令和 4年 9月定例会 (第6日 9月12日)
令和４年９月１２日（月）
１．会議の開閉時刻 開議 １０時００分
散会 １１時０９分
１．議事日程（第６号）
１．出席及び欠席議員の氏名
１番 安 永 浩 之
２番 三 根 広 次
３番 篠 原 正 之
４番 森 本 裕 次
５番 渡 辺 幸 一
６番 田 代 文 也
７番 野 下 昭 宣
８番 佐 藤 信 勝
９番 那 須 和 也
１０番 渡 辺 和 幸
１１番 澄 田 和 昭
１２番 髙 宮 誠
１３番 紫 村 博 之
１４番 宮 園 祐美子
１５番 渡 辺 克 也
１６番 矢 野 富士雄
１７番 村 田 明 子
１８番 松 田 曻
１９番 中 西 省 三
１．職務のため議場に出席した
事務局職員職氏名
議会事務局長 武 谷 利 昭
次長 佐 伯 優
係長 天 野 浩 輔
書記 福 本 裕 子
１．説明のため出席した者の職氏名
市長 大 塚 進 弘
副市長 秋 吉 恭 子
教育長 山 本 栄 司
総合政策部長 坂 田 剛
市民部長 古 賀 淳
産業建設部長 田 中 克 幸
教育部長 熊 井 康 之
上下水道・環境部長 村 津 正 祐
消防長 宗 近 正 道
各
課長省略
１．会議に付した事件
日程第１ 議案第55号
日程第２ 議案第56号から日程第８ 議案第62号まで
第１ 議案第55号 令和３年度直方市
一般会計歳入歳出決算の認定について
第２ 議案第56号 令和３年度直方市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定につい
て
第３ 議案第57号 令和３年度直方市
同和地区住宅資金貸付事業特別会計歳入歳出決算
の認定について
第４ 議案第58号 令和３年度直方市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
第５ 議案第59号 令和３年度直方市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につ
いて
第６ 議案第60号 令和３年度直方市
上頓野産業団地造成事業特別会計歳入歳出決算の
認定について
第７ 議案第61号 令和３年度直方市
水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定につい
て
第８ 議案第62号 令和３年度直方市
下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定につ
いて
───── １０時００分 開議 ─────
○議長（中西省三）
おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
日程第１ 議案第５５号を議題とします。
これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、順次発言を許可します。
１０番
渡辺和幸議員の発言を許可します。
（１０番
渡辺和幸議員 発言席より）
○１０番（
渡辺和幸）
５５号について質疑を行います。まず、
歳入歳出全般に関わるもの、そして歳入、歳出の順で聞いてまいります。
まずは、当初予算と決算の乖離について。これ、一般質問でも少し御紹介さしていただきました。当初
予算時点では財源不足、約４億２,０００万円の基金繰入れと。そして決算では１０億円近い黒字、差引き約１４億円の乖離が今回生じております。この要因について、まず御答弁をお願いします。
次は、これは昨年の決算のときにもお尋ねしました令和３年度中も
地方創生臨時交付金を活用した様々な支援策が行われました。これの、これに限った収支がどういう状況であったのかというのを尋ねるんですが、まず、この３年度中の
交付金事業、主にどういう事業が行われたのか、まずお尋ねをいたします。
それでは、歳入１款市税に関してです。直近３年間について、
市税滞納に対する処分、
滞納処分、
差押え件数、金額、これを直近３年間お示しください。
次が、歳入の７款１項１目
地方消費税交付金についてです。こういった当初
予算措置は
地方財政計画等に基づいて立てられるとは思います。しかし、これも当初予算と決算額で約３億円以上の乖離が生じております。これもかなり大きな乖離と思います。この要因について、何が考えられるのか、御答弁をお願いします。
次は、歳入１８
款寄附金についてであります。今回１件５０万円の
企業版ふるさと納税が寄せられております。まず改めて
企業版ふるさと納税、概要についてお願いいたします。
次は、歳出です。２款１項６目１８節負担金及び交付金のうち
文化芸術奨学補助金、直方市
移住支援補助金、直方市結婚新
生活支援事業補助金、この３点について伺っていきます。
まず、直方市結婚新
生活支援事業補助金、これ、ちょっと概要を、まずお尋ねいたします。
次が、８款４項１目１８節補助金、この１８節の中の
住宅リフォーム補助金、以下２件についてお尋ねをいたします。
まず、
住宅リフォーム補助金です。今回、令和３年度当初予算が１,２２０万円、決算が８７６万１,０００円という決算であります。当初予算額に届いておりません。これ、スタートしたときは途中で補正を組んだりとか、ほぼほぼ予算額を使い切っておりましたけども、この実績も踏まえて令和４年当初予算、少し減額の予算になっておりました。もうほぼほぼこの制度の活用が全市的に行き渡っておる中での執行残という見方なのか、他に要因があるのか。その辺は担当としてどうお考えかお願いいたします。
それと同じく
ブロック塀撤去費補助金というのがあります。まず、この補助金、概要をお願いいたします。まあ一定の要件、条件があるかと思いますので、まず、概要をお願いいたします。
同じく、
老朽危険家屋解体撤去補助金ということで、これは３年度新事業ということで提案されております。
交付件数が８件ということでございますが、もっとあっていいのかなと思いますが、申込み
件数そのものがどの程度あったのか、不交付というものもあったであろうと思います、その辺の内容。また、条件として市内に居住されている方が対象なのか、その辺の確認をしたいと思います。
次は、８款８項１目の
下水道整備費、これも１８節ですね。
浄化槽設置整備事業費補助金ということで、補助額４,４３２万６,０００円の当初予算ですね。これも不用額があるわけですが、まず、ここの８款８項１目については、この令和３年度当初予算４,４３２万６,０００円、これの算出の基準についてお尋ねします。
以上で１回目です。
○
財政課長（
香月義孝）
