直方市議会 2022-06-14
令和 4年 6月定例会 (第3日 6月14日)
令和 4年 6月定例会 (第3日 6月14日)
令和４年６月１４日（火）
１．会議の開閉時刻 開議 １０時００分
散会 １２時２２分
１．議事日程（第３号）
１．出席及び欠席議員の氏名
１番 安 永 浩 之
２番 三 根 広 次
３番 篠 原 正 之
４番 森 本 裕 次
５番 渡 辺 幸 一
６番 田 代 文 也
７番 野 下 昭 宣
８番 佐 藤 信 勝
９番 那 須 和 也
１０番 渡 辺 和 幸
１１番 澄 田 和 昭
１２番 髙 宮 誠
１３番 紫 村 博 之
１４番 宮 園 祐美子
１５番 渡 辺 克 也
１６番 矢 野 富士雄
１７番 村 田 明 子
１８番 松 田 曻
１９番 中 西 省 三
１．職務のため議場に出席した
事務局職員職氏名
議会事務局長 武 谷 利 昭
次長 佐 伯 優
書記 前 田 洋 志
書記 福 本 裕 子
１．説明のため出席した者の職氏名
市長 大 塚 進 弘
副市長 秋 吉 恭 子
教育長 山 本 栄 司
総合政策部長 坂 田 剛
市民部長 古 賀 淳
産業建設部長 田 中 克 幸
教育部長 熊 井 康 之
上下水道・環境部長 村 津 正 祐
消防長 宗 近 正 道
各
課長省略
１．会議に付した事件
日程第１
一般質問
┌──────────┬──────────────────────────────────┐
│ 議 員 名
│質 問 事 項 │
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│ 渡辺 克也 │１．「直方市
観光基本計画」について │
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│ 村田 明子 │１．
健康寿命延伸に向けた取り組みと強化について │
│ │２．
中学校給食について │
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│ 髙宮 誠 │１．部活動と
スポーツ振興について │
│ │２．直方市の教育における
各種メソッドについて │
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│ 那須 和也 │１．
ＳＤＧｓ未来都市構想について │
│ │２．
高齢者補聴器購入費用助成について │
└──────────┴──────────────────────────────────┘
───── １０時００分 開議 ─────
○議長（
中西省三）
おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
日程第１
一般質問を行います。
昨日同様、順次発言を許可します。
１５番
渡辺克也議員の発言を許可します。
（１５番
渡辺克也議員 登壇）
○１５番（
渡辺克也）
おはようございます。１５番
渡辺克也です。
今回は直方市
観光基本計画についてを質問させていただきます。これは、さきの３月議会でも、このときはまだ案でしたが取り上げました。まだ、ちょっとそのときには質問できなかったところが二、三点ありますので、再度さしていただきます。
まず、
チューリップフェアですが、第１回目は２０万本の
チューリップで始められて、この前も言いましたように、国交省の下から幅約５メートルの長さ５５０メートルの
チューリップ花壇に６種類の品種を交互に配置して、それから、
楕円形花壇と下流の小
円形花壇の間にも、ウエーブで、やっぱり６種類の
チューリップを配色し、縁取りを紫色のムスカリでアクセントして本当に見応えがあるものでした。
しかし、現在では、５５０メートルの
チューリップ花壇も撤去され、残っているのは
円形花壇と僅かな
ウエーブ花壇、４分の１にも満たないように私は感じます。このままでは直方の
チューリップは死んでしまうんじゃないかというように感じます。
この状況を市としてはどのように感じておられるのか、お願いいたします。
○
商工観光課長（水ノ江秀子）
チューリップフェアは、およそ２５年前から地域の春の風物詩として親しまれ、毎年３５万人以上が来場する本市の
一大イベントであり、市民、市民団体、地元企業による募金や協賛金、球根植えなどの
ボランティア活動に支えられているものでございます。
観光基本計画の施策としても取り上げておりますが、
遠賀川河川敷の
河川改修も今後予定されているということも踏まえながら、市民の方々や来訪者がより楽しんで参加できるような
チューリップフェアになるよう、規模について改めて検討してまいりたいと考えております。以上です。
○１５番（
渡辺克也）
今の答弁の中で、
河川改修というように言われましたけど、これが治水のための
河川改修であるならそれほど言えないとは思います。ただ、この
チューリップ花壇を撤去したときには、
カヌー乗り場の設置ということでなされてます。
まず、直方の河川敷、洪水敷は、直方市は南のほうは
平成筑豊鉄道、遠賀川ですね、
平成筑豊鉄道、それから彦山川は旧境橋、北側は筑豊電鉄、この間は都市緑地として
計画決定を取って、それはもう国交省の許可も得てますから、で、維持管理のほうも直方市が行ってるわけですよ。もう、ですから、直方市として国交省のほうにお願いできないことはないと私は思ってます。
ちなみに、最盛期の頃は、花のまち宮崎のほうから、その宮崎の国交省のほうから、直方市は河川敷ですごいことをやってると、ぜひ見たいということで視察も来られたんですよね。その辺を考えると、もっと最盛期の３５万球植えた頃の
チューリップフェアに戻せないのかと私は考えてます。
次は竜王峡ですけどね、竜王峡のほうは、今回、配付されました
基本計画書を読みますと、竜王峡を利用した人は３６％、約ですね、３６％という、もう本当に少ない。それから、また、要望については一番多いのが、もっと自然に、川に安全に入れる川にしてほしいと。これが約２７％。そうしてすると、直方市の全体の約１割程度の方がそういうふうに要望、そう思っておられると、要望しておられるというように私解釈しますけど。ただ、私は
チューリップと同じように、この竜王峡にもかなり携わってきましたので、職員時代からですね、で、そこで聞いてきたところ、聞いてきた話とはかなりかけ離れているような気がします。というのも、あんまり竜王峡は深場がないんで、おじいちゃん、おばあちゃんがお孫さんを連れてきて自分たちは涼しいところで昼寝をし、孫たちはサワガニや小魚を採取するというような光景もよく見てきましたので、本当にこの意見がそのとおりなのかなと。それに、もし、あの岩場をコンクリートで固めたら完全に自然破壊になりますからね。何か、もっと具体的な何か案があったら、その辺もお願いします。
○
商工観光課長（水ノ江秀子）
竜王峡キャンプ村は、昔から地元に愛されている本市の大切な
観光資源でございます。しかしながら、
市民意識調査の結果では、市民の約４割しか活用されておらず、その原因としては、施設の老朽化や利用者によるニーズとの乖離などが上げられると考えております。
観光基本計画の施策として取り上げておりますが、活用方法の見直しを行い、まず、市民が足を運びたくなるような施設を目指し、マーケティングに基づいた
事業企画や施設整備を進めてまいりたいと考えております。以上です。
○１５番（
渡辺克也）
また抽象的な答弁で私が望むような具体的な答弁、全くないんですけどね。ただ、竜王峡に関しまして、今年３月、カキ祭りが行われました。で、私も２日目、日曜日にちょっとカキをどんなものか食べに行ったんですけどね、市長が、何か、土曜日にお持ち帰りで来ていただいたというふうに聞いてます。それから副市長は偶然お会いしましたけど。まあ、私は山で海の幸とは思ったんですけど、食べに行ってみて、人の多さ、それからおいしかったんで、まあ、これだったら大成功じゃないかなとは思いましたけど、まあ、これからもやってくれればいいなとは感じてます。
で、もう一つ、
もととりの
あじさい、今、
あじさい園開園してます。日曜日に、私、
駐車場ボランティアで駆り出されて行ってきたんですけどね、ただ、こちらのほうは、昨年、道路の拡幅工事をしていただいたおかげで、かなり車がスムーズに流れて、ですから、
駐車場待ちもそんな時間なかったと思います。まあ正式に計ったわけじゃないんですけど、私の感じでは、最大待っても５分ぐらいかなというように感じます。前は一方通行やってたから、
入り口部分でまず止められて、上の車が下りてきたらやっと中に入れるというので、かなり待ち時間があったけど、今度は、もうそれ関係なく、どんどんどんどん上がってきて、上に上がっていっぱいになったら、すみません、今いっぱいですからちょっと待ってくださいと。で、五、六台並んでもらって、で、空いたらすぐ、それでたしか五、六分だったんではないかと、私は感じたんですけどね。これはもう本当にありがたく、皆さんほかのスタッフの方もありがたく感じておりました。
まあ、私が言いたいのは、こういう
基本計画と
観光協会よりも、まずはこの
観光施設、本体を強化するほうが先ではないかというように考えてるんですよ。そのところについてどういうふうにお考えか、ちょっとお願いします。
○
商工観光課長（水ノ江秀子）
観光基本計画や
観光物産振興協会、こういった
中間支援組織につきましては、本市において
観光振興を進めていくに当たり土台となるものであり、大変重要なものであると考えております。
その上で議員御指摘のイベントや施設は、市民自らが積極的に運営・管理する、地域にとって大切な
観光資源でございます。しかしながら、
金剛山もととりあじさい園を運営する
金剛山もととり保存協議会や
竜王峡キャンプ村の
指定管理者である
竜王峡運営協議会は、高齢化により人手不足が進んでいる実態がございます。
今後、
指定管理先が適切かどうかも含めまして、
竜王峡キャンプ村や
金剛山もととりあじさい園の発展のために何が必要なのかを、地元とともに検討してまいりたいと考えております。以上です。
○１５番（
渡辺克也）
私、
基本計画や、その
観光協会は要らないと言ってるわけじゃないんですね。これもやっぱり必要なものだというようには感じてます。ですけどね、まずは、資源、その
観光資源の充実を図らないと、
観光資源自体がなくなっていったら、物事は始まらないというように感じるんですよ。
チューリップだって、一番多いときは３５万本の
チューリップがあの河川敷を埋め尽くして、正確な数字ではありませんけど、その当時は５３万人の人出があったというように報じられて、それで、この観光、直方の観光の機運が高まっていったわけですよね。しかし、もう今の状況を見ると、３５万人は本当かなと、私もちょっと何度かのぞいたけど、昔に比べるとかなり人出も少ないなというように感じました。
竜王峡だって令和２年から導入された宿泊税で、税と料金が違うと言われても、払う人から見れば料金が値上がりしたようなそんな気がすると思います。
から、また、
あじさいは、先ほど言ったように、かなり会場のほうはよくなったんですけど、ただ、
運営団体、
ボランティア団体の高齢化が進んでます。私はもう７０になったんですが、私が本当に若者だというように言われているぐらいです。
まあ、こういうふうな幾つかの問題点、せっかく直方の
観光機運が高まってこんな協会ができたり、
基本計画が策定されたり、しかし、一番の施設の充実が大切だと私は考えてますので、そういうふうな施設をもっと繁栄させるような施策をお願いしたいと強くお願いしまして、私の今回の質問は終わります。
○議長（
中西省三）
１７番
村田議員の発言を許可します。
（１７番
村田議員 登壇）
○１７番（
村田明子）
おはようございます。１７番
村田明子でございます。
それでは、通告に従いまして、
健康寿命延伸に向けた取組と強化について、
中学校給食についての２点、順次、質問を行わせていただきます。
１点目は、
健康寿命延伸に向けた取組と強化についてでございます。長寿化が進む現代では、人生１００年時代が到来すると言われています。高齢になっても、元気で健康で自立して過ごすことができるよう、
