでございます。
条例附則に、降給に関する経過措置といたしまして、このたび改正いたします直方市職員の給与に関する条例における月額給料の７割することが
地方公務員法の第２７条第２項に規定する職員の意に反する降給となるため、条例に定めるものでございます。
新旧対照表の４７ページをお願いします。
次に、第９条は、直方市職員の懲戒に関する条例の一部改正でございます。
条例第３条は、懲戒の効果について準則と同様の表現に改めるもので、内容については変更ございません。
条例第４条は、
地方公務員法の改正に伴う引用条文の削除でございます。
条例第７条は、不利益処分に関する説明書の提出部数を変更しております。
新旧対照表４８ページをお願いします。
次に、第１０条は、公益的法人等への直方市職員の派遣等に関する条例の一部改正でございます。
条例第２条は、第２項第４号に定年の特例として引き続き勤務している管理監督職を追加し、旧条例の同項第４号を第５号に改めております。
条例第３条は、文言の修正でございます。
条例第１０条は、第４号に定年の特例として引き続き勤務している管理監督職を追加し、旧条例の同項第４号を第５号に改めております。
新旧対照表５０ページをお願いします。
次に、第１１条は、直方市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正でございます。
条例第３条は、
地方公務員法の改正に伴う引用条文の変更でございます。
条例第７条は、条例番号の修正を行っております。
５１ページをお願いします。
次に、第１２条は、直方市職員の退職管理に関する条例の一部改正でございます。
条例第２条は、
地方公務員法の改正に伴う引用条文の変更と、「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改めるものでございます。
次は、議案書の２８ページをお願いいたします。
第１３条は、直方市職員の再任用に関する条例の廃止でございます。令和５年４月１日より定年が段階的に引き上げられることに伴い、直方市職員の再任用に関する条例を廃止し、今から御説明いたします本一部改正条例の附則にて、暫定再任用職員に関する事項について定めることとなります。
それでは、新旧対照表の５１ページをお願いいたします。
附則につきまして御説明いたします。
附則第１条は、施行期日として令和５年４月１日から施行する。ただし附則第１２条の規定は、公布の日から施行するとしております。
附則第２条は、用語の定義について定めております。
新旧対照表５２ページをお願いします。
附則第３条は、新条例にて勤務が延長された職員の昇任、降任、転任に関する経過措置でございます。
附則第４条は、定年退職者等の特定年齢到達年度の末日、つまり年齢６５歳に達する日以後における最初の３月３１日までの再任用、任期等について定めたものでございます。
新旧対照表５４ページをお願いします。
また、附則第５条は、一部事務組合等の再任用について｡附則第６条は、短時間勤務の再任用について、次のページの附則第７条は、一部事務組合等の短時間勤務の再任用についてそれぞれ定めております。
附則第８条は、暫定再任用職員を任期の定めのない職員に採用する場合の職と年齢について定めております。
新旧対照表５６ページをお願いします。
附則第９条では、暫定再任用短時間職員の任用できる職と年齢について定めております。
附則第１０条は、定年が引き上がる日においては、一旦定年年齢に達していた者が再び定年年齢未満になってしまうため、これらの者について基準日以後も定年に達しているものとみなすための規定でございます。
附則第１１条は、定年前再任用短時間勤務職員の採用、昇任、降任、転任に関する経過措置でございます。
新旧対照表５７ページをお願いします。
附則第１２条は、令和３年改正
地方公務員法附則第２条第３項に規定する令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで条例で定める年齢を６０歳と定めております。
附則第１３条は、暫定再任用職員及び暫定再任用短時間勤務職員の給料月額、給与条例の適用について定めております。
新旧対照表の５８ページをお願いします。
附則第１４条は直方市水道事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正、附則第１５条は、技能労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正、附則第１６条は直方市職員の勤務時間等に関する条例の一部改正、附則第１７条は直方市職員の退職手当に関する条例の一部改正に伴う経過措置をそれぞれ定めております。
なお、附則に定めております経過措置につきましては、暫定再任用に係るものであるため、定年延長制度が完成する令和１４年３月３１日までの経過措置となります。
以上、議案第７７号
地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について御説明いたしました。よろしくお願いします。
○議長（中西省三）
議案第７８号について、提案理由の説明を求めます。
○総合政策部長（坂田 剛）
議案第７８号 直方市職員定数条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
議案書の３７ページから３８ページでございます。
本案は、直方市職員定数のうち消防職員の定数の変更に伴い、職員の定数を変更しようとするものでございます。
本市消防本部におきましては、救急車の出動件数が急増いたしております。消防職員の定数は、平成２６年に５６人から５８人に増員しておりますが、救急件数は、平成２６年の３,０８５件に対し令和元年度は３,４０９件と、約１０.５％増加しております。今年は既に１０月２１日に３,０００件を超え、予測では今年は過去最高の３,７００件を超える勢いであり、平成２６年と比べ約２０％の増となることを見込んでおります。
本市の今後の高齢化等の進行を鑑みますと、今後も救急出動件数の一層の増加を想定していることから、救急・火災等を含む安定した出動体制を構築するために、消防職員の定数を５８人から６２人へ変更しようとするものでございます。
それでは、条例の内容について御説明いたしますので、新旧対照表６１ページをお願いいたします。
右側が旧で左側が新でございます。
第２条第１項職員定数の合計を「４５９人」から「４６３人」へと改正し、第９号、消防職員の定数を「５８人」から「６２人」へ改正しようとするものでございます。
なお、附則として、この条例は、令和５年４月１日から施行するといたしております。
以上、議案第７８号について御説明いたしました。よろしくお願いします。
○議長（中西省三）
議案第７９号について、提案理由の説明を求めます。
○総合政策部長（坂田 剛）
議案第７９号
直方市議会議員及び直方市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について御説明をいたします。
議案書では３９ページから４０ページ、
