直方市議会 2021-11-29
令和 3年12月定例会 (第2日11月29日)
令和 3年12
月定例会 (第2日11月29日)
令和３年１１月２９日（月）
１．会議の開閉時刻 開議 １０時００分
散会 １２時１３分
１．議事日程（第２号）
１．出席及び欠席議員の氏名
１番 安 永 浩 之
２番 三 根 広 次
３番 篠 原 正 之
４番 森 本 裕 次
５番 渡 辺 幸 一
６番 田 代 文 也
７番 野 下 昭 宣
８番 佐 藤 信 勝
９番 那 須 和 也
１０番 渡 辺 和 幸
１１番 澄 田 和 昭
１２番 髙 宮 誠
１３番 紫 村 博 之
１４番 宮 園 祐美子
１５番 渡 辺 克 也
１６番 矢 野 富士雄
１７番 村 田 明 子
１８番 松 田 曻
１９番 中 西 省 三
１．職務のため議場に出席した
事務局職員職氏名
議会事務局長 則 末 幹 男
次長 武 谷 利 昭
係長 松 﨑 祐 一
書記 前 田 洋 志
１．説明のため出席した者の職氏名
市長 大 塚 進 弘
副市長 秋 吉 恭 子
教育長 山 本 栄 司
総合政策部長 坂 田 剛
市民部長 古 賀 淳
産業建設部長 増 山 智 美
教育部長 安 永 由美子
上下水道・
環境部長 村 津 正 祐
消防長 岸 本 孝 司
各
課長省略
１．会議に付した事件
日程第１
一般質問
┌──────────┬──────────────────────────────────┐
│ 議 員 名
│質 問 事 項 │
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│ 矢野富士雄 │１．
消防団員、分団への市の処遇について │
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│ 村田 明子 │１．天神橋架け替えの
進捗状況について │
│ │２．
一般家庭ごみステーションの現状について │
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│ 那須 和也 │１．いこいの村の今後について │
│ │２．
自治体ＤＸ推進計画について │
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│ 宮園祐美子 │１．
子育て環境について │
│ │２．住宅確保要配慮者の居住支援について │
└──────────┴──────────────────────────────────┘
───── １０時００分 開議 ─────
○議長（中西省三）
おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
日程に入ります。
日程第１
一般質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許可します。
なお、質問に当たっては、通告事項に従い簡明に、また答弁に当たっては、
質問要旨を把握し、的確なる答弁をお願いいたします。
１６番
矢野議員の発言を許可します。
（１６番
矢野議員 登壇）
○１６番（
矢野富士雄）
おはようございます。１６番
矢野富士雄でございます。
議員になって、
一般質問で１番くじを引いたのは初めてでございますので、少しちょっと緊張ぎみでございますが、まあ、今１２月議会の先鋒としてしっかり質問をしていこうと思います。
今回は、
消防団員の、団員それから、
消防分団への市の処遇についてを通告しておりますので質問をしていきます。
近年、全国的に
消防団員の減少が問題になっています。ピーク時、昭和２９年に約２０２万人いた団員が、令和２年４月には約８２万人弱にまで減っており、現在も毎年１万人程度の団員の減少が進んでおります。特に、２０代、３０代の若い新入団員の数が激減し、団員の高齢化も大きな問題となっております。火災、災害もいつどこで発生するか分からず、団員は１日２４時間、１年３６５日休むことなく即応しなければならず、精神的に、肉体的に大きな負担を背負って生活をしております。
しかし、現状を見てみると、団員の労苦に報いるだけの
報酬面等も含む処遇がなおざりになっていると思わざるを得ませんし、分団における
運営費等も団運営を継続するのが難しくなっていっているのが現状です。
今年４月に
総務省消防庁から
消防団員の処遇等に関する検討会の
中間報告が出され、
消防庁長官からの通知も出ております。そこで、団員、分団に対する市の処遇についてを質問いたします。
まず、
総務省消防庁から出された
消防団員の処遇等に関する検討会の
中間報告と、
消防庁長官からの通知についての内容を教えてください。
○
消防本部総務課長（
栗原尚一）
消防団は、地域の
消防防災体制の
中核的役割を果たす存在でございますが、
消防団員数は、議員御案内のとおり、全国的に減少の一途をたどりまして、特に直近２年連続で１万人以上減少している危機的な状況でございます。このような中、
総務省消防庁では、
消防団員の減少に歯止めがかからず、
地域防災力の低下に対し強い危機感のもと、
消防団員の処遇等に関する検討会が開催され、昨年１２月から本年３月までの議論の結果を
中間報告として取りまとめ、本年４月１３日付で、
総務省消防庁から
消防団員の報酬等の基準の策定等についての通知が発出されました。
まず、
中間報告の概要につきましては、消防団の現状と課題、
出動手当、
年額報酬、
運営経費など七つの項目について報告されております。
次に、通知の内容といたしましては、
当該中間報告を踏まえ、
出動報酬の創設、
年額報酬及び
出動報酬の基準の策定、報酬などの団員個人への直接支給の徹底、消防団の運営費の適切な計上など、
消防団員の
処遇改善に向け、今後必要な措置として取り組むべき事項や留意事項を取りまとめたものとなっております。以上でございます。
○１６番（
矢野富士雄）
今の答弁ですね、消防団の運営費の適切な計上など、
消防団員の
処遇改善に向け今後必要な措置を取るというふうに、これ、やっぱり
総務省消防庁が、これ、検討会をつくってこの報告書を出して、また
消防庁長官からも通知があったということは、やはり国も消防団の維持について、本気で本当に危機感を持っているんだろうというふうに思われます。
それでは、直方市の団員への
年額報酬と
費用弁償、
出動手当の現状と推移をお願いいたします。
○
消防本部総務課長（
栗原尚一）
消防団員への報酬及び
費用弁償につきましては、直方市
消防団員の定員、任用、給与、分限及び懲戒、服務等に関する条例に基づき運営を行っております。その中で、
消防団員の労苦に報いるため、報酬及び
費用弁償などを支給いたしております。
まず、報酬につきましては、
消防団長以下区分を七つに分けまして、その役付に応じて年に一度支給いたしております。そのような中、
消防団員への処遇につきまして、平成２５年１２月に消防団を中核とした
地域防災力の充実強化に関する法律が施行され、
消防団員の
処遇改善について、出動、訓練、その他の活動の実態に応じた適切な報酬及び
出動手当などを支給するよう定められていましたことから、本市におきましても、平成２６年、２７年、２８年と、３か年にわたりまして部分的に報酬などの引上げを行ってまいりました。引上げの金額につきましては、国が示す
地方交付税算入額に基づき同額以上を支給いたしております。
次に、
費用弁償、いわゆる
出動手当につきましては、１回当たり２,６７０円を支給しており、その額につきましては、平成６年及び８年に引上げを行っておりますが、国が示す
地方交付税算入額には達しておりません。以上でございます。
○１６番（
矢野富士雄）
今の答弁にもありましたけど、団員の
年額報酬ですね、これは国からの交付税がありまして、団員１人に対して１年間に３万６,５００円、１日１００円という換算でしょうね、それで３万６,５００円ということで、これはしっかり団員には渡されておりますので問題はないと思いますが、
費用弁償につきまして、
出動手当については非常に問題があるんではないかと思います。