最初の御質疑であります。当初予算と決算額の乖離、こちらですが、令和３年度
一般会計決算約１０億円、結果として黒字になりました。この要因についてでありますけれども、歳入面で大幅な
一般財源の増がございました。多くは依存財源ということにはなりますが、全て前年度比で申し上げますと、
普通交付税で約３億２,０００万円、
特別交付税で約５,０００万円、
臨時財政対策債で約１億９,０００万円、寄附金のほうは、主には
ふるさと納税ですけど、こちらで約７,０００万円、そのほか
各種交付金におきまして約２億５,０００万円、市税で約５,０００万円、それぞれ増となりました。
一方で、歳出面におきましては現状維持ということはございましたが、大きな改善と言えます部分はほぼ残念ながらございませんでした。したがいまして
黒字決算となりました要因は、歳入の改善が大きかったと判断しております。以上であります。
○
企画経営課長（
山中伸朗）
２点目、１５款２項１目１節
臨時交付金事業の総括について御答弁いたします。令和３年度に
地方創生臨時交付金を活用して実施した事業の総括としましては５５事業、総額で約５億１,０００万円相当の事業を実施しております。
主な事業といたしましては、７５歳以上の高齢者を対象とした
高齢者タクシー料金助成事業、また
商工会議所が行う
プレミアム付商品券の
発行補助であります
プレミアム商品券発行事業などを実施しております。以上です。
○
税務課長（石橋 剛）
市税の
滞納処分について御答弁いたします。過去３年間の
差押え件数、金額です。令和元年度は
差押え件数が９２３件、金額が１億３,４４９万１８７円、令和２年度は７６２件、１億５,２００万１,１７４円、令和３年度は７２４件、１億２,２６４万２,８８０円となっております。以上です。
○
財政課長（
香月義孝）
歳入の７款１項です。
地方消費税交付金についての御質疑です。
地方消費税交付金でありますけど、これは国税であります消費税が原資ということになります。令和３年度、令和３年度の当初予算をつくる際に、国から
地方財政計画が提示されます。これを基につくるんですが、国の見込みとしては前年度比８.４％の減と見込まれておりました。これを基本として、私どもも
予算措置を行ったところです。
当然ながら
新型コロナウイルス感染症による経済的な影響があるんだろうということで、それを考慮したものと理解はしております。実際には、御質疑のとおりでありまして、当初予算より３億１,０００万円ほど増収となっております。乖離があったということであります。
増収理由につきましては、
消費税収と申しますものが
経済活動の結果によるものということになりますので、すみません、私どもの立場でなかなか判断しづらい部分がございますけど、
コロナ禍の影響については業種によってばらつきがあるということが言われております。飲食、宿泊は大きく落ち込んではいますけれども、
テレワークの普及であったり、マスクとか消毒液の需要増大、こういったことで
情報サービス業、
衛生用品業、あるいは物流系の業種、こちらは好調と言われております。
地方消費税交付金の増収要因ということですが、現時点では好調な業種の影響が強めに出ている状況だろうかと私としては判断しております。
長期的には一時的な
コロナ需要も落ち着いてまいります。現在好調な業種も停滞期に入ってくるのかなと考えております。以上でございます。
○
秘書広報課長（
舩越健児）
企業版ふるさと納税の概要についてでございます。
企業版ふるさと納税は、国が認定した
地域再生計画に位置づけられる
地方公共団体の
地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、
法人関係税から
税額控除する仕組みになっています。通常は寄附額の約３割が損金算入されることで税の軽減効果がありますが、これに加えまして、令和２年度の税制改正により、拡大された
税額控除が寄附額の最大６割につきまして上乗せとなりまして、最大で寄附額の約９割が軽減されます。そのため、実質的な企業の負担は寄附額の約１割となります。
１回当たり１０万円から寄附が可能で、本社が所在する
地方公共団体への寄附は制度の対象外となります。また、
個人版ふるさと納税と
違い寄附企業への経済的な見返りは禁止されています。
企業にとっては、最大で寄附額の約９割が
税額控除となることに加えまして、
地方創生の取組を応援することにより、ＳＤＧｓに寄与し、企業のＰＲにつながるとともに、ゆかりのある地に恩返しができるというメリットがございます。以上です。
○
企画経営課長（
山中伸朗）
２款１項６目１８節直方市結婚新
生活支援事業補助金の概要についてです。直方市結婚新
生活支援事業補助金は、婚姻に伴う新生活に係る
経済的支援を行うことにより、結婚しやすい
環境づくりを推進し、地域における
少子化対策の強化に寄与することを目的に実施をするものです。
補助対象は、
婚姻日時点で
夫婦ともに３９歳以下であり、かつ夫婦の直近の所得額の合計が３４０万円未満の新婚世帯でございます。
補助対象となる費用につきましては、婚姻を機に生じた
住宅取得費用や
住宅賃借費用、それから
引っ越し費用でございまして、
婚姻日時点の夫婦の年齢が
夫婦ともに２９歳以下の場合には最大で６０万円、
夫婦ともに３９歳以下の場合には最大で３０万円を補助するものでございます。
なお、財源としまして、事業費の３分の２が国の
地域少子化対策重点推進交付金として交付されるものとなっております。以上です。
○
都市計画課長（
田辺裕司）
８款４項１目
都市計画総務費１８節
住宅リフォーム補助金、まずいきます。
予算措置に対して決算額が少ない理由の見解ということで、年々減少傾向にありましたが、やはり近年に関しましてはコロナの影響が大きいと考えております。
次に、
ブロック塀撤去費補助金ですが、補助金の概要について御説明いたします。
補助対象は道路に面する高さ１メートル以上の倒壊の危険性のある
ブロック塀等で、かつ市内の施行業者で撤去する工事が対象であります。また、
工事着手前に事前の申込みが必要で、県の
診断カルテによる基準を満たす必要があります。補助率は、
補助対象工事に要する経費の３分の２以内で、上限は１６万円となっております。
続きまして、
老朽危険家屋解体撤去補助金です。本補助金の令和３年度の申込み件数は３３件で、このうち補助金の対象とならなかったケースは１４件となっております。
対象物件のうち２件が取下げとなっており、待機件数は９件となっておりました。
