直方市議会 2022-09-06
令和 4年 9月定例会 (第3日 9月 6日)
令和 4年 9月定例会 (第3日 9月 6日)
令和４年９月６日（火）
１．会議の開閉時刻 開議 １０時００分
散会 １３時２７分
１．議事日程（第３号）
１．出席及び欠席議員の氏名
１番 安 永 浩 之
２番 三 根 広 次
３番 篠 原 正 之
４番 森 本 裕 次
５番 渡 辺 幸 一
６番 田 代 文 也
７番 野 下 昭 宣
８番 佐 藤 信 勝
９番 那 須 和 也
１０番 渡 辺 和 幸
１１番 澄 田 和 昭
１２番 髙 宮 誠
１３番 紫 村 博 之
１４番 宮 園 祐美子
１５番 渡 辺 克 也
１６番 矢 野 富士雄
１７番 村 田 明 子
１８番 松 田 曻
１９番 中 西 省 三
１．職務のため議場に出席した
事務局職員職氏名
議会事務局長 武 谷 利 昭
次長 佐 伯 優
書記 前 田 洋 志
書記 福 本 裕 子
１．説明のため出席した者の職氏名
市長 大 塚 進 弘
副市長 秋 吉 恭 子
教育長 山 本 栄 司
総合政策部長 坂 田 剛
市民部長 古 賀 淳
産業建設部長 田 中 克 幸
教育部長 熊 井 康 之
上下水道・環境部長 村 津 正 祐
消防長 宗 近 正 道
各課長省略
１．会議に付した事件
日程第１ 一般質問
┌──────────┬──────────────────────────────────┐
│ 議 員 名 │質 問 事 項 │
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│ 安永 浩之 │１．
直方リバーサイドパークの活用について │
│ │２．
こども相撲教室について │
│ │３．中学校給食及び制服について │
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│ 野下
昭宣 │１．国・県の財政支援と市の政策立案及びその執行体制について │
│ │２．市長の政治姿勢と都市像について │
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│ 渡辺 克也 │１．「ふるさと納税」について │
│ │２．「固定資産税」について │
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│ 澄田 和昭 │１．
ヤングケアラー等子どもの貧困対策について │
│ │２．教職員の皆さんの直方市独自の「働き方改革」について │
└──────────┴──────────────────────────────────┘
───── １０時００分 開議 ─────
○議長（中西省三）
おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
日程第１ 一般質問を行います。
昨日同様、順次発言を許可します。
１番 安永議員の発言を許可します。
（１番 安永議員 登壇）
○１番（安永浩之）
おはようございます。１番 安永浩之でございます。
事前の通告に従い、
直方リバーサイドパークの活用について、
こども相撲教室について、中学校給食及び制服についての３点を順を追って質問をいたします。
それでは、１点目の
直方リバーサイドパークの活用について質問をいたします。春には
チューリップフェアでたくさんの人が訪れる
直方リバーサイドパークですが、夏から秋にかけては草むして緑のじゅうたんが広がるばかりとなっています。そこで、秋にも花を咲かせて直方のすばらしい自然の魅力を高めようとの計画が今年からスタートし、先月末には記者発表が行われました。
まずは、計画の概要についてお伺いをいたします。どういった経緯で今回の計画が進んだのか。また、花の配置計画や開花時期の予想について御答弁をお願いいたします。
○
都市計画課長（田辺裕司）
まず、計画の経緯ですが、梅雨明けから
チューリップの球根植えまでの期間、
遠賀川河川敷公園の利活用について職員で検討したところ、花壇に花を植えようということになり、開花の時期が適した花であることなどを考慮した結果、戦火に見舞われているウクライナの人々の支援の一環として国の花であるヒマワリを植える計画を立てました。また、市民有志の方から河川敷にコスモスを植えたいという要望がありましたので、河川敷にヒマワリとコスモスを植え、同時期に開花させることですばらしい景観が生み出せるのではないかと考えまして今回の計画となっております。
次に、花の配置計画でございますが、
中之島チューリップ花壇にヒマワリを約６万粒、
花壇東側緑地約１,２００平米にコスモスをまいております。開花の時期ですが、ヒマワリは４０日で、コスモスは５５日で開花いたします。ヒマワリの種の種まき時期を調整し、９月下旬に開花し、１０月上旬頃に見頃を迎える予定であります。以上です。
○１番（安永浩之）
夏季、秋季の間に
リバーサイドパークを何か活用できないかと模索する中で、ウクライナの花であるヒマワリを植える案が担当課職員から上がり、市民の方からも河川敷にコスモスを植えたいとの発案を受けて、せっかくであればコスモスとヒマワリを同時に咲かせようといった官民共同の
プロジェクトになったとの答弁でございました。このような計画が市民有志の方と市職員の思いにより具現化することは大変すばらしいことであり、発案された方々には敬意を表する次第でございます。
また
中の島チューリップ花壇にヒマワリを６万粒、花壇東側の緑地帯に約１,２００平米コスモスをまいているとの答弁から壮大な計画であることを感じます。なお、９月下旬から１０月上旬の見頃を予定していることから、先日９月３日に開催された音楽と花火の野外フェス「ＭＡＫＥ Ａ ＭＯＮＯＧＡＴＡＲＩ」、１０月９日に予定されている花火と追い山笠の「のおがた夏まつり２０２２」と、イベントが続く直方河川敷に新たな魅力を加えてくれることだと思います。
それでは、現在の状況についてお伺いをいたします。どのような方法でいつ種まきをされたのか、その後の管理はどのように行っているのか。結果、現況どのような状況になっているのか、御答弁をお願いいたします。
○
都市計画課長（田辺裕司）
まずコスモスですが、８月１日に市民有志の方で種まきを行っており、８月中旬に発芽を確認いたしております。
次にヒマワリですが、当課で発注しております
公園樹木花壇管理業務委託の業者及び職員にて８月１９日から２２日にかけて種まきを行っており、８月下旬に発芽を確認いたしております。
種まき後の管理についてでございますが、基本的にはヒマワリもコスモスも手がかからない花と聞いております。ヒマワリには水やりは８月２９日に１回行っているとこであります。現在のところ発芽を確認しているため、今後は草取り等を行う必要があると思いますが、管理の上では発芽を見守るだけとなっております。以上です。
○１番（安永浩之）
８月１日に市民有志の方によりコスモスの種まきが行われ、８月の中旬に発芽を確認している。また、８月１９日から２２日にかけて委託している
公園管理業者によりヒマワリの種まきが行われ、８月下旬に発芽を確認したとの現況報告でございました。
なお、種まき後の管理について、基本的にヒマワリもコスモスも手がかからない花であり、ヒマワリに水やりを１回行っているとの答弁ありましたが、草取り等を行う可能性はあるが手のかからない植物であることも分かりました。８月中旬には、短期間ではありましたけれども河川の増水もあり心配になる場面もございました。このまま順調に成育したくさんの花を咲かせてくれることを願うばかりでございます。
最後に、将来の方針について伺います。初年度である今年は、試験的かつコロナ禍での状況を鑑み、大々的な告知や
ボランティア等の呼びかけは行っておりませんが、時期を見ながら市民主体のイベントへと成長させていくことを目標に、
各種市民団体の皆様とも打合せを重ねながら続けていっていただきたいと私は願っております。
来年以降についてどのような方針を今のところ考えておられるのか、御答弁をお願いいたします。
○
都市計画課長（田辺裕司）
遠賀川河川敷公園内の花壇ということもございまして、出水期で河川が増水し中之島が冠水することがしばしば発生いたします。出水期後に植え開花を迎える
チューリップとは異なり、出水期に開花する花ですので、毎年確実に咲かせることは難しいかもしれませんが、春は
チューリップ、夏から秋にかけてはヒマワリ、コスモスを楽しめる、１年を通して直方の魅力が向上するような観光資源として定着していければと考えております。以上です。
○１番（安永浩之）
市民の方と市職員の自発的な発案により今回の計画が立ち上がり、種まき、発芽が終わり、９月下旬から１０月上旬のすばらしい景色が期待できる状況となっております。受動的なものではなく能動的な行動から生まれた
プロジェクトであることに改めて敬意を表するとともに、今後もどんどん新しいアイデアが生まれる体制づくりを行っていただきたいと感じる次第です。
一つだけ課題提起させていただくのは今後の方針についてでございます。今後の方針について、出水期後に植え開花を迎える
チューリップとは異なり、出水期に開花する花ですので毎年確実に咲かせることは難しいのかもしれませんが、春は
チューリップ、夏から秋にかけてはヒマワリやコスモスを楽しめる、１年を通して直方の魅力が向上するような観光資源として定着していければと考えておりますとの答弁がございました。継続して取り組んでいきたい旨の内容が確認できるものの、行政主導で行うのか、官民連携で行うのか、はたまた民間主導で行うような働きかけを行っていくのか、この点についてはまだまだ明確な方針が立っていないというふうに思われます。
初年度ということはありますが、初年度であるからこそ継続性が担保されていないということも事実でございます。行政主導で進めた場合、将来的にはイベント実施に対する考えが能動的なものではなく受動的な意識に変わり、義務感に変わる時期が訪れる可能性が否定できません。予算が十分にないから、行政の対応が悪いからなどといった理由で縮小傾向にあるイベントも少なくないことから、できれば民間主導のイベントへと昇華させていただくことを望みます。
そのためには、早期段階で民間団体との打合せを重ねていくことが必要です。場合によっては、イベントの
ネーミングライツ等も検討し、参加企業を募ることも面白いと思います。いずれにしても、あと二、三年は行政が深く関わりながら進めていかなければならない観光事業であると思っております。前向き、かつ将来を見通した対応を要望し、次の質問に移ります。
２点目、
こども相撲教室について質問をいたします。今年の
大相撲九州場所の前に、直方市
出身関取皇牙を講師に迎え、小学生を対象とした相撲教室が開催されます。
本市ホームページの募集告知にもあるとおり、直方市は元大関魁皇が生まれ育ったまちでございます。当時は魁皇関の勝ち星を知らせる花火を打ち上げ、今でも
ＪＲ直方駅前には魁皇関の銅像が私たちを見守ってくれています。魁皇引退後、はや１１年が経過しますが、行政主導の積極的な
相撲振興施策は今回が初となるように思います。
まずは、今回の
こども相撲教室開催に至った経緯について答弁をお願いいたします。
○文化・
スポーツ推進課長（梅原達巳）
議員御案内のとおり、本市では大相撲でかつて活躍した元大関魁皇を市民一丸となって応援してまいりました。引退後も市民の寄附等によりＪＲ直方駅の駅前に銅像が建てられるなど、今でも多くの市民に愛されております。
魁皇の地元であります本市では、かつては各地域や神社で子供を対象とした相撲大会が開催され、子供たちの日頃の遊びの中でも相撲をとることが当たり前でした。しかし、今では神社の土俵や地域での相撲大会もだんだん姿を消して、子供たちが相撲に触れ合える機会が余りありません。
そこで以前から改めて相撲に触れ合える機会を増やそうと
こども相撲大会の開催に向けて検討を重ねてまいりましたが、なかなか実現に至らず、コロナ禍となりまして開催の時期を検討しておりましたが、一定、感染対策等のノウハウもできたことから検討を再開いたしました。そして、今回、魁皇関と同様に、直方市出身の力士であり、現在、市内にお住まいの元関取皇牙の森安さんに御相談し快諾をいただけたことから今回の教室の開催となりました。
小学生を対象とした相撲教室を始めることにより、伝統的なスポーツでもある相撲をより身近なものとして捉え感じてもらえるよい機会にしたいと考えております。以上でございます。
○１番（安永浩之）
開催経緯について御答弁いただきました。今年の２月、市民の方から、最近、市内の小・中学校で土俵を見ることがなくなってしまった。一部の神社等に設置してあるものの年に一度程度の活用しかなされておらず、老朽化が進んでいる様子も伺え維持保全も困難な状況がかいま見える。魁皇関が引退した２０１１年７月の時点では、直方市も相撲の振興に力を入れるといった表明をされていたことがあったが、現状では顕著な施策は見られない。