引上げも、本当に２,６７０円ですね、これ、私は４時間と聞いとったんですけど、条例を見てみますと、これ、８時間になっているわけですね。８時間で２,６７０円ですね。これ、どう考えてもですよ、８時間ということは、朝の９時から夕方５時まで、例えば火災が朝９時におきました。夕方の５時までかかりました。それでも２,６７０円、私はあんまり、こう、その時給が幾らとかいうのはこういう場所で言いたくはないんですけど３３０円程度ですよね。８時間を過ぎて初めて５,３００、倍になるということで５,３４０円ですね。やはり、これは非常に問題ではないかというふうに思っております。
それから、また、上がってきているちいうけど、本当に、その上がっている範囲が適切かどうかというのは非常に問題ではないかと思います。
それでは、消防団への交付金の現状と推移をお願いいたします。
○
消防本部総務課長（
栗原尚一）
消防団への市からの交付金、いわゆる
消防団運営交付金につきましては、昭和４２年からは把握いたしております。当時９万円の交付金が昭和４３年、５８年と２回にわたり引き上げられ、１７万円となりましたが、昭和５９年に市の
財政状況悪化による
財政再建策として、各種団体の交付金が１０％減額されたことに伴いまして１５万３,０００円となりました。令和元年度まで支給されておりました。しかしながら、本市では、交付金の
支給要件を見直したことから、令和２年度からは、交付金として支給するのではなく、
総務課消防団係におきまして、運営に必要となる経費として予算の執行を行っております。以上でございます。
○１６番（
矢野富士雄）
これも非常に問題だと私は思います。昭和５８年に一つの部、直方市は８分団あって、それぞれ１部、２部がありますので全部で１６部あるわけですね。その一つの部、定員が１７名ですよね。恐らく、これ、昭和５８年に１７万円になったというのは、１人１年間に活動費が１万円ということで、１万円掛ける１７で１７万円になったと想定されますね。ところが、次の、もう昭和５９年には、市の
財政状況の悪化ということで一律１０％カットということで、１７万円マイナスの１万７,０００円で１５万３,０００円になっているわけですね。これ、昭和５９年といいますと、１９８４年、今が２０２１年ですので、３７年間上がってないんですよ。そして、なおかつ１５万３,０００円、私も分団におる頃に会計もしておりましたから１５万３,０００円、この１０％カットになって１５万３,０００円になった。そのまんまなんです。なおかつ消費税が平成元年に導入されました、３％。それから、平成９年に５％になり、２６年に８％になり、そして令和元年に１０％。これも消費税が導入されて３２年間
消費税分の増加もないんですよ。本当にこういうことが３７年間も一切上がってない。なおかつ１０％カットされたのも元に戻ってない。
消費税分も全然加算されてない。そして物価上昇というのが当然あります。それも全く考えられてないです。私からすれば、これはおかしくてしょうがないと思います。考えられないことですよね。本当にこういうことでいいんだろうかというふうに思うわけです。今日は言っておきますけど、ちょっと消防団のことですので、言葉がちょっとあれになるかもしれません、そこはちょっとお許しくださいね。
また、答弁でありました令和２年度からは交付金として支給するのではなく、
消防団係において運営に必要となる経費と予算の執行を行っていますという答弁にありましたが、これはどういうことかをお答えください。
○
財政課長（
香月義孝）
交付金として運営費を渡すことの是非でございます。消防団は
消防組織法という法律がございます。これによりまして、市町村の機関であると定められております。イメージとしましては、市の課や係といった一つの部署として取り扱うということになりますので、その運営に関する
必要経費は交付金などではなくて直方市の一つの機関の経費として予算に計上して執行すべきであると、こういった内容で、行政実例というものがございますが、それにも明記をされておるところでございます。
したがいまして、非
常備消防費におきましても
予算措置を９款のほうでやっておるものでございます。以上です。
○１６番（
矢野富士雄）
それでは、交付金と非
常備消防費においての
予算措置ですね。これが計上されてるということで、この違いは何でしょうか。
○
財政課長（
香月義孝）
予算計上されることでの違いでございますが、交付金は消防団が当然直接お金を取り扱うことができます。非
常備消防費での
予算措置では、これは執行は市の職員が行うということになりますので、ここが一番大きく異なる部分と考えております。
そうなりますと、消防団の活動に必要となる用品、そういったものを購入する場合にも、一旦、市を通す必要があります。物によりましては入札手続で時間を要することもございます。実際の運用上では、予算の適正な執行は確保されるかもしれませんけれども、その一方で、それに伴う御不便も出てくるものと考えております。以上であります。
○１６番（
矢野富士雄）
そうですね、変わって２年前ですかね、２年前までは各分団のほうに交付金として直接お金が分団にいってたわけですが、それが去年からですかね、団本部のほうに市のほうから、団本部のほうに来て、分団には一切お金を渡さないというふうになってるわけですよね。これ、どうして一括して団本部には
一括管理になったのか、目的と意味を教えてください。
○
財政課長（
香月義孝）
団の本部による
一括管理となりました経緯は、先ほどの
消防組織法上の消防団の位置づけによるということでございますが、まず目的ですが、公金の適正な執行を確保するということになります。つまりは、予算で用途を、決算で実際の執行結果を広く市民にお示しするためということでございます。以上であります。
○１６番（
矢野富士雄）
一連のずらっとした質問に対して答弁がありましたが、私は非常にここに違和感を感じてるんですよね。
出動手当もなかなか改善されなかった。なおかつ、市からの交付金が３７年間も全くの手つかずだったと。こういう状態なのに、今度これを、この答弁の中にもありましたですね。本市では交付金の
支給要件を見直したことから、支給、この要件の
支給要件を見直したこと。これ、そういう交付金とか、
出動手当やないで、逆に言えばこっちを見直すんですかと。こっちかいちいう感じですよ。おかしくないかって。やはり団員あっての、やっぱり地域の防災力が上がるわけですから、そっちのほうをしなきゃいけないのに、こっちのほうに、まず改善、改善じゃない、改善、私からすりゃ改善、変えるのかですね。
で、また、この答弁の中、運営に関する
必要経費は
交付金等によることなく直方市の一つの機関の経費、つまり市役所の一つの係のような取扱い、市役所も消防団が市役所のそういう機関であるという言い方ならば、消防団に対してもう少し改善するとこは改善しなきゃいけなかったんじゃないのかというふうに思うわけですね。
それから、また、消防団の活動に必要となる用品などを購入する場合、一旦、市を通してやる必要があります。で、また、物によっては、入札とかそういう手続も必要になりますとかいうふうにあるんですが、これ、一々、消防団のあれが専門でやっとるわけじゃないんですよね。みんなボランティアでそのときだけ集まるような形で、それなのに、例え、今であれば、このボールペン１本とか、今であるなら灯油を買う、
ストーブが壊れたから
ストーブを買う、これを一々、これを買いたいからって
消防本部まで行って、団本部まで行って、これを買いますいいですかとするんですか。それで、また、
ストーブだったら入札にかけるとか、そういうようになる。それはあり得ないですよ、消防団において。私はこういうことがちょっと現実とは全く合わないというふうに私は考えております。
それから、公金の適正な執行を確保することに、つまり予算で言うと、決算で実際の
執行状況を広く市民にこう、伝えると。これ、これができないからちいうことで団本部に一括してやるというふうに判断したんでしょうけど。これはちゃんと、こう、決算書、こういうふうにあれしなさいというのをちゃんと様式つくって、これに領収書と一緒に付けてしなさいといったら、これはきちっとそれをしなきゃ来年の交付金はありませんよとすれば何の問題も、補助金のあれと一緒で、決算書とあれがきちっとすれば、何の、私は問題もないというふうに考えるわけですよね。