また、本補助金は、市内にお住まいの方に限った補助金というわけではなく、市内に
老朽危険家屋を所有している方が対象であります。昨年度申し込みされた方の中にも滋賀にお住まいの方が含まれておりました。以上です。
○
下水道課長（松田欣也）
８款８項１目
下水道整備費、
浄化槽設置整備事業費補助金について御答弁申し上げます。令和３年度の予算の
編成算出方法ということでございますが、
浄化槽設置に要する経費といたしまして、５人槽３３万２,０００円６０基、７人槽４１万４,０００円３０基、１０人槽５４万８,０００円７基、１１人槽以上７５万円３基の合計１００基、また
単独浄化槽の処分に９万円、転換に係る
配管設置工事に３０万円、それぞれ１０基、
くみ取り便槽の処分に６万円、転換に係る
配管設置工事に１４万円、それぞれ１０基、合計４,４３２万６,０００円の予算となっております。以上です。
○１０番（
渡辺和幸）
それでは、
予算決算の乖離についてです。主にもう歳入が予想以上に多かったということでした。それでは、令和３年度について、どの時点でかなりの黒字になる、いろんな歳入増ですね。これがどの時点で判断することができたのかということを、まず２回目でお尋ねいたします。
臨時交付金事業ですね、これについても、先ほど言いましたように、昨年同様、幾らの予算に対して幾らを使ったかと、この内訳ですね。
交付金事業に特化した
決算内容といいますか、これをお示しください。
市税滞納処分に関してです。それでは、令和３年度中の差押えとなった対象の内訳、主なものを御紹介ください。
企業版ふるさと納税ですが、
企業版ふるさと納税、概要は分かりました。それでは、市として、担当として、この
ふるさと納税企業版、これに対しては今後どのような姿勢で臨むのかといいますか、方向性、これについてお願いいたします。
２款１項６目１８節に関わってです。それでは、直方市結婚新
生活支援事業補助金ですね、これは令和３年度中は８世帯、２７７万８,０００円が支出されております。それでは、この内訳を教えてください。
併せて、
文化芸術奨学補助金及び直方市
移住支援補助金については、ともに未執行という状況です。この理由についてどのように考えておられますか。
８款４項１目ですね、これに移ります。
住宅リフォーム、コロナの影響が大きいのではないかということです。それでは、令和３年度中はこの決定件数１０２件となってます。申請したけども交付に至らなかったという件数もあるのではないかと思いますが、その件数とその理由について、まずお尋ねをいたします。
ブロック塀ですね、これは同じく１９２万円に対してちょっと少ないかなという気がしております。これについても担当としての見解を教えてください。
それと、
老朽危険家屋ですね、これは分かりました、１回目の。それでは、この制度は時限的なものとして考えておるのか。この事業、非常に有効な事業、必要な事業と考えますが、今後も継続する、また
申請件数が当初予算よりも上回るような場合ですね、こういった場合は補正組んででも対応するか、その辺について御答弁をお願いいたします。
それと、浄化槽の補助金についてです。予算の根拠は大体分かりましたし、１００基程度を想定してるということです。
これについても当初予算に比べて未執行があるわけですが、この辺の申請者数の少なかった要因についてはどのように分析しておられるか、御答弁をお願いいたします。
○
財政課長（
香月義孝）
まず、１点目でございます。令和３年度についてはいつの時点で黒字になると判断することができたかということでありますが、
一般会計の単
年度決算、これ、黒字になるだろうとほぼ確定しましたのは年末、令和３年の１２月末頃でありました。歳入で申し上げますと、
普通交付税につきましては国の
補正予算での増額でありましたので、令和３年１２月中旬に決定をしております。
ふるさと納税は年末年始がやっぱり納税のピークということでありまして、こちらは年明け頃。
特別交付税等各種の交付金は年度末、３月末におのおの通知があるまでは特に確定しませんので、おのおのこれらの時期に歳入額が読めるというところになります。
歳出につきましては、３月
補正予算時点である程度私どもも予想ができますが、これがおおむね固まりますのが令和４年の１月末頃になります。この時期には、私
ども一般会計の単
年度収支額については５億円程度黒字が出るのではないかと見込んでおりました。実際には年度末、３月の２５日頃になるんですが、
特別交付税であったり
各種交付金などの額が最終的に確定をいたしました。
ここで約３億円の改善ということになりましたので、その分かなり差が出てしまったなということになっております。
引き続きまして２点目でございます。
臨時交付金事業の予算と決算の結果ということであります。令和３年度中に措置いたしました
臨時交付金の
予算計上総額は、前年度からの繰越し分、これも加えまして約７億４００万円となっております。このうち１億１,０００万円を令和４年度のほうに繰り越しておりますので、令和３年度の
決算対象となります
臨時交付金事業の歳出の、これ、予算額は約５億９,４００万円。財源内訳としては
臨時交付金が約５億８００万円、残りが
ふるさと応援基金と
一般財源で約８,６００万円ということになります。
一方、決算ですが、
歳出事業費は最終的には約５億１,０００万円、これに対する
臨時交付金は約４億８,０００万円、残りの約３,０００万円に
ふるさと応援基金と
一般財源を充当いたしました。以上でございます。
○
税務課長（石橋 剛）
市税の
滞納処分についてお答えいたします。令和３年度の
差押え対象の内訳ですが、件数が多い順に預金が３３７件、金額が３,９１１万２,５３９円、給与が１８０件、２,７０６万３４３円、不動産が８２件２,５７６万１,６４７円といったものが主なものとなります。以上です。
○
秘書広報課長（
舩越健児）
企業版ふるさと納税の今後の方向性についてでございます。令和３年度の実績は、１件５０万円のみとなっておりまして、今年度につきましては、８月末現在のところ４件頂いておりまして、金額は３８０万円となっております。
昨年度と比べますと増額はしているもののまだまだ少ない状況になっております。
個人版ふるさと納税とは違いまして、
企業版ふるさと納税はまだまだ制度としての知名度が低いということもありますが、本市の取組としましても、ゆかりのある企業にうまくＰＲできておりませんでした。今後につきましては、本市が
ＳＤＧｓ未来都市に選定されていることや、脱