健康増進や
健康寿命の延伸は市政にとって重要な課題の一つと考えます。
また、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、人々の健康に対する意識や価値観にも変化が起きていると思われます。
ウィズコロナ、
アフターコロナに当たり改めて
健康寿命の延伸に向けた直方市の取組について質問いたします。
近年の
がん医療では、
アピアランスケアが注目されています。
アピアランスケアとは抗がん剤などを使用することによって、脱毛などの変化が起きた際に行う外見の変化に対するケアになります。
アピアランスケアは単なる美容目的で行うものではなく、
がん治療によって生じた外見の変化を補い、苦痛を軽減するためのケアであり、患者が社会参加をするために非常に大切なもので、患者がその人らしくいられるように、外見とともに周りの環境や患者本人の気持ちを整えるサポートのことであります。
福岡県でも
アピアランスケア推進事業を実施しており、
医療用ウィッグや補正具等の購入費を助成する市町村を支援する事業で、既に１０市町が実施しております。中には独自の助成額を設定している自治体もあります。
昨日の宮園議員の
一般質問に対する当局の答弁で、小児・
ＡＹＡ世代がん患者在宅療養生活支援事業を前向きに考えているとありましたが、
アピアランスケアに関する
助成制度の検討や
アピアランスケアの理解に向けた情報の発信についても積極的な取組をお願いいたします。
この
アピアランスケアの推進とともに重要と考えられるのががんの
早期発見、
早期治療です。そして、がんや脳卒中などの疾病の原因と言われる
生活習慣病の予防です。直方市が現在取り組んでおります健診事業、
生活習慣病予防事業について教えてください。
○
健康長寿課長（
飯野一孝）
県が実施しております
アピアランスケア推進事業費補助金につきましては、昨日の
一般質問で御答弁いたしました小児・
ＡＹＡ世代がん患者在宅療養生活支援事業費補助金と同様、本市においても、令和５年度から制度導入すべく導入に向けた事務作業を実施してまいります。
現在、本市で取り組んでいる健診事業、
生活習慣予防事業につきましては、年齢等により次のような検診を行っております。
まず、
国民健康保険加入者で４０歳以上を対象とした特定健診を集団健診と
直方市内の３５
医療機関で実施いたしまして
生活習慣病のリスクが高い方に
生活習慣を見直すサポートとして、
特定保健指導や
訪問指導等を行っております。
また、７５歳以上の後期高齢者健診を３５
医療機関で実施しております。さらに、
健康診断を受ける機会のない２０歳から３９歳の方や、
生活保護受給者を対象に集団健診を行っております。
がん検診はエビデンス、つまり一定の根拠に基づいた年齢を国が定め、４０歳以上で胃がん、肺がん、
大腸がん、乳がん、２０歳以上で、
子宮頸がん、５０歳以上で
前立腺がんの六つの
がん検診を集団健診と一部の
がん検診を
直方市内の５
医療機関で行っております。
がん検診で精密検査が必要とされた方で、検査未受診の方には電話等による
受診勧奨も行っているところでございます。
その他の検診では、肝炎検査、骨の検診、
歯周病検診を行っております。
生活習慣病やがんは、
自覚症状なく進行し、気づいたときには既に重症化しているということになっています。
今後も、市民の方が
健康づくりの一環として、毎年
健康診断を気軽に受けられるような
体制づくりの推進を図ってまいりたいというふうに思っております。
○１７番（
村田明子）
先ほど、
アピアランス事業につきまして前向きな回答を頂き驚きました。本当にありがとうございます。よろしくお願いいたします。
今の説明によりますと、様々な検診が実施されていることが分かりましたが、全国的に
新型コロナウイルス感染の収束が見通せない中、
感染リスクを避ける理由で、
がん検診や
健康診断の
受診控えが懸念されておりますが、直方市における
受診者数の状況を教えてください。
○
健康長寿課長（
飯野一孝）
新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けました令和２年度の
受診者数につきましては、胃がんが１,１６１人、肺がんが１,７３４人、
大腸がんは１,６１９人、乳がんは７４１人、
子宮頸がんは１,４７３人、
前立腺がんは５９９人となっております。
新型コロナウイルス感染症が拡大する前の平成３０年度の
受診者数と比較すると、
受診者数は全体的に約３割減となっておりまして、直方市でも
受診控えの影響を大きく受けているところでございます。
令和３年度からは徐々に
受診者数も増え、
コロナ感染拡大前の状況に戻りつつあるという現状でございます。
○１７番（
村田明子）
直方市におきましても、
受診控えが見られるとのことですが、治癒できる
早期がんを
受診控えにより見逃してしまう可能性があり、がんの発見が遅れることは将来的な
死亡率上昇にもつながるおそれがあります。
また、
新型コロナ感染症の
重症化リスクには、高血圧症、
脂質異常症、糖尿病など
生活習慣病も含まれております。
健康診断の受診を控えてしまいますと、
生活習慣病の
早期発見、
早期治療につながることができないことが危惧されております。さあ、皆さん健診を受けましょうと声を大にしてお伝えしたいところですが、
コロナ禍における健診
受診率向上のための本市の取組を教えてください。
○
健康長寿課長（
飯野一孝）
がんも
生活習慣病と同様に、病気に気づくまで
自覚症状がないため健診を受けること、早期の発見は最も重要であるというふうに考えております。
受診率向上のための取組といたしましては、例年行っている個別の
受診勧奨、再勧奨や
子宮頸がん、
乳がん検診無料クーポン券の配付、市報等による検診の案内などを行っております。
また、令和２年度の
緊急事態宣言期間中に集団健診が実施できなかった分は、年度末に振替日程を設け
受診機会の確保に努めております。
令和３年度には、
イオンモールでの検診も実施いたしまして、利便性の向上を図り、
検診受診のＰＲも実施しております。さらに、市民の方が気軽に申し込めるよう、昨年１０月から集団健診の
オンライン予約を導入しております。
ＬＩＮＥによる健診情報の周知、啓発も行い、特に若い世代からの申込みが増え、反応も好評であったというふうに思っております。
○１７番（
村田明子）
様々な取組を実施していることが分かりました。それにより多くの市民の方々に健診の必要性が伝わり受診率が向上することを期待しております。受診率の向上は、
国民健康保険の
保険者努力支援制度の評価項目でもあり、市民の
健康増進とともに
国民健康保険の財政運営についても重要だと認識しております。
まず、この聞き慣れない
保険者努力支援制度について、改めて説明してください。
○
保険課長（
石井博幸）
保険者努力支援制度について御答弁申し上げます。
保険者努力支援制度は、平成２７年の
国民健康保険法等の改正により、市町村の
医療費適正化に向けた取組等に対する支援を行うことを目的として、保険者の
取組状況に応じて交付金を交付する制度として創設されました。
医療費適正化への取組など、
保険者機能の強化を促す観点から、客観的な指標に基づいて、
市町村ごとに保険者としての
取組状況や実績が点数化され、これに応じて国から交付金を交付する制度で、平成３０年度から本格実施されております。
また、令和２年度からは、これに加えて予防・
健康づくり事業の事業費として交付する部分が創設され、事業費に連動して配分する部分と合わせ、交付することによって保険者における予防・
健康づくりの取組を後押しすることとされています。以上です。
○１７番（
村田明子）
保険者努力支援制度、制度名のとおり、各自治体の努力が交付金として反映されるものだと分かりました。点数が高くなると国からの交付金が多くなる。交付金が多くなるとその交付金を保険税を抑えることや、さらなる
保険事業などに使うことができる。また、健康な方が増えれば医療費の支出が抑えられるため、結果として保険税を低く抑えることができます。
では、現在の直方市の実績値や交付金はどのようになっているのでしょうか、教えてください。
○
保険課長（
石井博幸）
御答弁申し上げます。
厚生労働省がホームページで公表しております市町村別の令和４年度
保険者努力支援制度の集計結果では、９６０点満点中、最高得点は北海道の南富良野市と陸別町の８４４点、平均点は５６４.９、直方市は５７５点とされています。これは公表された１,７４１市町村中の８０５番目でございます。
令和３年度については、直方市は４７６点で、
特別交付金として１,６５８万円を交付されています。以上です。
○１７番（
村田明子）
自治体に、予防・
健康づくりを抜本的に後押しするという交付金ですので、
交付金拡充のためにも、引き続き積極的に取り組まれることをお願いいたします。
この
保険者努力支援制度の指標の一つに
歯科検診が含まれておりますが、政府が６月７日に閣議決定した骨太方針には、全ての国民が生涯を通じて
歯科検診を受ける国民皆
歯科検診の導入に向けた取組が盛り込まれております。歯周病は、心臓病や糖尿病に影響するなど、全身の病気との関連が指摘されています。
歯の健康を維持することで様々な病気を予防することが期待されますが、直方市の
歯科保健事業について教えてください。
○
健康長寿課長（
飯野一孝）
直方市では、
かかりつけ歯科医を持ち、
定期検診や
保健指導を受けて予防に努めることで、
早期発見、
早期治療につながり、生涯にわたって自分の歯でおいしく食べ、楽しく会話できることを目的に、令和２年度から
歯周病検診を実施しております。
対象は、
健康増進法に基づき、直方市に住民票を有する年度内に４０・５０・６０・７０歳に到達する年齢の方になります。
実施に当たりましては、
直方歯科医師会の協力を得て、会員の
歯科医院を
指定医療機関として実施をしております。
○１７番（
村田明子）
御存じのとおり、日本は長寿国ですが、歯周病は様々な病気との関わりがあると言われています。みんなが健康で長生きしてほしいと思いますので、積極的に
歯科検診を受けようという気持ちになるような取組をお願いいたします。
様々な検診を紹介していただきましたが、
健康寿命の延伸に向け、特にフレイル、介護予防は大きな課題と考えます。フレイルとは、介護が必要になる前段階の状態をいいます。高齢者の体力維持や外出の機会、社会的なつながりをどのように設けていくか、それが重要となってきます。
直方市においても、様々な事業を実施していると思われますが、その内容と効果について教えてください。
また、今後、新たな取組があれば教えてください。
○
健康長寿課長（
飯野一孝）
介護予防及びフレイル予防としましては、のおがた元気ポイント事業、それから、いきいき百歳体操、かみかみ百歳体操、百歳体操のサポーター養成講座、かみかみ百歳体操のサポーター養成講座を実施しております。
直方の元気ポイント事業につきましては、高齢者の御自身の介護予防及びフレイル予防を推進する事業でございまして、対象者は直方市に住民登録のある６５歳以上の方となります。
九州大学との研究で、のおがた元気ポイント事業参加群と非参加群、参加している人と参加していない人、二つのグループに分けて検証いたしましたところ、要介護状態になるまでの期間に差が出てきます。参加することで介護予防に有効であるということが実証されております。
いきいき百歳体操とかみかみ百歳体操につきましては、両体操ともに高齢者の介護予防のみだけでなく、地域とのつながりを深めること及び閉じこもり予防も目的といたしまして、地域住民の方々が主体となって活動を行っております。
いきいき百歳体操は、高齢者の健康を維持する持久性、柔軟性、筋力、バランスの４種類をつけるための体操でございまして、椅子に座って行う体操でございます。９０歳を超えてからでも体力をつけることができ、元気ポイント事業と同様、介護予防効果が実証されているものでございます。
また、介護予防と密接な関係がある口腔機能の維持向上を目的としましたかみかみ百歳体操も、いきいき百歳体操と併せて実施されている団体がございます。
