直方市議会 2022-09-02
令和 4年 9月定例会 (第1日 9月 2日)
令和 4年 9
月定例会 (第1日 9月 2日)
令和４年９月２日（金）
１．会議の開閉時刻 開会 １０時００分
散会 １１時２８分
１．
議事日程（第１号）
１．出席及び欠席議員の氏名
１番 安 永 浩 之
２番 三 根 広 次
３番 篠 原 正 之
４番 森 本 裕 次
５番 渡 辺 幸 一
６番 田 代 文 也
７番 野 下 昭 宣
８番 佐 藤 信 勝
９番 那 須 和 也
１０番 渡 辺 和 幸
１１番 澄 田 和 昭
１２番 髙 宮 誠
１３番 紫 村 博 之
１４番 宮 園 祐美子
１５番 渡 辺 克 也
１６番 矢 野 富士雄
１７番 村 田 明 子
１８番 松 田 曻
１９番 中 西 省 三
１．職務のため議場に出席した
事務局職員職氏名
議会事務局長 武 谷 利 昭
次長 佐 伯 優
係長 天 野 浩 輔
書記 前 田 洋 志
１．説明のため出席した者の職氏名
市長 大 塚 進 弘
副市長 秋 吉 恭 子
教育長 山 本 栄 司
総合政策部長 坂 田 剛
市民部長 古 賀 淳
産業建設部長 田 中 克 幸
教育部長 熊 井 康 之
上下水道・
環境部長 村 津 正 祐
消防長 宗 近 正 道
各課長省略
１．会議に付した事件
日程第１ 会期の決定
日程第２ 議案第55号から日程第９ 議案第62号まで
日程第10 議案第63号から日程第18 議案第73号まで
日程第19 報告第９号から日程第25 報告第15号まで
第１ 会期の決定
第２ 議案第55号 令和３年度直方市
一般会計歳入歳出決算の認定について
第３ 議案第56号 令和３年度直方市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定につい
て
第４ 議案第57号 令和３年度直方市
同和地区住宅資金貸付事業特別会計歳入歳出決算
の認定について
第５ 議案第58号 令和３年度直方市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
第６ 議案第59号 令和３年度直方市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につ
いて
第７ 議案第60号 令和３年度直方市
上頓野産業団地造成事業特別会計歳入歳出決算の
認定について
第８ 議案第61号 令和３年度直方市
水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定につい
て
第９ 議案第62号 令和３年度直方市
下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定につ
いて
第10 議案第63号 直方市職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につい
て
第11 議案第64号 直方市
都市計画法に基づく
開発許可の基準の緩和に関する条例の制
定について
第12 議案第65号
直方市営住宅条例の一部を改正する条例について
第13 議案第66号
市道路線の認定について
第14 議案第67号
市道路線の変更について
第15 議案第68号
市道路線の廃止について
第16 議案第71号 令和４年度直方市
一般会計補正予算（第３号）
第17 議案第72号 令和４年度直方市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
第18 議案第73号 令和４年度直方市
水道事業会計補正予算（第１号）
第19 報告第９号 直方市
土地開発公社の
経営状況について
第20 報告第10号
公益財団法人直方文化青少年協会の
経営状況について
第21 報告第11号 令和３年度直方市の財政の
健全化判断比率について
第22 報告第12号 令和３年度直方市
上頓野産業団地造成事業特別会計の
資金不足比率
について
第23 報告第13号 令和３年度直方市
水道事業会計の
資金不足比率について
第24 報告第14号 令和３年度直方市
下水道事業会計の
資金不足比率について
第25 報告第15号 令和３年度直方市
教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の
状況についての点検及び評価について
───── １０時００分 開会 ─────
○議長（
中西省三）
おはようございます。
ただいまから令和４年９月
直方市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
議事進行上必要と認め、市長、その他説明員の出席を求めております。
今定例会の議事は、その都度お手元に配付いたしております日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承を願います。
これより日程に入ります。
日程第１ 会期の決定を議題とします。
お諮りします。
今定例会の会期は、お手元に配付しております
会期日程案のとおり、本日から２２日までの２１日間としたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし。」と声あり）
異議なしと認めます。
よって、会期は２１日間と決定いたしました。
日程第２ 議案第５５号から日程第９ 議案第６２号までの８件を一括して議題とします。
令和３年度決算の概要について、一括して市長の説明を求めます。
（大塚市長 登壇）
○市長（大塚進弘）
令和３年度直方市
一般会計ほか
特別会計及び
事業会計の
決算認定の御審議をいただくに当たり、昨年度の
事業概要について御説明をいたします。なお、各会計の決算の概要につきましては、お手元にお配りさせていただいております令和３年度
決算説明を御覧ください。
振り返りますと、令和３年度につきましては、令和２年度に引き続き、今日においても変異を繰り返しながら感染が拡大し続けている
新型コロナウイルス感染症の対応に追われた１年でした。スタートは、
新型コロナウイルス感染症に対応できる
ワクチンの市民への接種の取組でした。
第１回目の
ワクチン接種は７５歳以上の市民の皆様を対象に５月下旬から接種を開始し、その後全庁を挙げて取り組み、対象年齢を拡大して実施をいたしました。現在は６０歳以上の方及び１８歳以上の基礎疾患を持つ方に対しての４回目の接種を行っているところです。
市民の皆様の御理解と御協力により、３回目までの
ワクチン接種率は６５歳以上では９０％を超えておりますが、２０歳代から４０歳代の接種率が伸びていない現状があります。そのため、若い世代での
感染拡大が課題となる中、感染力の強い
ウイルスにより感染者が急増している現状は、医療現場に極めて大きな負荷をかけており、
重症化リスクの高い人々をどう守っていくかが問われています。
今日の
感染症拡大の状況から、国においては現在流行しております
オミクロン株に対して、より有効な
ワクチン接種について５回目の検討がなされております。
感染症法上の取扱いについても２類から５類への変更といった議論もなされているものの、この感染症に対応できる有効な
経口治療薬が承認されるまで現在のような
ワクチン接種を中心とする
新型コロナウイルス感染症への対応が続くものと考えております。
こうした
新型コロナウイルスの
感染拡大は様々な課題を私たちに突きつけました。
コロナ対策の徹底は、
市民生活や飲食業などの
地域経済に大きな影響を与えると同時に、世界的な大流行は、いわゆる
サプライチェーンと言われる供給網を傷め、様々な産業群にも影響を与えました。また、
ワクチン接種事務や交付金の配付などでは
デジタル化の遅れが指摘をされました。とりわけエッセンシャルワーカーと言われる人々に多くの負荷がかかることとなり、これらの人々の御労苦に改めて感謝を申し上げるところです。
このような中、令和３年度において国による
子育て世帯への
生活支援や
非課税世帯を対象とする
支援事業が実施されると同時に、本市でも国の
地方創生臨時交付金を活用し、
新型コロナウイルス感染症に伴う様々な
経済対策など
感染症対策事業を実施をいたしました。
具体的には、事業の
継続支援のため、旅行業、宿泊業、
酒類販売業の方々への支援、
電子決済システムを活用した「のお
がたＰａｙ」による
プレミアム商品券事業、バスや鉄道といった
公共交通事業者等への支援を行ってまいりました。今日では、この２年以上にわたる
コロナ禍が
市民生活や
地域経済に大きな傷みを与えているところに、さらに追い打ちをかけるように、ロシアの
ウクライナ侵攻により燃料油や食料品等の高騰、併せて急激な円安が進行をし
国内経済は一層厳しい状況となっているものと認識をいたしております。
そうした中、本市は令和３年度に市制９０周年を迎え記念式典を挙行いたしましたが、１０年後の１００周年という記念すべき節目に向けて、直方市の第６次
総合計画を踏まえ、市民の皆様とともに本市の発展を目指すこととしたところでございます。