参考資料条例新旧対照表では６３ページから６５ページでございます。
国では、３年に一度の参議院議員通常選挙の際に、選挙に係る公営単価の見直しが行われているところであります。
本案は、物価の変動等に鑑み、本年４月に公営単価が規定されております公職選挙法施行令の一部が改正されたことに伴いまして、
直方市議会議員及び直方市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例を改正するものでございます。
それでは、条例改正の内容につきまして、参考資料新旧対照表により御説明いたしますので、６３ページをお願いいたします。
左側が新で右側が旧でございます。
まず、第２条、選挙運動用自動車の使用の公費負担では、
直方市議会議員及び直方市長の選挙の候補者が選挙運動用自動車を無料で使用できる金額の範囲を定めた規定となっておりますが、１日当たりの単価を「６万２００円」から「６万４,５００円」に上限を改めようとするものでございます。
続きまして、第４条、選挙運動用自動車の使用の公費負担額及び支払い手続では、候補者が一般乗用旅客自動車運送事業者、いわゆるタクシー事業者等と選挙運動用自動車の使用に関し契約を行った場合とそれ以外の者と契約を行った場合について、それぞれの事業者へ支払うべき金額を定めておりますが、第１号では、タクシー事業者等との運送契約を行った場合に支払うべき１日当たりの上限額を「６万２００円」から「６万４,５００円」に改めようとするものでございます。
次に、６４ページの第２号では、候補者がタクシー事業者以外の者と選挙運動用自動車の使用に関する契約を行った場合の区分ごとに支払うべき金額の上限を規定しております。
アの選挙運動用自動車の借入れ契約である場合では、使用された各日に支払うべき１日当たりの上限額を「１万５,３００円」から「１万６,１００円」に、イの選挙運動用自動車の燃料の供給に関する契約である場合では、燃料の代金として支払うべき１日当たりの金額の合計を「７,３５０円」から「７,７００円」に、ウの選挙運動用自動車の運転手の雇用に関する契約である場合では、勤務に対して支払うべき１日当たりの報酬の上限額を「１万１,７００円」から「１万２,５００円」に、それぞれ改めようとするものでございます。
次に、第８条、選挙運動用ポスターの作成の公費負担額及び支払い手続では、候補者がポスターの作成をなりわいとする者と選挙運動用ポスターの作成に関し契約を行った場合について定めておりますが、選挙運動用ポスター１枚当たりの作成単価の基準となる金額を「５０１円９９銭」から「５４１円３１銭」に改め、また、それに加算する企画費につきまして「３０万１,８７５円」から「３１万６,２５０円」に改めようとするものでございます。
最後に、附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行することといたしております。
以上、議案第７９号について御説明いたしました。よろしくお願いします。
○議長（中西省三）
議案第８０号について、提案理由の説明を求めます。
○産業建設部長（田中克幸）
議案第８０号 直方市都市公園条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
議案書では４１、４２ページでございます。
本案は、都市計画法の開発行為により設置され、市に帰属された公園を都市公園に位置づけるため条例の改正を行うものです。
それでは、
参考資料条例新旧対照表の６７ページをお開き願います。
左側が新で右側が旧でございます。
市内の都市公園を掲げております別表の第１に、市に帰属された公園を追加するものです。名称、大藪公園、位置、直方市大字頓野２００２番地３４です。このことにより都市公園は１０１か所、面積が７９.８２ヘクタールとなります。
最後に、附則として、この条例は、公布の日から施行することといたしております。
以上、議案第８０号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（中西省三）
議案第８１号について、提案理由の説明を求めます。
○教育部長（熊井康之）
議案第８１号 直方市
文化施設指定管理者の指定について説明申し上げます。
議案書の４３ページをお願いいたします。
本案は、直方市公の施設に係る指定管理者の指定手続き等に関する条例及びユメニティのおがた条例等に基づき、文化施設について公益財団法人直方文化青少年協会を指定するに当たり、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により議会の議決を要するため提案するものでございます。
それでは、議案について説明いたします。
直方市
文化施設指定管理者を次のとおり指定する。
１ 指定管理者に管理を行わせようとする公の施設の名称は、ユメニティのおがた、直方市立図書館、直方歳時館、直方市石炭記念館、直方市美術館、直方市美術館別館。
２ 指定管理者となる団体の名称、代表者及び住所または所在地は、公益財団法人直方文化青少年協会 理事長 谷弥壽彦、直方市大字山部３６４番地４。
３ 指定管理者に管理を行わせようとする期間は、令和５年４月１日から令和８年３月３１日までの３年間でございます。
以上、議案第８１号について説明いたしました。よろしくお願い申し上げます。
○議長（中西省三）
議案第８２号について、提案理由の説明を求めます。
○産業建設部長（田中克幸）
議案第８２号 直
鞍産業振興センター指定管理者の指定について御説明いたします。
議案書の４５ページをお願いいたします。
本案は、直方市公の施設に係る指定管理者の指定手続き等に関する条例及び直鞍産業振興センター設置条例に基づき、直鞍産業振興センターの指定管理者を指定するに当たり、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により議会の議決を要するため提案するものでございます。
それでは、議案について御説明をいたします。
直鞍産業振興センターの指定管理者を次のとおり指定する。
１ 指定管理者に管理を行わせようとする公の施設の名称、直鞍産業振興センター及び直鞍産業振興センター別館。
２ 指定管理者となる団体の名称、代表者及び住所または所在地、一般財団法人直鞍情報・産業振興協会 理事長 秋吉恭子、直方市大字植木１２４５番地２。
３ 指定管理者に管理を行わせようとする期間は、令和５年４月１日から令和８年３月３１日まででございます。
以上、議案第８２号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（中西省三）
議案第８３号について、提案理由の説明を求めます。
○産業建設部長（田中克幸）
議案第８３号
植木桜づつみ公園指定管理者の指定について御説明をいたします。
議案書では４７ページでございます。
本案は、直方市公の施設に係る指定管理者の指定手続き等に関する条例及び直方市都市公園条例に基づき、植木桜づつみ公園の指定管理者を指定するに当たり、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により議会の議決を要するため提案するものでございます。