市内有力企業が相撲の後援を積極的に行っていることもあり、後進の育成のためにも相撲の振興施策を検討していただきたいと。同時に、今回、講師を務めていただく元皇牙関のほうからも
指導者としての協力の意思を持っているというような話も頂きました。
相談を受けた翌日に市内の土俵を調べたところ、頓野の近津神社、下境の須賀神社、新町の須賀神社の３か所の土俵があることを知りそれぞれを見て回りました。下境の須賀神社には立派な屋根つきの土俵がありましたが、いずれも老朽化が進んでいる状況でございました。
市内に所在する土俵について、維持保全の状況や現在も活用されているのかどうかについて御答弁をお願いいたします。
○文化・
スポーツ推進課長（梅原達巳）
市内に所在する土俵について御答弁いたします。直方市内には議員御案内の頓野の近津神社、下境の須賀神社、新町の須賀神社のほかに上境の福地神社に土俵があります。合わせて４か所に土俵があることが確認できました。
下境の須賀神社では１０年以上御利用されたことがないとのことですが、他の土俵は地域のお祭り等で子供相撲が開催されたようです。しかしながら、コロナ禍でここ二、三年は開催されていないということでした。以上でございます。
○１番（安永浩之）
市内に所在する土俵の状況について御答弁いただきました。今回の
こども相撲教室は、
直方市民体育センターにて令和４年１０月３０日、日曜日、１１月６日、日曜日、１３日、日曜日の全３日間、午前９時半から２時間程度行われ、１１月１３日の最終日には、直方市出身元関取皇牙関の特製スープでつくったちゃんこ鍋をみんなで食べようといった概要となっています。
最後に、来年以降の取組についてどのように考えておられるのか、御答弁をお願いいたします。
○文化・
スポーツ推進課長（梅原達巳）
まずは、子供向けの相撲教室を今後も開催し裾野を広げていくことを目指しております。将来的には、直方から魁皇関、皇牙関に続く力士が再び誕生することを願いながら、伝統的なスポーツであります相撲の振興に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○１番（安永浩之）
１０月末から１１月中旬に開催される
こども相撲教室の経緯について伺い、市内に所在する土俵の状況、来年以降の相撲振興への取組を伺ってまいりました。将来的には、直方から魁皇関、皇牙関に続く力士が再び誕生することを願いながら伝統的なスポーツである相撲の振興に努めてまいりますとの答弁もありましたが、まずは、日頃から相撲に触れる機会を増やすことが肝要かと考えております。
市内４か所にある土俵は、下境の須賀神社では１０年以上利用されたことがなく、ほかの土俵は地域のお祭り等で子供相撲が開催されていたが、コロナ禍でここ二、三年は開催されていないという答弁がありました。土俵の老朽化も進み土俵であることが視認できない状態のものもあります。
行政による
こども相撲教室の開催にとどまらず、神社や地域とともに官民一体となった相撲振興を図るべく、土俵の維持管理や地域のお祭りでの活用などを共に考える機会をつくるなど、積極的な働きかけを行っていただくことを要望し、次の質問に移ります。
３点目、中学校給食及び制服について質問をいたします。市内中学校において、本年２学期から中学校給食が全員喫食化し、来年４月からは制服が選択制となるといった変革の年を迎えています。食育の推進や貧困の解消、
ジェンダーレス社会の対応など、まさしくＳＤＧｓにつながる変革であり、本市も教育環境の変化に即応していくといった点で高く評価できる内容ですが、現場の混乱を避けるためにも生徒・保護者の理解を得ながら慎重に進めなければいけない課題もございます。
まずは給食、全員喫食化の状況についてお伺いをいたします。８月２９日から全員喫食が始まり約１週間が経過をしています。まだまだ始まったばかりといったところでございますが、配膳の状況や
アレルギー対応など問題なく対応できているかどうか、御答弁をお願いいたします。
○
教育総務課長（宇山裕之）
まず配膳の状況についてですが、事前の各中学校での配膳研修や
調理配送事業者の事前テストのかいもございまして大きな問題なくスタートが切れております。給食の初日に私も直方第一中学校に赴きまして状況を確認してまいりました。給食当番の生徒たちは、どの食器に入れたらいいのかとか、どのぐらい、こう、ついだらいいのかとか、様々戸惑いながら作業を行っておりましたけども、そういったことから予定よりも時間がかかっていたという状況ございました。しかし、開始から１週間がたちまして、配膳もかなり早くなったという報告も受けております。
何よりも当番の皆さんが戸惑いながらも楽しそうに配膳していただいてたので、そういった姿を見てほっとしております。
また、
アレルギー対応に関しましては、４中学校合計で対象生徒は３３名おります。内訳は食品のみが１９人、牛乳のみが１０人、両方が４人となっております。保護者・教員・栄養士及び配膳員が連携して対応しておりまして、給食日当日は配膳ミスをなくすために複数人で確認をするというように行っております。以上でございます。
○１番（安永浩之）
現在のところ目立った問題はないと、発生してないとの答弁を受け安心したところではございますが、実際に
アレルギー反応が起きた場合の対応など、しばらくは定期的な注意喚起を行っていただき、安心・安全な給食の提供に努めていただくことを改めて要望しておきます。
次に、制服の選択制導入について伺います。中学校の制服に関して、動きやすさや防寒、暑さ対策等の機能性の課題、性の多様性に対応することができるように性別を問わずスラックスかスカートを選択できる
ブレザータイプの新しい制服を導入することを目的に、令和５年４月より直方市の全ての中学校において、学年を問わず新しい
ブレザータイプの制服を導入する。ただし、現在使用している制服も併用できるものとするとの案内がございました。
まずは、
制服選択制導入について、生徒・保護者からどのような反応があったのか、御答弁をお願いいたします。
○
学校教育課長（石丸直哉）
制服選択制の導入に関しては、令和元年に市内４中学校の校長とＰＴＡ会長による
標準服検討委員会を設置し、令和２年に生徒や保護者へ
アンケート調査を実施し、新標準服導入への賛同を得ました。その後、専門の業者が３種類のサンプルを試作し、今年２月、
中学校生徒会へアンケートを行い１種類に絞りました。令和２年度に保護者と生徒に行ったアンケートでは、保護者や生徒からＬＧＢＴのことを考えると性別が関係ない制服のほうがいい。セーラー服は夏は暑いしブレザーにしてほしい。今の制服を残してスラックスも導入して選択制にしてほしいなどの意見を頂いています。
今年６月に、中学校の
ホームページで選択制となる制服についてのお知らせを掲載しています。
ホームページ発信後の反応について、各小・中学校に聞いたところ、児童・生徒や保護者から次のような反応があったと回答がありました。児童・生徒からは、スカートかズボンのどちらか選べることがうれしい。市内違う校区のいとこから制服がもらえるのでよかった。保護者から、スカートだけではなくズボンも選択できて動きやすくなってよかった。選べるのはとてもよい。初年度なので周りがどんな選択をするか分からないなどの反応がありました。以上です。
○１番（安永浩之）
それでは、最後に今後の対応について伺います。生徒・保護者に対して今日までどのように周知をされ、今後の周知方法はどのように考えておられるのか。また、販売に関してどのように予定されているのか、御答弁をお願いいたします。
○
学校教育課長（石丸直哉）
制服選択制導入について、令和元年に
制服選択制導入に関わる保護者や生徒の意向を知るための
アンケート調査を行い、その結果、導入に賛同を得たこと等を生徒・保護者へ周知しました。その後、令和５年４月から制服選択制を導入する方向性を示し、昨年度４中学校の生徒会の生徒に
アンケート調査を実施し、現デザインに決定いたしました。
これまでの経緯について、本年度初めに、生徒・保護者へ文書で周知し、６月に各学校の
ホームページで発信したところです。
今後の周知に関しては、１０月に保護者宛てに来年度から始まる制服選択制に関する内容と今後の購入等に関する通知を出し、１１月の市報「直方の教育」にて市民に周知いたします。また、来年の２月初旬に行われる予定の
中学校入学説明会にて詳しく説明いたします。なお、制服に関する保護者からの詳しい問合せについては、随時、各中学校で対応しております。以上です。
○１番（安永浩之）
中学校における真の意味での完全給食の実現、全員喫食の実現は、共働き世帯の増加した保護者の皆様からの切なる要望であり本市の積年の課題でございました。議員に選出いただいてから約７年半の間に２６回の定例会を経験いたしましたが、中学校給食に関しては、今回も含めて１４回の一般質問を行い、代弁を重ねてきた経緯もあり多数の市民の方々より感謝の言葉を頂きました。ここに至るまでに教育委員会の職員の方々はじめ様々な苦労があったことだと思います。その労苦に感謝するとともに、今後も安心・安全な給食の提供に努めていただくようお願いいたします。
また、ＳＤＧｓの目標に沿った
制服選択制導入についても令和２年度から検討を開始し、来年４月から実施されるとのこと。非常に重要なことではありますが、中学校給食の全員喫食化、半年後に
制服選択制導入と現場では過多な対応を迫られる可能性もございます。教育委員会と各学校の相互協力関係を強め、混乱が起きないように御留意いただくことを重ねて要望し、今回の質問を終わります。
○議長（中西省三）
７番 野下議員の発言を許可します。
（７番 野下議員 登壇）
○７番（野下昭宣）
おはようございます。７番 野下昭宣です。よろしくお願いいたします。
前回の議会でかなりいろんなことをおしゃべりし過ぎまして、時間切れになってしまって、本来の僕が質問したかったことは要望なり、あるいは思いという形でしか伝わってなかったんじゃないかなという感じがいたします。今回は、特に市長の政治姿勢と都市像について、これは、まあ前回の積み残しになるわけですけども、もう一つは国・県の財政支援、それに対する執行体制がどういう形で進められているのか。これは、まあ、前回の積み残した分であります。
いろいろ申し上げたいことはいっぱいございますけれども、私もいろいろ申し上げ、市長は市長なりに過去の思いをいろいろお話をされました。その際に、やはり、私は有馬市長から大きな影響を受けながらいろんな課題について御指導いただき、そして県会議員としていろんな事業に着手することができたと。もちろん大塚市長も、当時は、何回も、これは申し上げますけど、企業診断士、東京まで行かれてそういうトップリーダーとしてのプロとしてこの直方の工業界をリードしていくと、そういう役割を担っていらっしゃいまして、有馬市長が取り組んで来られましたふるさと創生１億円の駅前のライトアップだとか、拡幅だとか、あるいはリバーサイド事業だとか、あるいはウォーターフロントでステージをつくると、これが、まあよかったかどうかちいうのは、僕は浅いところにウォーターフロント、ステージつくっても、船も寄りつかんし人も寄りつかんとやないですかと言いましたけども、あれは４０億円ぐらいかかったというふうにお聞きしてますけども、そういう、矢継ぎ早に次から次に、いろんな、この市民に夢を与えるような事業を、事のよしあしは別にして取り組んでこられたと。そして４期、まあ努められたわけですよ。これも、まあ、僕は異例なことやったんじゃないかなというふうに思いますけども。まあ、そういう思いをいろいろ語りながら、最終的には時間切れになりましたので、少なくとも執行体制を維持していくためには大塚市長は３回にわたって、この、いろいろ今までできてこなかったこと、あるいはこれからしっかりと、この部長を中心にしてそれぞれの各課が体制を整えて執行体制やっていくんだと。そういうことについて、私は、ぜひ、私も部長さんたちとお話がしたいと。ぜひ、そういう場をつくっていただきたい。で、これは、まあ約束してくださいというふうに私はお願いをしました。しかし現実的には、まだそういうことになってません。再三申し入れたにもかかわらずそうなってないちいうことについては何が原因なのかなと、僕はその原因追求をしようとは思ってませんけれども、私が一番言いたかったことは、国のシーリングに向けた部長・課長・係長、いろんな重要なプランを、まあ継続事業は別にしまして新規事業をつくるというのは、係長さんたちの役割というのは非常に大きいというふうに私は思ってますんで、そういうシーリングに向けた年度年度の体制というのがどのようにできているか、あるいはどうつくるべきかということをお話がしたかったということでございますけどできませんでした。だからなぜか、その責任追及するつもりはありません。ただ、国のシーリングに向けて、もう今、終わっとることですけども、来年度のことにもありますから、どういう形、どういう体制で進もうというふうにお考えになっとるのか、これは、まず