いきいき百歳体操サポーター養成講座、かみかみ百歳体操サポーター養成講座につきましては、いきいき百歳体操及びかみかみ百歳体操については、その事業を広く普及させることが重要となってくるため、市内在住の方と医療・介護関係者を対象に、専門家によるサポーター養成講座を行っているところでございます。
今年度の新たな事業といたしましては、今年度の新たな取組として、いきいき百歳体操に取り組む活動団体に対しまして、より充実した取組が行えるように、いきいき百歳体操リーダー研修を予定しております。体操のノウハウのみでなく高齢者の通いの場でキーパーソンとなる地域人材の育成を目的といたしております。百歳体操のさらなる広がりを目指しているところでございます。
○１７番（
村田明子）
先日、地域の方々といきいき百歳体操をチャレンジしてみました。体験された方はいらっしゃいますでしょうか、体験された方はお分かりになると思いますが、スローな動きの中で、日頃使ってない筋肉が刺激され、体操後は心地よい疲労感を感じました。動画を見ながら理学療法士である講師の楽しい指導で、参加された皆様も笑顔で楽しく過ごすことができました。
このように、地域の方々が中心になって高齢者の体力維持、また外出の機会、社会的つながりの場をつくっている団体が直方市にはたくさんあります。直方市民が健康でその人らしく笑顔で生活できるよう、今後とも
健康づくりの支援をお願いしまして、次の質問に移ります。
二つ目の質問は
中学校給食についてであります。
中学校給食が今年の２学期からいよいよ全員喫食となりますが、学校給食は成長期にある児童・生徒の心身の健全な発達のため、栄養バランスのとれた豊かな食事を提供することにより、健康の増進、体位の向上を図ることはもちろんのこと、食に関する指導を効果的に進めるための重要な教材としての役割を担っております。
近隣のほとんどの自治体では、既に実施されておりました
中学校給食ですが、直方市では平成２９年２学期から選択制給食がスタートされました。選択制給食になった経緯をお答えください。
○教育総務課長（宇山裕之）
直方市の
中学校給食につきましては、かねてより保護者からの強い要望がございまして、平成２４年２月から小学校の給食施設で調理して運搬する親子方式での検討を始めました。
しかしながら、給食施設が狭いことなどから実現には至らず、その後、改めて実施方針の検討を始め、平成２５年３月に有識者、校長、ＰＴＡ代表等で組織する直方市
中学校給食検討会議から、給食施設はセンター方式とし、提供方法はカリキュラムや部活動の観点から弁当箱方式にすることが望ましいという提言を頂きました。しかしながら、給食センターの基本構想を作成した結果、見積額が想定を大幅に超えたことから、校外調理委託方式を取るようにいたしました。
選択制とした理由といたしまして、平成２４年に実施した保護者アンケートでは９０％以上の方が給食の実施を望んでいましたが、平成２７年に中学生を対象に実施したアンケートでは、給食の実施を望む生徒は２５％にとどまりました。
この結果を踏まえ、成長期にある中学生は食事量に個人差が大きいことや家庭弁当が親子の絆を深める上で一定の意義があること。さらには、アレルギー対応などを考慮し、平成２９年９月から現在の選択制給食がスタートいたしました。以上です。
○１７番（
村田明子）
検討会議やアンケートにより、様々な観点から選択制給食がスタートしたということですが、選択制給食スタートから５年経過した今、全員給食に変えた理由についてお答えください。
○教育総務課長（宇山裕之）
もともと現在の選択制給食は５年間の契約でございまして、その期間中、状況に応じて実施方法の見直しも検討する前提でのスタートでございました。そのような中、給食の喫食率が５０％前後となかなか上がらず、約半数の生徒しか給食を食べていないという状況が続きまして、持参弁当の栄養の偏りなどがクローズアップされることとなりました。
また、これまでの弁当箱方式では、食中毒防止の観点から、おかずについては一旦冷却し、低温を維持したまま中学校まで運ぶ必要があるため、冷めた状態での提供となっておりました。しかし全員給食であれば、提供方法も食缶方式とすることができることから、おかずも温かい状態で提供することができ、また、個人に合わせた量を取り分けることが可能になります。
また、食育の観点からも、生徒全員が同じ給食を食べることで、楽しく栄養や旬の食べ物のおいしさや衛生面等について学習することが可能となってまいります。
こういったことから、学校給食の教育的意義を改めて見直し、生徒の心身の成長や人格を形成する食育の大切さを考慮し、全員給食に変更いたしました。以上です。
○１７番（
村田明子）
この５年間の契約期間の間に、現状の課題の把握とよりよい学校給食の提供を考慮し、全員給食に変更した。これは教育委員会が児童・生徒のために前進し続けている現れだと感じております。
これまで選択制給食ということで牛乳の単価が高くなっておりました。牛乳購入における差額を直方市が負担しておりましたが、全員給食となることにより牛乳の単価はどうなるのでしょうか、お答えください。
○教育総務課長（宇山裕之）
令和３年度までは選択制給食のために、福岡県学校給食会と契約ができず、１本当たり９円高い価格で牛乳業者との直接契約をしておりました。その差額分については市が負担しておりまして、令和３年度の実績では約１２０万円の補助金を支出しております。
しかし、今回、全員給食になることに伴い、福岡県学校給食会との契約ができることとなったため、本年度の当初から通常の単価になっております。以上です。
○１７番（
村田明子）
牛乳の単価が通常になり、市の負担がなくなったということは喜ばしいことです。物価高騰で２学期の給食費については食材費補助を行うようになりましたが、物価高騰はまだしばらく続くと思われます。
今後、給食費が値上がりするようなことがあるのか、お聞かせください。
○教育総務課長（宇山裕之）
５月の臨時議会におきまして、２学期の給食費について無償化と食材費補填の予算を議決いただいております。しかし、３学期以降についても、この物価高はいつまで続くのか予測がつかない状況でございます。賃金が上がらない中での物価高ということで、給食費の値上げは児童・生徒を育てる保護者にとっては重い負担になると考えられます。
３学期以降の食材費の補填についてはこれからの検討となりますが、簡単に値上げに踏み切るのではなく、給食食材の部位の変更や購入方法の変更、献立の工夫など、できる限りの努力をしていきたいと考えております。以上です。
○１７番（
村田明子）
給食費の値上げとならないよう、できる限りの努力をお願いいたします。
今回、
中学校給食の申込みの手続がオンラインでできるようになりました。２学期からの開始に伴い、保護者へのチラシの配付、市のホームページへの手続の案内動画を配信するなど丁寧な周知活動に取り組んでいて、私もオンラインで申請してみましたが、入力等の時間は短くて済みました。
では、これまでの申請数と電子申請、これまでの書類での申請の内訳はどうなっているのでしょうか、お答えください。
○教育総務課長（宇山裕之）
給食の申込みが必要な先生方を含めた全対象者数は約１,６００人でございます。５月末日現在の申請の内訳は、電子申請が８７３件、紙での申請が１８９件で、合計１,０６２件となっています。
現時点では申請の８２.２％が電子申請という結果になっております。以上です。
○１７番（
村田明子）
電子申請が８２.２％と圧倒的に多いようですが、保護者の反応、どうだったのでしょうか。分かる範囲でお答えください。
○教育総務課長（宇山裕之）
この電子申請のシステムには評価を入れてもらう機能がついております。そのうち、５点満点中、５点が４２％、４点が１７％、３点が２１％と、３点以上が全体の８０％となっておりまして、おおむね手続に満足いただいていると考えております。
一方で、少数ではありますが、分かりづらいとの意見も頂いておりまして、こういった御意見を参考に、今後、分かりやすく改善する余地があると考えております。以上です。
○１７番（
村田明子）
今の御意見を参考にとのことですが、どんな内容だったか紹介してください。
○教育総務課長（宇山裕之）
まず、いい評価ですね。いい評価では、簡単だった、分かりやすかった、スムーズにできたがほとんどでございます。ほかには、プリントだと汚したりなくしたりするのでよかったというような御意見もございました。
逆に悪い評価では、分かりにくい、携帯でするのは面倒などが多く、中には就学援助の場合の支払い方が分からなかったというような御意見もございました。
こういったことから、簡単か分かりにくいかと評価が分かれてるんですけども、これらはふだんからスマホの操作に慣れているかどうかとだと考えております。以上です。
○１７番（
村田明子）
私のところにも、なぜ手続が変わったのかなどの問合せが多くありましたが、保護者からの意見に対して今後どのように対応していくのか、お聞かせください。
○教育総務課長（宇山裕之）
今回もオンラインでの手続が困難な場合は書類による手続も受け付けておりましたので、今後も併用を継続するとともに、分かりにくかった部分や御意見を頂いた分に対しては改善の検討を行い、次年度の小学校の新１年生の給食の申込みに生かしていきたいと考えております。以上です。
○１７番（
村田明子）
昨日の安永議員の
一般質問に対する当局の答弁にもありましたが、申請の際、食物アレルギーに関しては、丁寧な対応を講じるとのことでしたので安心いたしました。直方市は庁内でもＤＸ化を推進しておりますので、今後も様々な機会にオンライン申請を実施するようになると思われます。
電子申請の改善できるところは改善して、小学校新１年生の給食の申込みもオンラインでスムーズに手続ができるようになることを要望いたしまして、私の質問を終わります。
○議長（
中西省三）
ここで１０分間程度休憩いたします。
───── １０時４６分 休憩 ─────
───── １０時５４分 再開 ─────
○副議長（松田 曻）
休憩前に引き続き会議を再開します。
１２番 髙宮議員の発言を許可します。
（１２番 髙宮議員 登壇）
○１２番（髙宮 誠）
１２番 髙宮 誠です。今回は、部活動と
スポーツ振興について、それから教育における
各種メソッドについてという２点を通告しております。
まず初めに、部活動と
スポーツ振興についてです。主に部活動についてですが、これまでもいろいろと子供たち、それから保護者、それから現場の先生方から部活動に関するいろいろな相談といいますか、要望といいますか、そういう話がありました。それぞれの、やっぱり立ち位置からそれぞれの疑問もありますし要望もありますので、今回は、その子供たち、保護者、それから学校の先生たち、それぞれの立ち位置から見た部活動についてというその視点から立って質問をさしていただきたいと思います。
メソッドのほうにつきましては、後ほど話をさしていただきます。
まず初めに、子供たちの視点から見た部活動についてお聞きをいたします。相談の中に、子供たちがスポーツを、まず一番最初に始めるきっかけといいますか、就学前とか、小学校のときにそのスポーツ、競技をチョイスする。その際に、中学校に部活動がない種目っていうのはなかなか選びづらいという話があります。
というのは、小学校で幾ら練習を頑張ってきても中学校に部活がなければ競技を変更するか、もしくは民間でそのまま練習をし続けるか、それとも、もう部活動自体はというか競技自体を離れていくかというようなことがあります。
そこでお聞きいたします。その部活動がない種目が増えてきていると。廃部等で増えてきている。そういうことに関しまして、教育委員会としては現在どのような見解をお持ちかをお聞きして質問に入ります。よろしくお願いいたします。
○学校教育課長（石丸直哉）
部活がない種目が増えてきていることに対する委員会の見解について答弁いたします。各中学校に確認したところ、以前に比べて部活動の数が減っていると回答した中学校が数校ありました。以前あったが廃部となった部活動は学校によって異なりますが、男子バレー部、軟式野球部、陸上部、化学部、