それでは、議案について御説明いたします。
植木桜づつみ公園指定管理者の指定について次のとおり指定する。
１ 指定管理者に管理を行わせようとする公の施設の名称、植木桜づつみ公園。
２ 指定管理者となる団体の名称、代表者及び住所または所在地、三浦造園土木建設株式会社 代表取締役 三浦義孝、福岡市東区青葉１丁目１９番２１号。
３ 指定管理者に管理を行わせようとする期間、令和５年４月１日から令和８年３月３１日まででございます。
以上、議案第８３号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（中西省三）
議案第８４号について、提案理由の説明を求めます。
○産業建設部長（田中克幸）
議案第８４号 市道路線の認定について御説明いたします。
１路線の認定で、議案書は４９ページから５１ページでございます。
宅地分譲予定地内の道路で、用地の寄附を受け認定しようとするものでございます。
参考資料といたしまして位置図を添付しておりますので、これにより御説明をいたします。
５１ページをお願いいたします。
感田４０７号線でございます。筑豊電鉄遠賀野駅から市道を挟んですぐ西側の場所で、令和３年度に市有地の売却を行った箇所でございます。大字感田２２０４番１０先を起点に、大字感田２２０４番１５先を終点とする延長２６.０メートル、平均幅員６.０メートルの道路でございます。
認定の期日は告示の日といたしております。
以上、議案第８４号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（中西省三）
ここで１０分間程度休憩いたします。
───── １０時５５分 休憩 ─────
───── １１時０２分 再開 ─────
○副議長（松田 曻）
休憩前に引き続き会議を再開します。
議案第８５号について、提案理由の説明を求めます。
○総合政策部長（坂田 剛）
議案第８５号 令和４年度直方市
一般会計補正予算（第５号）について御説明いたします。
補正予算書の９ページをお願いいたします。
第１条では、
歳入歳出予算の補正といたしまして、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２１億５,８５１万９,０００円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３２４億１００万３,０００円に改めようとするものでございます。
第２項では、
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、「第１表
歳入歳出予算補正」によるといたしております。
第２条、繰越明許費の補正では、地方自治法第２１３条第１項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第２表 繰越明許費補正」によるといたしております。
内容は１５ページに記載いたしております。
第３条、債務負担行為の補正では、地方自治法第２１４条の規定により債務を負担することができる事項、期間及び限度額は、「第３表 債務負担行為補正」によるといたしております。
内容は１６ページに記載いたしております。
第４条、地方債の補正では、地方自治法第２３０条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第４表 地方債補正」によるといたしております。
内容は１７、１８ページに記載いたしております。
第２条から第４条の内容について御説明いたしますので、１５ページをお願いいたします。
第２表、繰越明許費補正では、追加といたしまして、２款３項選挙費の福岡県知事県議会議員一般選挙費４０３万２,０００円から１０款３項中学校費のトイレ快適化事業１,９８３万６,０００円まで、計７事業につきまして、年度内に予算の執行が見込めないことから翌年度に予算を繰り越すものでございます。
１６ページをお願いいたします。
第３表、債務負担行為補正では、追加といたしまして、住民税課税作業支援業務委託料から文化施設管理委託料までの計９事業につきまして、それぞれ記載のとおり、期間及び限度額を定めようとするものでございます。
１７ページをお願いいたします。
第４表、地方債補正では、追加といたしまして災害復旧事業を計上し、起債の限度額、方法、利率、償還の方法をおのおの記載のとおり定めようとするものでございます。
１８ページをお願いします。
変更といたしましては、社会福祉施設整備事業から体育施設整備事業までの計８事業につきまして、限度額をそれぞれ補正後の額に改めようとするもので、起債の方法、利率、償還の方法につきましては補正前と同じでございます。
続きまして、
歳入歳出予算の詳細につきまして、事項別明細書の歳入から御説明いたしますので１９ページをお願いいたします。
１款１項市民税では、１目個人及び２目法人におきまして、おのおの説明欄記載の内容で、１億８,０００万円の増収を見込み計上いたしております。
２０ページをお願いいたします。
１款２項固定資産税では、１目固定資産税におきまして、おのおの説明欄記載の内容で、６,０００万円の増収を見込み計上いたしております。
２１ページをお願いします。
１５款１項国庫負担金では、１目民生費国庫負担金で、説明欄記載の内容で、合計で５,７７１万１,０００円の収入を見込み計上いたしております。
２２ページをお願いします。
２項国庫補助金では、１目総務費国庫補助金から次のページの７目教育費国庫補助金まで、それぞれ説明欄記載の内容で、合計で２億８,２４７万２,０００円の収入を見込み計上いたしております。
２４ページをお願いします。
１６款１項県負担金では、１目民生費県負担金で、説明欄記載の内容で、合計で３,２３０万９,０００円の収入を見込み計上いたしております。
２５ページをお願いします。
２項県補助金では、２目民生費県補助金から５目農林水産業費県補助金まで、それぞれ説明欄記載の内容で、合計で２,５３９万１,０００円の収入を見込み計上いたしております。
２６ページをお願いします。
３項委託金では、１目総務費委託金で、説明欄記載の内容で１,２０４万９,０００円を計上いたしております。
２７ページをお願いします。
１８款１項寄附金では、１目寄附金で３億６００万円の増収を見込み計上いたしております。ふるさと納税事業が好調に推移していることから、今年度の決算を見込む中での増額計上でございます。
２８ページをお願いします。
１９款１項基金繰入金では、１目基金繰入金で９億８,２６６万６,０００円の減額を見込み計上いたしております。
今回の補正によりまして黒字決算となりましたことから、財政調整基金からの繰入金を皆減するものでございます。
２９ページをお願いいたします。
２０款１項繰越金では１９億９,７９９万７,０００円の収入を計上いたしております。前年度からの繰越金でございます。
３０ページをお願いいたします。