産業建設部長にお聞きをしたいというふうに思います。
○
産業建設部長（田中克幸）
議員、冒頭に言われました議員等の意見交換会の実施につきましては、諸事情によりまだ設定できてないのは事実でございます。早期に段取りを行いまして、意見の交換、議員の知見を伺おうと思っておりますのでよろしくお願いします。
国・県の財政支援ということで、各部署におきまして補助事業の流れを把握して対応を行っております。事業化を考えるに当たっては、各課において、国・県の補助事業のメニュー及び補助率などを確認しまして、年次的に優先順位を考慮し事業精査を行いまして、事業計画を作成後、部内・財政部門との協議、市長協議を経まして国・県の提示するスケジュールに合わせて事業推進を行っているところです。
例を挙げますと、社会資本総合交付金事業、国交省の交付金でありますが、及び道路交通安全施設等整備事業費補助金、国交省の補助金でありますけど、につきましては、実施年度の５月に概算要望、９月に本要望を行いまして、実施年度の事業実施計画から交付申請と事業を進めております。
また、国・県対策課で行ってます国・県事業との対応につきましては、国・県に対し、随時、事業要望や事業促進をお願いしているところです。
市は事業が円滑に進捗するよう、地元調整や関係機関協議など、迅速で良好な調整に努めております。定期的には８月頃に事業調整会議を実施しまして、事業の早期完了と新規要望を提出しているところです。
国・県との調整におきましては、直接的に補助金等財政支援を受けているわけではございませんが、県により事業化や道路事業による地元負担金の削減などの効果を考えますと財政支援を受けているとも言えるのではないかと考えておるところです。
県に要望する事業は、道路、街路、河川、砂防など様々でございますが、いずれも単年度で終わるような小規模なものではありません。数年間、継続するような大規模な事業が多くなることから、常々３年先を見据えた予算協議をするように心がけております。
総括いたしますと、国・県事業におきましては、地域の要望を適宜把握しながら、市の意向、要望を国や県の担当部署に伝えまして、事業が円滑に進捗するよう地元調整や関係機関協議などを行い事業実施に取り組んでいるというところでございます。以上です。
○７番（野下昭宣）
まあ、先ほども言いましたけど、いろいろと市長も３回にわたって反省も含め総括をされて、そして新たな部長さんたちに分担した、この役員配置をされたと思うんですね。で、シーリングという形になっていきますと、最終的には全体を取りまとめていくのは、僕は坂田部長やないかなというふうに思うわけですね。そして、副市長、市長という形の決裁へいくと。一般的にはそうじゃないかなというふうに思いますけども、今、僕が申し上げたことで坂田部長、どういうふうにお考えですか。シーリングについて。
○
総合政策部長（坂田 剛）
私どもの政策立案ということで御答弁させていただきます。年度当初に各部ごと、組織目標、課題を明確にしております。で、その課題についてどうするかということで、各課での協議、部長と協議し、最終的には市長協議を経て政策事業を構築していくことになります。予算が必要になる場合、当然、国や県の支援等も見据えながら予算要求していくわけですが、予算が必要になる場合は最終的に予算要求という形で政策を立案しています。以上です。
○７番（野下昭宣）
まあ、それぞれ答弁されましたけども、私が言いたかったことは、少なくともきちっと連携を取って、それが特に新規事業の場合は国との慎重な対応も要るわけですから、そういう連携体制いうのが、やっぱり市民に見えてこな意味がないわけです。僕はいつか言いましたけれども、政治の究極の目標は何なのか。これは納めた税金が納税者に対してきちっと返ってきてるという実感を持ったときにいい行政がされてるということになるだろうというふうに思うんですよね。
ところが、なかなかそういう実感が市民に伝わってこない、そういう状況になってきますと、市民と行政との距離ができてしまうと。そういうことを今までずっと体験を私はしてきた。そういうことについて、いろいろいろいろと申し上げてきました。例えば住宅問題についても、うちの市営住宅も今年度で取り崩すということが地元で話をされて、これはもう実行に移ってます。あるいは行常団地も５か年計画でスクラップ・アンド・ビルドをやっていこうと、これも地元の区長さんといいましょうか会長さんにお話がされて、これから論議をしていこうという形が進められています。
あるいはインフラ整備で、私は勘六橋延伸だとか、植木駅前線だとか、あるいは天神橋だとか、これは県の事業でありますから、少なくとも直方市が裏負担出せば県はそれを否定することは余りないです。ましてや、この直鞍地域の近辺の県道、国道は、地方の指定道路に国が指定してますから、国の優先順位は非常に高いわけです。問題は、地元が裏負担をし用地買収にどれだけ協力できるかどうかが進捗の状況です。
これも１億３,０００万円つけていただいとるんで、相当の金額の前倒しをしていただいたと。これは、僕は非常に、そういう意味では目に見えて、これから、まあ事業が進んでいくんじゃないかなということで、特に勘六橋延伸の場合は、まあ７億円とも言われてますから、聞くところによると３年続けてやるという形で２１億円。そうすると、まあ９年度までに完成すると、これは無理だとしても、その姿が少なくとも見えてくると。これは、やっぱり市民にとって大きな動きじゃないかなと。こういうふうに思ってます。
ですから、何でもかんでも駄目だというふうに言ってるわけじゃないんですけども、体制として、それがきちっと認識されてできとったかどうかということだけはもう一回改めておかないかんのやないかなというのは、この前から私は申し上げてますけど、Ｎ－ｂｉｚのセンター長が辞める。あるいは観光協会の事務局長が辞める。これは多分に財政上の、国からもらった、その種まきを大きく育てていってさらに活躍していこうというそこのところの配慮がどうだったなとかいうことを心配するわけですよ。少なくとも伊藤さんについては大塚市長が直接連れて来られとる。そんなことを考えたら一般的にはあり得んことが経過としてあったと。で、裁判の結果がどうなったということは、裁判の結果がどうなったか今日聞きませんけどね、いずれにしても、余り、どっちにとっても、訴えるほうも訴えられたほうも余りいい気がする話じゃないわけですよ。しかし、現実は現実。したがってそういうところをもう一回きちっと整理をして、そして来年度に向けてどうするんかと。もう予算については国・県事業でしたら６分の１、一般事業でしたら４分の１ということで、大体一般的に決まっているわけですから、引き出しはいろいろありますから、一般的な予算要求ではそうなっているわけですから。そうすると要求する事業の内容によって、自分たちが自分たちの直方市の財政で確保せないかん予算というのはおのずと決まってくるわけです。それをトータルして来年度に向けてどういう発展計画をつくっていくのかということだろうと思います。
僕は、今回の３年度の総括でも黒字になった黒字になったと、余り、こう声が出てくると、黒字にすることが目的なのかなと。赤字に余りすることも余りいいことじゃないですけど、僕は少なくとも黒字黒字じゃなしに、黒字が出るんだったらそれは投資に回して直方の発展のためになるようなことを工夫をしていただきたいということを思うわけです。
ところで、その、これは、もう答弁もらわんほうがいいのかも分かりませんけども、少なくとも僕は看過できないセンター長や局長が辞められたことの反省の上に立った次の事業展開というのは、これは今後きちっとしていただきたいし、私は、これは一緒に話しながら勉強させていただきます。
ついでですから、体制の問題で言いますと、観光協会の
チューリップフェスタ、僕は本当に心配しとるんですよ。前回の
チューリップフェスタ、恐らく場所も３０万球ですか、何球か買われたんですけど、相当１０万球以上余っとるんじゃないかな、狭かったです、植える面積が。そして、国交省で造成していただいたんでしょうけど、もう石ころだらけで、とてもじゃないけど
チューリップ植える状況ではなかったです。そのまんまです、今も現実も。ですから、これは、なぜ私がこれを言うかといったら、執行体制として直方市がこういう形でいきますということをしっかりと協議をして、そして観光協会と連携取ってやらんと、観光協会の
チューリップ部会でやってますというふうに投げてしまうとああいう現象が起こるんじゃないかなと。
だから、やっぱり行政が国・県通じて、国としっかりとこう話ができる、行政としてやるべきこの体制づくり、ここは僕は国・県対策課長にはしょっちゅうそう言ってるわけですけども、少なくとも今年は全部土を入れ替えて、そして市民が喜ぶような形をしないと、あのまんまで
チューリップを植えるという形にはなかなかいかないです。
で、聞くところによりますと、九大の先生が入って彦山川系統と遠賀川流域系統、そこの接点としてあそこの場所をもう少し、何ちゅうんですかね、構造改革するというか、そういう案もあるんだそうです。だとすれば、僕は
チューリップ部会ですることも大事ですけども、行政としてきちっと、あのするちいうことをしとかないとどうも去年みたいなことになってしまうんじゃないかなと。それと、仮に
チューリップ球根が余ったとすれば、市民のシンボル事業という形でしてるわけですから、余った球根を各自治会に配って地域でそういう花植え運動やってくださいみたいなアピールがされとったら、体制としてきちっとできとったやないかなと。これは一つの事業のことについて、シーリングの体制と関係ないちいったら関係ないかも分かりませんけど、これも一つの行政の体制としてどうすべきかという重要な課題じゃないかなというふうに考えてます。
ですから、そういったもろもろ、言いたいことはたくさんございますけれども、そういったことがきちっとされるちゅうか、どうだったのかという点については今後の宿題としながらきちっと捉えとっていただければいいんじゃないかな。
それから、次のこの市長の政治姿勢と都市像という形になるんですけどね、選挙がございましたから、駅前の産業振興センター、筑鉄、これはもう大看板です。そこの看板を簡単に下ろすことはできないだろう。そのメインのこのアナウンスは中心市街地のにぎやかづくりと、にぎわいづくりと。で、先般ＩＴ企業来て、そこでいろんなことができる、Ｎ－ｂｉｚもこっちゃもってきたと。７社、こう入っていろいろしよるけどもどうなんですかというふうに聞いたら、とてもじゃないけどにぎわいづくりとはほど遠いですね、実態です。
これから、これをどうやっていくのかという形について、私は、これ、市立、植木が県立、ここは市立という形でどうでしょうかと、そんぐらいの覚悟を持ってやらな、これはなかなかうまくいかんとやないですかと。一方では、もう駅前の産業振興センターが７階建てから２階建てに変わってという、これは国の支援を受けられんけ、もう完全にポシャったわけですよ。新たにこの設備投資をしてどういう産業振興センターをつくっていくのかと。市長はそういうことについて、いろいろと言われました。
ちょっと前回の議事録を拾ってみましたら、昔は人が多かったと、夜も昼もにぎやかしかったと。しかし、ポテンシャルとして人がおらんことはないと。かなりの人がＪＲも、国鉄・西鉄バス、あるいはコミュニティバス含めて駅前を、こう集まって来よると。こういう人たちをどうするのかと。で、もう一つはＩＴ産業で近代的な産業を構築すればＵターン、Ｉターン現象が起こって若者が直方で働くんじゃないかなと。これは、僕は現実的にはかなり夢物語に近いんじゃないかなという気がせんでもない。
ただ、まあプランはプランとして産業振興センターとスーパーというのは進めていくと、これは選挙公約もあるからそうなのか分かりませんがおっしゃっているわけですけれども、一方では、イオンができました。まあ、この前、球根配りに行かれて、配りというたら失礼ですね、調整に行かれて、どんぐらいの人が来てどんぐらいのにぎやかしかちいうのは、もう日常的に感じていらっしゃる。郊外型ができれば駅前はかなり沈滞化していくなということは十分認識をしていらっしゃるんですね。
その中で何をするかということなんで、僕は産業振興センターをつくっていくということと、にぎわいづくりと、これを一緒に語るんではなしに、２本立てにして、にぎわいづくりはもっと違う形で、私は文化都市直方と言ってるわけですけどね。本当に市民がああようやってくれたなあと夢を持って集まってきたくなるような、そういうアナウンス効果のある事業というのを、やっぱり具体的には僕は博物館と言ってるわけですけどね。もう駅前、産業振興センターつくるとこは、この前火災もあって不幸あったんですけども、ずっと空白地でそのまま続くことは間違いありません。