また、令和３年度は本市のデジタルトランスフォーメーションと言われる
ＤＸ元年と位置づけ、
コロナ禍後の新たな社会の構築を見据えて市役所全体でＤＸの推進に取り組んでまいりました。このＤＸの推進では、
内部事務と
外部向け行政サービスの変革に力を注いだところです。
内部事務の変革では、
電子決裁システムの導入に向けた取組や
ペーパーレス化への取組を進めてきました。
外部向け行政サービスの変革では、
オンライン手続の拡充、支払いの
キャッシュレス化の推進に重点を置いた結果、粗大ごみの収集の申込みや水道の
利用開始等、来庁せずに手続ができる
オンライン申請が、令和３年度末では１０４の手続、直近におきましては１１１の手続まで拡大をいたしております。市税や
各種料金等の支払いには
スマートフォン等での決済が利用可能となり、市民の皆様に時間や場所の制約がなく手続ができる環境を整備をいたしました。残すところは、これらの
環境整備に加え、
デジタル化に伴う業務改革や
デジタルデータの利活用の促進と
地域情報化の推進が大きなテーマとなっております。
次に、本市では、
地域課題や
社会課題の解決を図るため、企業、大学等の
教育機関との連携、いわゆる
公民学連携を積極的に推進しております。令和３年度は災害関係だけでなく、
健康づくり、ＤＸの推進、
交通サービス、樋門の
管理システムの共同研究など様々な分野で民間企業や大学と
連携協定を結びました。今後は、この
連携協定を成果あるものとする必要があると考えております。
また、近年心配される気候変動に伴う自然災害につきましては、幸いにも昨年度は８月の長雨でも大きな被害が発生しなかったことは、これまで実施をしてまいりました
内水対策事業をはじめとして国や県に要望し実施していただいております河道掘削などの
予防保全事業が一定の効果を上げているものと考えております。しかしながら、
線状降水帯など本地域に発生しなかったという偶然も影響していることも踏まえ、気を緩めることなく、引き続き、国や県と連携して災害に強い
まちづくりに向け取組を進めてまいります。
それでは、私が掲げております三つの柱における令和３年度の取組について申し上げます。一つ目の柱、「まち」の取組につきましては、
中心市街地活性化のための施策を講じてまいりました。まず、
中心市街地の
にぎわいづくりとしてリノベーションによる
空き店舗の活用を検討する中で、現在、直
鞍産業振興センター別館内にあります
子育て支援センターを
中心市街地に移転させ、
子育て支援などの機能を持つ
にぎわいづくり施設開設のための道筋をつけました。
創業支援では、直
鞍ビジネス支援センターによる経営相談などの支援と併せまして全国で活躍をされている講師陣によります
創業スクールであるエンボる
スクールを令和２年度に引き続き開校いたしました。
また、
中心市街地において、商業にかかわらず新たな雇用機会の創出につなげることを視野に
ＩＴ事業者の誘致を進め、令和２年度の１社を含め計７社に開業もしくは創業をしていただきました。
ＪＲ直方駅前近くの
産業拠点施設と
スーパー誘致につきましては、諸条件が整わず断念をせざるを得なかったことは大変残念に思っていますが、
産業支援施設につきましては、今年度におきまして
中心市街地の
空き店舗を活用いたしまして、企業の
事業相談などの支援を実施する準備を進めております。
中心市街地への
スーパー誘致につきましては、困難な課題ではございますけれども継続して可能性を探ってまいりたいと考えています。
都市基盤の整備につきましては、県と
事業協議を行いながら、天神橋の架け替え、
境口鴨生田線の勘六橋２期工事などの事業の進捗を図りました。懸案の
筑豊電気鉄道の延伸につきましては、
中心市街地の
まちづくりと一体となった検討が必要であることから、県の
まちづくりの
専門家制度を活用いたしました取組を行っております。
コロナ禍により働き方をはじめ通勤、通学あるいは買物などの行動変容が生じていることから、
コロナ禍後の
公共交通利用者の利用予測が難しい状況ではございますが、引き続き、延伸の可能性を検討していきたいと考えております。
次に、
住宅施策につきましては、
空家等対策計画に基づき
老朽危険家屋対策として
危険家屋の除却を進めております。リフォームや建て替えなど、家屋が流通する
仕組みづくりが今後の課題となっております。
また、
地球温暖化防止の取組につきましては、世界規模で脱
炭素社会の実現に向けた取組が進められ、日本も世界に対し２０５０年のゼロカーボンを約束をいたしました。これを受け、本市でも令和４年２月、２０５０年までに脱
炭素社会を目指す
ゼロカーボンシティ宣言をいたしました。市民の皆様、企業の皆様とともに進めなければならない大変重要な課題と考えております。
次に、二つ目の柱である「人」につきましては、
新型コロナウイルスの
感染拡大により様々な活動が制限される状況下で、
子育て支援、
健康づくり、教育の取組を行ってまいりました。まず、
子育て環境整備といたしましては、
待機児童対策として不足する保育士や
幼稚園教諭の確保に努めてまいりました。
また、教育におきましては、令和２年度から国の
ＧＩＧＡスクール構想に基づき、学校内の
通信環境の整備や
タブレット端末、いわゆる
タブレットパソコンの整備を進めてまいりました。特に、本市が目標といたします
未来型授業を推進するために、
ＩＣＴ機器活用の指導能力を高めるための教員の研修に力を注ぎました。また反復学習を徹底して行う
陰山メソッドに取り組んだ結果、子供たちの授業中の集中力や学習意欲の向上が見られたところです。
中学校給食につきましては、
総合教育会議におきまして、
食育推進の観点から
全員給食が望ましいとの結論を踏まえ、昨年度は
全員給食実施に関連する
施設整備などを実施をいたしました。令和４年２学期、先月の８月２９日から小学校と同様の食缶方式による
全員給食をスタートすることができました。
次に、
健康づくりに関しましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の中、一昨年に続き、様々な行動制限により多くの市民の皆様、特に高齢者の皆様の外出する機会が減少した１年だったと思います。市民の皆様の
健康診断などの受診機会は確保してまいりましたが十分な
健康推進事業ができなかった状況となりました。今後は
ウィズコロナの時代の中でも工夫を凝らし、
健康寿命の延伸に資する事業を実施してまいります。
三つ目の柱である「産業」につきましては、本市の懸案事項でありました
植木地区の
産業団地の開発につきまして、鞍手町とともに県への要望活動を展開をする中、国が進める
データセンター分散の方針を受けて、福岡県がいち早くその誘致に乗り出し、直方市
植木地区から
鞍手地区にまたがる地区を
誘致エリアとして選定をしていただきました。そのことにより、
開発区域約２３ヘクタールを予定する新たな
産業団地の造成が県により事業化されることとなり、現在、県による
基本設計などが進められ、令和７年度中の
産業団地完成を目指し事業が進んでおります。
また、産業の
ＤＸ推進につきましては、
行政課題解決型ＩｏＴ等の
開発実証事業による保育業務の
ＩＣＴ管理システムの調査検証や、事業者の
先進的ＩＴ技術実証事業に対する補助による農業をはじめ
地場産業の
ＤＸ推進を支援をいたしております。
農業におきましては
スマート農業を目指し、新入地区の
イチゴ農家におきまして温度や湿度、それからＣＯ2濃度管理などを一括管理できる
制御システムの構築に向けた
実証実験を始めました。その他、
工業界等でも
実証事業を行ったところです。
さらにデジタル技術を活用した市の
課題解決では、樋門の遠隔監視及び
遠隔制御の研究を令和３年度も継続をいたしました。この研究において、今年度につきましては、福岡大学と九州工業大学、地場企業のグループによります樋門の
管理制御システムの提案が総務省の
戦略的情報通信研究開発推進事業に採択されており、引き続き、連携を取りながら実用化に向けた取組を進めてまいります。
観光につきましては、「のお
がたチューリップフェア２０２２」を規模縮小して３年ぶりに開催をいたしまして、約２８万６,０００人と多くの方々に御来場をいただきました。この
チューリップフェアを含めた観光振興は、本市の
まちづくりにとっても大切な視点と考え、令和４年度からの１０年間を期間とする
基本構想と
基本方針、そして５年間の
基本計画から構成する
観光基本計画を策定をいたしました。この
基本計画にのっとり、市民の皆様とともに「のおがたの魅力」をしっかりと磨き育てることで、まずは、市民の皆様がこのまちに誇りを持っていただくことを目指してまいります。
最後に、令和３年度の主な
大型事業につきまして、施設の老朽化のため平成２７年度から
施設更新に取り組みました
汚泥再生処理センターは、令和３年８月に供用開始を迎えることができました。
都市計画事業では、繰越し事業となりましたが小野牟田・