２１款６項雑入では５万６,０００円の収入を見込み計上いたしております。出産後、心身の不調や育児の不安がある方を対象に、助産所でサポートとする産後ケア事業がございます。今回、この事業予算の増額補正を計上いたしておりまして、この事業を利用する方が支払う自己負担分の計上となります。
３１ページをお願いいたします。
２２款１項市債では、１目民生債から次の３２ページ８目災害復旧債まで、おのおの説明欄に記載しております事業の財源として、計１億８,７２０万円を計上いたしております。
次に、歳出の御説明をさしていただきますが、人件費につきましては、給与費明細書により説明し、各款におきます人件費の説明は省略さしていただきますので御了承をお願いいたします。
６８ページの給与費明細書をお願いいたします。
まず、１、特別職についてでありますが、最下段の比較欄を御覧ください。
合計で１７９万９,０００円の減額でございますが、主には期末手当の減によるものでございます。
６９ページをお願いいたします。
２、一般職につきましては、（１）総括の比較欄を御覧ください。合計で８名の増、９,４３０万５,０００円の減でございます。
７０ページをお願いします。
内訳といたしまして、会計年度任用職員以外の職員、通常言われております一般職員でありますが、人員は４名の減、給料で３,９０５万２,０００円の減、職員手当におきまして５,１６５万１,０００円の減、共済費で１,３２３万８,０００円の減、合計で１億３９４万１,０００円の減額となっております。
７１ページをお願いいたします。
会計年度任用職員におきましては、人員は１２名の増、報酬、手当、共済費を９６３万６,０００円増額計上いたしております。
次の７２ページには、給料及び職員手当の増減額の明細を記載いたしております。
以上で人件費の説明を終わらしていただき、各款の歳出について御説明をいたしますので、３３ページをお願いいたします。
１款１項１目議会費の１８万２,０００円の減額につきましては、全て人件費の調整でございます。
３４ページをお願いいたします。
２款１項総務管理費では、１目一般管理費で２,６０７万８,０００円を減額計上いたしております。２節給料から４節共済費までは人件費の調整です。１１節役務費、通信運搬費の３２１万２,０００円は、今回、補正予算に計上しております県知事県議会議員一般選挙費に係る郵便料でございます。また、今回につきましては、県知事の選挙が実施されないことを申し添えておきます。
１２節市税収納事務委託料の２９万５,０００円は、市税のコンビニエンスストア収納分の不足見込分の増額計上でございます。
５目財産管理費では、１０節需用費、光熱水費で６００万円を計上いたしております。電気・ガス料金の価格値上げに伴う不足見込分の増額計上でございます。
６目企画費では３億４６５万１,０００円を計上いたしております。１節及び４節は人件費の調整でございます。これら以外の総額３億３９０万８,０００円は、ふるさと納税事業になります。１１節役務費、手数料の７６３万円は決済代行や口座払込手数料を、１２節委託料では返礼品の発送等を行うふるさと納税業務委託料として１億６,３６２万６,０００円を、２４節積立金ではふるさと応援基金への積立金として１億３,２６５万２,０００円をそれぞれ計上いたしております。
１３目財政調整基金費では、２４節積立金といたしまして９億４,７１０万４,０００円を計上いたしております。前年度からの繰越金で１９億９,７９９万７,０００円の予算を計上いたしましたことで黒字予算となりましたことから、剰余金の調整として積立金を計上するものでございます。
１６目諸費では、２２節償還金利子及び割引料で２億２,５０７万７,０００円を計上いたしております。前年度に歳入を受け過ぎたものの返還金となります。
健康長寿課の１億４,１７０万円は、令和３年度新型コロナウイルス感染症ワクチン接種事業費分、こども育成課の７,４６６万円は、令和３年度子育て世帯への臨時特別給付金、低所得の子育て世帯生活支援特別給付金の給付事業分、子育て・障がい支援課の８７１万７,０００円は、令和３年度子育て世帯生活支援特別給付金の給付事業分などでございます。
３６ページをお願いします。
２項徴税費の１目税務総務費は人件費の調整でございます。
２目賦課徴収費の１２節住民税課税作業支援業務委託料の８６万９,０００円は、市県民税の当初課税業務の繁忙期に業務支援を受けるための委託料でございます。
３７ページをお願いします。
３項選挙費の４目県知事県議会議員一般選挙費で９４３万３,０００円を計上いたしております。来年度に実施されるものでありますが、今年度中に着手が必要となりますポスター掲示、選挙公報の配布に係る費用及び業務に従事する職員の人件費を計上いたしております。
３８ページをお願いします。
５目市長市議会議員一般選挙費で９５６万３,０００円を計上いたしております。先ほどと同様に、今年度に着手が必要となる事業費の計上で、投票用紙などの印刷製本費やポスター掲示や選挙公報の配付に係る費用が主なものでございます。
３９ページ及び４０ページは人件費の調整でございます。
４１ページをお願いします。
３款１項社会福祉費の１目
社会福祉総務費で７,９５２万２,０００円を計上いたしております。２節給料から４節共済費までは人件費の調整でございます。１９節扶助費の住居確保給付費２２８万３,０００円は、離職、廃業等での収入減少により、経済的に困窮し住宅を失った方や住宅を失うおそれのある方に対して家賃相当分の給付金を支給し、住宅の確保と就職に向けた支援を行う制度で、決算を見込む中で不足分の計上になります。
新型コロナ感染症生活困窮者自立支援給付費の４０９万９,０００円は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、既に総合支援資金の再貸付が終了するなどにより、特例貸付を利用できない世帯に対して自立を図るために支給されるもので、こちらも決算を見込む中での不足分の計上です。
２７節繰出金で５５８万６,０００円を増額計上いたしております。国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計への繰出金でございます。その他は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業分、以降、臨時交付金事業と省略さしていただきますが、この事業費の計上となります。
１８節負担金補助及び交付金で、原油価格・物価高騰等臨時特別給付金として６,５４６万円を計上いたしております。うち、５,０００万円は、対象として住民税均等割のみ課税世帯等に１世帯当たり２万５,０００円を給付しようとするもので、２,０００世帯分の計上です。残りの１,５４６万円は、障害者福祉施設を対象とするもので、合計で１５８施設分の計上及び事務費として１０節需用費、消耗品費で、封筒・用紙代として１０万円、１１節役務費、通信運搬費で郵便料２万７,０００円、手数料及び振込手数料１万８,０００円、１２節委託料で人材派遣業務委託料として１０９万３,０００円をそれぞれ計上いたしております。また、介護施設におきましても、これと同様の事業を実施することから、１１節役務費、通信運搬費で郵便料２万９,０００円を計上いたしております。