炭素先行地域にも選ばれていることなど、寄附する企業側から見て魅力的な自治体であるということをうまくＰＲしていくことで、本市を応援したいという企業を１社でも多く増やし、
地方創生プロジェクトを推進していけるよう取り組んでまいります。以上です。
○
企画経営課長（
山中伸朗）
２款１項６目１８節直方市結婚新
生活支援事業補助金の内訳、それから
文化芸術奨学補助金及び直方市
移住支援補助金の未執行理由についてでございます。まず、直方市結婚新
生活支援事業補助金につきまして、内訳としましては、
夫婦ともに２９歳以下の２世帯に対しまして合計で１１１万１,０００円、それから
夫婦ともに３９歳以下の６世帯に対しまして合計で１６７万７,０００円を支出しております。
次に、
文化芸術奨学補助金についてでございますけれども、この事業は直鞍地域の
高等学校等に在籍する
市内在住者で
文化芸術分野の専門課程を学ぶための
高等教育機関に進む学生を対象に、入学金や授業料として１０万円を上限に支給を行う制度でございます。
本事業の初年度でございました令和２年度は、直鞍地区の高校５校へ
チラシ配付等による周知を行い４名に支給を行っております。昨年度、令和３年度につきましても同様の周知を行いましたが、応募が１件にとどまり、かつその１件が要件非該当でありましたことから
支給対象がゼロ件となり、全額未執行となったものでございます。
なお、本事業につきましては、令和４年度より文化・
スポーツ推進課への業務移管を行っております。
最後に、直方市
移住支援補助金についてでございますが、本事業は、
地方創生推進交付金を活用し、福岡県と共同で実施する
移住支援事業でございます。令和３年度には
制度改正が行われまして、
人材確保困難職種等への
就職者要件の拡充、さらには福岡県の独自要件としまして、名古屋、大阪圏を移住元の
対象地域に加えるなど、要件の拡大が行われております。
また、一部本市独自の要件としまして東京圏からＵターンした方のうち、過去に直方市に１年以上の在住履歴があり、申請時において直方市内の企業に連続して３か月以上在職している方という要件も
補助対象となるように要件拡大を行っております。
このように大幅な
制度改正が行われたにもかかわらず、依然としてその
対象要件に多くの制約があり、令和３年度における福岡県全体での
補助金支給件数も１１件にとどまるという状況でございまして、現在の制度では、
東京圏等からの移住を促す上では少し使い勝手が悪い制度になってしまっているというような認識でございます。以上です。
○
都市計画課長（
田辺裕司）
８款４項１目１８節
住宅リフォーム補助金ですが、交付に至らなかった件数は２件あり、その理由は、年度内に工事の完了が見込めなくなったもの、それと過去に本補助金を受けていたものとなっております。
続きまして、
ブロック塀撤去費補助金ですが、少ない件数ということで、大きな要因としては
コロナ禍における
経済活動の低下や制度に対しての認知度の低さが考えられます。しかしながら、昨年度３件に対しまして、本年度８月現在で６件の申請が行われています。制度に対する認知度は向上していると思われます。
老朽危険家屋解体撤去補助金です。本補助金は、国の社会資本整備総合交付金を活用した補助金であり、時限的なものではないため、今後も実施していく予定であります。
また、今後、
申請件数が増えた場合、
予算措置を行うかということですが、令和３年３月議会でも答弁いたしましたが、予定件数を上回る事前相談がなされた場合には、相談件数に応じまして計画をし、補正で対応するのか次年度で対応するのかを検討していきまして、できるだけ市民の要望に応えられるよう努力を行っていきたいと考えております。以上です。
○
下水道課長（松田欣也）
８款８項１目
下水道整備費でございます。当初予算に比べまして交付の件数等が少なかった要因でございますが、令和３年度の決算で
交付件数が７２件、また、令和２年では５３件と著しく少ない件数でございました。この要因としましては、やはり
コロナ禍での影響によりまして、市内の住宅の新築や改築による浄化槽の切り替え等が減少したことによるものと考えております。以上でございます。
○１０番（
渡辺和幸）
３回目です。
予算決算の乖離の件ですが、なぜ先ほどのようなことを聞いたかというと、ある程度早めにそういった黒字状況が分かれば、その年度中の
補正予算に一定の自主財源を投入して、この
コロナ禍のもと、支援策に財源投入ができないかなという気がしたもんですから、
財政課長の答弁ですと、結構ぎりぎりだということだったんですが、それでも年明けにはある程度方向性が見えたということです。ということで、例えば令和３年度でいうと３年３月の、例えば今年になるのか、４年の３月とか、そういったところでの
補正予算での支援策、そういったものができないのかどうかというふうに思いましたんで、ちょっとこの辺の見解ですね。
それと
交付金事業です。これは、もう繰越しとかがあってなかなか分かりにくいんですが、令和２
年度決算でお尋ねしたときは、ほぼほぼ
ふるさと応援基金とかは、もう元の通帳に戻ってほとんど自主財源活用せずに済んだと。今回約３,０００万円は投入してますけど、それでも全体の支援事業規模から見るとまだまだ独自財源投入が不足してるのではないか、もう少し大胆な支援策打てるのではないかというふうに思っておりますが、この点について見解を求めます。
市税について、ちょっと、もう時間の関係でとどめます。２回で。
それでは、結婚新生活、移住支援等の補助金ですね。これ、まあ、国とか県の補助金事業ということですので、一定の規定があるんだと思いますが、お隣、飯塚では移住にかなりのお金を投じていると。この移住対策で人を取り合うようなこと自体がどうかというのはあるんですが、もう少し独自で、これに上乗せとか横出し含めて、支援策の拡充、もう少し使い勝手のいいようなものにできないかなあというふうに感じました。この点についてどうでしょうか。
８款４項にいきます。それでは、
住宅リフォーム、これも以前聞いておることですが、令和３年度中の
住宅リフォーム補助金の主なリフォーム内容、主なもので結構です。これ、教えてください。
それと、
ブロック塀ですね。これも市内施工業者とかいう条件もつけていただいていい制度だと思います。それでは、今後の周知に関わってどのようにお考えか、お尋ねいたします。
それでは、８款８項１目の浄化槽に対する補助金です。それでは、まあ、冒頭から１００基を基本にということでした。１００槽ですね。それでは、今後も１００基を基本に当初予算を編成していかれるのかということと、仮に補助金の予算を全額執行した場合、どの程度の事業規模になるのか。