そこで、まあ、こういろいろあれですけど、じゃあ、これからの
消防分団の
分団運営はどうなるかをお尋ねをいたします。
○消防長（岸本孝司）
消防団は地域における防災のリーダーといたしまして、平常時、非常時を問わず地域住民の安全・安心を守るという重要な役割を担っていただいております。
消防本部といたしましても重要なパートナーであると認識しております。
消防団の運営に関しましても、非
常備消防費の予算編成の観点から、
消防団員が円滑に活動ができるよう、
消防団格納庫、
消防車両、
消防資機材などの維持管理に努めるべく予算計上を行ってまいります。以上です。
○１６番（
矢野富士雄）
今、消防長が答えられましたよね。確かに
ハード面ですね。
一般質問でも問題提起しましたが、耐震構造になっていない昭和５６年以前に建てた
消防格納庫の建て替えということも、八つ耐震ができていない格納庫があるわけですが、そのうちの１分団２部、５分団２部、７分団２部の
消防格納庫は建て替えていただきました。それから、また
消防ポンプ車ですね、それも１年に１台の割合で新しい消防車を入れてもらって、これは本当にありがたいことですね。感謝するとこでありますが、私が心配しているのは、その
ハード面じゃなくて
ソフト面のほうですね。運営費、結局、消防団をお金のほうでどうやってこれから運営していったらいいんだろうかと。運営していけないじゃないか。それ、何でかといいますと、今まで、こう消防団の
分団運営費というのは、もちろんあれですね、公民館とか企業から、
消防協力金として頂いてた分、それから市からの交付金、それと団員の年報酬、それから
出動手当を、２年前までは、それを一括して、２年前やったですかね、すみません、そこはちょっとあれやから、ちょっと、今のはちょっと訂正やないけど、前はそれを一括して団のほうに市のほうから口座に振り込まれよったんです。だから、それを、今度は、うちの場合でしたら半分を団員に返して半分を
団運営費としてプールするというふうに、その、ともかく３本柱でやってたわけですよね。
ところが、これで公民館は加入率が減ってます。それから世帯数も減ってます。それから、今こうやって質問しよう、市からの交付金も一切分団には入らんようになりました。そして、
マイナンバーということで分団に入ってたお金がそれぞれの個人の口座に全部振り込まれるようになりました。一旦個人の口座に振り込まれたお金を、前みたいに分団に一括して来ようときはそれを半分を戻して半分はあれとか、そういうこともできないわけですよ。じゃあどうやってお金をつくるかちいう話になってくるわけですよ。
私、本当に、この、あれは、お金の問題ちいうのは
分団存続に対して物すご大きいと思いますよ。で、やはり、分団で何でそんなお金が要るか。やはり一番大きいのは食料費ですよ。食べるものです。分団はよく飲んだり食ったりしよう、そればっかりやろうとか言われますけど、これ、飲むのは別ですよ。飲むのは自分らのお金でお金出してるわけで、それは、もう、まあ別に、これ、いい悪いは別に横に置いとって、やはり食料費というのは何で必要かといいましたら、例えば一番分かりやすいのが消防の操法の訓練ですね。直方で
操法大会というのもあります。それで優勝したら県大会に行きますということで、やはり
操法大会という、操法というのは、新人であり若い者の
模擬火災ですね。それを
模擬火災で消防車に乗る、そしてホースを伸ばすとかいうそういう訓練の一部なんですが、それをやります。そのときに、やはり普通のあれで、分団で３か月訓練かかるんですよ。長いとこは４か月ですよ。それも６時とか６時半から始めて、９時、９時半までかかります。長くかかったとき１０時近くまでもなります。そんときに、はい、分団帰ってきました。また、それ全部片づけます。はい、さいならちいうわけにいかんですよ。やはり、みんな訓練ときはそのまんま、今、会社員多いですから、会社から直接訓練に来て夕御飯も食べないでやってるわけですよ、夜、９時、１０時まで。そして帰ってきまして、はい、お疲れさまでしたって帰らせる
わけいかんですよ。そして、また、その家庭のほうを見たら、それこそ若い団員とかやったら結婚して子供が小さい、まだあれとか、そしたら奥さんも共稼ぎのところが多い。そんときに、奥さんは仕事から帰って、子供に御飯食べさせて、風呂に入れて、やっとあれして寝かしつけて、やっと終わったと思ったときに、旦那が帰って、消防の訓練から帰ってきて、御飯とか言ったら、あなた何考えてるとなりますよ。だから、そこにあなた消防団を選ぶの、家庭を選ぶのとなったら、当然家庭選びますよね。だから、そういうふうに、そういうとこまで影響するんです。だから食費とかいうのは、非常に、食費というか、食料費というのは大きいんですよね。
それから、また、一日とか１５日ですね、必ず広報をして回り、また試運転でポンプで水上げてポンプがちゃんと動くかどうかとするわけですね。その後に食事をしながら、そのときに、またいろいろ話するわけですよ、お互い。結局、この前の火事のときは、消火栓ここに取ったけど、あそこの消火栓よりこっちの消火栓取ったほうが、何でかったら水道管ですかね、水道管の径、こっち小さいとか、こっちのほうが大きんやからこっち取ったほうが、ほかの分団が、ぱっと、こう、近くで消火栓で水取っても水圧が下がらないよと。こっちやったら、ほかが取ったらシュッと、こう水圧が下がって放水できなくなるよとか、そういう、例えばそういう話もそういうとこでするわけですよ。
それとか、新しく団員が入ってきましたりしたら、やはりそこで上の者からすれば、ああこの子は何が適正があるかと。やはりウーて鳴ったら、ぱっと頭が真っ白になって運転、これは危ないといったら運転をさせないようにするし、また、私の場合だったら、たまたま商売やってて毎日直方市を回ってたから道が分かる、消火栓の位置が分かる。それから運転に慣れてるちいうことで、そのときの分団長が、矢野君、あんたあれをしなさいと、機関部にしなさいとか。やはりそういう適正を見るとかいうのも、これ、適材適所で、これ、命がかかってるんですからね。だからそういうことも非常に大切なことなんです。だから、そういうのも見抜くというのも、やはりそこで食事をしながら同じ釜の飯を食べながら、コミュニケーションを取りながらやるのが消防団ちいうんですね。だから、こういう、こういう食事代、食料費ちいうのを、何で食べてばっかりで何の意味があるととか、これはもう中に入ってみなきゃ分からないことですよね。
だから、こういう意味で、本当にこのお金の問題というのは、非常に大きく影響するちいうことですね。すみません、べらべらしゃべってあれですけど。まあ、内情を知ってもらいたいのでついついしゃべってしまいました。そしたら
中間報告ですね。長官通知であった消防団の
処遇改善、消防団の運営費の適切な計上など、消防団と協議の上、条例を作成し、令和４年、来年の４月１日から施行しなさいというふうになっているわけですね。
では、この条例作成の
進捗状況を教えてください。
○消防長（岸本孝司）
議員御案内のとおり、通知では令和４年４月１日施行とのことでございます。本市といたしましては、
年額報酬の基準の策定、報酬などの団員個人への直接支給は既に適正に行っておりますので、
出動報酬の創設及び同報酬の支給基準の策定、並びに
費用弁償の支給基準の策定などがございます。
現在、正副団長等と協議を行っている中で、幾つかの案を検討しておりますが、国の示す標準額を基にして業務の負荷や活動時間などを勘案した上で均衡のとれた額を定める必要があること。また、近隣など、他の市町村の動向も注視しつつ慎重に協議を重ねてまいりたいと考えております。以上です。
○１６番（
矢野富士雄）