野添線道路新設工事を推進し、本年の７月２７日、開通式を行うことができました。
次に、
保健福祉センターにつきましても繰越し事業となりましたが、令和３年度に
基本設計に取り組みました。今年度実施設計を行い、令和７年度の工事完了に向け取組を進めています。
火葬場につきましては、老朽化が進んでいた火葬炉の更新時期を迎えたため、令和３年度からの２か年計画による
火葬炉改修に取り組み、昨年度につきましては２炉の改修を行いました。
さらに、
体育施設につきましては、体育館の床が傾斜しているとの指摘を受けていたことから、床の張り替え、さらには照明の
ＬＥＤ化を行ったところです。
以上、令和３年度の総括といたしましては、
新型コロナウイルス感染拡大の中ではありましたが、可能な限り調整をしながら事業を進めてまいりました。課題全てに対応するということには至りませんでしたが、本市の将来に向けた取組について、基本となる方向性を示し、早期に取組が必要な事業については着手をしてまいりました。
今後の
まちづくりの方向性といたしましては、「誰一人取り残さない」というＳＤＧｓの理念を大切にし、大きく変化している
社会経済環境に即応する本市の発展に向けた
基盤づくりに力を注ぎ、次世代にしっかりとバトンを渡すことができる、持続可能な
まちづくりを目指していくことが必要と考えています。
また、本市の発展のための課題といたしましては、カーボンニュートラルへの対応、人口減少がもたらす様々な課題、進む高齢化へ対応した
健康寿命の延伸、想像以上のスピードで進む
デジタル化など対応すべき課題が山積をいたしております。
今後とも、これらの課題に対応する事業を進める上で、
職員個々の力と組織的な取組、そして市民の皆様の理解と御協力が大切になるというふうに思っています。市長就任以来、職員につきましては常に話をしてまいりましたが、職員は現場で起こっていることを自分ごととして捉え政策立案できる能力を高めていくことが必要です。今後も職員の資質の向上を図り、
市民満足度の最大化に向けて取り組んでまいります。
財政運営につきましては、今回、想定外の歳入増など、主に外部要因により
一般会計など
黒字決算となりましたが、今後も様々な変動要因があることも踏まえ、健全財政を旨としながらも、将来に向けた必要な投資や
市民生活の現状を踏まえた対応を心がけてまいります。引き続き、議員各位の御理解と御協力をお願いをいたします。
最後になりますが、長期間にわたり、この
決算審査に当たられました監査委員の御労苦に対し深く感謝を申し上げます。
細部につきましては、別に参考資料を添付いたしておりますので、慎重に御審議いただき認定賜りますようよろしくお願いをいたします。
○議長（
中西省三）
日程第１０ 議案第６３号から日程第１８ 議案第７３号までの９件を一括して議題とします。
議案第６３号について、提案理由の説明を求めます。
○
総合政策部長（坂田 剛）
議案第６３号 直方市職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
男性職員の
育児参加や
女性職員のさらなる活躍を目的として、
地方公務員の
育児休業等に関する法律等の改正及び
人事院規則の改正が行われ、
育児休業の
取得回数制限の緩和、そして
育児参加のための休暇の対象期間の拡大など、
育児休業等が取得しやすい環境を整備するための制度改正が行われております。本市におきましても本条例を改正し、国と同様に
育児休業等が取得しやすい環境を整備しようとするものでございます。
それでは、条例改正の内容につきまして御説明いたします。
議案書は１１ページから１４ページ、
新旧対照表では１ページから６ページになります。
新旧対照表の１ページをお願いします。
新旧対照表は左側が新で右側が旧でございます。
第２条第４号アの改正は、
非常勤職員の子の出生後、５７日間以内の
育児休業の取得要件を緩和するもので、子の出生の日から５７日間の末日から六月を経過するまでに引き続き採用され、または更新の見込みがある場合に、子の出生の日から５７日間以内の
育児休暇を所得することを可能とするものでございます。
新旧対照表の２ページから５ページを御覧ください。
２ページの同条第４号イ、（ア）と（イ）、第２条の３第３号及び４ページの第２条の４の改正は、
非常勤職員の子の１歳以降の
育児休業の取得を柔軟化するもので、子の１歳到達日以降における
非常勤職員の
育児休業が夫婦交代で取得するなど柔軟な取得を可能とするものでございます。
併せて、第２条第４号イの（ア）及び（イ）の新設に伴い、旧条例の第４号ウを削除し、５ページの第２条の４に１号と４号を新設し、旧条例の第２条の４第１号及び第２号をそれぞれ新条例第２条の４、第２号及び第３号に号を繰り下げております。
新旧対照表の５ページをそのまま御覧ください。
次に、旧条例の第２条の５は、引用元の
地方公務員の
育児休業等に関する法律及び
人事院規則の改正により削除し、６ページの第３条の２に、新たに
育児休業法第２条第１項第１号の
人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間として５７日間と定めております。
新旧対照表の５ページにお戻りください。
次に、旧条例第３条第５号の削除及び６ページの第１１条第６号の改正は、
育児休業の取得が原則２回まで可能となったことから、再度の
育児休業取得に係る
育児休業等計画書の申出が不要となったことによるものでございます。これに伴い、６ページの新条例第３条第５号及び第６号は、御説明いたしました旧条例第３条第５号の削除によりそれぞれ繰り上がっております。
また、第３条第７号につきましては、任期付職員の引き続いての採用、または更新による再度の
育児休業について、
非常勤職員と同様に取り扱うよう改正しようとするものでございます。
新旧対照表の７ページを御覧ください。
附則といたしまして、令和４年１０月１日から施行することとしております。
また、経過措置といたしまして、この条例の施行日前に
育児休業等計画書を提出した職員に対するこの条例による改正前の第３条（第５号に係る部分に限る。）及び第１１条（第６号に係る部分に限る。）の規定の適用については、なお従前の例によるとしております。
以上、議案第６３号 直方市職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（
中西省三）
議案第６４号について、提案理由の説明を求めます。
○
産業建設部長（田中克幸）
議案第６４号 直方市
都市計画法に基づく
開発許可の基準の緩和に関する条例の制定について御説明いたします。
議案書の１５ページ、１６ページをお願いいたします。
都市計画法におきまして、
開発区域は０.３ヘクタール以上、５ヘクタール未満の開発行為に当たっては、良好な市街地の形成を図るため
開発区域面積の３％以上の公園、緑地、または広場を設置することとされております。地域における公園整備が一定度進捗していること、小規模な公園等の管理についての地方自治体の負担が増加しているとの意見があること等を踏まえ、
都市計画法施行令の一部を改正する政令が平成２８年１２月２６日に公布、施行され、公園等の設置が義務づけられる
開発区域の面積の規模の最低限度につきまして、地方公共団体が条例により現行の０.３ヘクタールから１ヘクタールを超えない範囲で緩和することが可能とされております。
本市におきましても、近年、小規模な開発行為により小規模な公園が設置、帰属されている実態が見受けられることから本条例を制定するものでございます。
第１条、目的といたしまして、
開発許可の基準の緩和に関し必要な事項を定めるものとしております。
第２条、定義といたしまして、この条例で使用する用語は、法及び政令において使用する用語の例によるとしております。
第３条におきまして、法第３３条第３項の規定による政令第２５条第６号に関する技術的細目において定められた公園、緑地、または広場の設置に係る制限の緩和は、政令第２９条の２第２項第３号イで定める基準により開発行為に係る
開発区域の面積の最低限度を１ヘクタールとしております。
附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行するといたしております。
経過措置といたしまして、この条例の施行の日前に受理された申請に係る許可の基準の適用については、なお従前の例による。ただし、当該申請に係る許可日以降に受理された変更申請に係る許可の基準については、この条例の規定を適用することといたしております。
以上、議案第６４号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（
中西省三）
議案第６５号について、提案理由の説明を求めます。
○
産業建設部長（田中克幸）
議案第６５号
直方市営住宅条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
議案書は１７ページ、１８ページ、参考資料条例
新旧対照表では９ページでございます。