併せて、
住宅リフォームとか、先ほどの
ブロック塀撤去は市内の事業者に限りますということで市内事業者の育成にもなるということで、この事業については、市内外問わず施行している状況なのか、市内に限定しているのかどうかをお尋ねします。
○
総合政策部長（坂田 剛）
まず、１点目、
補正予算で独自財源による上乗せ対応ができなかったのかということにつきましてです。時期的には年度末ですので難しい部分がございます。令和３年度の３月
補正予算におきましては
普通交付税の経済対策分、つまりは
一般財源を
臨時交付金事業に充当して予算編成を行いましたが、そこまでの対応にとどまっております。
２点目です。
臨時交付金だけでなく、さらなる追加支援を行ってもよいのではないかということにつきましてです。考え方といたしましては、まずは
臨時交付金の活用をしっかりと考えていくことを基本とした上で、一般質問でも御答弁いたしましたが、
コロナ禍や物価高騰への追加支援策の予算反映につきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染者数の推移、物価高騰の状況、国による支援策の動向などを勘案しまして、市独自での追加支援について判断していかなければならないと考えております。以上です。
○
企画経営課長（
山中伸朗）
２款１項６目１８節結婚新
生活支援事業補助金及び
移住支援補助金について、改善あるいは見直しの予定ということでございます。直方市結婚新
生活支援事業補助金につきましては、こちら昨年度からスタートした事業で、現時点では現行の補助制度の見直しについては予定をしておりません。
また、直方市
移住支援補助金につきましては、令和３年度支給要件を拡大したにもかかわらず未執行となりましたことから、今後見直しが必要であると考えているところでございます。
見直しの方向性につきましては、現在、検討中ではございますが、次年度は福岡県との共同実施にこだわることなく、事業の枠組みの見直しも含めて検討してまいりたいと考えるところでございます。以上です。
○
都市計画課長（
田辺裕司）
８款４項１目１８節
住宅リフォーム補助金ですが、令和３年度の主な工事について、外壁改修が約２２％で最も多く、次いで浴室、屋根、キッチン、トイレとなっております。
続いて、
ブロック塀撤去費補助金ですが、４月と８月に市報への折り込みチラシの同封を行っており、ホームページによる周知を図ってきましたが、制度についてはまだまだ認知度が低いと思われます。この制度は、安全上、有効な制度のため、より幅広い方に利用していただくためにも、今後はこれまでの周知方法に加え、より効果的な周知方法を模索し実行していきたいと思います。以上です。
○
下水道課長（松田欣也）
８款８項１目
下水道整備費でございます。今後の予算編成についてでございますが、当補助金は国の循環型社会形成推進交付金の補助を受けておりまして、その事業計画書に基づいて予算を編成しております。そのため、令和４年から令和８年までは計画書により１００基を基本とした予算編成を考えております。
コロナ禍前の補助金
交付件数がおおむね９０基で推移していることや、
コロナ禍が収束し建築需要が回復した場合も考慮して１００基の計画としております。
続きまして、補助金を全て執行した場合の事業費ということでございますが、令和３年度の交付の実績で７２件分の交付額の合計が２,７９０万８,０００円で、事業費につきましての合計が７,６７５万２,１００円でございます。仮に予算を全て執行したとしまして、決算値との比率による推計値でございますが、事業費は１億２,０００万円程度になると予想されます。また、施工業者につきましては、現在のところ市内業者には限定しておりません。以上でございます。
○１０番（
渡辺和幸）
最後です。それでは、都市計画と下水道課のみ、ちょっと４回目お願いいたします。
住宅リフォームですけど、
コロナ禍の影響があるのではないかという、これはもう全体に言えることなんでしょうけども、早くコロナ前に戻らないと大変なんですが、これ、まだまだ需要があるように思います。それでは、今後ですけど、申請が増えればそれに見合った予算額を措置していくのかどうか、まあ今後のことですけど、お答えください。
浄化槽の補助金の関係です。今後も１００基を基準に
予算措置をしていく。これは、下水道の普及との関係もあるとは思うんですが、これも環境問題含めて非常に重要な措置だと思います。それで、今、課長答弁があったように、これを活用して事業をすれば一定の事業規模になります。
住宅リフォームとか、
ブロック塀撤去は市内の業者に限定ということです。なかなか、これ、新築の際に設置する方が多いと思うので、なかなかこの事業だけで発注するというのは難しいと思うんですが、一定、これ、やっぱり市内業者優先というか、限定的にお考えできないのか、お尋ねして終わります。
○議長（中西省三）
持ち時間が少ないので答弁簡潔に。
○
都市計画課長（
田辺裕司）
８款４項１目１８節
住宅リフォーム補助金ですが、現在の申請状況を見ると予算の増額は考えておりません。今後の動向を注視したいと思っております。以上です。
○
下水道課長（松田欣也）
８款８項１目
下水道整備費でございます。市内業者による施工ということでございますが、令和３年度の交付実績による施工業者を確認いたしましたが、
交付件数７２件中１件のみが市内業者による施工というものでございました。
また、市内業者における浄化槽工事業者の登録数も少なく、現時点では事業所を市内に有する業者との交付条件を加えた場合には、施工業者の不足による工事の遅延といった施主の方への影響や
申請件数の減少が懸念されるとこでございます。
しかしながら、今後も施工業者を含めた申請内容には留意していきまして、交付条件等についても精査しながら事業を進めてまいりたいと思っております。以上です。
○議長（中西省三）
３番 篠原議員の発言を許可します。
（３番 篠原議員 発言席より）
○３番（篠原正之）
２か所の点で質疑するつもりでしたが、１か所のみに絞らせていただきます。
参考資料の８ページ、市営住宅の家賃滞納者の実態表によりますと、滞納件数が８２件、昨年が８８件だったと思います。でありますが、全体には市営住宅を御利用なさっているお住まいの方、その世帯数について教えてください。
○建築管理課長（竹内康雄）
御答弁申し上げます。令和４年５月３１日現在で、市営住宅に居住している世帯数は９８７世帯です。以上です。