もう消防団と協議の上というふうに書かれとって、それでちゃんと正副分団長などと協議を今行っているということで安心をいたしました。やはり、さっきも言いましたけど、報酬なんかについても、昼と夜、また夏場と冬場、それとかその時間とかいろいろ、こうありましょうから、そういうのをやっぱり加味してもらって、それはやっぱり消防団の者しか分からん、また本署の人しか分からんですね、市の方には分からないわけですから、そういうのをきちっと素案を出してもらって、条例として上げてもらいたいんですが、この条例上げる前に、当然、市との交渉はあると思うんですけど、消防団と協議の上って、協議しとって、これがいいということで、素案上げとって、そんときに市の当局のほうが、これはちょっと無理ですよと、その、絶対、無理難題は出さないと思います、消防団ですから。でも、そのときに、やあできませんて、一生懸命こうしたとを、それを拒否されるとかいうことはあるわけですか、また、これ、誰が、これを、条例の最終的な策定の決定ちいいますかね、それは誰がされるんですかね。
○
総合政策部長（坂田 剛）
正副団長と協議した結果を基に
予算措置について協議することとなります。この予算案を最終的に決定するのは市長になりますが、私どもも十分な試算などを行って、団員の業務の負荷、近隣自治体の動向等も考慮し、一定の理解が得られる形になるように取り組んでいきたいと考えております。以上です。
○１６番（
矢野富士雄）
今、前向きな答弁をいただきありがとうございます。ただ、いま一つ気になるのは、近隣の市町村、さっきも答弁がありましたが、近隣の市町村を見てといいますかね、近隣の市町村の動向も注視するですかね、そういう表現ですけど、これ、一つだけ言っておきたいのは、これ、消防団ちいうのは、人間で言えば肝臓と一緒で、どこの消防団も文句を言わないんですよ。だから、私は辞めたからこうやって言ってるんですよ。私が現役だったら、こういうことは恐らく言いません。辞めたから、それを知ってる、これでいいんですかというのを提案しよんですけどね。
だから、どっこもそういう状態ですから、本当ドングリの背比べ、消防団の、処遇というのは本当に低いんですよ。そういうなの、よく前のときも現役のとき言われてました。いやいや矢野さん、あの、あれですよ。あれよりも、どこどこよりもこれいいんですよ。あれよりいいんですよとか、そういう表現を結構話聞きよる。でも、もともとが低いのに、それより多いとか、いやいやそうじゃないでしょと。やはり適切な、きちっとしてもらわないかんでしょちいうのが私の意見なんですよね。考えなんです。
だから、そこは、協議されて、今度、条例をつくられるときも、やっぱりそういうことをしっかり、こう勘案しながら、ぜひやってもらいたい、ただ単にもう回りを見てとか、それはもう、逆に言えば、もう頭から外して逆に欲しいというふうに、いや、頭から外してくれというふうに言いたいですね。それはちょっとそこだけは言いたいと思います。
だから、前の令和元年の９月で、これも質問いたしましたが、平成２９年３月に道交法が変わりまして、平成２９年３月以降に取った普通免許証では、今の消防車は運転ができないんですよね。準中型車ということになるもんで、運転できないですよ。で、それの、そのときにも言いましたけど、これの問題、準中型車運転免許問題ですね。その対策といいますかね、どうなっているか、その
進捗状況を、今、対象者が団員に何名いるかとかいうのを含めまして、その
進捗状況をお尋ねをいたします。
○消防長（岸本孝司）
議員御案内のとおり、令和元年９月議会の
一般質問におきまして御答弁させていただきましたときから、既に２年と数か月が経過いたしましたが、現在の
消防団員数は２５０名、そのうち平成２９年３月１２日以降に普通免許を取得された
消防団員の数は１０名と、まだ少数でございます。各
消防分団によりまちまちではございますが、入団後、５年、６年を経過しないと消防車の機関員、いわゆる運転手を行わせていないことから、まだ、当分の間は消防・防災活動に支障を来さないというふうに考えております。
また、近年、準中型免許証に関する問題の対策の一つとして、普通免許証でも運転が可能な消防車の開発がメーカーにより進められており、導入を実施している自治体も出てきていることから、本市といたしましても、当該消防車の導入も視野に入れ調査・研究に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○１６番（
矢野富士雄）
まだまだ１０人って、今、答弁にもありましたけど、本当に、実際、消防団に入ってすぐには運転させませんよね。火事現場行くのに事故起こしたら大ごとですから、最低でも５年とか、以上ぐらいならないと運転させないわけですから、だから、すぐにどうのこうのということはありませんけど、やはり最初に質問したように、それでも、やっぱりなるべく早くこの問題をどうするかと。財政とも当然話をしなきゃいけないでしょうから、ほかの市町村は、補助金を出すとか、準中型車の免許を取るのに補助金出すとか、全部フォローしますよとか、いろいろ自治体によって、全国こう見てみると違いますけど、直方市はどうするかということを、早めに、やはり、こうきちっとして市との協議をして、それも決めて、条例できちっと決めてもらいたいと思います。
そうすれば、今、団員が減少しようと、いや、消防団入ったらこういう準中型車の免許が取れるんよ。補助してくれるんよ。取らしてくれるんよとかいうのも、一つの、公募する一つの、いわゆる消防団入ったら何がいいことがあるととかいうそういうのにもなりますので、ぜひこれも早めに、一日でも早く条例をつくってもらいたいというふうにお願いします。
いろいろ話しましたけど、今のあれをしながら、市長として、それを、今の、こうやり取りを聞きながら、これから消防団をどうしていくかということを、どういうふうにやっていくかということを、ちょっと最後に市長にお聞きをしたいと思います。
○市長（大塚進弘）
今、
矢野議員のほうから、るる、国の通知等も含めてお話がございまして、私どもも常備消防と非常備消防を、しっかりとした連携なくして市民生活の安寧というのはないだろうというふうに思っておりますので、国の通知も踏まえて、私どもどうやったら
消防団員の減少に歯止めをかけながら安心してそういったボランティア活動に参加をしていただける状況ができるのかといったことについて、真摯に、先ほど消防長、あるいは
総合政策部長等が申し上げたとおり協議をしてまいりたいというふうに思っております。そのことがないと、気候変動等も踏まえて、火災だけでなくて様々な災害もこれから多く起こってくるだろうというふうに言われておりますので、やはり消防団の充実・強化といいますか、そういったことが必要だという認識でおりますので、そういった面からもしっかりと真摯に協議をしてまいりたいというふうに考えております。
○１６番（
矢野富士雄）
本当に、今、答弁がありましたように、しっかり、やはり
地域防災力の強化とかいうのもありますし、市民の安全・安心を守るために、消防団というのは必ず必要ですので、しっかりと考えていただいて対策をしてもらうことを要望いたしまして、質問を終わります。
○議長（中西省三）
１７番 村田議員の発言を許可します。
（１７番 村田議員 登壇）
○１７番（村田明子）
おはようございます。１７番 村田明子でございます。
それでは、通告に従いまして、天神橋架け替えの
進捗状況について、
一般家庭ごみステーションの現状についての２点、順次質問を行わさせていただきます。
１点目は、天神橋架け替えの
進捗状況についてでございます。天神橋架け替えに関しましては、先日、植木上中地区の住民との意見交換会がありました。９月議会以降の
進捗状況をお答えください。
○国・県対策課長（宮部智己）
９月議会以降の進捗でございますが、現在、県のほうでは関係機関との協議を進めながら素案の作成が進められているところでございます。また、市におきましては、議員御案内のとおり、１１月１０日に橋梁架け替えに伴う取付け道路に影響いたします植木の上中地区の住民の方々から盛土による補強土壁の道路形状などについての御意見や御要望をお伺いしたところでございます。