本案は、中泉中央市営住宅内に建築しておりました中泉中央集会所が９月中に竣工し引渡しを受けることとなりましたので、供用開始に向けて必要な改正を行うものでございます。
それでは、改正の内容につきまして御説明いたしますので、参考資料条例
新旧対照表の９ページをお願いいたします。
左側が新で右側が旧でございます。
右欄別表の共同施設中、藤河内集会所の項の次に、中泉中央集会所の項を加え、左欄のように改正しようとするものでございます。
最後に、附則といたしまして、この条例は、令和４年１０月１日から施行するといたしております。
以上、議案第６５号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（
中西省三）
議案第６６号について、提案理由の説明を求めます。
○
産業建設部長（田中克幸）
議案第６６号
市道路線の認定について御説明をいたします。
１路線の認定で、議案書は１９ページから２１ページでございます。
宅地分譲予定地内の道路で用地の寄附を受け認定しようとするものでございます。
参考資料といたしまして位置図を添付しておりますので、これにより御説明をいたします。
２１ページをお願いいたします。
感田４０６号線でございます。筑豊電鉄感田駅から南東に直線で約１７０メートルの場所で、大字感田３４８３番５先を起点に、大字感田３４８６番４先を終点とする延長９２.４メートル、平均幅員５.０メートルの道路でございます。
認定の期日は告示の日といたしております。
以上、議案第６６号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（
中西省三）
議案第６７号について、提案理由の説明を求めます。
○
産業建設部長（田中克幸）
議案第６７号
市道路線の変更について御説明いたします。
３路線の変更で、議案書は２３ページから２７ページでございます。
いずれも小野牟田・
野添線道路新設工事に関連するものでございます。
参考資料といたしまして位置図を添付しておりますので、これにより御説明いたします。
２５ページをお願いいたします。
感田１２３号線でございます。起点部が閉鎖になること、また一部分が明治屋産業の再
開発区域に含まれることから図のように変更しようとするものです。平均幅員及び終点位置に変更はなく、起点を大字感田６１０番１先から大字感田５５３番先に変更するものでございます。これにより路線の延長が５１４.６メートルから３７０.０メートルとなります。
次に、２６ページをお願いいたします。
感田１２６号線でございます。
国道２００号のアンダー部から東側が閉鎖になることから図のとおり変更しようするものです。平均幅員及び起点位置に変更はなく、終点を大字感田５８８番３先から大字感田５９０番１先に変更するものでございます。これにより路線の延長が５１３.４メートルから４５０.７メートルとなります。
次に、２７ページをお願いいたします。
感田２３０号線でございます。
新設の小野牟田・野添線との交差点部の改良により変更しようとするものでございます。平均幅員及び起点位置に変更はなく、終点を大字感田７１７番１先から大字感田７０３番４先に変更するものです。これにより、路線の延長が４３７.７メートルから３０２.０メートルとなります。
いずれも変更の期日は告示の日といたしております。
以上、議案第６７号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（
中西省三）
議案第６８号について、提案理由の説明を求めます。
○
産業建設部長（田中克幸）
議案第６８号
市道路線の廃止につきまして御説明いたします。
１路線の廃止で、議案書は２９ページから３１ページでございます。
小野牟田・
野添線道路新設工事に関連するものでございます。
参考資料といたしまして位置図を添付しておりますので、これにより御説明いたします。
３１ページをお願いいたします。
感田１４１号線でございます。新設の小野牟田・野添線と重複する区間であることから廃止をするものでございます。
廃止の期日は告示の日といたしております。
以上、議案第６８号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（
中西省三）
議案第７１号について、提案理由の説明を求めます。
○
総合政策部長（坂田 剛）
議案第７１号 令和４年度直方市
一般会計補正予算（第３号）について御説明いたします。
補正予算書の１ページをお願いいたします。
第１条、歳入歳出予算の補正では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１０億２,１７８万３,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２９７億４,０８２万５,０００円に改めようとするものでございます。
第２項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」によるといたしております。
第２条、繰越明許費の補正では、地方自治法第２１３条第１項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第２表 繰越明許費補正」によるといたしております。
第３条、債務負担行為の補正では、地方自治法第２１４条の規定により債務を負担することができる事項、期間及び限度額は、「第３表 債務負担行為補正」によるといたしております。
第４条、地方債の補正では、地方自治法第２３０条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第４表 地方債補正」によるといたしております。
それでは、第２条の内容につきまして御説明いたしますので、５ページをお願いいたします。
第２表、繰越明許費補正では、４款１項保健衛生費の火葬場改修事業２,２００万円から１０款３項中学校費の直方第二中学校受変電設備更新事業１,４８３万６,０００円までの３件につきましては、おのおの年度内に予算の執行が見込めないことから翌年度に予算を繰り越そうとするものでございます。
６ページをお願いいたします。
第３表、債務負担行為補正では、追加といたしまして、確定申告及び当初課税業務に係る人材派遣業務委託料につきまして、記載のとおりの内容で、その期間及び限度額を定めようとするものでございます。
７ページをお願いいたします。
第４表、地方債補正では、追加としまして、脱炭素化
施設整備事業の８７０万円及び街路事業の１億１,９９０万円の２件につきまして追加を行おうとするものでありまして、起債の方法、利率、償還の方法については記載のとおりでございます。
８ページをお願いいたします。
変更としましては、火葬場整備事業から臨時財政対策債までの４件につきまして変更を行おうとするものでありまして、起債の限度額、方法、利率、償還の方法については記載のとおりでございます。
歳入歳出補正予算の詳細につきまして、事項別明細書の歳入から御説明いたしますので９ページをお願いいたします。
１０款１項地方特例交付金では、１目１節地方特例交付金におきまして７８０万６,０００円の増額を見込み計上いたしております。令和４年度分の算定額が決定したことによります増額補正でございます
１０ページをお願いいたします。
１１款１項地方交付税では、１目１節地方交付税におきまして２億２８６万７,０００円の増額を見込み計上いたしております。令和４年度普通交付税の算定額が決定したことによります増額補正でございます。
１１ページをお願いいたします。
１５款２項国庫補助金では、１目総務費国庫補助金の１節総務費補助金から７目教育費国庫補助金の３節中学校費補助金まで、おのおの説明欄記載の内容で計５億４,６５８万８,０００円の収入を見込み計上いたしております。
１２ページをお願いいたします。
１５款３項委託金では、１目２節社会福祉費委託金で５万２,０００円を計上いたしております。国より受託して実施いたします生活のしづらさなどに関する調査に係る費用に充当いたします。
次のページ、１６款２項県補助金では、２目民生費県補助金の１０節保育所等給食
支援事業補助金から１０目１節商工費補助金まで、おのおの説明欄記載の内容で計１,１７９万５,０００円の収入を見込み計上いたしております。
１４ページをお願いいたします。
１９款１項基金繰入金では、１目１節基金繰入金で１億６,５５２万２,０００円の収入を見込み計上いたしております。
今回、補正予算の財源調整といたしまして、財政調整基金から１億５,６５１万１,０００円を、ふるさと応援基金から庁舎８階東面カウンターテーブル設置事業費及び
チューリップフェア負担金の財源といたしまして７５５万９,０００円を、森林環境譲与税基金から森林現況調査事業費の財源として１４５万２,０００円をそれぞれ計上いたしております。
次のページ、２１款６項雑入の４目雑入で３,９９７万３,０００円の減収を見込み計上いたしております。
６節学校給食費収入では、