放送部などでした。
３０年前に比べて市内中学生の全体の生徒の数が約４割減少し、今後も減少していくことが予想される中、部員の減少により部活が減少していくことは避けられない状況にあると考えています。以上です。
○１２番（髙宮 誠）
そういった中、既にもともと部活にない種目に取り組んでいる子供たちも増えております。例えば、フェンシングとか、アーチェリーとか、こういった、あとはもう文化芸術でいえば、もともと部活がないけどもう数人で取り組んでいる子供たちもいます。
そこで、既に部活にない種目に取り組んでいる子供たちがいる。そういった状況、それに関しましてはどういう見解をお持ちでしょうか。
○学校教育課長（石丸直哉）
既に部活にない種目に取り組んでいる子供たちについてどう考えているかという御質問に関する答弁をいたします。
各中学校に確認したところ、生徒から陸上部、男子バレー部などの部活動を復活させてほしい、またはダンス部などの新しい部活動をつくってほしいという声は上がっているとの回答を受けました。
学校は、頑張っている子供たちを応援したい思いがあり、また、体力向上だけでなく、教室の中だけで学べない様々なことを学ぶことができる部活は大変教育効果の高いものであると認識しています。しかし、ほとんど全ての職員が部活動の運営に携わっているのが現状であり、また、先ほど申し上げましたように生徒数の減少や指導者及び活動場所の確保などの問題から、各学校では部活動の縮減が迫られている現状にあります。
そのような中、教職員の働き方改革に伴い、来年度より部活動を地域に移行していくという大きな国の流れもあります。ゆえに、新たな部活動の新設等は難しいと考えています。以上です。
○１２番（髙宮 誠）
子供たちからの話ですと、御答弁にもありましたように、廃部になった部の復活ですね、これは主に先ほど答弁にもありましたバレー部とか、野球部とか、集団競技を復活させてほしいということもありますし、ダンス部などは、これは新たなものかもしれません。とにかく、復活させてほしい、それから新しく部をつくってほしいという要望があります。それを学校側等々にも、こう、お願いといいますか、相談というか、行きますと、今御答弁にあったようなことが大体回答として返ってきます。
圧倒的な入部希望者の増加、これも言われました。それから、それが複数年じゃないと駄目ですよ、これも言われました。それから、指導者に関しては、今、学校の先生たちの人数いっぱいいっぱいで、今の部活動を運営しているので、新たに部をつくるに関しての人員がいませんと、これも言われました。
で、これは今までのその部活動の在り方ですね。で、こう考えていくと、解決しない問題なんですね。例えば、圧倒的な入部の希望者の増加なんていいますと、子供たちが減少しているって認識しておきながら増えるわけない、特に集団競技なんて。少なく見積もってバレー部でも６人いるわけですから、その６人がい続けるということですね。３年生になって、もう少ししたら引退しますよね。そしたら、一、二年生だけで部を構成しなきゃいけないとなったら、少なくとも一枠に３人ずつはいると。それを、しかも複数年いなさいという、こんなんもう現状とマッチしてないわけですね。
それから、指導者に関してもそうです。１００％ほとんどの先生方の御協力といいますか、で、今の部活を支えているわけですから、それは、もう新たな部ができないということは、それはもう百も承知。だけど、これも今までの顧問制度、顧問の設置の考え方で考えるんでいっぱいいっぱいになっていると。
つまり何が言いたいかというと、今までの部活の在り方で、これを考えていたら解決しない。だから変えてみませんか。今までの固定観念、今までのやり方、これを一旦ちょっと横に置いて、新たにこれからの部活動、今の状況にマッチした部活動の在り方というものを考えてみませんか。ちょうどスポーツ庁も有識者会議で検討会議の提言を出しました。こういうタイミングでもありますし、新たな部活動のやり方、在り方を考えてみませんかというのが、今回の、まあ、本当の私の
一般質問の趣旨でございます。
それでは、先ほど言いましたように、新たな見方、考え方の観点から立ちますと、新しく部活を設置するのに関しましての考え方なんですが、これはもう先生たちの働き方改革にもひょっとしたらつながるかもしれない。例えば、これ、顧問制度にも関係してきますが、例えば、もうバレー部ばっかり例に挙げて申し訳ないですけど、バレー部でいきます。今、ほとんどのところが、男子バレー部、女子バレー部というふうな位置づけでやられてます。そうなると、男子バレー部に顧問の方がいて、今言ったように複数顧問制ですから大体２名配置されますね。女子バレー部で２名となったら４名要るわけですね。先生が、絶対。だけど、これを、例えば、水泳部とか陸上部のような考え方、陸上部、水泳部というのは、水泳部男子、水泳部女子、で、顧問の先生は水泳部だからそこに２名しか要らないと。すると、バレー部男子、バレー部女子のような部の設置にすれば、顧問の先生２名でいいわけですね。そしたら２名の先生が余るといった言い方したら失礼ですけど、余剰に、残っていくというふうな考え。すると、新たに部を設立しようとなったときに、さっきも言いました指導者がいないということは改善されるかもしれない。
ということで、その点、そういうような部の設置の仕方、新しい設置の考え方に関しまして、そういうことを今ちょっと提案をさせていただきましたが、そういうことに関しましてもどのようにお考えになるか、ちょっと教えてください。
○学校教育課長（石丸直哉）
部活動によっては、議員、今お話ありましたが、例えば、剣道、水泳などは男子も女子も一緒の顧問で対応しています。大会なども同じ会場で行われるので可能だと考えます。しかし、バレーボールやバスケットボールに関しては、大会会場も分かれることもあります。また、バレーボールはネットの高さが違うこと。また、バスケットボールは男女でボールの大きさが違うことで一緒に練習することは困難になります。
また、部員が多く生徒の安全管理の面からも男女別に顧問が必要になる状況もあります。例えば、バレーで男女一緒に見たとします、顧問が。ただ土曜日に女子やって、日曜日に男子やるとか、練習試合等もあれば、土・日に、こう、やるようになってくることも考えられます。そうしたら、教員が土・日、休めないという状況、子供は１日休めるんですけど、そういったことも考えられます。各学校の諸事情により男子と女子に分かれて、部活によってはそれぞれ運営している状況があります。以上です。
○１２番（髙宮 誠）
これもこの話をしますとよく聞かれることです。大会会場の件、何でこれできんのやろかなちて、陸上部と水泳部のＯＢとかに聞いたら、それは、おまえ大会会場よというのはすぱっと答えました。ああなるほどねと。で、実際に学校の先生に聞いても、大会会場というか、もうそもそも練習試合からして、女子はこっち、男子はこっちとかいうふうになったりすることもあるんでとか、あとはもうバレーボールでいうたら完全にネットの高さ言います。
だけど、これも今までのやり方で考えればこうなるんですが、やっぱり練習の仕方、それは今までどおりやれないから現状こういうことが起きてるわけですから、やはり練習の仕方を工夫する。知恵を絞る。ネットの高さだけが練習ではないんで、だから、例えば、それこそ有識者会議の提言では、まあまあ、後ほど言いますけど、練習を民間のほうというか、地域資源のほうに移しなさいと。そしたら、まあ、例えば女子バレーはずっと学校で女子のネットの高さでやって、男子バレーは日々はそのネットは使う練習はしなくても、例えば週末だけはどこか地域資源を使って自分たちの男子バレーの高さのネットで練習をするとか、工夫は幾らでもしようがあると思うんですね。
ですから、これも、この件に関しましても、やはり今までどおり何も変えないでやればこういうことが起きるが、やはり知恵を絞れば何らかの解決策が見出せるんではないかというふうに思います。
ですから、子供たちからの要望、新しい部、それから廃部の復活に関しても、さっきの、すみません、廃部のところでもう一つ言い忘れました。一学校で一チームつくろうと思ったら、もう、今、現状、チーム競技でいったら難しいと思います。ですから廃部になっていくわけですから。これを、例えば、もともと、今、成立しない学校と成立しない学校の部は統合してチームつくれるようになってますが、これを維持しながらも、例えば、もう思い切って直方市としてのチームをもともとからもう構成していくとかいう考え方もあると思いますし、実際、有識者会議の提言でも出てます。そういうふうに。
ですので、そういったことも考えられるのではないかと。まとめますと、つまり、子供たちからの要望、新しい部の設置や廃部の復活等に関しても、やり方次第では可能ではないかと。全くもって今の段階で全て諦めるものでもないというふうに思いますので、今後もこの件に関しましては、もう一緒に考えていきたいなというふうに思っております。
それでは質問を進めます。次に、保護者の視点から見た部活動についてなんですが、保護者が部活動をどう見てるか。一つは、部活動は学校でやりますよね、基本は。ということはどこで練習しているかというか、学校という場所です。民間に練習を出しなさい出しなさいと言うけど、民間の場合は練習場所が市内の場合もありますし市外の場合もあります。で、送り迎えももちろん当然ついたりもします。練習の時間帯が夜だったりとかいろいろありますので、送り迎えがよくありますね。聞きます。
で、部活の場合、練習場所が学校ですので、基本、練習が終われば、まあ、皆さん多分ほとんど経験したと思いますけど、歩いて帰ると、家まで。すると親の送り迎えの負担も要らないといったようなこともあります。
で、もう一つは、学校で部活動は行われますので、保護者からしてみますと、どうしても教育との関連性がやっぱり強いんですね。だから、単に競技スポーツが鍛え上げられていくんじゃなくて、そこに、やはり一定の教育効果というものを、やっぱり考えると、結びつけると。そこでお聞きします。部活動と教育についてどのように考えるかを教えてください。
○学校教育課長（石丸直哉）
部活動と教育に関してですが、保護者の方の大多数は部活動をすることで子供たちの心身の向上が図られるなど、教育的な価値が高いと思われていると推察いたします。
学校現場からも粘り強く取り組む態度や連帯感等の育成につながるなど、大変教育効果の高いものであるとの回答を受けています。教育委員会としても同様で、部活動の教育効果は高いと考えています。以上です。
○１２番（髙宮 誠）
はい、もうそうだと思います。それでは、次に、もう一つ、保護者が部活動をどう見てるかと。民間スポーツクラブとか地域資源のほうで練習している場合、やはり会費、月謝とかいう一定のコストがかかってきます。しかし部活動は無償とまでは言いませんが、比較的安価でやられたり、一部部費を取ってるところとかも、部もありますけど、そんなに、大きなコストはかからずにスポーツに取り組める。競技スポーツに取り組めるということがあります。
そこでお聞きします。部活動は、あえて無償でという言い方しますが、無償で競技スポーツに取り組める。それから子供たちの心身がそこで鍛えられる。先ほども言いましたように教育効果も高いという、そういうふうに見ている保護者が多いと。ということで、以上の点ですね、無償でスポーツに取り組める、それから子供たちの心身ともに教育効果が高いというふうに保護者見てますよというふうなことに関しての見解を教えてください。
○学校教育課長（石丸直哉）
民間等のスポーツクラブに加入すると会費等が必要になりますが、学校の部活動は家庭への経済的な負担は少ないと考えております。以上です。
○１２番（髙宮 誠）
これも、ちょっと若干後ほど触れますが、この民間スポーツクラブに、例えば練習を委託した場合に、これを、部活動をお願いするわけですから、そういう立ち位置をとった場合は、やはりお願いした側がお願いされた側に、やはり会費を、もう個人負担でいくのか、それとも行政のほうが、やはり練習をお願いするわけですから、予算をつけてお願いしますと言うのかということも考えなければなりませんよというようなことをおっしゃる専門家もいらっしゃいますので、これ、後ほど、ちょっと、また触れたいと思います。