２目高齢者福祉費で２,６４１万９,０００円を計上いたしております。臨時交付金事業として、介護施設などを対象とした原油価格・物価高騰等臨時特別給付金の給付事業予算の計上でございます。１０節需用費の消耗品費の１０万円は、用紙や封筒などの購入費、１１節役務費、手数料の１万９,０００円は振込手数料を、次の４２ページ、１８節負担金補助及び交付金の２,６３０万円は計１６９施設分の給付金の計上になります。
次の７目中央隣保館費と９目精神障がい者福祉費は人件費の調整でございます。
１１目障がい福祉サービス費で１億１,３５２万６,０００円を計上いたしております。１節報酬は人件費の調整です。１９節扶助費で１億１,３５０万円を計上いたしておりますが、おのおの説明欄記載の内容で、今年度決算を見込む中での不足額の計上でございます。２７節繰出金で５８３万５,０００円の減額を計上をいたしております。後期高齢者医療特別会計への繰出金でございます。
４３ページをお願いいたします。
２項児童福祉費の１目児童福祉総務費で７６８万２,０００円を計上いたしております。直方北学童クラブの来年度からの増設に伴い、その経費の計上といたしまして、１０節需用費、消耗品費で１０万円を、床の張り替えや電気修繕費などで
修繕料８０万４,０００円を、１１節役務費、通信運搬費で電話代として５万２,０００円、１７節備品購入費として学童保育用の各種備品の購入費を３７９万１,０００円計上いたしております。また、学童備品購入費の残りの１５２万８,０００円は、感田学童クラブのエアコン購入費の計上でございます。
２目児童措置費で３,９１４万３,０００円を計上いたしております。臨時交付金事業の予算計上になります。ゼロ歳児から２歳児に対しまして、紙おむつ代を補助しようとする事業でございます。１１節役務費、手数料の１４万３,０００円は振込手数料を、１８節負担金補助及び交付金の乳幼児紙おむつ等物価高騰対策補助金３,９００万円は対象者１,３００人分、１名当たり３万円分の予算計上でございます。
３目児童福祉施設費は人件費の調整になります。
６目保育事業費の４２９万９,０００円は、臨時交付金事業で、１８節負担金補助及び交付金で、保育所等光熱費高騰対策補助金４２９万９,０００円を計上いたしております。光熱費高騰により負担が増加している保育所、認定こども園に対しまして増加負担分を支援しようとするもので、県との協調補助になります。光熱費分は、定員１,３８０人に対しまして１人当たり３,０００円、合計４１４万円、燃料費分は送迎定員４４０人に対しまして、１人当たり３６０円の合計１５万９,０００円の予算計上となります。
次の４４ページから４６ページまでは人件費の調整になります。
４７ページをお願いします。
７項健康づくり費の１目母子保健事業費で３,３７０万８,０００円を計上いたしております。１節報酬は人件費の調整です。ここでは、出産・子育て応援交付金交付事業費を計上いたしております。国の事業実施を見込んだ予算計上となります。
事業の概要です。来年１月以降の妊娠届出時と出生届出後にそれぞれ５万円ずつ計１０万円を支給するもので、本市では現金給付を予定しております。対象者につきましては、今年度に限り、本年４月から１２月に出産した場合は５万円を支給、１２月以前に妊娠届を提出し、来年１月以後に出産した場合は、出生届出後に１０万円を支給するといったものとなっております。
１０節需用費、消耗品費の１０万円は封筒・用紙などの消耗品購入費を、１１節役務費、通信運搬費の６万８,０００円は制度通知のための郵便料を、手数料３万３,０００円は口座振込手数料を、１８節負担金補助及び交付金の３,０００万円は、出産・子育て応援交付金の計上で、各種予定されております交付条件で試算を行い計上いたしております。
１２節委託料、産後ケア事業委託料で３２万円を計上いたしております。今年度の決算を見込む中での不足分の計上でございます。健康管理システムに係る委託料を２件合わせて１５８万３,０００円計上いたしております。乳幼児健診カルテを現在は紙で管理しておりますが、これを電子化して運用する方式に改めるための事業費でございます。
１３節使用料及び賃借料で５万円を計上いたしております。来年度見込んでおります健康福祉課別館の解体に伴いまして、従来ここで実施しておりました乳幼児健診会場を一時的に移転するための移転先会場借上料の計上です。併せまして１７節備品購入費、保健備品費１４９万円のうち１１万３,０００円で、移転先会場にマットを設置しようとする事業費も計上いたしております。
残りの１３７万７,０００円は視覚検査機器の購入費で、３歳６か月児健診におきまして実施している視覚検査の際に新たに導入し、弱視発見率の向上を図ろうとするものです。
２目健康増進事業費は人件費の調整です。
３目予防費で２,０９７万２,０００円を計上いたしております。臨時交付金事業といたしまして、物価高騰の影響を受ける医療機関を対象に支援金を交付しようとする事業費で、１０節需用費、消耗品費の１０万円は封筒や用紙などの各種消耗品購入費を、１１節役務費、手数料の２万２,０００円は口座振込手数料を、次のページ、１８節負担金補助及び交付金の２,０８５万円は医療機関等物価高騰対策緊急支援金といたしまして、計１９２施設を想定した予算計上でございます。
６目健康づくり総務費で３万３,０００円を計上いたしております。先ほどの医療機関等への通知のための郵便料の計上です。
４９ページ、４款１項１目保健衛生総務費から次の５０ページ、２項環境費の１目環境総務費までは人件費の調整です。
５０ページ、２目ごみ処理費の１２節委託料で、有料指定ごみ袋作成業務委託料６８４万１,０００円を計上いたしております。当初予算では、例年翌年度の６月までのごみ袋作成経費を計上しておりますが、従来、４か国でごみ袋を製造しておりましたものが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、現在は中国の工場しか稼働しておらず、納品が大幅に遅れる見込みとなっております。本市の有料指定ごみ袋が欠品とならないようにするため、今後の必要見込分を早期に確保しようとするものでございます。
５１ページをお願いいたします。
６款１項農業費の１目農業委員会費の２目農業総務費は、それぞれ人件費の調整でございます。
４目畜産業費で１,５７５万円を計上いたしております。福岡県の補助事業を市が代わりに支出するもので、対象は楠木酪農生産組合、牧草の収穫と梱包を同時に行うベーラーラッパーの購入経費で、購入予定額２,１００万円のうち４分の３を県が、残りは事業者が負担する制度となっております。
５目農地費で７８０万５,０００円を計上いたしております。２節から４節は人件費の調整です。１０節需用費、
修繕料の４００万円は、植木揚水機場操作盤の更新経費であります。当初予算に計上いたしておりましたが、電気部品の高騰によります不足分が見込まれましたことで追加計上を行っております。１８節負担金補助及び交付金の６２５万円は、県営小野牟田池改修事業に対する地元負担金でございます。