そこでお伺いした御意見、御要望につきましては、市から県にお伝えをし、素案に反映していただけるように、今後お願いをしてまいりたいと考えております。その後につきましては、市といたしましては、県が素案の見直しを行った後、都市計画の変更も含めた地元説明会を開催したいと考えております。
今後とも、早期の事業着手を目標に、県と市が連携して事業に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上です。
○１７番（村田明子）
早期の事業着手を目標に、県と市が連携をして事業に取り組んでまいりますとお答えにありましたが、これまでも同じ答弁を繰り返しているようにしか思えません。繰り返しになりますけれども、天神橋は８０年以上前に架けられた橋梁で、老朽化もかなり進んでおりますので架け替えは急務かと考えられますが、事業に着手してすぐに橋梁が完成するという話でもありません。早急な事業着手を目標に、これからも県との連携に努めるようお願いいたします。
先ほどの答弁に、植木上中地区の住民の方々から意見や要望を伺ったとありましたが、私も住民の一人として参加させていただきました。なぜ架け替える必要があるのかとの問いから始まり、住民からの様々な意見や要望が積極的に飛び交う会であり、地元説明会の重要性を感じましたとともに、こういった会を開いてくださり一歩前進したと感謝しております。今後とも、住民の声に寄り添った事業になるよう、県との連携を積極的に図るようお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。
二つ目の質問は、
一般家庭ごみステーションの現状についてであります。直方市内において、一般家庭から出されるごみは決められた場所に出すようになっております。最近、出されたごみがカラスや猫により荒らされ、散乱したごみを地域住民や収集業者の方がきれいに掃除をして片づけてくれているのを見かけることがあります。その散乱した家庭ごみの中には、ペット関連のごみ、生ごみ、使用済みのマスクやティッシュ、また個人情報が記載された郵便物など様々で、どの家庭のごみ袋か判別できる可能性もあります。
また、その散乱したごみを清掃してくださる地域住民や収集業者の方々は、コロナだけではなく様々な感染リスクと隣り合わせでもあります。家庭ごみが散乱しない手だてとして、ごみステーションの整備が考えられますが、繰り越しましたコロナ臨時給付金での対応は金額的にも難しいでしょう。とはいえ、このままの状況も問題と捉えております。市として何かしらの対策がないかお尋ねしたいと思います。
最初に、現在の直方市のごみステーションの現状についてお伺いいたします。直方市のごみステーションの数、ステーションの種類、市民からの相談内容をお答えください。
○環境業務課長（末永信明）
直方市に約４,３００か所のごみステーションがございます。種類といたしましては、直置き方式、ネットを使用しているネット方式、網籠、ボックス等の工作物を使用している工作物方式、マンションやアパートで見られる常設方式の４種類でございます。
市民の皆様からの御相談といたしましては、ごみステーションへの違法な投棄、ごみの散乱による苦情、ごみを出す場所がない等の相談がございます。以上です。
○１７番（村田明子）
ごみステーションの数や種類は分かりました。私の家のほうでは、みんなで、地域の方とみんなでお金を出し合って最近ネットを整備しました。それまでカラスや猫に荒らされておりましたが回数が格段に減りましたが、そこに来ていたカラスや猫が、隣、さらにその隣、また隣というふうにどんどん移動して、ほかのところも散乱する様子を最近は目にしております。
それでは、市民からの相談に対しまして、現在、実施しております対応や対策を教えてください。
○環境業務課長（末永信明）
地域の皆さんで管理されているごみステーションへ通りがかりでごみを出す、指定袋以外の袋で出す、収集日以外にごみを出すなどの違法な投棄につきましては、投棄されたごみの調査、相談者や近隣住民への聞き込み、ごみステーションの監視などを行っております。これらの相談は、工作物方式のステーションに多いため、ステーションに啓発看板を設置するなども行っております。
ごみが散乱し、ステーションを使用していない方へ影響が及ぶ等の苦情に対しましては、ごみステーションを細分化し、被害を最小限に抑え、排出者以外の方に迷惑がかからないようにしております。
こちらの相談は、直置き方式、ネット方式のごみステーションに多い相談でございます。ごみを出す場所がないという相談につきましては、新たに転居してきた方や家を建てたという方からの御相談が主でございます。
まず、相談者宅から一番近い既存のごみステーションをお伝えし、近隣住民の方に尋ねられ、一緒に出させていただくように相談をしてくださいとお伝えしております。
断られたなどの場合は、新たにステーションを新設するという方法で対応しております。
また、高齢化社会対応ということで、事前審査等はございますが、平成３１年４月から高齢や障がい等によりごみ集積所までごみを運ぶことが困難な世帯を対象に、ふれあい収集という安否確認も含めたところで、玄関先での収集サービス等も行っております。以上です。
○１７番（村田明子）
ふれあい収集、安否確認を含めたところで、玄関先での収集サービス等を行っているということですね。大変いい事業だと思います。様々な相談内容にきちんと対応されているのが今のことで分かりました。
最初にも申しましたが、カラスや猫により荒らされ散乱したごみを地域住民や収集業者の方がきれいに掃除をしておられますが、そういった方々への感染防止対策をお尋ねいたします。
○環境業務課長（末永信明）
ごみステーションは地域の皆様に管理していただいており大変感謝しております。御協力をいただいています自治組織に対しまして、自治区や校区活動を行う際の感染防止対策に関わる費用の支援として、自治組織活動交付金の加算も臨時交付金事業で行っておりますが、この費用を活用して環境対策を行ったところもあるとお聞きしております。
また、収集事業者へは、これは臨時交付金ではございませんが、感染対策として、マスク、手袋、消毒液などの感染防止グッズの配布や、ライフラインの確保といたしまして新型コロナウイルスワクチン接種の優先接種を行っております。以上です。
○１７番（村田明子）
感染防止対策としての事業を行ってきたのが分かりましたが、今後、新たな取組などについてありましたら教えてください。
○環境業務課長（末永信明）
今後の取組としましては、ごみの散乱及びコロナ感染防止の取組につきまして、家庭から排出される段階から注意喚起を促し、「直方市なるほどごみ資源ブック」に市民からの相談内容のＱ＆Ａ等を記載するとともに、広報、ホームページ、直方公式ＬＩＮＥ等で情報発信し、相談がしやすく迅速な対応が取れる体制を整えていきたいと考えております。以上です。
○１７番（村田明子）
直方市の公式ＬＩＮＥを開きますと、ごみ収集というアイコンが大きく表示されており、ごみの収集日や出し方がすぐに調べることができ大変助かっております。また、家庭ごみに関しましては、市民全員の生活に関わる問題、先ほども言いましたが、個人情報がたくさん入っているという問題も抱えており、市民一人一人がごみの出し方のルールを守ることも重要だと考えます。
先ほどの答弁にもありましたが、「直方市なるほどごみ資源ブック」、こちらになります。中のほうを見ていただきましたらいろんな詳しい情報がイラストつきで分かりやすく書いておりますので、家庭ごみの出し方はもちろん様々な情報が分かりやすいものとなっておりますので、どうぞ市民の皆様もぜひ御覧になられてください。
今回の答弁でごみの散乱や不法投棄などに対する対策を行っていることが分かりましたが、引き続き、市民に対しての情報発信、開かれた相談窓口、そして迅速な対応の整備など、市民に寄り添ったまちづくりをお願いしまして私の質問を終わります。
○議長（中西省三）
ここで１０分間程度休憩いたします。
───── １０時５０分 休憩 ─────
───── １０時５８分 再開 ─────
○副議長（松田 曻）
休憩前に引き続き会議を再開します。
９番 那須議員の発言を許可します。
（９番 那須議員 登壇）
○９番（那須和也）