新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金事業、以下臨時交付金事業と省略させていただきますが、これにより小・中学校の学校給食を３学期について無償化するため、４,１０９万８,０００円の減収を見込み計上いたしております。
１１節雑入では、違約金として２９万９,０００円を計上いたしておりますが、これは県費事業で実施しております荒廃森林再生事業について、協定により２０年間は林地の転用、その他の事業ができないものとされております。今回、森林所有者の林地転用要望により県に違約金を払うことで協定を解除するもので、違約金の全額を林地所有者が負担いたします。市を通じて県に返納いたします。
埋蔵文化財発掘調査事業原因者負担金の８２万６,０００円は、下新入片山寺廻り遺跡発掘調査に伴う原因者負担金でありまして、原因者は福岡県でございます。
１６ページをお願いいたします。
２２款１項市債では、２目衛生債の２節保健衛生債から１４目１節臨時財政対策債まで、おのおの説明欄記載の内容で計１億２,７１２万６,０００円の収入を見込み計上いたしております。
次に、歳出について御説明いたします。
１８ページをお願いいたします。
２款１項５目財産管理費で４４２万円を計上いたしておりますが、市庁舎８階東窓側に眺望観覧スペースを設け憩いの場として利用できるようにするための事業費でございます。１０節需用費では、遮熱フィルム貼付、電源設置などの修繕料として１０３万４,０００円を、１７節備品購入費では、カウンター、テーブル、チェアなどの庁用器具費として３３８万６,０００円をそれぞれ計上いたしております。
１６目諸費の２２節償還金利子及び割引料で、過年度還付金として２９万９,０００円を計上いたしております。県補助事業で実施しております荒廃森林再生事業におきまして、歳入項目違約金で御説明いたしましたとおり、森林所有者の林地転用要望により違約金を土地所有者が負担いたしまして、市を通じて県に補助金の返還を行うものでございます。
次のページ、３款１項社会福祉費では、１目社会福祉総務費で１億１,１１６万６,０００円を計上いたしております。７節報償費の５万２,０００円は、生活のしづらさなどに関する調査に係る調査員報償費で、調査員１名分でございます。
以降１０節需用費から１８節負担金補助及び交付金までは、臨時交付金事業の物価高騰対策として実施いたします原油価格・物価高騰等臨時特別給付金給付事業に係る経費でございます。１０節需用費は、給付金申請に係ります各種用紙購入、印刷費用として３万３,０００円を、１１節役務費では、郵便料や給付金の口座振込手数料として７９万６,０００円を、１２節委託料では、給付対象者の抽出や管理のための電算システム改修経費と給付金の支援業務委託料として１,０２８万５,０００円を、１８節負担金補助及び交付金では、原油価格・物価高騰等臨時特別給付金として、１世帯５万円の給付で２,０００世帯分を予想しまして１億円を計上いたしております。
２７節繰出金では、今回、補正予算第７２号でお諮りしております
国民健康保険特別会計補正予算の歳入項目変更に伴いまして繰出金の名称を変更するもので、計上金額としましてはゼロ円となります。
１１目障害福祉サービス費で３０万円を計上いたしております。
保健福祉センター建設事業に伴いまして健康福祉課別館の解体が見込まれますので、現在、この建物の中で稼働しております基幹相談支援センター「かのん」の移転費用でございます。
２０ページをお願いいたします。
２項６目保育事業費の１８節負担金補助及び交付金で２,７２５万円を計上いたしております。保育所等給食
支援事業補助金１,３５０万円は、物価高騰対策として給食材料費を県と協調して補助するものでございます。給食副食費無償化補助金の６７５万円は、市内保育所等の３学期相当分、３か月分の給食副食費を無償化するための補助金で、臨時交付金事業の物価高騰対策として実施しようとするものです。保育環境改善事業補助金の７００万円は、保育所の
新型コロナウイルス感染対策に対し補助するもので、１園当たり上限５０万円、１４園分の計上となります。
次のページ、５項１目戸籍住民基本台帳費の１２節委託料で２,７０５万８,０００円を計上いたしております。商業施設や公民館、公的施設等でマイナンバーカードの出張申請窓口を開設するもので、本年９月分まで既決予算措置しておりますが、これを年度いっぱいまで延長対応するため増額計上するものでございます。
２２ページをお願いいたします。
７項２目健康増進事業費で２５万２,０００円を計上いたしております。１８節負担金補助及び交付金のアピアランスケア推進事業助成金の９万円は、がん等に起因し外見の変化を気にする患者さんの気持ちを和らげるため、ウィッグなどの購入費を助成する事業であります。小児・ＡＹＡ世代がん患者在宅療養生活
支援事業助成金の１６万２,０００円は、４０歳未満の末期がん患者の訪問、入浴介護など、自宅療養に係る費用の助成です。４０歳以上は介護保険適用などで対応できますが、若年層の場合はそういった制度に乏しいため支援しようとするもので、共に県との協調補助事業となります。
５目
新型コロナウイルスワクチン接種対策費で２億５,４４４万６,０００円を計上いたしております。国より５回目接種が提言されております。接種期間は未定でありますが、今年度末までの延長を見越し令和５年３月末までの必要経費を措置するものでございます。
１節報酬から４節共済費までは、看護師、事務補助員などの人件費、職員の時間外手当の計上でございます。１０節需用費の２９５万７,０００円は、会場で使用いたします問診票等の用紙、封筒などの購入費、接種会場で使用する医薬材料費などの計上です。１１節役務費の６３２万円は、郵送料や電話代などの通信運搬費、また国保連合会への審査支払事務手数料を計上いたしております。１２節委託料の２億１,５１８万９,０００円は、
ワクチン接種の広報や電算システムの改修経費、
ワクチン接種問合せに対応するコールセンターの運営費、予防接種の業務委託料を計上いたしております。１３節使用料及び賃借料の１,５００万円は、接種会場の借上料でございます。
次のページ、４款１項保健衛生費の５目火葬場費では、１０節修繕料で２,２００万円を計上いたしております。現在、実施しております火葬炉更新に併せまして自家発電設備の改修を行おうとするものでございます。
２４ページをお願いします。
２項７目環境衛生対策費の１２節委託料で２,９００万５,０００円を計上いたしております。
本市は、今年度、脱炭素先行地域として国の選定を受けております。脱炭素化を推進する再生可能エネルギー発電設備として太陽光発電装置を
汚泥再生処理センターに導入するための費用でございます。
次のページ、６款１項農業費の３目農業振興費の１８節負担金補助及び交付金で１,０３７万６,０００円を計上いたしております。省エネ園芸農業緊急
支援事業費補助金の２７２万８,０００円は、燃料油価格上昇の影響を受けるハウス園芸農家のビニール張り替えに係る費用の助成でありまして、市を通じた県補助事業でございます。
施設園芸燃油高騰対策費補助金の７６４万８,０００円は、市内の施設園芸農家の冬季燃油高騰対策として、燃油高騰前の過去５か年平均と直近の燃油価格との比較による高騰分の２分の１を補助する事業で、臨時交付金事業の物価高騰対策として実施しようとするものでございます。
４目畜産業費の１８節負担金補助及び交付金で、畜産肥料・飼料高騰対策事業費補助金１,４３６万円を計上いたしております。こちらも臨時交付金事業の物価高騰対策でありまして、
新型コロナウイルスの
感染拡大等に起因した肥料及び飼料価格の高騰による農業経営への影響を軽減するため、畜産業を対象とした補助事業でございます。肥料及び飼料の高騰前の過去５年間の平均価格と直近の価格とを比較して高騰分の２分の１を補助するものです。
５目農地費の１０節需用費で１,２００万円を計上いたしております。通常農業施設修繕料の不足分の計上でございます。
１６目渇水対策事業費としまして６００万円を計上しております。今夏の渇水状況に対応するための事業費でございまして、１０節需用費では仮設ポンプの設置費や電気代として５７５万円を、１３節使用料及び賃借料の２５万円は、仮設ポンプの借上料をそれぞれ計上しております。
２６ページをお願いいたします。
２項林業費の１目林業振興費の１２節委託料で１４５万２,０００円を計上いたしております。上頓野地区の市有林現況調査を行うための調査業務委託料で、長期にわたって手入れがなされていない上頓野
産業団地周辺の市有林の整備を今後行うための事前準備として実施するものです。
次のページ、７款１項商工費の２目工業振興費で４,９５３万円を計上いたしております。１８節負担金補助及び交付金の企業立地促進奨励金３７１万５,０００円は、直方市企業立地促進奨励金交付要綱に基づき、事業者が事業拡大を目的として行う固定資産増強等に要する経費に対して交付されるもので、今回、補正予算の交付対象者は株式会社フタバ九州でございます。