そのままでいいかどうかちいうことも、これは問題です。だけど、設備投資をしてその費用対効果を考えたときに、かなりの難しさがあるなと。しかし、そこができればのぐちギャラリー辺りとも連携できるわけです。だから、僕は博物館で人を寄せとって直方のそういうところを回遊すると。かつて西日本銀行ですか、借り上げてまちなか文庫をつくるという話やった。１億円か２億円だったと思いますけど。将来的なプランがなかったもんですからなかなか委員会でもそれはうまくいきませんでしたけれども、例えば台湾の故宮の品物を持ってくるちなったら焼失しない建物でないとそういうのは持ってこれないと。僕は交流して、何ちいうか展覧会ちゅうか、そういうことをやればいいと思うとったんですけども、いや燃える器には持ってこれんとですよ。だったら、あの銀行でしたらその心配がないわけです。だから、買うとけばよかったなあというふうに思いますけど、これは将来展望に向けてどうかと、そうすると、隣のガラス館だとか、谷尾美術館だとか、あるいはのぐちギャラリーだとか、いろんなこととこう連動して人が集まってくるアナウンス効果があるんじゃないかなというふうにも考えたし、これは、まあ、ずっとそう思っとるんですね。ですから、もう一点、植木メカトロ、これはまあ県立やないかと。県立やないんですけどね、という例えがいいかどうか分かりませんけど、県の主導でやっとるやないかと。いや、しかし、メカトロタウン構想には直方の独自案をつくってしっかりと参入したんですよと市長はおっしゃってるわけです。そのとおりです。しかし、有吉市長になられて上頓野工業団地にシフトして、あの道路だけでも、この前開通式ありましたけど１８億円ぐらいかかってますよ。いいとか悪いとかじゃなしに、イオンができることはいいことなんです。で、僕がいつも言ってるように、合併すれば予算があるからそういう大胆なことができたと、しかし予算が、合併ができなくて予算がなかったらそれは４０億円の赤字となって、きゅうきゅうとしとるという実態をずっと続けてた。しかし、壬生市政のときに完売しまして、そして植木にシフトしようとなったわけですよ。そういうふうになったときに、今の現実としては、もうデータセンターまで県が、７年度には完成すると。そしたら、直方の市の職員をどれだけシフトして直方のためにするのかということと、駅前の産業振興センターを両立させていくということが問われるわけですね。そこのところを、もう来期は選挙ですから、なんですけども、しっかりと、やっぱり５年度の予算に向けては、そういうことが見えるようにしていただきたいと、私は、まあ、そういうふうに思うわけですよね。長々とこうしゃべりましたけども、そういうことに対して、ぜひ市長の決意というか、今の思いを聞かしていただきたいというふうに思います。
○市長（大塚進弘）
るる、野下議員のほうからお話を頂きましたけれども、様々な形で、私が観光協会も含めてＮ－ｂｉｚだとか様々な話の中で、私の柱といいますか、まちの活性化という意味では、中心市街地の活性化を掲げておりましたので、そのときのストーリーの一つは、やっぱり一つは中心市街地にお住まいの方々にとって最寄り品的に日常生活を行う上で、ある意味では生鮮三品も含めたスーパー的な機能が失われたことを、どう、こう、もう一度復元をして利便性の高い中心市街地、駅前をつくっていくかということが、私、一つの命題だと思ってましたので、それをどう実現するかということの一つが、先般からある日通からの土地のところ、西鉄に至る土地のところにそういった誘致ができないかと。
そのときに、私、中心市街地ということの中で、どう、こう、活性化するかという意味では、今、野下議員のほうから直鞍の産業振興センターという話がありましたけれども、私にとって駅周辺というのは、一つは高校生も含めて、直方市の特徴としては、非常に、こう、その年代の人たちが周辺、通学も含めていらっしゃいますんで、そういった人たちにどうやって私どもの地域の産業を知ってもらったり、そういうものに関心を持ってもらうかというようなことを何とか具現化できないかということで、一つは九工大の鹿毛先生等のお力も借りながら科学的なイベントみたいなものもここ数年やってきておりまして、そういったことの中で、子供たちを、しっかりとそういった技術とかそういったものにも、こう目を向けていただくような機会というのはどこでやったらいいのかっていうと、日常的には、私、駅周辺が望ましいなあという思いもあって、スーパーとの話の中にそういったものが可能な空間をつくれないかと。それを、今、野下議員がおっしゃるように、こう、直鞍産業振興センターというよりは、一つは、私、会社との連携とかいうことも含めて会社の創業支援だとかいろいろなことをやられておりますんで、Ｎ－ｂｉｚの女性の企業支援とか、いろんなものをコラボさせるという意味では、それも特に、こう、中心市街地では、今、エンボるスクールということで新しく事業を興してみたいなあと思われる人たちを、入り口的には入門的にやりながら、そして、またＮ－ｂｉｚでそこを具体的に事業プランみたいなものをつくる支援をして、新しくしっかりと、こう、町なかで創業ができていければ、非常に、こう、空き店舗のリノベーションと併せてまちの活性化につながるんではないかという柱が一つあって、その機能を駅周辺のところで言えばスーパーと合体できるような形でそういう機能を持ち込めないかということを議論したのがスタートでございまして、その中で、私自身は直鞍の産業振興センターそのものはもう少し広い、直方市の産業振興ビジョンに基づいた一つのアクションプランの中での役割もございます。
これは、そのことが今回アクションプランの見直し、たしか２０１６年にアクションプランをつくってたと思いますけれども、もう５年も経過をし、コロナ禍で様々な形で世の中の状況が大きく変わっていることも踏まえて私は見直しを指示をしまして、今回プランの策定に入っております。その中で、しっかりと、今、お話のありました産業振興全体のプランの中の直鞍産業振興センターが果たすべき役割というのはもう一度見直しをして、こういう形で直鞍の産業振興センターはこういう機能を持つ、強化すべきだというところをしっかりと議論してもらいたいと私は思ってますんで、審議会がスタート切ったばかりですけれども、そういった議論をした上で直鞍の産業振興センターというのは、中心市街地にこだわらず一つの、こう、全体をどう発展させるかということに議論を進めていただきたいと私自身は思っておりまして、そういった形を見守りながら、私なりの話も担当の課のほうにもしていきたいと思ってます。
そして、駅周辺に、こうＩＴ関係とかいうのを、私が申し上げたのは、今、お話がありました２００号バイパスが完成をした後、感田の東の土地区画整理事業をやるときに、ああいう形で郊外の大型店が来ることによってどれだけ中心市街地の商業に影響が出てくるかというのは、当時、私、生活経済部長をやっておりまして、ハフモデルといったようなモデルを使って分析をして、結果的にどれだけ中心市街地の、言えば買回り品みたいな、商業にとって、ある意味では大きな影響が出るということは、もう当時、数字的にも出ておりまして、結果的に、本当にイオンと、その中心市街地の商業が両立できるのかと、そのことのために、私どもが商業者の意欲を削がないように、こう、私どもができる話は何とか乗っていきましょうということは、かつて商業関係者にもお話を申し上げて、様々な取組を、当時、私も顧客満足度調査みたいなものをやりながら、どうやって顧客の満足度を高めていく取組やるかといったようなことも事業化をしながら取り組んできたところでもございますけれども、一つは、やっぱり、商店街として全体を、こうマネジメントとするという難しさ、そして、また後継者問題、様々な問題も商店街も抱えておりましたのでなかなかうまくいかなかった。
気がついてみると、本当に、こう多くのお店がシャッターを下ろすような話になっていく中で、私としてはこれからの時代をこう担う若い人たち、そして、これからの産業であるであろうＩＴ産業みたいなものも、やはり中心市街地に持ち込むという可能性がないのかっていうことを私自身は思っておりましたので、そういった事業者の誘致と合わせて、そういう雇用機会というのは、女性も含めて、あるいは若い、今の大学に通ってあるエンジニアを目指す人たちにとっても重要な職域だろうなあと思ってましたので、そのことをしっかりと私どもは定着をさせて地域の産業そのものも、ある意味ではそういうことに対応できる、そこをサポートできるような体制というものを目指したいなあと。
だから、そのことで大きく雇用機会が一挙にできるというふうには私自身は思っておりませんので、徐々にそういった産業のＩＴ化というものを支援できる状況ができていければ、昼間人口として町なかに一定の人たちがいるという状況をつくることが、そこの周辺の飲食も含めて、様々な形の、時間がかかるかもしれませんけれども、そういった動きを、モーションを起こしていくという取組の一つとして、私これまで実施してきたところでもございます。
そういう意味で、この柱を下ろすという話にはならないと思ってますので、しっかりとその中で直鞍産業振興センターとして、例えばもうものづくりの現場でやってるものと、また、こう、中心市街地でやるもの、明らかに差異があると思ってますので、そういった面で今回のアクションプランの見直しの中でしっかりと直鞍産業振興センターの役割、現時点での見直しをした上で、どう、こう、今お話がありましたように強化するかといったときに、ハード面でこういう形でやっぱり打ち出していくべきだという結論が出れば、そこはしっかりと踏み出さないといけないというふうに思ってます。
そういった切り分けの中で、これからのまちづくりをやっていきたいと思ってますし、筑鉄についても、経過的に、今、調査の継続をやっております。結果的にどういう形になるかというのはございますけれども、少なくとも直方の駅周辺が持っているポテンシャル、これの欠落部分をしっかりと補完することが私自身はまちの元気につながるんではないかという思いもございますので、そういった調査を踏まえた今後の取組というのを私自身も期待をしているところでもあります、結果についてそうした中で直方市のまちづくりをしっかりとやっていきたいなあというふうに思いますし、先ほどからありました、私どものそれぞれの所管の担当部長等にも、私が掲げておりますそういった話を踏まえて、組織的には先ほど坂田部長が申し上げましたような管理といいますか、俗に言えばそれぞれの部が持つべき役割みたいなもの、何をいつまでにどのようにやるかといったことを、私どもも副市長も含めてですけれども、管理をしながら直方のまちの元気の回復に向けて取り組んでいるところでもございますんで、その点については、ぜひ、野下議員にも御理解をいただきたいなあというふうに思ってますし、Ｎ－ｂｉｚ、あるいは観光協会の問題について、私自身も反省すべきところはしっかりと反省をしないといけないと、そういう意味で観光協会の新しい体制もできました。
そして、また、Ｎ－ｂｉｚについても、新しい体制の中で、私、お話聞く限りは、かつてを上回る形で相談もあって喜ばれているという話も聞いております。そういう意味では、二度と同じような間違いを起こさないように、しっかりとした形でそういった機能強化を取り組んでまいりたいというふうに思っております。以上です。
○７番（野下昭宣）
別に市長の思いとこの方向性について、さお差すつもりはございません。ただ、実態的にそういうふうになかなか進んでいくのかなという点ではいささか疑問もございます。令和７年度に鞍手にデータセンターができると。トヨタさんは中小企業センターにトヨタの独自の何か研究センターですか、をもつくられました。で、いろいろこの地域にＩＴ関連含めて集積してくるちいうのは、やっぱりそういう影響、アドックスで言やあ電磁波とか、そういう持っている潜在能力がこの地域に集まってくると。そうすると、もうおっしゃるように、植木とか駅前とか絞ることもどうなのかなという論議にもなるわけですよ。
ただ、私は、ここで一言だけお願いというか、ぜひ体制取っていただきたいんですけど、やはりトヨタが中小企業センターにつくったとか、データセンターが７年度できるとか、で、ＩＴの企業の方たちがここに来られたとか、やっぱり直方市の行政職員が専門的に情報交換して、そしていろんなことを勉強して血肉になるようなエネルギーを持ち込んでもらうと。産業建設は非常に幅が広いわけですけどね、例えば商工観光課でも、観光があり、産業があり、そういうふうに、もちろん商業とかも、それぞれの誰が係長で誰がしてるんかと。前は交通もあったんですよ、あっこに。だから、多少の見直しはできてきますけど、この人が専門で、この人に聞けば大体の情報は取れると。例えば中野さんと誰がつながっとるのか、緒方さんと誰がつながっとんのとか、今度来られた方は僕はちょっとまだ面識がないんですけども。そういう、こう、情報をどんどん吸収できて行政に供給できる、やっぱり人材をつくらんと駄目じゃないですか。数が少ないですよ。まだ質も足らんですもん。国や県から見たらそういう数と質、その動きに対して金が動いてくるわけですよ。プランが進んでいくわけですよ。だからシーリングに向けた体制を誰がどうするのかということを僕は言ってるわけです。