９番 日本共産党の那須和也でございます。まず、１点目のいこいの村の今後について質問いたします。
直方市の公式ホームページを閲覧し、直方いこいの村閉鎖のお知らせが掲載してありましたので読ませていただきます。直方市が土地と建物を所有していた直方いこいの村については、株式会社エム・アイ・ケイと市有財産使用賃貸契約を締結し施設を運営していただいていましたが、その運営を担っていた株式会社直方が、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け経営困難となり、９月２９日付で倒産、廃業、借主から事業継続困難による賃貸契約解除の申出があったことから、当該施設を閉鎖しました。
今後の直方いこいの村の在り方につきましては、施設・機械設備の老朽化等の課題もあることから、施設廃止の判断も含めて内部検討を進めます。
なお、直方いこいの村の入浴施設の利用を希望する高齢者の方に、高齢者等入浴施設利用料助成券（回数券）をお渡ししていますが、施設閉鎖につき当該助成券は利用できなくなりましたので併せてお知らせしますと掲載されていました。
まず、直方いこいの村は、直方市の施設ではなかったと思いますが、質問の整理のために、まず、直方いこいの村の設立とどういった経緯で直方市が所有することになったのか、その経緯の説明をお願いし質問に入りたいと思います。
○
財政課長（
香月義孝）
直方いこいの村の設立の経緯、直方市が取得することになった内容、その御質問でございます。まず、直方いこいの村は、昭和５２年７月、当時の雇用促進事業団によりまして建設をされまして、そのときに本館が竣工をいたしました。以降は、体育館、メモリアルホール、大浴場などございます。これが順次建設されまして現在の形ということになっております。
施設の運営につきましては、雇用促進事業団と福岡県からの委託を受けまして、財団法人直方勤労者福祉協会というものがございました。こちらでなされてきておりました。それ以降は、２０年ほどは地域の宿泊・宴会施設として親しまれてまいりましたけれども、平成１１年度に雇用促進事業団が、これ、解散することが決定をいたしました。
で、この流れで直方いこいの村につきましても、譲渡先が見つからない場合は施設を廃止するというお話がございました。本市としましては、長年親しまれておる施設でもあったので。存続のために平成１５年度に施設の財産を取得することとなりました。いこいの村の設立と直方市が取得することになりました経緯は以上でございます。
○９番（那須和也）
経過については理解しました。
それでは、その後、どのような経緯をもって今回運営会社であった株式会社直方が廃業することになったのかを説明をお願いしたいと思います。
○
財政課長（
香月義孝）
平成１５年度に直方市が施設を取得した後は、引き続き、同じ財団法人によりまして運営を継続してまいりました。ただ、この時期になりますと、直方市内にも複数のホテル、結婚式場なども営業を開始しておりまして、利用者が減少していこいの村の運営状況も厳しくなってきたところであります。
平成２２年には施設を運営しておりました財団法人から経営不振により財団を解散、いこいの村の運営から撤退をするという旨の申請が市になされるに至りました。これを受けまして、本市としては継続していこいの村を運営していただける事業者というものを公募いたしまして、長崎県の株式会社エム・アイ・ケイが選定をされました。
エム・アイ・ケイは施設運営のために本市に現地法人として株式会社直方を設立しまして、いこいの村は存続をすることとなりました。その後は比較的経営としては順調であったかと考えますが、令和元年度末、新型コロナウイルス感染症の影響を受けるようになりました。経営が徐々に悪化するようになってまいりまして、特に、令和３年６月下旬から始まりました第５波、これの影響が非常に大きなものでありまして、予約がほとんど入ってこないという状況になりました。これによりまして、経営が急速に悪化をいたしまして、株式会社直方は、本年９月に廃業を決定するに至りました。９月２９日に本市にその報告があったものであります。以上であります。
○９番（那須和也）
新型コロナの影響により営業不振に陥ったということは理解します。現在、直方市内には民間の宿泊施設と言われるものが約４か所ほど、そして大人数で飲食ができる施設、１か所ほどだと思うんですが、決して数が多いところではないと思うんですね。それで、新型コロナウイルスの感染拡大により、今後、大規模な飲食というのもできないと思いますが、これまでいこいの村が担ってきた役割というのは、かなり重要ではなかったかというふうに思います。
直方市においても、そういう施設がなければ、例えば観光とか、研修とか、いろいろ仕事の都合で来た場合、要するに、もう通過点となってしまうと思うんです。これまでも、大体そういう傾向は強かったんですが、ほかの市町村へ行くようになると思います。
また、市内にある、例えば泊まったときに、市内にあるお店にちょっと飲みに行こうかとか、食べ物を食べに行こうかとかいうこともなくなりつつあり、市内のお店にもお金が落ちないということになるのではないでしょうか。大規模でなくても、公的に宿泊や宴会等ができる施設を確保する必要があるというふうに思いますが、それについてどのように考えるのかお答えください。
○
財政課長（
香月義孝）
いこいの村が開業いたしましたのは昭和５０年代になります。宿泊・宴会も地域の方の大きな楽しみだったんであろうと感じております。特に観光資源に乏しい地域には民間の参入というものが期待できないところがございます。
宿泊・宴会や結婚式などができる施設を公、公が確保するということも一定の必要性があったものと考えますけれども、近年は、昔ながらの旅館業からホテル業への業態変更、これが進んでおります。
宴会場も会社の慰安旅行などの多数の団体客で中心で行われて、宴会後にも、もう宿泊もセットで行っていたようなものが、今はより小さなグループが日帰りで利用するというように変わってきております。そうなれば、宿泊はビジネスホテルといったホテル中心、宴会はレストランなどで十分に目的が果たせるという今の状況となっております。
こうなりますと、宿泊・宴会施設と申しますのは、利用者が確保できる立地条件であるということが前提になってこようかと考えます。直方市が保有するのであれば直方市の区域にしか建てられないということになるわけですが、それで営業が成り立つのかはちょっと疑問も出てまいります。
現在の状況とか、コロナ禍後の社会の動き、こういったものを考えますと、宿泊・宴会の施設と申しますものはもう民間に任せるべき状況になっていると考えておるところであります。以上であります。
○９番（那須和也）
９月２９日をもって閉館したわけですが、今後、日にちは余りたっていませんが、直方いこいの村そのものについて、具体的にどうしていくということを、当面の予定で結構ですので、対応方針を教えてください。
○
財政課長（
香月義孝）
当面の対応方針ということでございますが、第一は、いこいの村の存続というものを検討いたしましたが、今回、経営不振の原因となっておりますのが、いわゆる新型コロナの影響でございますので、これが落ち着かないことにはどこの会社が運営しても状況は変わらない、つまりは問題が解決しないと考えております。
もう１点、施設面の問題としては築４４年を経過しておるものでございますが、全体的に傷んでおります。特に空調機器、これをはじめとする機械設備の老朽化が非常に顕著となっております。したがいまして、施設の耐用年数が、今、ほぼ残っていない状況。新型コロナの解決も見えてこない。その状況に至りまして、直方いこいの村は廃止するものといたしました。施設を廃止すれば、いずれ廃墟となる心配もございます。防犯上の問題も出てまいります。なるべく早く施設の解体まで行っておきたいと考えております。以上でございます。
○９番（那須和也）
新型コロナウイルスの関係で存続することは厳しいということで、そのような方針なのかなとは思ったりもします。