これ以外の計上額は全て臨時交付金事業の物価高騰対策実施事業でありまして、燃料油等価格高騰対策補助金交付金事業でございます。１節報酬、４節共済費は、本補助金交付事務に従事する会計年度任用職員１名分の人件費でございます。
１０節需用費の７万９,０００円は制度周知のための広告用紙代等を、１１節役務費の６万１,０００円は、商工会議所ニュースへの広告折り込み手数料及び口座への振込手数料でございます。１８節負担金補助及び交付金の燃料油等価格高騰対策補助金４,５００万円は、電気料金や燃料油の価格高騰分について一定の条件を満たした場合に補助を行うものでございます。申請１件当たり上限３０万円、１５０件分を想定した予算計上でございます。
３目商業観光費で７７５万４,０００円を計上いたしております。１０節需用費、修繕料の４６１万５,０００円は、福智山ろく花公園の施設修繕料でございます。１８節負担金補助及び交付金の３１３万９,０００円は、
チューリップフェア負担金の増額計上でございます。来年度の球根数を今年度の１５万球から２０万球に増やし、併せて花壇整備とやぐらの更新を行うための事業費の計上でございます。
２８ページをお願いいたします。
８款２項道路橋りょう費の２目道路維持費で２,１４０万円を計上いたしております。通常修繕料の不足分の計上でございます。
次のページ、４項１目都市計画総務費の１８節負担金補助及び交付金で１億３,３３３万３,０００円を計上いたしております。県営街路事業に伴う地元負担金でございます。
３０ページをお願いいたします。
５項１目下水路整備費の１０節需用費、修繕料で２,１７０万円を計上いたしております。通常修繕料の不足分計上でございます。
次のページ、６項１目住宅管理費の１０節需用費、修繕料で２,８０８万１,０００円を計上いたしております。通常修繕料の不足分計上でございます。
３２ページをお願いいたします。
７項１目公園管理費で１,８９８万９,０００円を計上いたしております。１０節需用費の５００万円は、通常修繕料の不足分計上でございます。１２節照明設置撤去委託料の３９８万９,０００円は、昨年に引き続きまして、年末に須崎町公園のライトアップを実施するための事業費でございます。今年度は、公園内のライトアップに加え、駅前街路樹のライトアップを予定しております。１７節備品購入費の１,０００万円は、河川敷用芝刈機の購入費用でございます。
次のページ、１０款１項教育総務費の４目幼児教育振興費の１８節負担金補助及び交付金で４７２万５,０００円を計上いたしております。給食副食費無償化補助金で、市内幼稚園の３学期相当分、３か月分の給食副食費を無償化するための補助金で、臨時交付金事業の物価高騰対策として実施しようとするものです。
３４ページをお願いいたします。
２項４目学校建設費では、１２節委託料で９７４万４,０００円を計上いたしております。来年度に実施予定の新入小学校のトイレ改修事業と外壁改修及び内部建具改修事業及び直方南小学校の屋上防水改修事業、感田小学校体育館多目的トイレ改修事業に対する実施設計委託料でございます。
５目学校給食費では、１０節需用費で１６４万５,０００円の計上及び２,６３１万８,０００円の財源内訳変更を計上いたしております。共に臨時交付金事業の物価高騰対策として、２学期に引き続き、３学期につきましても食材費の値上げに対し１食１０円の補填を行うための賄材料費の計上及び学校給食無償化のため給食費収入２,６３１万８,０００円を減額し、臨時交付金と一般財源とに財源内訳の変更をするものです。
次のページ、３項１目学校管理費の１０節需用費で１,４８３万６,０００円を計上いたしております。直方第二中学校の受変電設備が４０年を経過しており、老朽化から電気事故を引き起こす可能性があることから更新するための修繕費用でございます。
２目教育振興費で１２１万１,０００円を計上いたしております。目標達成のために努力することの大切さや、周りと協力して物事を成し遂げることの喜び等について学ぶ機会とすることを目的といたしまして、市内中学３年生及び直方高校スポーツ科１・２年生を対象とし、ソフトボールの東京オリンピック金メダリストを招聘して、講演会及びソフトボール教室を実施するオリンピアン招聘事業費の計上でございまして、直方市と直方文化青少年協会との共催事業でございます。１３節使用料及び賃借料の１２１万１,０００円は、講演会開催のための会場とバスの借上料でございます。
３目教育指導費では３５１万９,０００円を計上いたしております。１２節委託料の３４２万９,０００円は、
スクールソーシャルワーカー１名の配置業務委託料を、１７節備品購入費の９万円は、配置する
スクールソーシャルワーカーの事務机購入経費でございます。
４目学校建設費の１２節委託料で３２９万４,０００円を計上いたしております。令和５年度実施予定の直方第一中学校トイレ改修事業及び直方第三中学校の屋上防水改修事業の実施設計委託料でございます。
５目学校給食費では、１０節需用費で８１万９,０００円の計上、及び１,４７８万円の財源内訳変更を計上いたしております。共に臨時交付金事業の物価高騰対策として、２学期に引き続き、３学期につきましても食材費の値上げに対し１食１０円の補填を行うための賄材料費の計上、及び学校給食無償化のため給食費収入１,４７８万円を減額し、臨時交付金と一般財源とに財源内訳を変更するものです。
３６ページをお願いします。
４項２目公民館費の１８節負担金補助及び交付金で９０万円を計上いたしております。公民館類似施設設置助成金でございまして、交付対象は福智台自治区公民館の床板の張り替えや建物のバリアフリー化の改築工事に対する助成でございます。
１２目文化施設費の１２節委託料で、調査業務委託料２,６１６万１,０００円を計上いたしております。ユメニティのおがた、直方市立図書館の雨漏り、特定天井、空調等必要改修箇所特定のための事前調査費でございます。
１９節文化財費で２,２００万４,０００円を計上いたしております。１節報酬及び３節職員
手当等は、下新入片山寺廻り遺跡発掘調査に伴う会計年度任用職員の人件費です。１２節委託料の２,１１７万８,０００円は、直方・鞍手新
産業団地用地造成工事に先立ち、予定地に現存する帝国火工火薬庫跡について埋蔵文化財等の記録保存調査を実施するため、航空測量や建物の実測調査を行う調査業務の委託料でございます。
次のページ、１３款２項公営企業費の１目公営企業費補助金で１億３,１７５万４,０００円を計上いたしております。臨時交付金事業の物価高騰対策として、直方市水道使用料の基本料金を３か月間、無償化するための費用計上でございます。
以上、議案第７１号につきまして御説明いたしました。よろしくお願いします。
○議長（
中西省三）
ここで１０分間程度休憩いたします。
───── １０時５６分 休憩 ─────
───── １１時０４分 再開 ─────
○議長（
中西省三）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
議案第７２号について、提案理由の説明を求めます。
○
市民部長（古賀 淳）
議案第７２号 令和４年度直方市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）につきまして御説明をいたします。
補正予算書４３ページでございます。
第１条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１３万２,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５９億２,２６４万円に改めようとするものでございます。
第２項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」によるとしております。
第２条では、地方自治法第２１４条の規定により債務を負担することができる事項、期間及び限度額は、「第２表 債務負担行為」によるといたしております。
今回の補正の内容といたしましては２点ございます。１点目は、厚生労働省からの通知によります未就学児均等割保険料負担金の交付申請につきます指示でございまして、システム改修をすること、それから、その改修費用は特別調整交付金による財政支援を予定しているということでございますので、歳入歳出ともに同額を計上いたしているところでございます。
２点目は、保健課の窓口業務を委託をいたしまして、安定的な窓口サービスを提供し、市民の利便性の向上を図ることを目的といたしまして、直方市国民健康保険等受付業務委託料の債務負担行為を計上させていただいております。
まず、歳入歳出の詳細につきまして、事項別明細で御説明いたしますので、補正予算書４７ページをお願いいたします。
歳入４款２項１目保険給付費等交付金の２節特別交付金で１３万２,０００円を計上いたしております。これはシステム改修に対する特別調整交付金でございます。
次のページ、５款１項１目
一般会計繰入金は、厚労省からの通知によりまして国保会計での受け取りの節を変更するもので、額の変更は伴っておりません。