もう時間がありませんので、都市像のことですけど。いまだもって都市像をつくり切ってないと。僕はそんなことはないだろうと思ってますけどね。僕は最近の報道で知ったんですけども、まだ実際お話もしてないので分かりませんけどね。百合野山荘と伝右衛門邸は造りはほとんど変わらんです。僕は視察に行ってみてすごいいいなあと、伝右衛門邸よかいいやないかという人もいます。これがずっと放置されてきたと。塩川市長になられてから早速この調査に入られる。そして、市民運動の組織も立ち上げていこうと、機敏に動かれてるんですよ。つまりそこにある文化的なポテンシャルというか、産業的なポテンシャルというんですか、白蓮がおったかおらんかの違いはありますけどね、僕はここに注目されていくと、国・県挙げていろんなやっぱり形が動いてくるんじゃないかなと。おお、塩川市長ようやるなと、そういうとこが目立ってくるわけですよ。直方何もないもんなあと、せめて道の駅ぐらいつくってほしいちいうのは、本当に市民の声として多いですよ。だから、私は道の駅、道の駅と言いよるわけですよ。僕はあのなのはな畑で相対商売もお手伝いさしていただきました。行橋や小倉やあちこち行きます。ああ、あんた今日はここにおるとなち、この前行橋おったやないなちいうて、回遊していらっしゃるんですね。そして友達になるわけですよ。あんたがおるんやったら１,０００円がと買おうなみたいな話になるわけですよ。つまり、僕は道の駅の効果というのは、ただ単なるそこで物を売ってどうこうじゃなしに、そういう回遊効果があるんじゃないかなと。せっかく５０万人の人が年間来るわけですから、この人たちをもっと喜びを持って、直方に魅力を持って帰っていただくような、僕はぜひ道の駅、これは構想していただきたいなと。するとかせんとかと言うても、やりますというお答えは、当然、今、求められんわけですけどね、少なくとも塩川市長に負けんごと、これは脚光を浴びてきますよ、恐らく。ぜひ、僕は当面、道の駅等については検討をしていただきたいと。これは、まあ、もう市長の決意を聞いても大体想像できますから、キャンバスはあるわけですから、ぜひ、これは検討していただきたいということを要望して質問を終わります。
○議長（中西省三）
ここで１０分間程度休憩いたします。
───── １１時０５分 休憩 ─────
───── １１時１４分 再開 ─────
○副議長（松田 曻）
休憩前に引き続き会議を再開します。
１５番 渡辺克也議員の発言を許可します。
（１５番 渡辺克也議員 登壇）
○１５番（渡辺克也）
こんにちは。１５番 渡辺克也です。今回は、ふるさと納税について、それから固定資産税についての２点を質問いたします。
まず、最初のふるさと納税のほうなんですが、７月の終わり、消印見ると３０日になってるんで３０日か３１日、私のところに１通の手紙がまいりました。差出人を見てみると応援してますとだけ書いてあって住所氏名はありません。ちょっと不安な気持ちを持って開封してみたんですが、中身を読むとそれほど私が想像していたようなものではありませんでした。冒頭にはちょっと市政に対する批判的なことも書いてあったんですが、一番書かれていることは直方市のふるさと納税はどのくらいあってどのように使われているかと、要約するとそういうことでした。で、「市報のおがた」にも載ってないんで、ぜひ教えてくださいということだったので、今回はこれを質問することにいたしました。
まずは、第１回目の質問ですけど、ふるさと納税の趣旨といいますか、基本的な考え方はどこから始まったのか、まず、それをお願いします。
○秘書広報課長（舩越健児）
ふるさと納税の趣旨としましては、多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等様々なサービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会へ移しそこで納税を行っています。その結果、都会の自治体は税収を得ますが自分が生まれ育ったふるさとの自治体には税収が入りません。そこで、今は都会に住んでいても自分を育んでくれたふるさとに自分の意思で納税できる制度として始まったものがふるさと納税制度になります。以上です。
○１５番（渡辺克也）
そうですね、最近は返礼品の、そちらが主に取り上げられているような気がするんですけどね、もともとは直方、自分のふるさとで育って、私やほかの何人かの方もおられるように、一時はふるさとを離れても、また帰ってきてここで生活していると。こういうのは本当に一握りの人間で、私の友達もそうなんですけど、多くの人がふるさとを離れて関東や関西、都会で生活されている方のほうが多いと思います。私の同級生の言葉が今でもまだ耳から離れないんですけど、いいなあ、帰りたいなあ、もう彼女も７０歳を過ぎていいおばあちゃんになっていると思うんですけど、最近会ってないんでよく分からないんですが、そういう気持ちを持った人たちがふるさとのことを考えて納税されてる。その気持ちが多く集まっていると思うんですけど、直方市にはどのくらいのふるさと納税が入っているのか、よろしくお願いします。
○秘書広報課長（舩越健児）
令和３年度の実績では寄附件数が１万６７件、寄附金額では１億７,３２５万６,０００円となっています。以上です。
○１５番（渡辺克也）
件数にするって１万を超え、金額にしても１億７,３００万円を超えると非常にありがたいと私は思います。これを使うに当たっては、かなりやっぱり慎重にする必要があると思うんですけど、ただ、１億７,３００万円以上あるようですけど、これが全て我々が使えるわけじゃないと思うんで、まあ返礼品の購入費、それから事務費的なものもあるでしょうから、じゃあ実際に使える金額についてよろしくお願いします。
○秘書広報課長（舩越健児）
議員御案内のとおり、ふるさと納税は寄附を受けることで歳入が増加する一方で、市民が他市に寄附することによって税控除により税収が減額となってしまいます。令和３年度の実績の収支につきましては、寄附額１億７,３２５万６,０００円に対して税収の減額が５,７６６万２,０００円となっております。差引きによる収支は１億１,５５９万４,０００円のプラスとなっていますが、ふるさと納税の返礼品代を含む経費、業務委託料が８,１３４万７,０００円となりますので、実質のプラスとなる額は３,４２４万７,０００円となっています。
なお、税収の減額した分の７５％につきましては、今年度に普通交付税で措置されることとなります。以上です。
○１５番（渡辺克也）
税の減額は約６,０００万円、業務委託料が８,０００万円、残り使えるのは約３,４２４万７,０００円とかなり小さくなるようですけど、ただ、うれしいのが５,７６６万２,０００円の税の減額に対して７５％の交付税措置があると、まあ、単純に計算しますと約３,０００万円弱ぐらい直方市に交付税として返ってくる。じゃあ、そうなりますと、両方合わせると約６,０００万円を超えるような金額になりますね。まあ、大体そのくらいの金額が我々が使えるということになれば、これもかなり貴重な財源になると思うんですよね。
まあ、私がこう考えると補助金もなかなかいいようですけど、補助金には結構制約がありますよね。今あなたが言われている、それはこの事業にはなじまないから単費でやってくださいとか、取付けでは何メーターまでです、あとは単費でやってください。結構制約を受けてきた経緯があります。そうすると、そういうことが全くない、丸々自分たちで使えるということになると非常にありがたいというように思っております。
ただ、今、こうやって、かなり潤ってはいるようですけど、だんだんだんだん先細りしてくるんじゃないかという懸念もあります。今のこのふるさと納税の推移についてお願いします。
○秘書広報課長（舩越健児）
直近３年間のふるさと納税の推移についてお答えします。令和元年度４,５３９万１,０００円、令和２年度１億３７４万８,０００円、そして先ほども答弁しましたけども令和３年度は１億７,３２５万６,０００円となっており、ここ３年間は増加傾向にあります。
なお、今年度につきましては、８月末現在で７,０８１万２,０００円となっており、昨年度比で２１０％ほどの伸び率で推移をしております。以上です。
○１５番（渡辺克也）
今、聞きますと毎年増えていると。そして、今年度はまだ途中だけど、これもかなり伸びているというように伺いました。まあ、今まだ途中なんで、これがこのままいくとはちょっと難しいんじゃないかとは思うけど、ただ、今の状況からするとかなり今年も伸びていくんじゃないかというようで私も推察します。
で、これだけのありがたいお金ですから、貴重な使い方をしなければなりません。じゃあ、このふるさと納税はどのように使われているのか、お願いします。
○秘書広報課長（舩越健児）
ふるさと納税は寄附の使い道を寄附する方が自ら決めることができます。本市では、寄附金の使い道について五つの
プロジェクトを示した上で寄附する方に
プロジェクトを選択してもらっています。
その五つの
プロジェクトは、教育のための「世界に羽ばたく子ども育成
プロジェクト」、観光振興のための「笑顔咲くにぎわい満開
プロジェクト」、文化振興のための「歴史を活かした新たな価値創造
プロジェクト」、使い道を市長に任せる「市長におまかせまちづくり」、新型コロナウイルス感染症対策のための「新型コロナウイルス感染症対策応援
プロジェクト」となっています。
令和３年度の主な使用実績につきましては、「世界に羽ばたく子ども育成
プロジェクト」としてハートフル奨学金に３６０万円、小学校英語教育の推進事業に１８６万６,０００円、「笑顔咲くにぎわい満開
プロジェクト」として
チューリップフェア負担金に９０万円、「市長におまかせまちづくり」としてプレミアム商品券事業に２,１９６万円、幼児教育事業に１１６万３,０００円、「新型コロナウイルス感染症対策応援
プロジェクト」としてコロナ対策事業に１,２０６万４,０００円をそれぞれ支出しております。以上です。
○１５番（渡辺克也）
寄附金の使い方が五つの
プロジェクトを設定して多岐にわたって、それも納税者の皆さんに決めてもらうと。そういうやり方なかなかいいものだと私も思います。ただ、新型コロナウイルス対策は仕方ないかもしれないけど、プレミアム商品券事業にかなりの金額が使われて、私の考えからすると、やっぱりふるさと納税の趣旨を考えて、もっと子供を育成する、子供たちのために使ってほしいなというような気がいたします。
それと、先ほど言いましたように、この手紙に書いてあるように、「市報のおがた」なんかには載してなかったということなんですね。せっかくこれだけ皆さんがやってくれているんですから、お礼の意味を込めてこういういいところは市報なんかを使ってどんどんアピールしてもらいたいというように考えてます。その辺をお願いしまして、次の質問に入らせてもらいます。
固定資産税の納付期日をちょっと聞かれたんですけどね、こちらのほうは手紙じゃなくて直接お会いしたときに私聞かれたんですけど、その方は福岡のほうで生活してたと。言われるには、父が亡くなったので実家の管理もあって福岡から直方のほうに越してきたと。ただ、福岡では固定資産税の納付期日が最後は２月だったと。ところが直方は１１月と。３か月も早いと。どうしてなんでしょうねと。ちょっと私もその辺分からないんでちょっと調べてみますということで話はそのときは終わったんですけど、じゃあ、この納付期日の基本的なところはどのようになってるんでしょうか、お願いします。
○税務課長（石橋 剛）
御答弁いたします。地方税法では第３６２条におきまして、固定資産税の納期を４月、７月、１２月、２月と定めておりますが、ただし書きで各市町村においてこれと異なる納期を定めることができるとしております。
直方市では５月、７月、９月、１１月を納期としております。以上です。
○１５番（渡辺克也）
地方税法では基本的では４月、７月、１２月、２月と。で、直方市は５月、７月、９月、１１月というように定めてるということです。じゃあ、この地方税法どおりに納入期限を定めているところ、それから直方市のようにこれを少し変えたところ、これはどの市がどのくらいあるのかお願いします。
○税務課長（石橋 剛）
納期の細かな設定の違いはございますけども、県内２９都市で言いますと、地方税法で規定する納期のパターンを採用しておりますのが１７都市、本市と同様に地方税法とは違い年内に最後の納期を設定しておりますのが飯塚市、久留米市、筑紫野市など計１２都市となっております。以上です。
○１５番（渡辺克也）
まあ、今お聞きしますと、地方税法どおりが１７市、で、直方市と同じようなパターンが１２都市ですね。そういう点で言うと大体半々かなと、そういうふうに私は感じます。
では、その地方税法どおりじゃなく、これを変えた理由について、これはやっぱり何らか事情があって変えられたと思うんで、これについて教えてください。
○税務課長（石橋 剛）