５２ページをお願いいたします。
６目米生産調整対策及び稲作転換対策費及び次の５３ページ、７款１項商工費の１目商工総務費の２節から４節までは人件費の調整でございます。１１節役務費の１１万８,０００円及び２目工業振興費の７,０９２万１,０００円は、臨時交付金事業としまして、小規模企業者物価高騰対策給付金の給付事業費の計上でございます。原油価格・物価高騰の影響を受けている直方市内に本社を置く小規模企業者に対しまして、一律５万円の給付を行うものでございます。
１目１１節役務費の１１万８,０００円は郵便料を、２目１節から４節まではこの事業に従事する会計年度任用職員１名分の人件費を。１０節需用費、消耗品費の２５万２,０００円は広告の製作費を、１１節役務費の１９万８,０００円は口座振込手数料を、１８節負担金補助及び交付金の７,０００万円は交付対象企業１,４００社を想定した予算計上でございます。
５目公共交通対策費で３７５万円を計上いたしております。原油価格の高騰で経営状況が悪化している平成筑豊鉄道に支援を行おうとするもので、県及び沿線自治体との協調補助になります。
５４ページをお願いいたします。
土木管理費の１目土木総務費及び次の５５ページ２項道路橋りょう費の１目道路橋りょう総務費は人件費の調整でございます。
３目橋りょう維持費１０節需用費、
修繕料で８００万円を計上いたしております。ＪＲ直方駅南自由通路の防水改修に係る経費でございます。
６目道路新設改良費で８,３２０万円を計上いたしております。国より国庫補助金の前倒しの意向調査がありましたことを受けた予算計上になります。１２節委託料の測量設計委託料６,０００万円は、吉野・天神線ほか２路線が対象になります。１４節工事請負費の２,３２０万円は、別紙７３ページ、工事箇所表のとおり、感田２号線ほか２路線の工事費となります。
５６ページをお願いいたします。
３項河川費１目河川総務費の１０節需用費で１,２４５万６,０００円を計上いたしております。光熱水費の４５万６,０００円は、居立川排水機場の電気料で、電気料金の値上げによる不足見込分の計上です。
修繕料の１,２００万円は、現在、故障中となっております居立川導水ポンプの更新費用の計上でございます。
次の５７ページ、４項都市計画費の１目都市計画総務費から次の５８ページの５項下水路費の１目下水路整備費及び５９ページの６項住宅費の１目住宅管理費までは、人件費の調整になります。
６０ページをお願いいたします。
７項公園費の１目公園管理費１０節需用費、
修繕料で５００万円を計上いたしております。遠賀川河川敷チューリップ花壇などの修繕及び寄贈を受けました桜の木を植木桜づつみ公園へ移植するための経費計上となります。
６１ページをお願いいたします。
９款１項消防費の１目常備消防費は人件費の調整です。
２目非常備消防費で７７万円を計上いたしております。公益財団法人日本消防協会より消防団活動車１台の無償提供を受けたことから、道路交通法に定める緊急自動車として使用するための赤色灯、サイレン、放送設備設置等の整備事業費及び登録に係る各種手数料、保険料、従量税の経費計上でございます。
６目災害復旧対策費で２１８万６,０００円を計上いたしております。９月の５日、６日及び１８日、１９日に接近いたしました台風１１号と１４号の災害対応に伴う職員手当でございます。
７目農業施設災害応急対策費で１９０万円を計上いたしておりますが、台風１４号による風水害の対応
修繕料で市内４か所分の計上になります。
６２ページをお願いいたします。
引き続き、災害応急費の計上で、台風１４号に係ります風水害対応経費を施設項目ごとに計上しております。
８目土木施設では市内６９か所分２,８６３万円とポンプ等稼働に係る燃料費３１万８,０００円を、９目文教施設では直方第二中学校防球フェンスが倒壊しましたことから、その
修繕料として７６６万７,０００円を、１１目商工施設では福智山ろく花公園倒木撤去費用として２６万２,０００円を、１２目公園施設では市内公園７か所分で２１８万１,０００円を、２０目その他公共施設・公用施設では市内２か所の墓地の倒木対応として
修繕料４６万８,０００円を、市有地の竹林により民間施設に被害を与えましたことから補償金として２０万９,０００円をそれぞれ計上いたしております。
６３ページをお願いいたします。
１０款１項教育総務費の２目事務局費の２節から４節までは人件費の調整になります。１１節役務費、通信運搬費は６目で御説明いたします。
４目幼児教育振興費で７２万円を計上いたしております。１８節負担金補助及び交付金で、おのおの説明欄記載の事業について決算を見込む中で不足額の計上でございます。
６目学業支援費で４,７１７万５,０００円を計上いたしております。臨時交付金事業といたしまして、物価高騰対策といたしまして、高校生等を扶養する親等に対して１名につき３万円の支援金を交付しようとするものでございます。
先ほどの２目事務局費の１１節役務費、通信運搬費の１８万６,０００円は郵便料を、６目学業支援費の１０節需用費、消耗品費の３万円は、封筒などの各種消耗品購入費を、１１節役務費、手数料の１８万７,０００円は口座振込手数料を、１２節委託料の学業支援金給付業務委託料１９５万８,０００円はこの業務の人的支援を受けようとするものです。１８節負担金補助及び交付金の学業支援金で４,５００万円を計上いたしております。交付対象人数を１名当たり３万円、１,５００人分の予算計上となります。
９目教育研究所費、１０目適応指導教室費は人件費の調整になります。
６４ページをお願いします。
２項小学校費の１目学校管理費で５１０万１,０００円を計上いたしております。１０節需用費、
修繕料の２２５万３,０００円は、来年度新入小学校の特別支援学級の増加が見込まれることから、教室を増設するための建具や電気等の
修繕料を、１２節委託料の校内通信ネットワーク整備業務委託料の２８万２,０００円は、増設する教室の校内ＬＡＮ構築業務を、１７節備品購入費の２５６万６,０００円のうちエアコン設置費用として１６３万３,０００円を計上いたしております。備品購入費の残り９３万３,０００円は、下境小学校校長室のエアコン購入費の計上になります。
２目教育振興費の１７節備品購入費で１２４万１,０００円を計上いたしております。新年度小学校学級編成におきまして、小学校のクラスが４クラス増設される見込みとなっていることから、授業で使用しておりますタブレット用の充電保管庫２台の購入を行おうとするものでございます。
３目教育指導費は人件費の調整になります。
４目学校建設費の８,１７２万５,０００円は、小学校のトイレ快適化事業費として３,９９９万３,０００円を、防災機能強化事業費として４,１７３万２,０００円をそれぞれ計上いたしております。共に新入小学校でありまして、トイレ快適化事業は１４節工事請負費３,９９９万３,０００円の計上、防災機能強化事業費は１２節委託料の工事管理業務委託料１２５万３,０００円と、１４節工事請負費で４,０４７万９,０００円の予算計上でございます。
５目学校給食費は人件費の調整でございます。
６５ページをお願いいたします。