次の４９ページが歳出でございます。
１款１項１目一般管理費１２節委託料で１３万２,０００円を計上いたしております。これは先ほど説明いたしました国からの通知に基づくシステム改修費用でございます。
続きまして、第２条関係、債務負担行為の補正について御説明をいたしますので、４６ページをお願いいたします。
第２表、債務負担行為で、直方市国民健康保険等受付業務委託料といたしまして、その期間を令和４年度より令和８年度まで、限度額５,４８６万８,０００円としております。この債務負担行為は保険課の健康保険等の窓口業務の委託料でございます。今年度より準備を進めさせていただきまして、複数契約を交わし、令和５年４月より窓口業務を委託することにより、人材の確保や育成を含めた確実かつ円滑な業務遂行が可能となり、質の高いサービスの提供が期待できるため、債務負担行為として計上させていただいております。
以上、議案第７２号 令和４年度直方市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（
中西省三）
議案第７３号について、提案理由の説明を求めます。
○上下水道・
環境部長（村津正祐）
議案第７３号 令和４年度直方市
水道事業会計補正予算（第１号）について御説明いたします。
補正予算書の５１ページをお願いいたします。
今回の補正予算は、
コロナ禍における物価の高騰等により経済負担に直面する生活者や事業者の負担を軽減するため、
新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金を活用し、水道料金の減免として基本使用料及びメーター使用料を１２月請求分から３か月間減免するための予算措置及び本年度追加となる工事等に係る費用を補正するものでございます。
第１条では、令和４年度直方市
水道事業会計補正予算（第１号）は次に定めるところによるといたしております。
第２条では、収益的収支の補正予算を定めております。収入では、１款水道事業収益におきまして５,９６７万１,０００円の増額、支出では、１款水道事業費用におきまして１億７０４万５,０００円をそれぞれ増額しようとするものでございます。
第３条では、資本的収支の補正予算を定めております。収入では、１款資本的収入にて１億５,７２０万円、支出では、１款資本的支出にて１億６,８２８万５,０００円をそれぞれ増額しようとするものでございます。資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額につきましては、資金不足を補填する額として記載のとおり改めております。
５２ページをお願いいたします。
第４条では、企業債の借入限度額につきまして、新設改良事業費の借入限度額の補正予算により１億５,７２０万円を追加し、企業債の借入限度額の合計８億２４０万円に改めております。
第５条では、
一般会計から補助を受ける金額を児童手当に係る９３万６,０００円に補正予算の
地方創生臨時交付金事業に係る１億３,１７５万４,０００円を加え、合計１億３,２６９万円に改めております。
以上、議案第７３号につきまして御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（
中西省三）
日程第１９ 報告第９号から日程第２５ 報告第１５号までの７件を一括して議題とします。
報告第９号について、報告事項の説明を求めます。
○
総合政策部長（坂田 剛）
報告第９号 直方市
土地開発公社の
経営状況について御報告させていただきます。
別冊の配付資料であります地方自治法第２２１条第３項の法人の
経営状況についての４ページをお願いいたします。
令和３年度の事業についてでございますが、新たな土地の取得、土地の処分はございませんでした。
１０ページをお願いいたします。
貸借対照表でございます。
資産の部につきましては、流動資産として事業収益合計は３,７７９万６,９７０円となっております。公有用地が１億２,００６万８,４６７円、代行用地が２億６,６０９万４,５１４円になり、流動資産合計は４億２,３９５万９,９５１円になります。固定資産といたしまして、投資、その他の資産が５００万円になり、資産合計額は４億２,８９５万９,９５１円になります。
負債の部では、短期借入金が３億５,４００万円で、そのまま負債合計となります。
資本の部では、基本財産が市からの出資金５００万円、前期からの繰越準備金と当期利益を合算した準備金の合計額が６,９９５万９,９５１円で、資本合計が７,４９５万９,９５１円となります。負債・資本の合計額は４億２,８９５万９,９５１円となり、資産合計額と一致いたしております。
２０ページ、お願いします。
令和３年度末の公有用地明細表になります。植木メカトロビジネスタウン用地の期末残高が面積３万６５３.８４平米、金額が１億２,００６万８,４６７円となっております。
２１ページ、お願いします。
代行用地について記載しております。公有用地が
土地開発公社の名義であるのに対し、代行用地とは市に所有権を取得させた土地で、農地など公社名義では取得できない土地等が該当します。清掃工場用地の期末残高が、面積が５万５,１５６平米、金額が２億６,６０９万４,５１４円となっております。
次に、令和４年度事業計画について御説明いたしますので、２６ページをお願いいたします。
新たな買収の予定がなく過年度取得費に係る支払利息のみでございます。
２７ページ、お願いします。
売却につきましては、植木メカトロビジネスタウン用地３万６５３.８４平米であり、公有用地売却収益１億２,１５８万７,０００円となっております。これによりまして、植木メカトロビジネスタウン用地については売却完了となります。
３０ページ、お願いします。
令和４年度予算です。第２条、収益的収入及び支出では、収益的収入につきましては第１款事業収益で１億２,１５８万７,０００円、第２款事業外収益で２,０００円を見込んでおり、収入合計で１億２,１５８万９,０００円となっております。
また、収益的支出につきましては、第１款事業原価で１億２,０５０万円、第２款販売費及び一般管理費で１,０００円を見込んでおり、支出合計で１億２,０５０万１,０００円となっております。したがいまして、収益的収入支出差引額は１０８万８,０００円となっております。
次に、３１ページの第３条、資本的収入及び支出では、資本的収入につきましては、第１款第１項借入金として２億１,０００万円を見込み、資本的支出につきましては、第１款第１項公有地取得事業費として支払利息分１０６万２,０００円を計上するとともに、借換え分を第２項借入金償還金として３億５,４００万円を計上いたしておりますことから、合計で３億５,５０６万２,０００円を見込んでおり、資本的収入支出差引額は１億４,５０６万２,０００円の収入不足となっております。この不足する額につきましては、当年度損益勘定留保金で補填するものといたしております。
最後に、第４条、借入金では、借入金の限度額は４７億円と定めるといたしております。
以上、報告第９号について御報告させていただきました。よろしくお願いいたします。
○議長（
中西省三）
報告第１０号について、報告事項の説明を求めます。
○
教育部長（熊井康之）
報告第１０号
公益財団法人直方文化青少年協会の
経営状況について御報告申し上げます。
同じく地方自治法第２２１条第３項の法人の
経営状況についての３５ページをお願いいたします。
まず、令和３年度の事業報告及び決算でございます。
直方文化青少年協会は市内六つの文化施設の指定管理者として効率的な施設管理、運営を行うとともに、市民の文化芸術の振興、青少年の健全育成を図ってまいりました。
まず、ユメニティのおがたの年間利用状況です。３７ページに記載のとおり、利用件数は７,４０２件、利用者数は５万９,６０９人、料金収入は前年から倍増しており、約２,６５４万円となっております。
自主事業の概要につきましては、３８ページから３９ページに記載しております。幼稚園や小学校にプロの音楽家が出向いて実施するアウトリーチ事業「おでかけクラシック」、小ホールにおいて市民が低料金で音楽を気軽に楽しめる「ちょっと素敵なくつろぎコンサート」などを継続して実施しております。
次に図書館でございます。利用状況は４０ページに記載のとおり、利用者数４万９,４５７人、貸出し冊数は２０万８,４８０冊と、昨年に比べ大幅な増加となっております。新規登録者数、インターネット蔵書検索利用件数についても増となっております。
自主事業の概要につきましては、４０ページ下段から４２ページにかけて記載しております。小学校に出向いて本の貸出しを行う「移動図書館」、図書館司書やボランティア団体による「おはなし会」などを引き続き実施しております。
次に、美術館及び美術館別館でございます。４３ページに記載のとおり、入館者数は合計で８,６９６人、観覧料は６８万６,６５０円となっております。別館については入館者数５,２４３人となっており、共に増加しております。