まず、直方市においてどのような経緯でこれが議会承認までいったのかということを確認するために、過去の資料、議会議事録、議案原議等を調査いたしましたところ、昭和２４年８月の条例改正まで遡りましたが、現在と同じ納期になっておりました。その前に決定されたことになりますが、当時の経緯は、正確なところの経緯は把握できておりません。
ではどのような経緯であったんだろうかというところを想定といいますか、するために、一つは全国、インターネットで調査いたしました。一つ出てきましたのが、神奈川県大磯町というところがございます。納期が直方市と同様のパターンですが、納期設定の理由として、年内に税収を確保することにより安定した財政運営を維持することができるためと説明しています。直方市でも同じ考えを持っております。
加えまして出納閉鎖５月までの期間を長めに確保することで、納税者の皆様に年度内に完納していただき滞納繰越のない状態で新年度の課税に備えていただきたいと考えております、というところが決定に至った経緯であろうというふうに想定しております。以上です。
○１５番（渡辺克也）
ちょっと今よく聞き取れないところもあったんですけどね、安定した財政運営を行うというように言われましたよね。それはあなた方の事情でしょ。我々の事情ではないですよね。我々にとってみたら、２月と１１月、３か月だけの話じゃないですよね。１１月であれば、今から年末年始、お金を使うことを控えて、一番苦しいとき、ましてやボーナスも出てない時期、それはあなた方の論理だけで押しつけるんですか。もっとほかに何かあるんならそれは仕方ないと思うんですけどね。その辺はどうなんでしょうか。
○税務課長（石橋 剛）
先ほど御説明の繰り返しに若干なる部分ございますけども、一つはそういう、早期に歳入を確保するために納期の組替えをさしていただいてます。というところと、出納閉鎖までに長い期間、ちょっと取りまして、その中でどうしてもちょっと納期に遅れられるような方は、ぜひともその中で納付をして、次の年に持ち込まないようにしていただきたいというところで、固定資産税につきましては年度ごとに額が大きく変動するというものでもございません。また、納期月も変わりませんので、突発で発生するような家の修繕、何か壊れたとか、車の修繕、大きな修繕があるとかいうようなよりも計画的に確実にいつこれが必要だということが分かりますので、ぜひ計画的に御準備していただければありがたいかなというふうに考えております。以上です。
○１５番（渡辺克也）
よく聞き取れなかったんですけどね、とはいえ、全て自分の都合だけを言われてるように、私には聞こえるんですよね。市民のことを本当に考えて答弁されているのか。私からすると全く違うような気がするんですよ。もっとほかに何か問題があるんじゃないかと。
先ほど、田川市さん、田川市じゃない、飯塚市さんか、近くで、じゃあ飯塚市さんなんかほかの市に問合せしてどうしてお宅は変えたか、そういうふうなところを調べたことはあります。お願いします。
○税務課長（石橋 剛）
今回の御質問頂いて、その後、他市へ改めて問合せというのは行っておりません。インターネット上で各市の条例を確認して納期がどうなっているかということを確認したところです。納期は頻繁に変えるものではないため、各市でも長期間変えていないだろうというふうに想定しております。
また、県内では、県内２９都市、筑豊８市の枠組みで税務協議会というのがございます。毎年各市で持っております課税や収納に関する課題というもののお互いの悩みを持ち寄り、それに対して議論しているというところはございます。
その中で、納期月に関して問題視して課題として上げているというところはないというのが現状です。他市へ尋ねるよりも本市としての考え方や現状を整理することが有効であると判断いたしましたので、他市へは改めて納期設定の理由は尋ねていないというところでございます。以上です。
○１５番（渡辺克也）
先ほど言いましたように、市民にとっては、やっぱり１１月と２月、かなりと取り方が違うんですよね。そういうふうなことを考えると、ある意味負担が大きくなる。そういうところはどういうふうにお考えですか。
○税務課長（石橋 剛）
御答弁いたします。一例でございますけども、地方税法どおりの納期のパターンでいきますと、２月が最後の納期ということになります。その後、新年度の最初の納期が４月ということになります。納期の間隔が、この間、年度をまたいで１か月ということになりますので、納期を遅くするということが同じ税額という条件下では、必ずしも納税者の負担軽減につながらないのではないかと考えております。
固定資産を所有していれば毎年課税されますので、納税者の皆様には生活サイクルを複数年で捉えていただいて資金計画を立てて御準備いただきたいというふうに考えております。以上です。
○１５番（渡辺克也）
資金計画は、皆さん、私もそうですけど、ちゃんと立てながら支払いね、納税してますよね。それを無理やりに押しつけて自分たちのことだけじゃないですか、それは。昭和２４年ですからかなり時間たってますので、そうすれば、いろいろと不具合があったりいろんなことが、もう陳腐化して、これはもうやめたほうがいいというようなものが出てくると思うんですよ。だったら、これを変更することはできないでしょうか。
○税務課長（石橋 剛）
御答弁いたします。納期月の変更は技術的なことだけで言えば可能ですが、現状の納期月を継続することがよろしいのではないかと考えております。その理由ですけども、現在の納期月を長期間採用してきたこと。また、納期内の納期限までの納付率が８７％となっております。口座振替の利用者の方も５割程度いらっしゃいます。ということで、その他の４割程度の方が自ら金融機関なりコンビニエンスストアに納期までに足を運んで納付していただいているという状況を踏まえますと、納税者の方に一定定着しているのではないかと、習慣となっているのではないかというふうに考えるためであります。
また、長年続けてきた納期の変更により納税者の方に若干でも混乱が生じることが危惧されますし、また、現在、変更を要するほどの大きな問題が存在しているというふうには認識しておりませんので、このまま継続さしていただければと考えております。以上です。
○１５番（渡辺克也）
今の答弁も、余りにも身勝手な、その８７％の方がちゃんと完納してる、期日までに払ってるから問題ない。私もその中の一人ですよ。私は、もし忘れやすいから、遅れたら皆に迷惑をかける、税務職員に迷惑かける、そうならないようにということで引き去りに、引き落としにしています。だったら、納得してると、そんな物の言い方はないと思いますよ。だから、消費税、この前でも、今１０％、みんな払ってますよ。でも、中には５％、いやゼロでいいという方もおられる。それとこれとは払ってるから納得してるんだと、そんな物の言い方はないと思いますよ。
私にしろ、この方にしろ、絶対これを変えてくれと、２月にしてくれと言ってるわけじゃないんですよ。ちゃんとお金を取るんなら、その理由、税率、そういうものを納期にしたらこういうことでしてくださいと、例えば自分がちょっと考えるとですね、税務課というのは、２月頃といったら確定申告もありますよね、それで煩雑すると、課の中が、あれもこれも煩雑するんじゃ業務をやっていけないから、それを少しずらしてやってるんですよと、年末年始は皆さんも忙しいでしょうから１１月にしましたとか。例えばの話ですよね。変更できないにしろ、それも今から全部システムやり変えたら、また莫大な費用がかかるんでできないとか。そういうふうな、何かちゃんとしたものがあれば、私はそれで納得するし、その方もちゃんとした理由を教えてくださいと言われてるんですよ。今の感じじゃ、ほとんど何か取ってつけたような、この話をしたときに言い訳ばかりですねと言われたんですけどね。もうちょっと取るからにはそういうものが必要じゃないんでしょうかね。大塚市長、どう思われます。
○市長（大塚進弘）
今、税務課長も御答弁申し上げましたとおり、私ども制度の運用をする上で安定性というのは極めて重要かなあと思ってます。それは、もう、一定、市民の間に定着をしてるという考え方でもございます。そうした意味では、今、議員御案内のように、説明の仕方が少し、こう乱暴ではないかという御指摘だろうと思いますが、その方々に対して、私どもとしては、この実態そのものをしっかりと説明した上で御理解をいただいていきたいなあという思いでございますので、議員にも、ぜひ、この長年定着をした制度の運用ということを、視点からそういう、何でならないのかと言われる方には御理解をいただけるような御説明を、今、議員が御案内のような形でも結構かと思いますが、していただければ幸いかなあというふうに思っております。以上です。
○１５番（渡辺克也）
長年やってるから、定着してるからじゃなくて、取るからにはそれなりの理論、理由をちゃんと持つべきじゃないかということを私は言ってるんですよ。もう少し前のテレビになるけど、渋沢栄一が税を持っていって雨の中、土下座して、このお金はとにかく我々百姓が言っとる間に、すうともう役人いなくなる。ちゃんと税を取る以上はそれなりの根拠を示すのが本来じゃないかと思うんですよね。その辺をどう考えてるかということを市長にお願いしよんですよ。
まず、この議論をずっと続けても終わらないでしょうからね、とにかく、そういうところは、もう一回よく根拠を、自分たちで、昔のことだけじゃなく今の状態ではこうなんだということをちゃんと持ってほしいというようにお願いして、私の質問は終わります。
○副議長（松田 曻）
１１番 澄田議員の発言を許可します。
（１１番 澄田議員 登壇）
○１１番（澄田和昭）
通告に従い質問さしていただきます。
まず、１点目にヤングケアラーなど、子どもの貧困対策。２点目に教職員の働き方改革についてでございます。
ヤングケアラーとは家庭にケアを必要とする家族がおり、本来、大人が担うようなケアの責任を引き受け、無償で家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている１８歳未満の子供と定義をされております。
昨年４月の文部科学省と厚生労働省が発表したヤングケアラーの実態に関する実態調査によれば、中学生の１７人に１人がヤングケアラーとなっています。高校生は２４人に１人ということでございます。また、ヤングケアラーと自覚している子供は２％しかおらず、ヤングケアラーという言葉自体、認知度が低く聞いたことがないと答えた方が８割を超えています。
新型コロナウイルスがはやる中、長期化する中、社会的な孤独、孤立の問題は深刻さを増し、本来、大人が担うべき家事や家族のケアを日常的に担っていることにより、社会が守るべき子供の権利が守られていない可能性が顕著になっています。
しかしながら、家庭内のプライベートな問題であること、さらに本人や家族に自覚がないなどの理由から、支援が必要にもかかわらず表面化しにくい構造になっています。このような状況を踏まえ、支援の検討に当たっては、まず、その実態把握をすることが重要であると考えます。
まずは、直方市のヤングケアラーの実態調査についてお尋ねいたします。
○子育て・障がい支援課長（塩田礼子）
実態把握ということでございます。福岡県におきましては、令和３年１０月１日時点で、各市町村の要保護児童対策地域協議会が把握しておりますヤングケアラーの状況についての調査がアンケート形式で実施されております。
その結果は、本年８月に公表されておりまして、県内のヤングケアラーと見られる子供の数につきましては１６３人、内訳は小学生６９人、中学生７５名、高校生１１名、いずれにも所属していない方８名ということになっております。
本市の要保護児童対策地域協議会におきまして把握しております昨年度ヤングケアラーと見られる子供の数については２名ということになっております。しかし、これはあくまでも要保護児童対策地域協議会で把握している数でございまして、ヤングケアラー自身がそういった自覚がないということもございまして、議員御案内のとおり、はっきりとした実態の把握につきましては認知を高めていく必要があるかなというふうに考えております。以上です。
○１１番（澄田和昭）
じゃあ２回目ですが、まず認知を上げることが大切だと思いますが、昨年度、直方市要保護児童対策地域協議会の調査によると中学生２名ということですね。これは、やはり少ない気がします。今いみじくも言われましたように、まず本人が自覚できていない、家族が認識してないなど、特に今年３月にも矢野議員が質問されて言われていますように、直方市としては、やはり隠れヤングケアラーをどう見つけ出すかということが重要だと思います。
そこで、今後のヤングケアラーの直方市独自の取組について教えてください。
○子育て・障がい支援課長（塩田礼子）
直方市におきますヤングケアラーの取組についてでございます。まず実態把握ということでございます。こちらにつきましては、ちょっと工夫が要るかなあというふうに考えております。