それでは、次に、教員の視点からの部活にいきます。学校の先生からも非常に相談を受けます。で、どんな相談を受けるか、幾つかありますが、一つ目、自分が経験をしていない種目の顧問を担当することがあると。いわゆる未経験種目顧問ということですね。これが非常にやっぱり負担になっていると。というのは、やったことないんで、やったことないんで、まず、もう一から、それこそ競技の参考書といいますか、基本のとかいうんですか、本を買って勉強して、で、練習の仕方、コーチング、もういろいろ勉強されるわけですよね。そういったことで、もう非常に負担があると。で、この未経験顧問に関して教育委員会はどのような見解をお持ちでしょうか。
○学校教育課長（石丸直哉）
経験したことのない部活動の顧問をしている教員は多くいます。必ずしも、経験した部活動の顧問になれるわけではないので、議員先ほどお話しいただきましたが、本を読んでルールを覚えたり、練習メニューを考えながらしたり、また教員によっては自費でクラブや道場へ加入して練習する方もいます。
しかしながら、技能に関する指導などを行うことは非常に難しいというのが現状です。そのことにストレスを感じている教員も少なくないと考えます。そのために、各学校では、外部指導者や部活動指導員を活用したりするなどの工夫をしているところです。
教育委員会としても、教職員の負担軽減のために外部指導者や部活動指導員の活用の推進を図っていきたいと考えています。以上です。
○１２番（髙宮 誠）
はい、そこでやっぱり出てくるのが外部指導者の話なんですね。で、実際に有識者会議での提言でも外部指導者入れなさいというふうな、働き方改革の観点からも外部指導者を入れなさいというふうに書かれてます。入れなさいとは書いてない。入れたほうがいいよとかいうふうに書かれています。
ただし、この外部指導者の話をした場合に、今度、学校側、主に、これ、例えば校長先生のほうからですけど、よく聞くのが、どこの誰が入ってくるか分からん危険性があるんよねっていう話はよく聞きます。
それから、地域にどういった指導者がおって、どういった方がおられるのかという情報も持ち合わせていないと。それから、もう一つは、例えば、先生たちとか保護者間の人脈の中で、一本釣りといいますか、外部指導者をお願い、例えば、保護者の中に経験者がいたりとか、もしくはその、さっき言ったように人脈の中で外部指導者、情報を得て引っ張ってくるということができる部活もあればできない部活もある。できる学校があればできない学校もあるということがあります。
これを、もろもろのことをクリアするために外部指導者の登録名簿を作成してはどうかというふうに思ったことがありました。で、検討会議の提言書の中にも出てきます。人材バンクの設置ということが書かれてありました。ということで、例えば、これ、学校の講師の先生なんかがこれですよね。教育委員会に講師登録して、で、教育委員会が一定の名簿を作成し、で、各学校に、その講師を配置していくというような、こういうような、もともとちょっとそういう土台があるんで、これを完コピといいます、まあいいんですけど、まあ制度を利用して、外部指導者の登録名簿を作成して、そこから、こう、校長先生が要望があったところに対して、こう配置していくと。このやり方についてはどうでしょうか。
○学校教育課長（石丸直哉）
現在においても、外部指導者、部活動指導員の活用は推進しているところですが、この先、中学校の部活動の地域や民間への移行が進む方向性を文部科学省が示している状況もありますので、これから外部指導者や外部指導員の登録名簿作成や顧問配置の新たな考え方などが示されてくるものと考えています。今後の、こうした検討をしていく必要があると思います。以上です。
○１２番（髙宮 誠）
はい、ぜひその検討を始めて進めていただきたいと思います。ちょっとペースを上げます。
次に、教員の先生からの話、部活にそもそも参加したくない先生が一定数いらっしゃいます。ただ、先ほど言いましたように、今の先生の人数で、今の部活動をほぼ１００％で支えてますので、なかなか実は私やりたくないんですよねっていう手を挙げるのが非常に難しいと。なぜなら、手を挙げてしまったら、顧問の数がなくなって部が動かなくなる。下手すると廃部になると。そういうプレッシャーがあるんで、本当は私したくないんですよねっていうふうに手を挙げるのが非常に挙げづらいという状況にあるそうです。
そこで、この部活に参画したくない先生の現状について、どういうふうにお考えでしょうか。
○学校教育課長（石丸直哉）
各学校に状況を確認したところ、本音では部活動もしたくないと考えている教員はいるのではないかとの回答は受けています。その理由として、近年、部活動における保護者からのクレームなどの増加、部活内での人間関係のトラブルなどの生徒指導上の問題や、土・日等時間外で指導することが多いことなどが考えられます。
教職員にとって負担も大きいのは事実ですが、生徒たちと同様に、教師も部活動の指導を通して授業とは違った達成感を味わえる。子供たちとともに汗を流すことで気持ちが通じ合えるといったよさもあります。そのような理由から、多くの教職員が日々の活動に取り組んでくれています。
先ほどもお話しましたが、外部指導者や部活動指導員の活用などを増やすことで教職員の負担を軽減していくことが大切になると考えています。以上です。
○１２番（髙宮 誠）
この点からしても、やっぱり外部指導者の重要性があるなというふうに思われます。
次に質問、進みます。そうは言いながら、先生方にも温度差があって、片方ではもう今までどおり熱心に部活動やりたいという先生もいれば、先ほど言ったように、もう部活したくないよねという先生もおるという温度差もある。それから、部活動の改革に関しても、先生方でそれぞれ考えが違う。その問題点を、課題点を捉える捉え方も違うというふうに、先生方の間で、これ、部活動改革に関してのコンセンサスが得られてないんではないかというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○学校教育課長（石丸直哉）
教職員は、部活動改革に関して様々な考えを持っていると捉えています。部活動の機能を外部へ委託することに賛成の教職員も多いと考えますが、部活動の指導ができなくなることで、今まで部活動を通して生徒とのよりよい人間関係を構築してきたことができなくなるということを心配に思う教職員もいるのではないかと考えています。以上です。
○１２番（髙宮 誠）
はい、ですからね、ぜひ、こう、先生方の間でもいろいろ議論を、こう、していただきたいと思います。考え方の違いがあるのは当たり前です。ここも議論を積み重ねてコンセンサスを得ていくと。これも、もう正直、今から始めると遅いのかなあという感じもしますが、でも始めないと、やっぱり一定のコンセンサスは得られないと思いますので、ぜひ、ここも進めていただきたいと思います。
それから、次に、今度、その他にちょっとなってしまいますが、こう、有識者会議の検討会の提言でも、とにかく部活動を外に出せと。民間等々にどんどん出していきなさいというふうに出てきてます。まあ、地域資源の利用をしなさいということなんですが、地域資源、例えば民間スポーツクラブ、それから各競技団体ですね。直方市でもあります、何々協会とかありますね。で、それを束ねている体育協会とかもありますね。そういうような地域資源、あとは、もう、そんなとこですね。
あと、ここで、提言書でも出てきますのは、総合型地域スポーツクラブ、直方にも、わくわくクラブのおがたというのがありますが、そういうのも利用しなさいというふうに書かれてます。
で、その地域資源を利用しなさいということに関しての見解を、今の段階の考えをお聞かせください。
○学校教育課長（石丸直哉）
先日、スポーツ庁の有識者会議は、公立中学校の運動部活動の指導を学校から地域のスポーツクラブなどに委託していくことなどを盛り込んだ提言をまとめスポーツ庁に提出しました。提言では、全国の公立中学校について、来年度から３年間をかけ段階的に休日の部活動を地域のスポーツクラブなどに委託していくことにしています。休日の地域移行が進めば、その後、平日も移行していく方針のようです。現在、教師が顧問として部活動を指導していますが、今後、地域のスポーツクラブや民間事業者などが希望する中学校を受け入れ指導していくこととなるとされています。
今後、そのように移行が進むのであれば、地域のスポーツクラブや民間事業者の関係者等、学校及び教育委員会等において十分協議を重ねた上で進めていく必要があると今のところ考えております。以上です。
○１２番（髙宮 誠）
この提言も、読んでみますと、ごちゃごちゃしてまして、外部指導者を入れろと言いながら、練習は外に出せとかいうふうな書かれ方して一体何を目指してるんやろかと思ったりもするんですが、この民間委託に関しましては、先ほど御答弁がありましたとおり、関係各所の協議を重ねていく必要があると思います。
民間クラブのほうは、どうぞ、もうウェルカム、ウェルカム、会員数が増えるしプレイヤー数が増えるしちいうことで、ウェルカム、ウェルカムでしょうが、問題は、どちらかというと、各競技団体とか、協会のほうですね。ここに関しましては、正直まだ準備が整ってないし、今後どうしていっていいかというような、こうプランもないと思います。ですので、早い段階から、ぜひ、こう、協議を重ねていっていただいていく必要があるというふうに私も思っております。
それでは、民間に練習をどんどんどんどん出しなさいというふうに専門家は、いらっしゃる専門家もいらっしゃいますが、じゃあ、直方市としては、仮に練習を委託に出したとする場合、練習なんかの一部を外部委託するのか、もう、そもそももう学校内での部活を取りやめて、もうスポーツやりたい人は、もう民間のほうへ、どうぞ地域資源のほうで存分にやってくださいと、もう完全に部活と切り離したやり方をしていくのか。その辺を、今の段階で結構でございます。本当に今の段階で結構でございますので、その考え方、今の見解を教えてください。
○教育部長（熊井康之）
議員御案内の提言を受け、今後、文部科学省や福岡県から、また中体連からの方針が示されてくると思われます。基本的には、その方針や制度に基づくことになるため、現時点では具体的な方針を示すことは困難でございます。
一方で、提言のとおりとなりますと、かなり短い期間で移行を進めることになるため、今後、積極的な情報収集に努めるとともに、直方市としての方針の検討を進めてまいります。以上です。
○１２番（髙宮 誠）
部長のお答えのとおり、今後どうなっていくか分かりません。取りあえず今のところ分かっとうのは、来年から休日の練習だけは外に出していきますよというふうなことを書かれてあります。で、まあまあ徐々にですけどね、徐々にですけどそういうふうにやっていってくださいねということが書かれてあります。
ですが、その先、さっき言ったみたいに外部指導員を入れるのか、外部に出すのかというのも、もうごちゃごちゃの状態ですので、今後、確かに文部科学省、スポーツ庁がどういった指針を示していくのかというのは分かりませんので、情報収集をしながら、しっかりと動向を見ていかなければいけないかなと思う一方で、先ほど申しましたように、もうできる競技というか、詰めというかはして、始めなければならないというふうなことがあります。
先ほど言いましたように、外部指導に関する人材バンク的なもの、それから地域資源との協議、それから、先ほど途中で言いかけましたけど、仮に民間委託した場合に、もう全部個人負担でやるのか、それとも一定の民間クラブのほうに補助金を出すのか。となれば、これ、財源問題になりますので、市長以下そちらなどに関わってくる問題になりますが、どうするのかということになってきますので、結構、待ったなしの状態ではないかなというふうに思いますので、今後も、私たちも知恵を絞ってまいりますが、各協会とか、特に体育協会とかにも投げていただいて、競技を進めていってもらいたいなというふうに思います。残り少なくなりましたが、メソッドのほうに、ちょっと、少しだけいきたいと思います。