では、その後の土地の利活用の方針についてお尋ねしたいと思います。現在、遠賀川の河川敷にあるオートキャンプ場を、これ、平日の日中とか週末になるとかなりのキャンプをする方、キャンパーといいますか、御家族でかなり利用されて好評を得ているように感じます。具体的に、キャンプ場としての整備とか、近隣の花公園と併せていこいの村の周辺の豊かな自然環境をうまく利用できないかという考えはないのか。また、これまでいこいの村では入浴施設ですね、大浴場というのがあったんですが、これまでいこいの村が担ってきた役割は本当に重要だったと思いますし、かなり前ですが、直方市にも銭湯というのが幾つか何か所かありました。しかしその銭湯もなくなり、じゃあ、お風呂に、ちょっとお風呂が故障したからちょっと入りに行こうかといったときに、本当、いこいの村があってよかったなというように感じます。
特に、日本人はお風呂が大好き、温泉が大好きという人間性もありますので、ぜひ、そのような公の施設ですね、そういうのも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○
財政課長（
香月義孝）
平成１５年度に本市がいこいの村を取得いたしました際の取得理由というものがございますけれども、それは雇用の確保と福智山麓の観光の拠点とするためとしておりました。したがいまして、福智山麓一帯の自然を生かしたキャンプ場、今、御案内いただきましたが、そういった観光施設というものも後の選択肢として検討していくということになります。
また、入浴施設につきましては、単純に娯楽施設というだけではなくて、生活衛生の面からも市内にあるということが、これは望ましいので、大浴場だけ残すことができないか、これは検討を行ってきましたが、公衆浴場の営業許可の関係で保健所のほうから連絡がございまして、現在のいこいの村の大浴場は令和元年度に改正されました国の衛生管理基準を満たしていないということでございました。今までは経過措置としてみなし許可が認められて営業を行ってきたんですが、運営会社が変わるのであれば、新規に公衆浴場としての営業の許可は出せませんということでありました。
では、衛生基準を満たすためにどうすればいいですかということで協議をしましたが、現在の大浴場の配管を全てやり替えないと対応できないような内容でありましたので、こちらについても残念ながら存続を断念したところであります。
今後、跡地の活用というものを検討していく中では、それを公設民営で行うのか、土地を、あるいは条件付で売却して民間の投資を呼び込むのか。活用方針も実施方法も多々あろうかと考えております。申し訳ありません。現時点ではっきりとした方針を今申し上げるということはできませんけれども、いましばらくお時間をいただければと存じます。以上であります。
○９番（那須和也）
今、答弁がありましたように、今後の活用の部分では、公設民営か民間投資かという検討もあるかと思います。おおむね状況は理解しましたけれども、その後の利活用の方針について、具体的にどのぐらいの時期に決定できるのか。最後に、市長に思いも含めてお尋ねし、この質問は終わりたいと思います。
○市長（大塚進弘）
いこいの村については、先ほど来、那須議員の御質問に、私も
財政課長が御答弁申し上げたとおりでございますけれども、確かにいろんな方々から、お風呂も含めてですけれども、いこいの村がなくなることについて残念だという声も聞いていることも事実でございますけれども、先ほど、るる、御答弁申し上げましたとおり、このコロナ禍の状況ということでの運営が行き詰まったということのみならず、施設の老朽化ということを考えれば、いずれかで判断をせざるを得ない時期も、もう来ることは必然でもございました。
そうした中で、コロナの影響で、明らかにやはり人々の行動のパターンが変わったということ等も含めて大きく社会状況が変わってきたんだろうなあと思ってますので、私どもとしては、先ほど
財政課長が御答弁申し上げましたように、これからどうやって観光という基本計画も今つくろうとしておりますんで、どういった形で土地の利用がやれるのかということも検討していかないといけないかなあというふうに思ってます。
そのためには、少なくとも、拙速な議論というのは、まだコロナの状況も先行きが見えないと、第５波の後のことも十分考えられることも含めて、どう、こう環境が変わっていくのか、しっかりとやっぱり見定めた上でないと。例えば、いろんな形で公募するにしても、事業者の手が上がらないのではないかということも十分想定をされますので、慎重な議論が必要だろうというふうに思ってます。
そのために、一旦、解体するにしても時間がかかりますので、ここ１年ですぐ何とか私どもが方針出してこういう形でやれるかというのを見通し立てるのは難しいというふうに考えております。
したがいまして、解体をするということにつきましても一定の費用を計上していかないといけない。そして、また、それの設計といいますか、準備も必要だというふうに思ってますんで、この一、二年はかかるのかなあというふうに思っておりますので、その間に、私どもとしては、跡地の利用についてどういうふうにしていけばいいのかということについて検討した上で、また、議会にも御相談を申し上げたいというふうに考えております。以上です。
○９番（那須和也）
はい、分かりました。それでは次の質問に移ります。
自治体ＤＸ推進計画についてお尋ねしたいと思います。政府は、社会全体をデジタル化する司令塔として、総理大臣をトップに強力な権限を持つデジタル庁を２０２１年９月に発足させました。政府が推進するデジタル化戦略は、国と地方自治体の在り方や公務の役割を根底から変えようとするものです。総務省は、
自治体ＤＸ推進計画と計画を推進するための手順書を作成して、国のデジタル化戦略を自治体に実施させようとしています。
デジタルの技術は人類が生み出した最新の技術であり、地方自治体においても、この技術を有効に活用して地方自治法第１条の２による住民の福祉の増進を図ることが必要です。しかし、デジタル技術はまだまだ未完成であり、セキュリティーも万全ではありません。誤った使い方をすれば住民に重大な被害をもたらします。デジタルの技術は、誰が何の目的でどのように使うかが問われていると思います。そもそもＤＸ、デジタルトランスフォーメーションとは何か、これを御説明ください。
○企画経営課長（宇山裕之）
ＤＸとはデジタルトランスフォーメーションの略で、経済産業省の定義によりますと、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化、風土を変革し、競争上の優位性を確立することとされておりまして、自治体においてもデジタル技術を活用することにより、これまでのサービスや業務の在り方を抜本的に見直そうとするものです。以上です。
○９番（那須和也）
今、答弁がありましたけれども、これまでのサービスや業務の在り方を抜本的に見直すということを言われましたけども、どのような取組なのかを教えてください。
○企画経営課長（宇山裕之）
ＤＸを進める上で市役所が抜本的に変わるのが、大きく変わるのが押印の廃止となっています。これまで役所は書面主義でしたので、必ず役所の開庁時間内に出向いて、そして、また印鑑を書類に押して提出をするということをしてきました。しかし、国が押印の義務づけを廃止したのに伴いまして、本市におきましても、義務づけを廃止できる見込みの手続が２,０１６件ございます。そのうち、本年９月末時点で１,８９７件、９４％が義務づけの廃止をしております。
こういったことから、今後はデジタルで手続ができるようになるため、場所や時間に縛られないサービスの提供が可能になってまいります。以上です。
○９番（那須和也）
自治体の住民サービスは医療や福祉、教育はもとより窓口業務を含めて住民を相手とする対人サービス労働を本質とする公務労働によって提供されていると思います。公務労働を担う職員は、住民とのコミュニケーション関係を媒体に要求やニーズを把握して応答し、憲法に基づいて必要とされる行政サービスを提供することを通じて住民のニーズを充足させる役割を担っていると思います。
デジタルの技術は、職員を削減して、これに置き換えるための代替手段として導入するのではなく、職員が全体の奉仕者として従事する公務労働の質を高めるための補助手段として活用することが必要と考えます。