○３番（篠原正之）
６月議会でも上がっておりましたが、よく専決の報告で滞納者に対するあれがございますが、それでは、滞納者に対して督促を行う場合、
コロナ禍で経済的に影響を受けていることなど滞納理由、これの実態把握というのはきちっとなされてますでしょうか。
○建築管理課長（竹内康雄）
御答弁申し上げます。滞納家賃の督促を行う場合、どのような理由で家賃を支払うことができないかの理由の聞き取りを行っております。様々な理由で家賃を支払うことができないことなど適切に実態把握を行っているとともに、経済的に困窮している世帯につきましては、必要な情報提供や助言を行っております。以上です。
○３番（篠原正之）
最後にお尋ねしますが、滞納者の方が分割納付を行う場合、よく役所に来られて誓約書なんか書かれてますが、この分割金というのが、分納金というのがその方の収入に対して日常生活に大きな影響が生じていないか、生じないか、こういったものはきちっと配慮されてますでしょうか。
○建築管理課長（竹内康雄）
御答弁申し上げます。誓約書による家賃の分割納付金を決定する場合、世帯の収入等の聞き取りを行い、入居者の個々の事情を十分に把握し、必要な配慮を行い、適正に家賃の徴収を行うように努めております。以上です。
○議長（中西省三）
９番 那須議員の発言を許可します。
（９番 那須議員 発言席より）
○９番（那須和也）
議案第５５号 令和３年度直方市
一般会計歳入歳出決算の認定についてです。数点お尋ねをいたします。
まず、４款１項５目火葬場費１８節市外火葬場使用補助金について、成果説明書の７３ページですね。補助金の内容と補助件数について説明をお願いしたいと思います。
それから、６款１項３目農業振興費１８節、成果説明書の９２ページ、水田農業担い手機械導入支援事業費補助金、そして水田農業ＤＸ推進事業費補助金、もう一つがスマート農業推進強化事業について、これはどういったものなのか、お尋ねしたいと思います。
それから、７款１項２目１２節委託料、成果説明書の９５ページですね。女性が輝くしごと創生事業委託料１,７４０万４,９３９円。概要としては、直方市産業振興アクションプランに基づく経営相談、創業支援窓口の設置とありますが、女性が輝くしごと創生事業の業務内容、これを教えていただきたいと思います。
それから、もう一点、７款１項２目１８節負担金補助及び交付金、成果説明書の９６ページです。ＩＴ事業者誘致補助金１,３６５万円、支出目的に企業誘致とあり、支出先としては５件程度上がっていると思いますけども、この補助事業の内容について教えてください。
それから、７款１項５目公共交通対策費１８節負担金補助及び交付金、成果説明書の９７ページです。筑豊電気鉄道沿線地域活性化協議会負担金が令和２年度には７万円の予算が計上されていましたけれども、令和３年度は執行がないということについて教えていただきたいと思います。
○市民・人権同和対策課長（長田正志）
４款１項５目１８節市外火葬場使用補助金について御答弁いたします。補助内容といたしましては、直方市火葬場の使用を希望される市民の方が火葬場の休場日、あるいは火葬炉の故障等の理由によりまして、市の火葬場が使用できずにやむを得ず市外の火葬場で火葬した場合に、実際に支払っていただいた市外の火葬場の使用料と条例で定める直方市火葬場の使用料との差額を補助するというものでございます。
３年度の補助件数といたしましては１８件でございます。以上です
○農業振興課長（池田朝二）
６款１項３目１８節について御答弁申し上げます。水田農業担い手機械導入支援事業、それから水田農業ＤＸ推進事業、スマート農業推進強化事業、これらいずれも福岡県の事業でございます。
まず、水田農業担い手機械導入支援事業につきましては、農作業の効率的な集約化を行い経営面積を拡大し、生産コストの低減に取り組む認定農業者が、競争力ある水田農業を確立するために高性能農業機械の導入に当たって事業費の３分の１を県が、そして６分の１を市が支援するものでございます。
次に、水田農業ＤＸ推進事業費補助金でございますが、農業に係る労働力が不足する懸念がある中、農業に関わる様々なデジタルデータを活用した農業版ＤＸによりまして、省力化や収量向上を目的とした高性能農業機械の導入に当たって、これも同じく事業費の３分の１を県が、６分の１を市が支援するものでございます。
最後に、スマート農業推進強化事業補助金につきましては、新しい生活様式を踏まえ、水田農業における作業員間の感染防止のため、人との接触機会を減らすことが可能なスマート農業機械の導入に当たって事業費の２分の１を県が支援するものでございます。以上です。
○商工観光課長（水ノ江秀子）
７款１項２目１２節女性が輝くしごと創生事業委託料でございます。内容についてということでございますが、本事業は本市の製造業中心の産業構造と女性人材の間でのミスマッチを解消し、地域の稼ぐ力を底上げするため、女性の就業や創業を後押しして女性が生き生きと活躍できるまちを目指し、女性の就業、創業相談、中小企業の商品開発や販路開拓支援、ビジネスマッチング支援、事業継承支援のため直鞍産業振興センターアドックス別館に直鞍ビジネス支援センターとして経営相談窓口を設置したものでございます。
引き続きまして、７款１項２目１８節ＩＴ事業者誘致補助金でございます。この補助事業の内容についてということでございましたが、この事業は中心市街地へのＩＴ事業等の集積と創業を促進し、もって新たな産業の創出による市内の地場産業の振興と地域経済の活性化を図ることを目的としまして、中心市街地においてＩＴ事業等を営むために事業所を新設、または移設する事業に対しまして、
補助対象経費の２分の１、条件を満たす場合は３分の２で、５００万円を上限として補助金を交付したものでございます。以上です。
○
都市計画課長（
田辺裕司）
７款１項５目１８節筑豊電気鉄道沿線地域活性化協議会負担金についてですが、本協議会の令和２年度における事業が
新型コロナウイルス感染症の影響により実施されなかったことにより事業費を令和３年度へ繰り越したことから、令和３年度は負担金が免除となったため執行は行いませんでした。以上です。
○９番（那須和也）
２回目です。４款１項５目火葬場の関係です。令和３年度の決算額が６９万５,０００円となっておりまして、令和２
年度決算額より５６万５,０００円多く支出していますが、２年度の補助件数を教えてください。また、補助金増加の理由、これも併せて教えていただきたいと思います。