具体的には、ヤングケアラーの特徴というか、ヤングケアラーにつきましては、子供にとっては家族の世話をすることが当たり前になっておりまして、その大変さであったり支援が必要だというようなことを十分に自覚ができてないというようなこともございますし、家族内のことでデリケートなこと、こういったことを他人に話すというのをためらったり、でも話すことによって親に怒られたりというようなふうに考えられていらっしゃる子供さんが多くいるということで報告を受けております。
積極的に発信された相談を受けるというよりは、どちらかというとそういったＳＯＳをいかに救い上げるかということが重要になってくるということで考えております。
例えば、救い上げるためにということで、教育の面におきましては、幼い子供さんを送迎しているというようなことであったりとか、持ち物がそろわないのでちょっとおかしいんじゃないかと、あとは健康上の問題はなさそうであるけれども学校での欠席が多い。そういった状況での気づきであったりとか、障がい、高齢者福祉、生活保護におきましては家族の介護や介助をしている姿、こういったものを見かけたり、地域の中におきまして、毎日のようにスーパーで買物をしていたり、洗濯物を干していたりというようなことで、家族の世話を日常的に行っているのではないかというような気づき、そういったところから支援につなげていくというような形になってこようかと思います。以上です。
○１１番（澄田和昭）
今、いろいろなことを言われましたが、実は、行政としてどうするかということを尋ねております。それで、何か学校なり、そういう周辺にいる方がすればいいという問題ではないと思うんですよ。なぜならば、日本ケアラー連盟というのがありまして、ケアラーというのは無償で介護をする人という意味でございます。ここの調査によると、その７割が、ケアラーの７割、老老介護とかありますけど、家族という報告があります。その中のヤングケアラーでございます。
そこで、一応、今、県レベルでは埼玉県、市町村レベルでは北海道栗山町及び名張市、ケアラー支援条例がつくられております。本格的に支援を今からしていくということで、国も、今回、今いろんなところにまたがっている横断型の組織を１本にしようという動きがございます。その意味では、今回、学校の問題もありますけど、今、ずっと言われましたように、積極的に発信された相談を受けるというよりはいかにＳＯＳを吸い上げるかとかいうことを言われました。そのためには、やはり支援体制が必要ではないかと思います。
先ほど言いましたように、ケアラーという概念の中のヤングケアラーでございます。今ヤングケアラーが問題になっていますが、やはり今後、我々としては、まあ、直方市役所としても老老介護とか、そういうケアラーの問題というのは真剣に、今から取り組んでいかなければいけないと思います。その意味で、今、言いました相談、あるいは把握について、直方市に専用の窓口、あるいはもっと進んで担当課などを設けることはできないでしょうか。
もう一つ、先ほどのヤングケアラーと分かったときの具体的な、今の段階の支援内容も教えてください。
○市民部長（古賀 淳）
先ほど担当課長のほうが、るる、答弁をさせていただきましたけれども、ヤングケアラーのかなり困難なところ、例えば先ほど担当課長が紹介を差し上げました幼い兄弟の送迎だとか、それから多少同居の家族の介助をしているとか、それから例えばでございますけれども、食べた食器を下げるとか、それを洗うとか、洗濯物を取り込むとか、買物に行くとかいうのは、言ってしまえば日常的に家族のお手伝いという状況がエスカレートしていくとそういう形になるというところも考えられるところでございます。今、私が説明した部分は、私どもの家庭でもそういうふうに子供にも頼んでいる部分もございますし、皆様方もそうではないかというふうに思います。
ただ、その程度によって、それからその家庭の環境によって、それが、例えば親のネグレクトから子供にしわ寄せがきているとかいう部分があった場合には明らかにネグレクトという話になるというふうに理解をしております。
それで、私どもの担当課長も先ほど説明しましたけども、要保護児童対策地域協議会、この直方市の会長は、私、直方市の市民部長が充て職でございます。この通称要対協と申しますけれども、要対協には田川の児童相談所、それから直方市の民生委員協議会、嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所、それから医師会、警察、法務局、それから子供を最終的に避難場所として預っていただける施設、それから教育委員会、小・中・高学校現場の方々、それと私ども市の担当部局が、子育て・障がい支援課その他の職員がこの協議会に加盟をして、月に１回程度、現在問題がある家庭については、協議、情報交換、対応策などを練っているところでございます。
そこで先ほども申しましたけれども、最も難しいのはそのＳＯＳの発見、議員のほうからはそのＳＯＳの発見という形がうまくいってないのではないかという御指摘もございましたけれども、現在、これらの要対協のメンバーから、そのＳＯＳの受信をあったものは私ども極力救い上げるようにしておりますし、自分のところだけでは当然解決できませんので要対協メンバーの制度や知恵を借りながら対応に当たっているところでございます。
したがいまして、これらのネットワークのどこかで発見できれば、その家庭の状況に応じた対応策が取れるということを考えております。
それから専用の窓口ということでございますけれども、どこかでそれが見つかって、それを集約するという担当課という意味で言いますと現在の子育て・障がい支援課が要対協の所管でございまして、会長は私でございますんで、そこで集約をした対応をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○１１番（澄田和昭）
ヤングケアラーについては、まだ認知度が低く我々もどこまでかというのはありません。ただ、矢野議員も質問されましたように、隠れヤングケアラーを、やはり我々としては発見をし、その対策をするというのが重要ではないかと思います。
先ほどお手伝いの話をしましたけど、我々の時代もお手伝いはありました。中学・高校もアルバイトをして自分の物は自分で買ったり、ただ、今、昔はそういう家庭は多いかったんですけど、今は、また、もう高校・大学は当たり前の時代になって、やはりこのヤングケアラーの子供たちは、特に、今、こうやってマスコミも含めて光が当てられようとしているのは、やっぱり学業に影響したり、例えば厚生労働省の調査では、ヤングケアラーの学校生活、日常生活の影響については、第３位に勉強時間はじめ自分の時間がない。第２位がストレスをいつも感じている。第１位が友人と遊べない孤独感を感じているという実態が明らかになってます。
それから、子供たちに望むサポートについては、第３位が宿題や勉強のサポート、第２位が信頼して守ってくれる大人、大人ですね。第１位が困ったときに相談ができる場所やスタッフということが厚生労働省の調査で明らかになってます。
直方市としては、当面、厚生労働省マニュアルと、先ほどの要対協で対応されるということでございますけど、他の自治体の、さっき言いました支援条例などもありますので、できましたら独自のマニュアルを作成する中で隠れヤングケアラーの早期発見をぜひお願いをしたいと思います。この質問はこれで終わります。ぜひお願いいたします。
続きまして教職員の働き方改革ですね、直方市教職員の皆さんの働き方改革について、教育委員会としては、まず、どのようなことを目指しているのかお答えください。
○副議長（松田 曻）
当局の答弁を保留し、暫時休憩します。
午後は１時頃より再開の予定ですので、あらかじめ御了承願います。
───── １２時０３分 休憩 ─────
───── １３時００分 再開 ─────
○副議長（松田 曻）
休憩前に引き続き会議を再開します。
当局の答弁を求めます。
○
学校教育課長（石丸直哉）
直方市教職員の働き方改革の指針について答弁いたします。令和元年に直方市教職員の働き方改革取組指針改定版を作成し、その取組の充実に努めています。教職員の働き方改革は、教職員の長時間の勤務を改善し、教職員のワーク・ライフ・バランスのとれた生活を実現し、健康でやりがいを持って働くことができる環境を整備することと、教職員が子供と向き合う時間を十分に確保し、学校教育の質を維持向上させることをその目的としています。以上です。
○１１番（澄田和昭）
改革指針を、今、回答して教職員が子供と向き合う時間を十分に確保するということでございました。そこで、この働き方改革、２回目、具体的な取組について答弁をお願いいたします。
○
学校教育課長（石丸直哉）
直方市が行っている具体的な取組について説明します。働き方改革のため様々な取組を行っていますが、その中で重点的に行っている３点について説明します。
１点目は、勤務時間の正確な把握をしています。出勤時と退勤時に打刻をして業務従事時間の正確な把握をしています。毎月の超過勤務時間を教職員一人一人が把握し、意識することが業務の改善につながっていくと考えます。
２点目は、定時退校日の拡大と学校閉庁時刻の設定です。現行月２回の定時退校日を拡大して週１日、週１回としています。原則毎週月曜日を定時退校日としています。ただし学校の実態により変更することも可能としています。
また、各学校においては、学校閉庁時刻を設定しています。その目安は、小学校では１９時、中学校では部活の関係で２０時としています。職員の退庁時刻が遅くなり過ぎないように職員の意識改革を進めています。
３点目は、学校のＩＣＴ、ＤＸの推進です。ＩＣＴ環境の充実により業務の効率化を進めます。学校において、校務用パソコンのネットワークを活用した業務の改善と効率化を推進しています。また、児童・生徒の成績管理、指導要録等の作成にパソコンを活用して負担軽減を図っています。一昨年度からＧＩＧＡスクール構想の推進が進み、タブレットの活用を進めています。使い始めの今は取扱いに時間がかかっていますが、ＩＣＴ機器をうまく活用することで、教材研究や授業の準備等の手間が削減できると考えています。
また、保護者への連絡や保護者からの連絡において、今までは紙面、電話等で行っていましたが、今後はメール等で行うことを考えています。以上です。
○１１番（澄田和昭）
昨年の１２月にＧＩＧＡスクール構想でこのＧＩＧＡスクール、タブレットなどを使用してどれだけ職員の働き方改革ができるのかという質問に対して、当時、同じ課長さんが一応パソコンでクリックをすると、出勤と帰るときですね、その出退勤時間を管理しておりますと。その中で、１か月の平均で先生が何時間やったかというのが出ます。その学校の平均というのを毎回委員会のほうが把握して、学校ごとの平均、市の平均を出しております。それを学校の校長が持ち帰って職員にその数値を知らしてこれからこうやっていこうと、そういった取組が進んでいますということでした。今、勤務時間の正確な把握をしていますということですが、実は、私、何人かの教職員の方に聞き取り調査をいたしました。
まず、この学校の平均とか市の平均とか現場では見たことがないと。これからこうやっていきましょうとかいうのはどこの学校でやられているんかと。本当に行われているのかと。これは１２月の議会答弁ですからね。今、勤務時間の正確な把握をしていますということですから、これは答えてください。校長が持ち帰って職員に知らせると言ってますんで、どこの学校ですかね。
○
学校教育課長（石丸直哉）
お答えいたします。毎月、市の平均、各学校の平均等をお知らせしています。その中で各学校で必ず職員にも通知するように定例校長会議の中で伝えております。先日アンケートを取りましたが、そのアンケートの中でも行っているというような回答を１５小・中学校から受けています。
また、じゃあどういうふうに取組をしているかっていったら、半数以上の学校で、その職員職員に自分の目標を持たせてその時間管理をさしているとか、あと４５時間というのが一応上限になっていますので、それを超えている職員には声かけをして、何で時間超えてるのか、超えているんだったらどういうふうに改善したらいいのかとかいうふうなことも個別に指導しているというふうな回答を受けております。以上です。
○１１番（澄田和昭）
現場の職員さんがこう言われてますんで、その辺の回答は今の回答と全く真逆になってますよね。お知らせする、あるいは周知徹底する、指導するという言葉が前からいろいろ羅列されてますけど、じゃあ校長から職員に対してどのようにお知らせされて、それがどのように教育委員会に返ってきているのか。今、回答では１５の小・中学校全部報告があっているようですが、こうやって聞いてない職員がおるちいうことはどういうことなんですかね。その辺は、ちょっと答えてください。
○
学校教育課長（石丸直哉）
働き方改革のアンケートを御質問があるに当たって取りました。１５小・中学校の管理職からの回答です。その中で、先ほど私が述べた答弁ですね。具体的な取組はどう行っているとかいうのを、回答は出てきてます。確かに、今、述べたのは成果です。４５時間超える職員は声かけをしてもういなくなったとか、ほかにも声かけ、意識づけをしている。で、あと個別面談で行っているというふうな回答がありましたので、各学校で周知徹底できていると思っています。