もう聞きたい部分だけいきます。今、直方では、陰山メソッドとかが導入してますが、各種、これまでもいろいろなメソッドを導入してきたと思います。それの検証について、どういったことが行われているのか、何か結果がありましたら、その結果を教えてください。
○学校教育課長（石丸直哉）
直方市で行っている学力向上の取組で、昨年度から市内全ての小学校で導入している陰山メソッド、いわゆる徹底反復学習の取組と福岡県の取組である鍛ほめメソッドの成果等についてお答えいたします。
直方市において、昨年度から陰山メソッドを導入していますが、朝や昼の帯時間を１０分から１５分間を利用して、音読、百マス計算、漢字の読み書き等の活動を効果的に仕組むことを通して、集中力を高め、脳を活性化させるとともに、基礎的、基本的な学力を高める取組を行っています。
昨年度は、講師を招いて全学校を対象の２回の研修会を実施し、各学校でも研修や取組の検証を行いながら年間を通して実施しました。集中力が高まったことにより百マス計算のスピードが上がったり、漢字の定着率が上昇したりするなどの成果が出てきています。本年度も、引き続き、重要な取組として進めています。
次に、鍛ほめメソッドについてですが、鍛ほめメソッドとは、福岡県教育委員会が平成２７年度より子供の学ぶ意欲や自尊感情、向上心やチャレンジ精神、勤勉性や逆境に立ち向かうなど、子供が自立的に成長するための原動力となる人格的資質を育成するための取組として実施しているものです。簡単に言うと、鍛えて褒めて子供の可能性を伸ばすという活動です。
直方市においては、過去、直方東小学校で毎朝スロージョギングを行うなどで、学びに向かう意欲を高める取組を行いました。毎朝のスロージョギングをして、適度に体を動かすことが子供たちの学習意欲の向上につながるという成果が出ました。
また、本議会で予算が議決されましたら、本年度から３年間、植木小学校、植木中学校において、ＩＣＴ機器を活用した教育活動を実践的に研究して、また、その成果を検証していきたいと考えているところです。以上です。
○１２番（髙宮 誠）
それでは、もう最後の最後です。今後、今、民間のメソッドがいろいろあります。特に、年代においても、幼児教育用とか、小学校用とかいろいろあります。このようなメソッド、ほか何か導入を考えているのか、もう短くて結構です。お答えください。
○学校教育課長（石丸直哉）
現時点では、このほかにも小中一貫教育の取組やＩＣＴの活用推進等の主要施策を実施しておりますので、新たな効果的なメソッド等があれば検討していきたいと考えています。以上です。
○１２番（髙宮 誠）
メソッドに関しましても、先ほど言いましたようにいろいろありますので、ぜひ、直方市に、こう、何か、こう、はまるようなメソッドがありましたら積極的に導入していっていただきたいと思います。
そういうことを積極的に、何事も、部活動にしても、メソッドにしても、攻めの、ぜひ施策といいますか、実施していっていただきたいなということをお願いしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（松田 曻）
９番 那須議員の発言を許可します。
（９番 那須議員 登壇）
○９番（那須和也）
お疲れさまです。９番 日本共産党の那須和也でございます。
まず１点目の
ＳＤＧｓ未来都市構想について質問いたします。２０２２年６月現在、ＳＤＧｓという言葉が少しずつ広まっていることがメディアを通して広がっています。また、執行部や議員の方々も胸にバッチをつけられています。２０１５年９月、国連でＳＤＧｓが国際目標として採択され約７年が経過しました。日本でも政府を中心に、企業、自治体、各種団体、個人によってＳＤＧｓの取組が進められています。
本市が今年２月に内閣府が募集するＳＤＧｓ未来都市に応募し、先月５月２０日内閣府（自治体ＳＤＧｓ推進評価・調査検討会）による審査を受けて選定を受けたということですが、ＳＤＧｓとはどういうものなのか、また、地方自治体がこのＳＤＧｓの推進に取り組む意義はどのようなところにあるのかをお尋ねし、質問に入ります。
○企画経営課長（山中伸朗）
御質問いただきましたＳＤＧｓですけれども、サステナブル・ディベロップメント・ゴールズという英語の頭文字を取った略称でございまして、日本語では持続可能な開発目標と訳されるものでございます。
このＳＤＧｓですけれども、２０１５年の国連サミットにおきまして、全ての加盟国が合意した「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」の中で掲げられたものです。２０３０年を目標の達成年限としまして、１７のゴールと１６９のターゲットから構成されるものとなっております。
この１７のゴールですけれども、貧困や教育、ジェンダーといった社会面の課題、それから働き方の改善、産業振興、国土強靱化といった経済面の課題、また地球環境や気候変動といった環境面の課題、これらを網羅的に取り入れたものとなっております。
ＳＤＧｓでは、これら社会・経済・環境の３側面から捉えることのできる１７のゴールを統合的に解決しながら持続可能なよりよい未来を築くことをその到達目標としているところでございます。
なお、我々地方自治体との関わりについてですけれども、国は行政や市民、事業者等、多くの関係者が連携してＳＤＧｓの達成に向けて持続可能なまちづくりに取り組むことは人口減少や地域経済の縮小等の地域課題の解消、地域の魅力向上に資するものであり、地方創生につながるものとしておりまして、ＳＤＧｓの活用、推進を奨励しているところでございます。
そのような観点から、本市といたしましても、ＳＤＧｓの活用、推進には積極的に取り組んでまいりたいと考えるところでございます。以上です。
○９番（那須和也）
今、答弁ありましたけれども、ＳＤＧｓは２０１５年の９月、国連サミットで採択されました。国連加盟の１９３か国が２０１６年から２０３０年の１５年間で達成するために掲げた目標ということです。
今言われたように１７の目標、それを達成するための具体的な１６９のターゲットで構成されています。１７の大きな目標の内容を少し紹介しますと、１番目に貧困をなくそう。２番目、飢餓をゼロに。３番目、すべての人に健康と福祉を。そして４番目に、質の高い教育をみんなに。５番目にジェンダー平等を実現しよう。そして６番目に、安全な水とトイレを世界中にとあります。
この六つの目標を見てみますと、貧困や飢餓、健康や教育、さらには安全な水などを開発途上国に対する支援に見えますが、しかし実際には、日本の子供の６人から７人に１人が貧困と言われたり、ジェンダー平等に関しても、２０２０年１２月に世界経済フォーラムで発表された数字によると、日本は１５３か国のうち１２１位と、とても低い数字になっています。これらの目標は先進国である日本国内でも当てはまることだと言えます。
地方自治体の関わりでは、ＳＤＧｓ達成に向けた持続可能なまちづくりに取り組むという内容で、本市においても人口減少対策、そして地域経済の課題、地域の魅力の向上などを発信する意味でも重要だと思います。また、１６９のターゲットが存在しますが、この１７の目標、それぞれに平均で１０ぐらいの同じようなターゲットが存在しています。それで合計で１６０のターゲットと言われています。
それでは、今回、本市が認定を受けたＳＤＧｓ未来都市の選定制度はどのようなものなのか、これを教えてください。
○企画経営課長（山中伸朗）
ＳＤＧｓ未来都市の制度は、中長期を見通した持続可能なまちづくりのため地方自治体によるＳＤＧｓの達成に向けた取組を推進していくことを目的として、平成３０年に内閣府が創設したＳＤＧｓ推進のための選定制度でございます。
この制度は、ＳＤＧｓの達成に向けた優れた取組を提案する都市をＳＤＧｓ未来都市として選定し、さらに、その中で特に優れた先導的な取組を自治体ＳＤＧｓモデル事業として選定を行うというものでございまして、選定を受けた都市に対しては、国が総合的な支援を行うこととされております。
この選定制度が創設されてから令和３年度までの４年間で、全国１２４自治体がＳＤＧｓ未来都市の選定を受け、それら自治体の提案事業のうち４０事業が自治体ＳＤＧｓモデル事業として選定を受けているところでございます。以上です。
○９番（那須和也）
ＳＤＧｓを原動力とした地方再生、そして強靱かつ環境に優しい魅力的なまちづくりは地方創生の観点ですが、その背景を見ますと、ＳＤＧｓが合意されて以来、各地域では、そのＳＤＧｓを活用して地方創生を実現していこうという流れになっていると思います。２０２０年７月１７日に発表されたＳＤＧｓ未来都市はその一つの象徴的な動きです。
最初は３３の都市が選ばれて、１０都市には予算がつけて推進しております。ちなみに、この取組は２０１８年から実施されております。ＳＤＧｓ未来都市とは、持続可能な都市、地域づくりを目指す自治体を選定して、政府として予算をつけてサポートしていくことという取組だと思います。
特徴的なものが、先ほど取組を、先ほど答弁ありましたけれども、社会・経済・環境の三つの観点から、この持続可能性を見ているところだと思います。
今回、この、直方市がこのＳＤＧｓ未来都市に応募して選定を受けるに至った経緯、これを教えてください。
○企画経営課長（山中伸朗）
本市では、令和３年度に計画期間を開始しました第６次総合計画、こちらと第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、ＳＤＧｓを活用した持続可能性の高いまちづくりをビジョンとして掲げており、取組を進めているところでございます。
また、第６次総合計画につきましては、その成果指標としてＳＤＧｓと親和性の高い新国富指標を導入しておりまして、基本的な指針から評価という計画の根幹の部分におきまして、ＳＤＧｓの活用を強く意識した計画として定めているところでございます。
このような背景から、本市としましては、ＳＤＧｓ未来都市の選定を受け、国との連携や支援に基づき、総合計画や総合戦略の施策を推進していくことはより効果的な計画の実現、達成につながるとの判断から、令和４年２月、このＳＤＧｓ未来都市の選定制度に応募をいたしました。
応募に際しましては、ＳＤＧｓと総合計画がともに２０３０年を目標年度としていること。それから、総合計画において、「未来へつなぐ～ひと・まち・自然～」を都市将来像として掲げていること。また、ＳＤＧｓや総合計画の達成に際しては、市だけではなく、市民の方や市内企業など多くの方と連携して取り組む必要があること。これらを踏まえまして、提案のタイトルを「未来へつなぐ「ひと・まち・自然」～Ｒｏａｄ Ｔｏ ２０３０ Ｔｅａｍ ＮＯＧＡＴＡ～」としております。
その後、内閣府によるヒアリング等を経まして、このたび令和４年５月にＳＤＧｓ未来都市として選定を受けたところでございます。
なお、本年度は、本市を含めまして、新たに３０自治体がＳＤＧｓ未来都市の選定を受け、各自治体の提案事業のうちの１０事業が自治体ＳＤＧｓモデル事業として選定を受けているところでございます。以上です。
○９番（那須和也）
ＳＤＧｓ未来都市における都市選定においては、一つ目に将来のビジョンづくり、そして
体制づくり、各種計画の反映、そして二つ目にＳＤＧｓ達成に向けた事業の実施があると思います。そして、自治体ＳＤＧｓモデル事業を行っていくことになると思います。
それでは、今言われたように、国の支援を受けることができる制度とのことですが、この認定によって具体的にどういうメリットが、この直方市にあるのか、それを教えていただきたいと思います。
○企画経営課長（山中伸朗）
今回、直方市は補助金交付の対象となる自治体ＳＤＧｓモデル事業の選定を受けるには至りませんでしたけれども、ＳＤＧｓ未来都市としての選定を受けることができました。このＳＤＧｓ未来都市の選定を受けた都市には、主に二つのメリットがございます。
まず、１点目に上げられますのが、地方創生推進交付金の年間の事業認定枠が拡大されるという点です。
通常、この地方創生推進交付金の１市町村の年間の認定枠の上限は５枠となっておりますけれども、今回の選定を受けまして１枠増えて６枠に拡大されるというメリットがございます。