６款１項３目ですね、全て県の事業であるということで、水田農業と水田農業ＤＸ、これは県が３分の１で市が６分の１と、スマート農業については県が２分の１という、支援するということは分かりました。それでは、水田農業担い手機械導入支援事業補助金について、予算執行が当初予算の３分の１程度、３６.７％になっているのはなぜか、これを教えていただきたいと思います。
それから、７款１項２目１２節です。今、言われたとおり、女性の就業とか創業を後押しして新たに女性が仕事をつくることだということは分かりました。それで、設置した相談窓口がどのようなものなのか、これを教えていただきたいと思います。
それから、７款１項２目１８節、それではどのような企業が進出されたのか。これを教えていただきたいと思います。
それから、７款１項５目公共交通、負担金が免除となったため執行はなかったということですが、平成筑豊鉄道推進協議会補助金、これも令和２年度に２０万７,０００円の予算が計上されておりましたが、今年度、令和３年度が執行がないということですので、これも理由について教えてください。
○市民・人権同和対策課長（長田正志）
４款１項５目です。補助件数、令和２年度は４件でございます。補助金額増加の理由につきましては、令和３年８月から令和４年３月まで火葬炉の老朽化に伴いまして、４炉ある火葬炉のうち２炉の改修工事を行っております。その間、改修工事中の２炉の火葬炉の使用ができませんでしたので、１日の受入可能件数が減少したことによるものでございます。以上です。
○農業振興課長（池田朝二）
６款１項３目水田農業担い手機械導入支援事業補助金の予算執行率についてお答えをいたします。当初、本事業の採択予定は３件で予算額１,６２９万円でございましたが、この事業につきましては県内での要望が非常に多く、うち１件を同じく県事業で同様の採択要件であり、比較的採択を受けやすい水田農業ＤＸ事業費補助のほうに乗せ換えを行いました。このことにより、歳出決算額といたしましては、水田農業担い手機械導入支援事業費補助金が５９８万円、水田農業ＤＸ推進事業費補助金が８１８万２,０００円でございまして、合算して１,４１６万２,０００円となって、これを含めました実質的な執行率は８６.９％というふうになっております。以上です。
○商工観光課長（水ノ江秀子）
７款１項２目１２節女性が輝くしごと創生事業委託料でございます。設置した相談窓口はどのようなものかということでございますが、直鞍ビジネス支援センターの体制は、令和３年度までは常勤のセンター長を中心にＩＴやデザイン等の専門アドバイザー、事務職員を配置しまして運営をしておりました。
今年度からは受託者である一般財団法人直鞍情報産業振興協会の専務理事が運営責任者としてセンター長を兼務しまして、相談業務の全体を統括しますチーフアドバイザーのもと、ＩＴやデザイン等の専門アドバイザーがそれぞれの専門分野を生かして相談業務を行っております。相談窓口は完全予約制でございまして、何度でも無料で相談することができます。
引き続きまして、７款１項２目１８節ＩＴ事業者誘致補助金でございます。どのような企業が進出されたかというところでございますが、本事業は令和２年度から開始しまして、令和２年度は新規創業が１件、令和３年度は直方市へ進出ということで東京都から２件、岡山県から１件、広島県から１件、福岡市から１件、そして新規にＩＴ事業を開始する企業が１件、合計の７件となっております。
事業の内容は各社それぞれ異なりますが、ウェブサイトの企画制作運営やアプリケーションシステムの開発販売、ソフトウェアの企画開発、サーバーの構築保守など多岐にわたっております。以上でございます。
○
都市計画課長（
田辺裕司）
７款１項５目１８節平成筑豊鉄道推進協議会補助金ですが、本補助金は平成筑豊鉄道の観光列車「ことこと列車」のＰＲ事業を補助するものでありました。
地方創生推進交付金を活用し、平成２９年度から令和２年度の４年間の時限的補助であったため、令和３年度は予算を計上しておりません。以上です。
○９番（那須和也）
４款です。決算説明書では火葬場の火葬炉１号・２号基の設備改修事業として１億２,２０３万７,０００円を支出したとありました。それで４炉あるうち、令和３年度改修工事を行っていない残りの２炉の改修ですね、これがどうなっているのか。また、今回のように令和４年度も補助件数が増加するのかどうか、これを教えてください。
それから６款です。水田農業ＤＸ推進事業費補助金についてですが、これは当初予算には上がってなかったと思うんですね。補正で上がってきたと思いますけども、先ほどの説明の中で、デジタルデータの活用と省力化や収量向上ということですが、これはどういうことなのか。また対象となった作物、これを教えていただきたいと思います。
それから７款１項２目ですね。それで現在７社に交付しておるということですけれども、事業内容については各社異なるということです。それでは、進出した企業が、今後どのような活動をしていくのか、これを教えていただきたいと思います。
そして７款１項２目１２節ですね、そしたら繰り返しになりますけども、今年度からは一般財団法人のセンター長が兼務してチーフアドバイザーやＩＴ専門アドバイザー、デザイン専門アドバイザーが相談業務を行うということは分かりました。それでは、主な経営相談の内容、これを教えていただきたいと思います。
○市民・人権同和対策課長（長田正志）
４款１項５目です。令和３年度に改修を行っておりません残りの２炉につきましては、令和４年５月２５日から令和５年１月３１日の工期で改修工事を行っているところでございます。
また、補助件数につきましては、令和４年８月末現在で８件でございまして、火葬炉が令和５年２月から４基全て稼働できることを想定いたしますと、大体３年度と同じくらいの件数になるんではないかというふうに想定しております。以上です。
○農業振興課長（池田朝二）
６款１項３目水田農業ＤＸ推進事業費補助金について、デジタルデータの活用、それから省力化や収量向上についての内容、それから対象作物についてお答えをいたします。
まず、デジタルデータを活用とは、高性能農業機械の作業データを収集いたしまして、これを基に将来的に農業の生産現場の改善を図ろうとするものでございます。このことにより作業時間の短縮化や効率的な機械作業による農作物の収量向上に資することを目指すものでございます。
なお、この事業の対象作物につきましては水稲でございます。以上です。
○商工観光課長（水ノ江秀子）