ただ、課題としては、なかなか仕事量が多くて改善できない。学校の中で言うと管理職なんですけど、教頭、また初任者教員、若手教員は、それがなかなかできていないというところがあるという回答も受けております。
ただ、そこは学校ごとに確実に行っているという、委員会捉えておりますので、定例校長会議の中で、もう一度再確認して徹底していきたいと思います。以上です。
○１１番（澄田和昭）
アンケートを管理職だけでしたら駄目ですよ。１２月の議会で、市の平均、学校の平均を校長が持ち帰って職員にその数値を知らしておりますと。けど、私が聞いた何人かは知りませんと言ってるんですよ。そしたら、今聞いたらアンケートは管理職だけでやってるやないですか。現場の職員の声を本当に吸い上げる気持ちが本当にあるのかどうかですね、そこんとこですよ、問題は。だから、上からの一方的な指導、あるいは周知徹底、そういう言葉がいっぱい羅列されてますけどね、問題は校長がどういうふうに職員に知らして、そしてどのように改善したかちいうのを、それが大事じゃないですか。今聞いたら、極端に言いましたら、なあんもありませんよね。１２月のこの答弁によりますと、さっきも言いました校長が持ち帰って知らせましたという、知らせてないち。現実おられるわけですから。
そこで、ひとつ休息時間４５分について、この時間は業務などの時間を設けないということになっていると思いますが、実態はどう把握されてますか。
○
学校教育課長（石丸直哉）
各学校においては、昼の時間に４５分の休憩時間を設定しています。休憩時間帯には業務等の時間を設けないことはどの学校にも周知しているところです。
現在、委員会として各学校の職員の休憩時間の実態の把握はしておりません。しかし、休憩時間に児童・生徒の宿題の丸つけや連絡帳の確認、生徒指導等を行っている職員もいるとの話を聞くことがあります。丸つけ等はほかの職員が代わりに行うなどして、休憩時間は職員室等でゆっくり休むなど、各学校で取組の推進を図るように今後とも指導していきたいと考えています。以上です。
○１１番（澄田和昭）
現場の、どうなっているかちいうのを把握してないちいうのはおかしいんやないですか。１５分間の休息時間があって、４５分の休憩があるわけですよ。そしたら、この時間に、この前もＧＩＧＡスクールでも言われましたね。あの頃は、まだ丸つけ３０分ぐらいかかるんですよ。それから資料作成、授業の準備、欠席児童への対応など、これ、昼休みにやってるんですよ。その実態を全く把握してない。しかも、聞くことがありますとか、聞くことがあったら聞いたらこれですよ、そこに行って指導せないかんとじゃないですか、周知徹底。これは校長がしてないちいうことですか。それが一つですね。それを答弁してください。実態はこうなってます。
もう一つ、持ち帰り業務について。これについて、それから出退勤、打刻はする、打刻ですね、パソコンの横にもういっちょあってそれを押すわけですね。ところが、打刻を先に７時なら７時にして残っている職員がおるんですよ。実際の、これ不正打刻なんですよね。じゃあ、それを認めるんかちいうことになると、文部科学省がこれは犯罪ですよ、犯罪とまで言わんけど、なってますよね。不正打刻ちいうことで。そしたら、持ち帰り業務について、その実態は把握されてますか。
○
学校教育課長（石丸直哉）
御質問の３点について答弁いたします。まず、昼休みの４５分の教職員の過ごし方等についてですが、昼休みは原則休みの時間になります。ただ、その時間に先ほど言いました丸つけ等の業務を行っているというふうなところがあれば、直ちに、やはり、学校管理職はその業務を改善するための方法を考える必要があります。なぜその業務を行わなきゃいけないのか。昼休みに行わなきゃいけないのか。１６時以降の時間でできないのか。宿題を返さなかったらいけないんだったら、ほかの先生方と協力して行うなど、そういった指導をしっかりとして昼休みにきちっと休息時間を取るように、これからも学校に指導していきたいと思います。
２点目、持ち帰りについてですが、持ち帰りの業務の把握に関してですが、持ち帰りの業務に関わる時間の正確な把握が困難であることからも現在行っておりません。超過勤務削減のために、各学校においては退庁時刻を設定したり、定時退校日を設定したりして計画的に業務を行うようにしています。しかしながら、業務の忙しい時期には、なかなか定時退庁時まで業務が終了しないこともあると考えられます。
そのため、各学校においては、学校の勤務時間内に業務が終了するように改善を図るように指導しているところです。また、学校によっては学期の終わり１週間は、児童・生徒の下校時刻を早めて成績処理等の時間を確保するなどの工夫した取組を行っているところです。
３点目ですが、出退勤の不正打刻については、一昨年の定例校長会議の中でも、ずっとその後も周知しておりますので、不正がないように指導してますので、現在、そのような不正はあってないというふうに考えています。
管理職の虚偽記載や改ざんは不正であって懲戒処分の対象になり得ること、また勤務時間の虚偽記載、過少申告等の不正な実態については、教育委員会に通報窓口がある等の周知も併せて職員に行っています。今のところ電話等はかかってきておりません。退勤打刻した後に再び戻って仕事をするなどの職員がないように、今後とも各学校に周知徹底していきます。以上です。
○１１番（澄田和昭）
指導、周知、徹底が多いんですけどね、実態はなってないですよ。持ち帰り業務について、今、正確に分からないち言われましたけど、本人に聞けばいいわけですよ。先生うそ言いませんよ。私は１時間しか持ち帰ってないのに２時間持ち帰りましたとか言わんでしょうが。
それでね、まず休息時間、これ徹底させてくださいよ。じゃあ何で時間内にできないのか。持ち帰りも先生方みんな持ち帰りたくないんですよ、家庭まで。ほたらもう１７時になったら帰れち言いようやないですか。ほたら持ち帰らないかん。１６時までに終わらないから昼休みしてるんですよ。違うんですかね。課長も現場おられたんですよね。よく分かっていると思いますよ。
何が問題か言うたら、校長がただ持ち帰るだけだから駄目なんですよ。全員とは言いませんよ。本当に働き方改革を考えたら、聞けば聞くほど教員の１日は過酷ですね。私は、毎日、用がないときはほとんど西小学校に通ってます。交通指導もしてますけどね、３２年もうなりますけど。そしたら、もう小学生は７時過ぎに何人か来てます。で、鍵を開けるのがいつやちいうたら７時４５分ですけどね。そしたら必然的に先生来ないかんとですよ、誰か。もう７時半頃には１０人ぐらい来てます。昼休み、さっき言うたごと、十分、半分は業務をしてるんですよ、実態は。退校時間も、例えば直方市役所やったら１７時何もなかったら帰れるやないですか。４５分はきっちり取れますよ。でも、先生見てくださいよ。退校時間１９時をめど、小学校ですね。中学校は部活もあるので２０時をめどにですよ。もう最初から１時間、２時間、当たり前の。これですね、今、もう学校はブラック企業ですよ。前回も言いましたように、競争率見たら福岡県最低ですよ。１コンマ何ぼですよね。それから、今年１,０００人ぐらい入ってるんですけど、新採が３４人辞めてます。全国平均が０.１なのに福岡県は０.３です。３倍ですよ。それから育休とか、病気のときに代替要員が確保できてないんですよ。それも分かってるはずなんですよ。
そこで、教育長に答弁をお願いいたします。これ、教職員の働き方改革するには、人を増やすか業務を減らすしかないんですよ。そしたら、いつも言われるように人間は増やせないとなると、業務を減らさないかんとね。まず１点目、休息時間の実態把握をきちっとしてください。これ、現場、管理者やありません。管理者に聞くんじゃなくて現場の声を吸い上げてください。それから、持ち帰り業務、不正打刻、これを徹底して、さっきも言いましたように、回答が困難とか言うたらいかんですよ。本人に聞けばいいんですよ。持ち帰って何時間してるのかって。先生うそ言いません。以上、実際の指導とか周知はするんだけど、上がってこん、実態把握せな、これ改革できんでしょうが、教育長、答弁をお願いします。
○教育長（山本栄司）
この働き方改革の問題は非常に扱い方が難しい部分もございまして、私の見解ですが、学校長が職員の仕事を忙しくしているという実態があるとは捉えておりません。先ほどからいろいろ出ておりますけれども、時間の把握、で、校長に連絡して、その校長からどう下りてるか、ここのシステムがちょっと機能してないところもあるのかもしれません。そういったところは指導して改善をしていかないといけないというふうには思っておりますが、毎月の校長会でそういうのを下ろしているのは事実、私もそこに同席しておりますので、そういったような確認作業をしているのは事実です。
それと、また、各学校には校長がおって教頭がおります。組織として動きますので、そういったような連絡、確認、そういったところに関しましては、校長を通じてと、管理職を通じてというやり方になるのは間違っていないというふうに考えております。
最初に申しましたように、徹底ができてないところに関しましてはやっていかないといけない。先ほどの時間の把握等もありましょうけれども、そういったところができてないところはしていかないといかんと。そういったような意識改善を図るというのは、やっぱり早急に取り組まないといけない。より充実させないといけない事柄だろうというふうに思っておりますが、議員先ほど御指摘されたように、何せ、かんにせ、この現場が忙しくなっているのは、そういったような法を改正して変えるだとか、今度、部活動の問題でそれを地域に下ろしていくという話が出ております。これは非常にありがたい話で、そういう抜本的な改革していかないと、もう学校としては変えるところはかなり変えたんですがそれでもおぼつかないというのが現状です。つまり、仕事量が多過ぎる。見合った量の仕事になってないということで、その辺を改善していくためにはそういう抜本的な改革が必要になってくる。そういうふうに捉えています。
直方市としてそこにできること、委員会としてできることは何かと言えば、そういう人なり何なりを当てていく。そういったようなこと、協力できるのはそういうところだろうというふうに思います。で、今、加配教員等の数、市のほうも大分協力をしていただきまして、他市町に比べて厚く配置をしていただいてある部分もあります。
そういったところで委員会として努力できる部分はやっていきたいと。また、現場、そこら辺に努力を求めるところに関しましては委員会のほうからも各学校に伝えてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○副議長（松田 曻）
澄田議員、あと３分しかありません。よろしくお願いします。
○１１番（澄田和昭）
私は改革するのは教育委員会だと思っております。やはり実態の把握なしで改革できないですよ。それで、もう時間がありませんので、ここに文部科学省が全国の学校における働き方改革事例案があります。これ見ますと、やっぱり部活が一番、中学ですけどね、年間１２０時間削減したとこもあります。
それから、小さいようですけど、通知表の所見を削除するだけでも年間３０時間、所見ちいうのは、私も小学校のときに毎年書かれましたけど、できるのに努力が足りないちいうて、今そんなこと書いたら大事ですからね。先生に聞いたら、この所見を書くのも大変ちいう。いろんな、うそを書くわけにもいかんし、かといって今みたいな、この先生も落ち着きがないち書かれたことがあるらしいんですけどね、そんなこと今書けないんですよ。だから、これ、削除するだけでも３０時間違うんですよ。
それで、もう時間がないんで、ここに持たれてあるかもしれんけど、働き方改革の事例案があります。これを見て、やっぱり業務を減らさないかん。だから減らせる業務いっぱいあるんですよ。
もう一つだけ言いますね。北九州教育事務所が来るでしょ。いつの間にか教室が変わっちょうというんですよ、花を植えたり、ほら笑いよるけど、ね、こういうの無駄なんですよ。普通どおりして普通の状態を見てもらわないかん。それが実態把握なんですよ。上ばっかり見たら駄目です。教育委員会もついて行っちょうでしょ。何かもう違う授業が、ＧＩＧＡの何とかがあってみたり、花がボンち、今までないのに置いてみたり、それ、笑い話じゃないんですよ。大体、実態、課長も教育長も現場おられたわけですから。しっかり実態把握をして、業務を、もう削れるとこは削る。それを現場の人と話し合ってください。管理者だけでは、もう、正直言って僕、今までずっと見よって駄目ですよね。全く駄目ちは言わんけど。それ徹底してやってください。それ、最後要望いたします。
○副議長（松田 曻）
以上をもって、本日の一般質問を終わります。
本日の日程は全部終了しました。
明日７日、午前１０時より会議を再開することとし、本日は散会します。
───── １３時２７分 散会 ─────...