展示事業及び自主事業につきましては４３ページから４５ページにかけて記載しております。美術館の収蔵品を学校に持ち込み鑑賞しながら授業を行う「移動美術館授業」を継続的に実施しております。
次に、歳時館でございます。利用状況は４６ページに記載のとおり、利用者数は６,４３８人、料金収入は１５８万１,７９５円となっております。
自主事業については、４６ページから４８ページにかけて記載をしております。和風建築である施設の特徴を生かし、子供向けの将棋、お琴などの各教室の開催や食をテーマにしたイベント「Ｃａｆｅ三太郎」などを引き続き実施しております。
次に、石炭記念館でございます。４９ページに記載のとおり、入館者数は７,９１１人、入館料収入は５１万１０円と昨年から倍増しております。
自主事業につきましては５０ページに記載のとおりとなっておりますが、昨年度は、特に開館５０周年を記念しての企画展、講演会などを実施しております。６施設とも
コロナ禍前の利用者数までには戻っておりませんが、昨年度比では大幅な増加となっております。
最後に、収支決算でございます。５１ページに記載のとおり、収入合計２億７０２万３,１７５円に対しまして、支出合計が１億９,６５６万６,１０１円で、差引き１,０４５万７,０７４円を次年度に繰り越しております。
また、貸借対照表では、５２ページに記載のとおり、資産合計並びに負債及び正味財産合計、それぞれ１億６,２１５万２５２円となっております。正味財産残高は５３ページに記載のとおり１億３,９３７万６,２０２円となっております。
５４ページは監査報告書でございます。
次に、令和４年度の事業計画及び予算でございます。事業計画については、５６ページから６５ページにかけて記載のとおりでございます。収支予算は６６ページに記載のとおり、当期収入は指定管理料収入１億５,４４５万円を含め総額２億１,４２０万３,０００円を見込んでおり、支出も記載の内容で同額を支出することといたしております。
以上、報告第１０号について御説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
○議長（
中西省三）
報告第１１号について、報告事項の説明を求めます。
○
総合政策部長（坂田 剛）
報告第１１号 令和３年度直方市の財政の
健全化判断比率について御説明いたします。
議案書の３ページをお願いいたします。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定に基づく令和３年度決算の財政の
健全化判断比率につきましては、以下に記載いたしておりますが、その内容につきまして、参考資料により御説明いたします。
４ページをお願いいたします。
健全化判断比率の概要について、四つの項目について囲みの中に本市の率、早期健全化基準の率、財政再生基準の率、また、囲みの下には四つの項目の説明や計算式を記載いたしております。
まず、１点目の実質赤字比率につきましては、普通会計の実質赤字の標準財政規模に対する比率でございまして、令和３年度普通会計の決算が黒字であることから、実質赤字比率については表示上数字が出ないということで、総務省表示様式に従いまして横線で表示をいたしております。
次に、２点目の連結実質赤字比率につきましては、全会計の実質赤字の標準財政規模に対する比率でございまして、全会計の決算合計についても黒字であることから、連結実質赤字比率につきましては、表示上数字が出ないということで、同じく横線で表示をいたしております。
次に、３点目の実質公債費比率につきましては、
特別会計を含む元利償還金のうち普通会計が負担すべき額の標準財政規模に対する比率でございまして、本市の実質公債費比率については５.８％でございますが、昨年度より０.３ポイント悪化いたしております。
最後に、４点目の将来負担比率につきましては、直方市が将来負担すべき実質的な負担の標準財政規模に対する比率でございまして、本市の将来負担比率につきましては６１.８％、
大型事業や防災減災事業等の財源となりました市債の残高増などの理由によりまして、昨年度より２.８ポイントの悪化となっております。
また、いわゆるイエローカードと言われます早期健全化基準につきましては、実質公債費比率は２５％以上、将来負担比率は３５０％以上となりますので、共にまだかなり余裕のある状況でございます。
以上、報告第１１号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（
中西省三）
報告第１２号について、報告事項の説明を求めます。
○
産業建設部長（田中克幸）
報告第１２号 令和３年度直方市
上頓野産業団地造成事業特別会計の
資金不足比率について御説明いたします。
議案書の５ページをお願いいたします。
１の
資金不足比率は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２２条第１項の規定に基づき、令和３年度決算における資金の不足額を事業の規模で除して得た数値となりますが、直方市
上頓野産業団地造成事業特別会計では資金の不足額が生じておりませんので、総務省の表示様式に従い横線で表示いたしております。
以上、報告第１２号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（
中西省三）
報告第１３号について、報告事項の説明を求めます。
○上下水道・
環境部長（村津正祐）
７ページになります。
報告第１３号 令和３年度直方市
水道事業会計の
資金不足比率について御説明いたします。
令和３年度直方市水道事業の
資金不足比率につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２２条第１項の規定に基づき、令和３年度決算における資金不足の額を事業の規模で除して得た数値となりますが、
水道事業会計では資金の不足額が生じておりませんので、総務省の表示様式に従い横線で表示しております。
以上、報告第１３号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（
中西省三）
報告第１４号について、報告事項の説明を求めます。
○上下水道・
環境部長（村津正祐）
報告第１４号 令和３年度直方市
下水道事業会計の
資金不足比率について御説明いたします。
議案書の９ページをお願いいたします。
令和３年度直方市
下水道事業会計の
資金不足比率につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２２条第１項の規定に基づき、令和３年度決算における資金の不足額を事業の規模で除して得た数値となりますが、
下水道事業会計では資金の不足額が生じておりませんので、総務省の表示様式に従い横線で表示しております。
以上、報告第１４号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（
中西省三）
報告第１５号について、報告事項の説明を求めます。
○
教育部長（熊井康之）
報告第１５号 令和３年度直方市
教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況についての点検及び評価について御説明いたします。
別冊の報告第１５号をお願いいたします。
本案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条第１項の規定に基づき議会に報告をするものでございます。
１ページをお願いいたします。こちらには本案の概要について、その目的や点検評価の対象、方法などを記載しております。
２ページから４ページにかけて、
教育委員会の活動状況について記載をしております。
５ページから６ページについては、今回、点検評価を実施した令和３年度直方市教育施策要綱に掲げる１９の施策について、事業内容とともに体系をまとめ記載をしております。
７ページから１３ページにかけては教育総務課、１４ページから３３ページまでは学校教育課、３４ページから３９ページまではこども育成課、４０ページから５３ページまでは文化・スポーツ推進課、それぞれの事業の目標、内容と取組状況、成果と課題、今後の方向性を示し、それについての自己評価を記載しております。
また、５４ページから６４ページにかけまして、福岡教育大学教職大学院の芋生教授及び福岡大学梅田教授により聴取しました意見書を添付いたしております。専門家によるこれらの指導・助言を真摯に受け止め、今後の本市の教育行政の推進に役立ててまいりたいと考えております。
以上、報告第１５号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（
中西省三）
以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
３日、４日は休日のため休会。
５日、午前１０時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。
───── １１時２８分 散会 ─────...