３項中学校費の３目教育指導費は人件費の調整になります。
４目学校建設費の１４節工事請負費で１,９８３万６,０００円を計上いたしておりますが、直方第一中学校のトイレ快適化事業費でございます。
６６ページをお願いいたします。
４項社会教育費の１目社会教育総務費は人件費の調整です。
２目公民館費の１８節負担金補助及び交付金の公民館類似施設設置助成金１５０万円は、公民館等の改修に係る経費に対して助成する事業でありまして、今回は感田３区公民館の下水道切替え、屋根改修経費分として１２０万円を、道目木自治区公民館の屋根改修経費分として３０万円をそれぞれ計上いたしております。
１４目青少年対策費から次の６７ページの１目保健体育総務費までは人件費の調整になります。
２目体育施設費の１０節需用費、
修繕料で１,８１２万４,０００円を計上いたしております。現在、実施しております市体育館東側の外壁修繕におきまして、着工当初の想定よりもかなり広い範囲で鉄筋の腐食等が進んでおりましたことから、外壁落下防止のための修繕箇所を大幅に拡大して対応しようとするもので、１,６８２万６,０００円の計上、残りの１２９万８,０００円は、同じく市体育館屋内消火栓ポンプ交換のための計上経費になります。
以上、議案第８５号について御説明いたしました。よろしくお願いします。
○副議長（松田 曻）
議案第８６号について、提案理由の説明を求めます。
○市民部長（古賀 淳）
議案第８６号 令和４年度直方市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）について御説明いたします。
補正予算書７５ページをお願いいたします。
第１条におきまして、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３８６万３,０００円を増額いたしまして、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５９億２,６５０万３,０００円に改めようとするものでございます。
第２項では、
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、「第１表
歳入歳出予算補正」によるといたしております。補正の概要といたしましては、人件費の調整分及び国保税収納事務委託料に不足が見込まれることによる補正でございます。
内容につきまして、事項別明細書の歳入から御説明いたしますので、７８ページをお願いいたします。
５款１項１目一般会計繰入金におきまして３８６万３,０００円の補正をお願いしております。人件費相当分でございます。
次に、歳入について御説明いたします。
次のページをお願いいたします。
１款１項１目総務管理費におきまして、２節給料から４節共済費までは人件費の調整分でございます。
次のページ、１款２項１目賦課徴収費におきまして、１２節委託料で２３万８,０００円の補正をお願いいたしております。
一般会計２款１項１目で御説明をいたしましたように、各税の納付方法のうち、コンビニエンスストアによります国保税納付の件数が予想以上に増加したことに対応するものでございます。
以上、議案第８６号について御説明をいたしました。どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（松田 曻）
議案第８７号について、提案理由の説明を求めます。
○市民部長（古賀 淳）
議案第８７号 令和４年度直方市
介護保険特別会計補正予算（第３号）について御説明をいたします。
補正予算書の８５ページをお願いいたします。
第１条におきまして、保険事業勘定の
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億３,１３６万７,０００円を追加いたしまして、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７１億４,２５４万５,０００円に改めようとするものでございます。
第２項では、保険事業勘定の
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、「第１表
歳入歳出予算補正」によるといたしております。
第３項では、介護サービス事業勘定の
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２８万５,０００円を追加いたしまして、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５,０４４万７,０００円に改めようとするものでございます。
第４項では、介護サービス事業勘定の
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、「第２表
歳入歳出予算補正」によるといたしております。
補正の内容といたしましては、国・県に対します令和３年度分の決算が確定したことに伴います負担金・交付金の精算、国保連合会に支払う第三者行為求償事務に関わる手数料の増額及び人件費の調整でございます。
それでは、最初に、保険事業勘定の補正内容につきまして歳入から御説明いたしますので、８８ページをお願いいたします。
歳入４款２項２目地域支援事業（介護予防・日常生活支援総合事業）交付金におきまして２８万３,０００円を増額、３目地域支援事業（包括的支援事業・任意事業）交付金におきまして１７万９,０００円を減額しております。
以下、同様に、次のページ、８９ページの５款１項２目地域支援事業支援交付金、それから９０ページ、６款３項１目及び２目、９１ページ、８款１項２目から４目、９２ページ、８款２項１目、そこまでにつきましては、それぞれの歳入におきます人件費分の調整及び事務費分の繰入れでございます。
９３ページをお願いいたします。
９款１項１目繰越金におきまして、１億２,８７８万２,０００円を増額いたしております。これは、歳出８款１項２目償還金において、国・県へ返還します介護給付費負担金及び地域支援事業交付金に充当するためのものでございます。
次に、歳出について御説明をいたします。
９４ページをお願いいたします。
こちらの１款総務費のほか各款項目の１節から４節に計上しております予算については、会計年度任用職員及び一般職員の人件費分の調整でございます。
１款１項１目１１節役務費では、国保連合会が行います第三者行為求償事務に対して支払う事務手数料に不足が見込まれますことから１７４万２,０００円を増額をいたしております。
９５ページ、１款３項２目認定調査等費の３１５万９,０００円、９６ページ、４款２項１目一般介護予防事業費の１４１万５,０００円、９７ページ、４款３項２目権利擁護事業費のマイナス４８万５,０００円、同ページの４款３項４目任意事業費の１万９,０００円については人件費の調整分でございます。
９８ページをお願いいたします。
８款１項２目償還金におきまして１億２,８７８万２,０００円を増額しております。これは、令和３年度に交付されました介護給付費負担金及び地域支援事業交付金につきまして、決算の確定によりまして超過交付となっております金額を国・県へ返還するものでございます。