また、２点目としまして、市町村がＳＤＧｓの達成に向けた取組を推進する際に、国の各省庁の支援施策の活用について、省庁を横断的に直接の助言を受けることができるという点もメリットとして上げられます。以上です。
○９番（那須和也）
今、言われたように、補助金交付の対象となる自治体ＳＤＧｓモデル事業、これにはちょっと選定を受けるには至らなかったということですが、認定枠の拡大や各省庁からの支援施策の助言が受けられるということは理解いたしました。
２０２０年度版の世界のＳＤＧｓランキングで上位を占めるのは、国別ですね、北欧の国、１位がフィンランド、２位はデンマーク、３位がスウェーデン、そして４位がノルウェーという順位です。日本の平均順位は２０１６年には１８位、２０１９年には１５位、２０２２年には１９位となっています。２０２１年報告書での日本のＳＤＧｓ進捗に関する評価を詳しく見てみますと、１７のゴールのうち、前年に引き続き、深刻な課題があるとされているのが、５番目のジェンダー平等を実現しよう、１３番目の気候変動に具体的な対策、そして１４番目の海の豊かさを守ろう、そして１５番目に陸の豊かさも守ろう、そして最後に、１７番目にパートナーシップで目標を達成しようの五つです。
中でも、１５の陸の豊かさも守ろうとは、今後の方向について前年までは緩やかな改善策ということだったんですが、今回は２段階下がって悪化となりました。主な理由として、報告書は、生物多様性にとって重要な保護された陸地、内陸水面の面積の減少を上げています。ただ、日本の環境専門家によれば、最近悪化したのは生物多様性の損失を示すレッドリストといいますか、その指数だけですので正確な理由は不明とのことです。
今後、達成の遅れが出ている目標への取組を、企業、政府、そして自治体、各種団体、個人の具体的な取組や意識改革によって推進していく必要があると思います。
それでは、今回の選定を受けて、直方市として今後どのようなコンセプトによりＳＤＧｓを活用したまちづくりを推進していくのか。今回のＳＤＧｓ未来都市における本市の提案にとって大まかで結構ですので、概要の説明をお願いしたいと思います。
○企画経営課長（山中伸朗）
今回、本市のＳＤＧｓ未来都市の提案におきましては、根幹となる総合計画や総合戦略に基づき、経済・社会・環境の三つの側面それぞれについて、２０３０年に向けたあるべき姿を設定した提案を行っております。
３側面それぞれについて概要を申し上げますと、まず、経済の面では、産業の活力を高め、便利に暮らせるまちづくりの実現に向けて、産業のＤＸ化と地域雇用の充実に取り組むこととしております。
また、社会の面におきましては、市民みんなが安心して生き生きと暮らせるまちづくりの実現に向けて、保育環境の充実と学べる機会の確保等に取り組むこととしております。
そして、３点目の環境の面につきましては、豊かな自然と共生して快適に暮らせるまちづくりの実現に向けて、カーボンニュートラルに向けたまちづくり等に取り組むこととしております。
また、ＳＤＧｓの推進に当たりましては、行政だけではなくて、地域でＳＤＧｓに取り組む企業や団体との連携も重要となることから、ＳＤＧｓに取り組む企業や団体を登録主体とするパートナー制度の構築についても提案を行っております。
市が地域でＳＤＧｓに取り組む主体をバックアップする取組を行っていくことで地域の発展や地域課題の解決、ひいては未来につながる持続可能なまちづくりを推進していきたいと考えるところでございます。以上です。
○９番（那須和也）
２０１９年１２月にＳＤＧｓの実施指針が改定されて、日本の未達成の課題の取組と課題解決先進国として、世界の取組を牽引するために次の八つの優先課題を紹介したいと思います。
一つ、あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現。二つ、健康・長寿の達成。三つ、成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション。そして四つ目、持続可能で強靱な国土と質の高いインフラ整備。五つ目、省・再生可能エネルギー、防災・気候変動対策、そして循環型社会。六つ目、生物多様性、森林、海洋等の環境保全。七つ目、平和と安全・安心社会の実現。そして最後の八つ目が、ＳＤＧｓの実施推進体制と手段が定められています。
先行してＳＤＧｓ未来都市の選定を受けた自治体では、選定を受けどのような取組が行われているのか、具体的な取組の事例があれば御紹介ください。
○企画経営課長（山中伸朗）
ＳＤＧｓで重視される経済・社会・環境の三つの側面、それぞれにつきまして先行してＳＤＧｓ未来都市の選定を受けた他自治体の事例を御紹介いたします。
まず、経済の面の事例といたしまして、令和２年に選定を受けた宗像市では、利用者減等によるバス路線の廃止が懸念されているという地域課題に対しまして、新たな地域公共交通体系の確立に向けた取組を進める一環としてオンデマンドバスの導入に向けた取組が行われております。
次に、社会面の事例としましては、同じく令和２年に選定を受けた熊本県の水俣市におきまして、将来にわたり持続可能な地域社会を築いていくための基礎となるのは、それを支える人であるという観点から、次世代人材育成の支援、推進に向けた取組の一環として、各大学や研究機関、企業等との連携によるシンポジウム、小・中学生向けのサイエンスセミナー、市民公開講座の開催といったようなものに取組を行っているという事例がございます。
最後に、環境面の事例といたしまして、同じく令和２年になりますけれども、選定された長崎県対馬市におきましては、気候変動は水産資源の枯渇や豪雨災害など、市民生活や地域経済の影響が大きく、地域の様々な主体が脱炭素化に取り組む必要があるというような観点から、循環型社会の構築に向けた取組を行っておりまして、生ごみの回収や堆肥化事業を通じたごみ減量やＣＯ2削減に向けた取組を行われているという事例がございます。以上です。
○９番（那須和也）
今、事例として経済の面では宗像市、そして社会面では熊本県の水俣市、そして環境の問題では長崎県の対馬市という例がありました。聞いてみますと、何か大きな問題のようで、しかしやっぱり地域的な問題だと、課題だということで重要な問題ではないかと思います。
それでは、本市では、先ほどのＳＤＧｓを活用したまちづくりのコンセプトに基づき、今後どのような取組を行っていく予定なのか。現段階で想定しているものがあれば教えていただきたいと思います。
○企画経営課長（山中伸朗）
想定している取組につきまして、経済・社会・環境それぞれの側面ごとに御説明をいたします。
まず、経済の面におきましては、産業のＤＸ化と地域雇用の充実という目標、こちらの達成に向けまして、中心市街地へのＩＴ事業者の誘致等の事業に取り組んでいくこととしております。
次に、社会の面におきましては、保育環境の充実と学べる機会の確保という目標の達成に向けまして、保育所と保育士の就職マッチング支援や保育業務の負担軽減支援を通じて市内で働く保育士を確保するなど、市内保育所の待機児童解消等の事業に取り組んでいくこととしております。
また、環境の面におきましては、カーボンニュートラルに向けたまちづくりという目標の達成に向けまして、公共施設への再生可能エネルギーの導入等の事業に取り組んでいくこととしております。
本市としましては、ＳＤＧｓの理念である統合的な視点、こちらに立ちまして、このような個々の事業を推進しながら持続可能なまちづくりを進めてまいりたいと存じます。以上です。
○９番（那須和也）
この直方市において、どのような取組かということでは、今、言われとったように、経済面では中心市街地のＩＴ事業者の誘致、社会面では、市内保育所の待機児童解消、環境面では、公共施設の再生エネルギーの導入、事業の取組、持続可能なまちづくりを進めていくということだと思います。
ＳＤＧｓには、その前身となる目標があったんですね。御承知だと思いますが、ＭＤＧｓ、ミレミアム開発目標という意味です。ＳＤＧｓの前の１５年、２００１年から２０１５年に掲げられた国際目標でして、８個の目標と、２１のターゲットで構成されていました。主に途上国を支援する国際目標だったんですが、２０１５年の期限を迎え、一定の成果は得れたんですが、しかし一つだけ課題が残りました。それは先進国にとってＭＤＧｓが自分ごとではなく、つまりＭＤＧｓに取り組んでいるのは一部の国であったり、国際機関だったんですね。そうすると世界は豊かにならない。やっぱりみんなで取り組まなければならないということで、先進国でも関係するような目標を入れて、先ほど言われたように、経済・社会・環境を網羅した目標として新たに誕生したのがＳＤＧｓです。
ＳＤＧｓを進めていく上で難しいことは、ＳＤＧｓがこれが正解というゴールはありません。よりよい社会や地域に対する考えや行動、そして自分たち自身が考えるビジョンや存在意義をすり合わせていく行為そのものがＳＤＧｓを推進することだと言えます。
日本が世界に先んじて直面する課題として、人口減少では、２００４年の１億３,０００万人から２０５０年には９,５００万人、高齢化率も２００９年の２３％から２０５０年には４０％となります。環境エネルギー政策でも、地球温暖化対策も待ったなしの課題だと思います。
また、２０３０年がＳＤＧｓのゴールとしてあるわけですが、期間としてあと７年半しかありません。直方市としてＳＤＧｓ達成に向けて個人個人ではなく、全庁を挙げての取組、職員一人一人の意識の持ち方、幅広い市民の皆さんの協力も重要ではなかろうかと思います。しっかり情報発信をして取組を進めていただくことをお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。
次に、高齢者の補聴器購入費用助成についてお尋ねいたします。多くの高齢者にとって難聴は身近な問題です。必要な情報を容易に入手できる環境整備が重要です。補聴器
助成制度とは補聴器を購入した人に助成金を出す制度で、国の制度としては、障害者総合支援法に基づく補装具費支援制度があります。しかし、この制度は、障害者手帳を交付される聴力が７０デシベル以上の重度、高度に限っており、軽度、中度の難聴者は対象外です。国の制度から外れた中等度の難聴者を対象としているのが自治体の制度で、実施している自治体は約３０ほどあります。
近隣自治体では、田川市が実施をしています。後ほど田川市の事例も紹介したいと思います。もう高齢期の難聴による閉じこもりを予防し、高齢者の積極的な社会参加や地域交流を支援し、高齢者の
健康増進、認知症予防のための公的な財政支援ができないかをお尋ねしたいと思います。
初めに、全国、県、市の難聴者と言われる方の推計を教えてください。
○
健康長寿課長（
飯野一孝）
多少古うございますが、平成２８年度の総務省の報告によりますと、高齢者に限らず難聴を自覚している人は約３,４００万人、約３人に１人が聞こえに問題を感じているという調査結果が出ております。難聴であることを自覚していない人など、潜在的な難聴の方もいらっしゃるため、正確な数値の把握については困難であります。
ただ、難聴で、障害者手帳を持っておられる方は、福岡県においては、令和３年３月３１日現在、１万９,３４７名。直方市においては、令和４年３月３１日現在で２９３名となっております。
○９番（那須和也）
答弁いただきましたけれども、高齢者の３人に１人が聞こえづらいという調査結果が出ていると。難聴になると必要な音が聞こえず、社会生活に影響を及ぼし、家族や友人とのコミュニケーションがうまくいかなくなる。危険を察知する能力が低下する。社会的に孤立し、うつ状態に陥ることもあるなど、引きこもりになりがちです。２０１７年の国際アルツハイマー病会議で、ランセット国際委員会が、認知症の３５％は予防可能な九つの要因により起こると考えられる。その中で難聴が最大のリスク因子であると発表されています。
厚生労働省の新オレンジプランでも、難聴は危険因子の一つとされています。
それでは、ＷＨＯ世界保健機構は何デシベル以上に補聴器をつけると推奨されているのか、これを教えてください。
○