７款１項２目１２節委託料でございます。主な経営相談の内容について教えてくださいということでございましたが、令和３年度は９０社、延べ３７１件の経営相談に対応してまいりました。主な業種としては卸売業、小売業が最も多く８９件でございました。主な経営相談の内容としましては、創業や広域でのビジネスマッチング、事業承継、新分野への進出、新商品の開発、新規販路開拓に関する相談が多く、昨今のデジタル技術の活用に関する相談もございました。
引き続きまして７款１項２目１８節ＩＴ事業者誘致補助金でございますが、進出した企業がどのような活動をしているのかというところでございますが、現在進出した企業は補助金を活用して設置しました事業所等を活動拠点としまして各社の事業活動を行っておりますが、既存の事業活動に加え、本市や市内事業者のＤＸ、デジタル化に関する事業に参画いただいております。
具体的には、昨年度実施しました保育所等業務ＩＣＴ管理システム調査検証業務について、岡山県から進出しました企業に委託しまして、市内の保育現場におけるＩＣＴ活用について実際の保育現場での実証事業や保育園担当に対する成果報告も行いました。
また、一部の企業では、今後、市内で新たな雇用も検討しているというところでございます。
引き続き、本市が抱える行政課題や社会課題、産業課題を解決するため、各社の技術や知見を活用しまして、工業や農業などをはじめ様々な分野で本市や地元企業と連携して活動していきたいと思いますので、日々意見交換を行っておるところでございます。以上です。
○９番（那須和也）
最後です。６款です。それでは、スマート農業推進強化事業補助金について、先ほどの説明の中で人との接触機会を減らすということが可能で、スマート農業機械とはどのようなものなのか。また、令和３年度の当初予算に、これも先ほどと同様に計上されていなかったようですが、そのことについて説明をお願いしたいと思います。
それから７款です。それでは、今後、同事業についてどのように取り組む予定なのか、これを教えていただいて終わります。
○農業振興課長（池田朝二）
６款１項３目スマート農業推進強化事業補助金について御答弁申し上げます。今回、導入いたしました田植機につきましては、直進アシスト機能が装備されておりまして、手放しでも田植作業、田植機の操作が可能となったことから、従来、苗の補給を補助員がこの田植機に同乗して行っていたものを操作人が１人でも行えるようになることにより、人との接触機会を減らすことが可能となっております。
なお、本事業につきましては、令和２年１２月
補正予算で予算計上を行いまして、事業着手までに時間を要したため令和３年度へと繰越しを行ったものでございます。以上です。
○商工観光課長（水ノ江秀子）
７款でございます。質疑の内容としまして、７款１項２目１２節委託料の内容かと思われます。今後、同事業はどのような取組を予定しているのかというところでございますが、本事業は開設当時から内閣府の
地方創生推進交付金を活用しまして事業を行ってまいりました。この
交付金事業の最終年度となります今年度から国の交付金に頼らずとも運営できるよう、予算規模や事業の実施方法を見直して取り組んでまいっております。
また、５月臨時議会において議決いただきました中心市街地産業支援事業により、直鞍ビジネス支援センターの相談窓口を中心市街地に移転することとしておりまして、
コロナ禍の影響を受けた飲食業や小売業をはじめとする様々な事業者の相談支援、さらには中心市街地での創業支援を推進してまいります。
今後とも、直方市をはじめとする直鞍地域の事業者支援、創業支援の拠点としまして、地域の産業活性化に取り組んでいきます。以上です。
○議長（中西省三）
通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
以上をもって質疑を終結いたします。
日程第２ 議案第５６号から日程第８ 議案第６２号までの７件を一括して議題とします。
これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
質疑なきものと認め、質疑を終結いたします。
これより各議案の付託を行います。
ただいま議題といたしました８件の議案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、各常任委員会に付託します。
以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
明日１３日は議案考査のための休会。
１４日午前１０時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。
───── １１時０９分 散会 ─────
令和４年９月直方市議会定例会 議案付託表
令和４年９月１２日
総務常任委員会
┌─────┬───────────────────────────────────────┐
│議案番号 │件 名 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第55号 │令和３年度直方市
一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち所管分 │
└─────┴───────────────────────────────────────┘
教育民生常任委員会
┌─────┬───────────────────────────────────────┐
│議案番号 │件 名 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第55号 │令和３年度直方市
一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち所管分 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第56号 │令和３年度直方市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第57号 │令和３年度直方市
同和地区住宅資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定に │
│ │ついて │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第58号 │令和３年度直方市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について │