続きまして、介護サービス事業勘定につきまして歳入から御説明いたします。
１０５ページをお願いいたします。
歳入１款２項５目介護予防サービス計画費収入におきまして２８万５,０００円を増額しております。歳入における人件費分の調整でございます。
次に、歳出について次のページでございます。
歳出１款１項１目一般管理費におきまして２８万５,０００円を増額しております。これは会計年度任用職員の人件費の調整でございます。
以上、議案第８７号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○副議長（松田 曻）
議案第８８号について、提案理由の説明を求めます。
○市民部長（古賀 淳）
議案第８８号 令和４年度直方市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について御説明をいたします。
補正予算書１０９ページをお願いいたします。
第１条におきまして、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５８３万５,０００円を減額いたしまして、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１０億４,８５７万５,０００円に改めようとするものでございます。
第２項では、
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、「第１表
歳入歳出予算補正」によるといたしております。
補正の内容は人件費の調整でございます。事項別明細書で御説明いたします。
１１２ページをお願いいたします。
４款１項１目事務繰入金では５８３万５,０００円を減額をいたしております。
歳出について、次のページで御説明をいたします。
１款１項１目一般管理費におきまして、１節報酬から４節共済費まで５８３万５,０００円を減額いたしております。会計年度任用職員及び一般職員の人件費の調整でございます。
以上、議案第８８号について御説明をいたしました。よろしくお願いいたします。
○副議長（松田 曻）
議案第８９号について、提案理由の説明を求めます。
○上下水道・環境部長（村津正祐）
議案第８９号 令和４年度直方市
水道事業会計補正予算（第２号）について御説明いたします。
今回の補正予算は、職員の人事異動に伴う人件費の調整及び本年度予算の承認をいただきました配水管布設替工事費のうち、今年度発注予定の工事の工期が翌年度までとなる見込みの工事につきまして債務負担行為を定めるための予算措置でございます。
補正予算書１１９ページをお願いします。
第１条では、令和４年度直方市
水道事業会計補正予算（第２号）は、次の定めるところによるといたしております。
第２条では、収益的支出の補正予算額を定めております。水道事業費におきまして、１項営業費用にて２８２万４,０００円を増額しようとするものでございます。
第３条では、資本的支出の補正予算額を定めております。資本的支出におきまして、１項新設改良事業費にて１６５万５,０００円、２項施設更新事業費にて２２３万３,０００円をそれぞれ減額しようとするものでございます。
これに伴いまして、資本的収入・支出の差引きは６億４,６１４万９,０００円の資金不足となります。この補填財源といたしまして、本文に記載のとおり、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額を９,３５５万１,０００円に、過年度分及び当年度分損益勘定留保資金を５億５,２５９万８,０００円にそれぞれ変更いたしております。
第４条では、予算第５条に定めました債務負担行為をすることができる事項、期間、限度額につきまして記載のとおり追加するものでございます。
第５条では、今回の補正に伴い、職員給与費の額を１億６,７９２万９,０００円に改めようとするものでございます。
詳細につきましては給与費明細書により説明しますので、１２５ページをお願いします。
１、総括の比較の欄をお願いします。人事異動に伴う職員の給料、職員手当の調整と、それに伴う法定福利費を合わせ、合計で１３６万４,０００円の減額となっております。
なお、職員手当の内訳につきましては下段に記載のとおりでございます。また、給料及び職員手当の増減額の明細につきましては、１２６ページ下段に記載をいたしております。
以上、議案第８９号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○副議長（松田 曻）
議案第９０号について、提案理由の説明を求めます。
○上下水道・環境部長（村津正祐）
議案第９０号 令和４年度直方市
下水道事業会計補正予算（第１号）について御説明いたします。
今回の補正予算は、人事異動に伴います職員人件費の調整、長期前受金戻入、減価償却費の減額補正及び特別損失の増額補正による予算措置でございます。
補正予算書の１２７ページをお願いいたします。
第１条では、令和４年度直方市
下水道事業会計補正予算（第１号）は、次の定めるところによるといたしております。
第２条では、収益的収入及び支出の補正予算額を定めております。下水道事業収益におきまして、２項営業外収益にて６０５万２,０００円の減額、下水道事業費用におきまして、１項営業費用にて６１９万１,０００円の減額、３項特別損失にて１３万９,０００円の増額をしようとするものでございます。
第３条では、資本的収入及び支出の補正予算額を定めております。資本的収入におきまして、６項他会計負担金にて５６４万１,０００円の増額。資本的支出におきまして、１項建設改良事業費にて５３０万４,０００円を減額しようとするものでございます。
これに伴いまして、資本的収入・支出の差引きは３億１,２２２万８,０００円の資金不足となります。この補填財源といたしまして、本文中に記載のとおり、当年度分損益勘定留保資金を２億８,７３０万９,０００円に、過年度分損益勘定留保資金を３０１万６,０００円にそれぞれ改めております。
１２８ページをお願いします。
第４条では、予算第９条に定めました職員給与費の額を９,４６１万３,０００円に改めようとするものでございます。
詳細につきましては、給与費明細書により御説明いたしますので１３５ページをお願いします。
１、総括の比較の欄をお願いいたします。人事異動に伴う職員の給料、職員手当の調整と、それに伴う法定福利費を合わせ、合計４７７万３,０００円の減額となっております。
なお、職員手当の内訳につきましては、下段に記載のとおりでございます。また、給料及び職員手当の増減額の明細につきましては、１３７ページに記載をいたしております。
以上、議案第９０号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○副議長（松田 曻）
以上をもって本日の日程は全部終了しました。
２６日、２７日は休日のため休会。
２８日、午前１０時より会議を再開することとし、本日は散会します。
───── １１時５２分 散会 ─────...