健康長寿課長（
飯野一孝）
ＷＨＯでは、障がいの程度を平均聴力レベルの値に応じて軽度が２６から４０デシベル、中等度が４１から５５デシベル、準重度が５６から７０デシベル、重度が７１から９０デシベル、最重度を９１デシベル以上に区分しております。
また、補聴器使用が推奨されているのは、平均４１デシベル以上しか聞き取れない方になっております。
○９番（那須和也）
答弁ありましたが、現状では両耳聴力が７０デシベル以上などかなり重い難聴でなければ障害認定による補聴器購入補助が受けられません。７０デシベル以上というのは、両耳でいいますと約４０センチですね、４０センチ離れると、その会話は成立しないということなんです。かなり、やっぱり重症だと思います。そういう方たちだけに限定して支給制度があるということですが、一方で、ＷＨＯや日本耳鼻咽喉学会をはじめ早期から補聴器の使用を推奨してるんですね。答弁がありましたが、ＷＨＯは聴力が中等度難聴の４１デシベル以上の場合に補聴器の使用を推奨しています。また、慶応大学耳鼻咽喉科の小川教授が補聴器は難聴が進行してからの使用ではなく、なるべく早く使用することが必要と言われています。
それでは、現行の補聴器購入に対する公的な
助成制度、これがあるのかないのか、あればちょっと教えてください。
○
健康長寿課長（
飯野一孝）
高齢者の補聴器購入に対する国の
助成制度はありませんが、聴覚障がいで障害者手帳を持っておられる方は、補聴器購入に対し県が定める基準価格の１割負担での購入が可能となっております。
また、福岡県で１８歳未満の方で障害者手帳をお持ちでない方に、軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業がございます。直方市では、障害者手帳保持者への現行施策のほか、福岡県が実施している軽度・中等度難聴児補聴器購入費
助成制度の受付は行っておりますが、その他の制度は実施しておりません。以上です。
○９番（那須和也）
この問題は古いようで、新しい問題ですね。高齢に伴う難聴は前からありましたけれども、今は時代の要請との関係で、特に大変切実な問題だと思います。補聴器の普及を進める上での一番の課題は、この補聴器の金額が高いことなんですね。補聴器１台当たり幾らなのか、まあ２０万円とか３０万円とか、高いものでは５０万円とか言われ、平均にしても約１５万円となっています。
もちろん安い補聴器もあるんですが、大変に、やっぱり、補聴器というのはやっぱり精密機械で微調整ができるのは３０万円ぐらいするのではないかと思います。高齢者の皆さんに聞いてみますと、購入額が高いのでまだ聞こえる耳のほうは我慢して片耳のみに装着しているとか、価格が高いので手が出せないとかなどの声も聞いております。これでは経済的サポートが普及のために必要ではないかと思います。
高齢になると難聴になりやすいということは、これからも増え続けることが予測されます。そういう意味からも、助成が必要ではないかと思いますが、本市での独自制度がなぜないのか。これをお聞きしたいと思います。
○
健康長寿課長（
飯野一孝）
高齢の方の難聴を対象とした補聴器の使用は、認知症の予防などに効果的であるということは認識しております。しかしながら、現状として障害者手帳の認定とまではいかない軽度及び中等度の難聴の方を対象とした場合において、対象者が極めて多くなり、多くの需要が短期間に発生した場合、補聴器の供給が遅れるというようなことも懸念されます。
また、現在の直方市の財政状況を鑑みると、市で独自制度をもし新設した場合においては予算は限定的になると予測されることから、年度途中での打ち切りというようなことも行わなければならなくなることも考えられますことから、対象者全員に予算が行き渡らないという不公平感も懸念されます。市の独自制度の新設に向けては、このような問題点の解消がいまだなされておらず、現行制度を維持している現状にございます。以上です。
○９番（那須和也）
これ、兵庫県の高齢者補聴器活用調査という形で、６５歳以上の高齢者を対象に、高齢者の補聴器活用に調査に参加いただく方を対象に補聴器の購入費を補助しますと。募集期間は令和４年４月２１日から６月１０日と、もうこの期間なんですね。まあ、この補聴器活用調査とは、補聴器を使用することで社会参加活動の状況にどのような変化があるか。補聴器を装着する前と後での状況等についてアンケート調査に御協力いただきますと。対象者、補助人数が４００名という形でのアンケートも取られています。こういうのは、やっぱり本当に活用したほうがいいと思うんですね。
兵庫県議会は、全会一致で高齢による補聴器購入するときの公的な制度をつくってほしいという意見書も採択しました。他の自治体も関係団体から公的補助制度創設の要望が出されることは御承知だと思います。難聴を医療のカテゴリーで捉え、補助制度がある欧米と比べて日本は障がい者のカテゴリーで捉えて助成対象を絞り込んでいるために補聴器所有率が圧倒的に低くなっていると思います。高齢者が社会で活躍、働いていくとき、補聴器はこれからも必需品となりどのような対応が可能なのか。市としても、研究、検討に入るべきではないかと思います。
それでは、県の補助制度の内容があれば教えてください。
○
健康長寿課長（
飯野一孝）
福岡県の軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業においての一部
助成制度については、所得制限はございますが、１８歳未満で両耳の聴力レベルが原則３０デシベル以上７０デシベル未満かつ身体障害者手帳の交付対象とならない方に補聴器購入費用の一部を助成しておるものでございます。
助成額につきましては、県が定める基準価格と実際の購入費の低いほうの額に３分の２を掛けた額となっているところでございます。以上です。
○９番（那須和也）
医療費を抑えるという点でも、社会参加する上でも、加齢による難聴者の方たちに補聴器は必需品だと思いますが、これはいかがでしょうか。
○
健康長寿課長（
飯野一孝）
議員御案内のとおり、補聴器の重要性は閉じこもり予防、
健康寿命の延伸からも感じられるところでございます。しかしながら、実際の現場から見てみますと、補聴器を購入しているのにつけないという高齢者も多くございます。使用しない理由を尋ねてみますと、多くの方が、やはり面倒であるということ。それから、使用に慣れていないということ。雑音が多く入るということ。装着に違和感があることなどの理由を挙げられます。
助成制度を設けたときに、せっかく制度を利用しても購入したものの使用がなされなければ制度が意味をなさないということになってしまいます。そういったことへの対策も考慮しながら、県が実施している１８歳までを対象としている現行の福岡県軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業で、年齢制限撤廃の要望を行っているところでございます。
○９番（那須和也）
補聴器使用によって生活の質を改善するために重要なのは、その人に合わせた補聴器を調整することだと思うんですね。しかし、その必要な調整が行われてないという方が多いことが、これは大きな課題だと思います。答弁がありましたが、補聴器は保持しているが今は使ってないという方の声もあります。そうしたことを踏まえ、補聴器の調整を行う専門家が認定補聴器技能者と言われる方々です。補聴器を調整するフィッティングと脳が補聴器の音に訓練された音を聞き取れるようにトレーニングを一体的に行うということで、本人の聞こえに合わせて聞き取れるようにしていくことが重要だと思います。
それでは、高齢者の補聴器購入助成事業について、全国的な状況、これを教えてください。
○
健康長寿課長（
飯野一孝）
高齢者の補聴器購入に関しての公的支援は、全国的にも余り進んでいない状況というふうに思っております。福岡県へ確認いたしましたところ、県も全てを把握しているわけではないという回答でございましたが、近隣では田川市にて補助事業が実施されているとのことでした。
田川市に確認いたしましたところ、田川市では高齢者に特化せず、軽度難聴者に対しての
助成制度であり、対象者は非課税世帯、均等割のみの市民税非課税世帯、生活保護世帯で、令和３年度の実績は２件であるということの回答を得ております。以上です。
○９番（那須和也）
２０１６年９月に田川市の社会参加支援事業実施要綱というのをちょっと頂きました。この第１条の目的では、この要綱は聴覚障がいによる身体障害者手帳の交付を受けることができない者が積極的な社会参加をするために、補聴器購入に要した費用の一部を助成することにより、日常の便宜を図り、もって福祉の増進に資することを目的とするとあります。
第４条、助成の対象者では両耳聴力レベルが５０デシベル以上７０デシベル未満、または片耳の聴力が５０デシベル以上、他の耳の聴力レベルが９０デシベル未満であることとあります。第５条、助成額では、市長は軽度難聴者が補聴器の購入に要した費用の２分１に相当する額を助成する。ただし助成の対象となる購入費用の限度額は４万３,９００円とするということがあります。田川市においても、対象者を限定しているようですが、本市より１歩前に進んでいるように感じます。
それでは、補聴器購入の場合の税における医療費控除、これについて教えてください。
○
健康長寿課長（
飯野一孝）
個人の所得等の条件によって異なりますので、具体的な金額については一概には言えませんが、補聴器購入は税における医療費控除となります。ただし、対象につきましては、病院へ行った際に医師の話を理解できるようになるなどの診療等のために直接必要な補聴器の購入で、医師の判断に基づく必要がありまして、一般的に支出される水準を著しく超えない部分となっております。以上です。
○９番（那須和也）
平成３年４月から補聴器購入制度が開始された東京都練馬区では、認知症対策の３本柱の１本として聞こえの支援、補聴器補助を位置づけました。医師会と連携し、区内
医療機関での検診を無料に実施するということで、具体的には認知症気づきのチェックリストや認知症ガイドブック、受診券等を送付し、その後の受診や介護予防などの支援についてつなぐなどの事業を展開し、日本で初の制度となっています。
専門家である耳鼻咽喉科のお医者さんたちの御意見はいかがでしょうか。
○副議長（松田 曻）
当局に申し上げます。
持ち時間が３分を切りました。簡潔にお願いします。
○
健康長寿課長（
飯野一孝）
お答えいたします。医師の意見といたしましては、加齢による難聴は、薬の治療等による改善は期待できないというため、加齢による補聴器の使用というのは効果的であるとのことです。
一方で、雑音も聞こえるようになるストレスから補聴器の使用を嫌がられる方も多いため、耳鼻咽喉科と継続的に微調整をしてもらうことが勧められているようでございます。
○９番（那須和也）
加齢による聴力の低下は一般的に高音域から始まります。４０歳代のうちは余り自覚することはないですが、しかし、確実に高音域の聴力レベルは下がってきます。６０歳代になると軽度難聴レベルまで聴力が低下する音域が増え聞こえが悪くなったと感じる人が急激に増えます。さらに７０歳を超えるとほとんどの音域の聴力が軽度難聴、中等度難聴レベルまで低下するようです。７５歳以上では、約半数が難聴に悩んでいると言われており、老化を遅らせるための
生活習慣の見直しや
早期発見、
早期治療のために定期的な受診による聞こえの検査も行わなくてはなりません。
補聴器のさらなる普及で、高齢になっても生活の質を落とさず、心身ともに健康に過ごすことができ、認知症の予防、ひいては
健康寿命の延伸、医療費の抑制につながると考えられます。
今回の質問によってすぐに結論が出るとは思いませんが、県や国にも補聴器助成の要望を繰り返しお願いし、市としても高齢者に対する補聴器助成について、今後の検討課題にしていただきますようお願いしまして質問を終わります。
○副議長（松田 曻）
以上をもって、本日の
一般質問を終わります。
本日の日程は全部終了しました。
明日１５日、午前１０時より会議を再開することとし、本日は散会します。
───── １２時２２分 散会 ─────...