それでは、ＤＸを進めることで具体的に住民にとってどのような行政サービスが変わっていくのか。また職員の業務の在り方、これがどのようになるのか、お尋ねしたいと思います。
○企画経営課長（宇山裕之）
先ほど、場所や時間に縛られないサービスと答弁いたしましたけども、例えば、これまで、書面、対面で手続を行うことが前提であった各種申請届出、これにつきましては、スマートフォンを用いて、いつでもどこでもオンラインで申請を行うことができるようになることが見込まれております。
本市では、既に転出に関する手続や粗大ごみ収集の申込みなど、約７０の手続についてスマートフォンを用いて手軽に手続を行うことができるようになっております。
また、
マイナンバーカードを保有していることが前提とはなりますけども、住民票や戸籍の取得など、これまで市役所でしか入手できなかった証明書などについてもデジタル技術の活用によりお近くのコンビニで取得することができるようになっております。
次に、職員の業務の在り方についてですけども、デジタルでの手続を行うことにより、職員はそのデータをそのまま活用することができ、業務の軽減につながるようになっております。
一つ事例を申し上げますと、こども育成課におきまして、学童利用者へのアンケート業務がありますけども、従前の手続だと紙でアンケート用紙を配付して、それを回収して、その内容を、また一つずつ手入力でデータを入れていって、また書面での回答内容に誤りがあった場合は修正が必要など、おおむね作業全体で８０時間を費やしておりました。それをオンライン申請に切り替えたことで、学童職員にとってはアンケートの配付、回収の作業がなくなりまして、さらに市の業務については、おおむね１０分の１の８時間程度に縮減されるなど大幅な事務改善につながりました。
このように、今後、デジタル技術を活用し、さらなるＤＸを進めることにより、ますます行政サービスを受けるに当たっての時間的、空間的な制約が緩和され、住民の皆様にとってより便利な行政サービスの提供が実現していくものと考えております。以上です。
○９番（那須和也）
国は自治体の窓口における各種手続について、今言われたようにオンライン化を進めようとしています。オンライン化で住民の利便性が向上するのであればよいのですが、政府はオンライン化に乗じて窓口の無人化、廃止を進めようとしていることにも注意しなくてはならないと思います。
総務省大臣官房審議官、そして総務省地域情報課アドバイザーが、ＡＩ、要するに人工知能や
マイナンバー等を活用した無人窓口も実現可能ではないかと。また、窓口を便利にするのではなく窓口をいかになくすべきかと、各種の論文でも言及をしています。
それでは、現在、高齢者の方や障がい者の方、デジタル機器を使えない人たち、この人たちについてはどういうようになるのか、教えていただきたいと思います。
○企画経営課長（宇山裕之）
確かに地域社会のデジタル化を進める一方で、デジタルデバイド対策が必要とされております。デジタルデバイドとは、デジタル技術を活用できない高齢者などとの情報格差のことを言います。
総務省が定めたデジタルトランスフォーメーション推進計画では、社会全体のデジタル化を進めるに当たり、デジタル技術の利活用により、年齢、障がいの有無、性別、国籍、経済的な理由などにかかわらず、誰も取り残さない形で全ての国民にデジタル化の恩恵を広く行き渡らせていく環境の整備に取り組むことが必要であるとされております。
また、全てのサービスをデジタルのみにしていくというわけではなく、デジタル技術を活用できない方につきましては、窓口の対応も継続してまいります。先ほど紹介いたしました
オンライン申請等の活用が進んでいけば、そちらの事務処理が軽減される代わりに、逆に窓口に来られた方に対しまして、より丁寧な対応ができるようになると考えております。以上です。
○９番（那須和也）
窓口では、住民からの各種の申請や届出に付随して様々な問合せが寄せられます。担当者は住民の話を聞き、そして状況を把握して、当人とのコミュニケーションを取りながら、該当する制度や手続の説明を行い、関連するほかの窓口への担当部署につなぎます。窓口の対応は、継続するということですので、これはしっかりやっていただきたいというふうに思います。
国は様々な特典を付けて
マイナンバーカードを住民に取得させようとしていますが、カードを利用すれば個人情報がひも付けされ、本人の同意なしに情報が権力や民間企業に流用されることが懸念されます。病歴や受診歴、買物履歴、スマホの検索履歴などを通じて、やがて趣味嗜好、交友関係、思想心情などのプライバシー情報が集積されてしまう危険性が起こり得ます。個人情報のプライバシーの権利を守るために、個人情報の保護の規制緩和や規制の撤廃を行わせないようにすることが必要だと思います。
それでは、現在、直方市において
マイナンバーカードの普及状況はどのようになっているのか、教えてください。
○企画経営課長（宇山裕之）
本市の
マイナンバーカードの普及状況、交付率につきましては、令和３年１０月末時点で３３.４％、県内６０市町村中４１番目となっております。全国平均及び福岡県の交付率は同率の３９.１％、近隣では飯塚市で３９.３％、中間市では３６.８％、宮若市では２８.３％、田川市で２５.７％という状況になっております。以上です。
○９番（那須和也）
昨年１２月当時の菅政権は、
マイナンバーカードの機能拡大を盛り込んだ工程表を取りまとめ、今年の３月から
マイナンバーカードを健康保険証として運用開始したことをはじめ、将来的には運転免許証や大学生の学生証、そして在留カードと一体化する計画をしています。さらに資産把握やプライバシー保護との兼ね合いからも多くの国民が危惧していると思います。
この工程表を見てみますと、期限が明示されているだけでも、健康保険証の一体化のほかに２０２２年度中にはスマートフォンと
マイナンバーカードを搭載、２０２３年度からの
マイナンバーカードの介護保険被保険者証としての利用と
マイナンバーカードの生活保護受給者の医療扶助の医療券や調剤券としての本格運用、そして２０２４年度から運転免許証と
マイナンバーカードの一体化、２０２５年度中に地方自治体の情報システムの標準化やガバメントクラウドへの移行と、まさに息つく暇のないようなスケジュールが示されています。
１０月７日現在の全国平均の普及率は３８.６％となっているわけですが、今回の１２月補正予算でも５５２万４,０００円との出張窓口
マイナンバーカードの申請業務として
マイナンバーを普及させるために国はこれでもかというぐらいどんどん推し進めています。
それでは、ＤＸ推進計画では、仕事の仕方、組織、人事の仕組み、組織文化、風土、そのものの変革も必要となる中、首長自らがこれらの変革に強いコミットメントをもって取り組むとし、首長のもとに強力な主導権を発揮すべきとして、そのもとに新たにＣＩＯと、ＣＩＯ補佐官のポストを設置するように求めています。直方市では誰がそのポストに就くのかお答えください。
また、ＣＩＯ補佐官と言われる人たちは、外部人材の活用を積極的に検討するとし、ＤＸを推進する体制の整備と民間人材の活用を求めています。総務省がＤＸ推進計画で推進する民間からの人材登用は、当人が全体の奉仕者、憲法第１５条第２項として定年まで働く、公務員として働くことは想定していません。企業と自治体を自由に行き来するリボルビングドア、いわゆる回転ドアですね、のように軸足は民間に置いたまま自治体の業務に就くことができる勤務体系となっており、公務員に課せられている公的な規制を回避するための手法であるように感じます。
そもそも憲法に基づく公務員の勤務体系の大原則は、任期の定めのない常勤職員という点にあって、行政が特定の企業の利益でゆがめられず、公正に行われるためには、全体の奉仕者として職務に専念できる勤務条件にすることが必要不可欠だと思います。地方公務員法が定める服務規程の遵守が担保できる任用を行わなければ公務の公正性が確保されないとも思います。
デジタル人材の民間からの活用もあると思われますが、本市の状況はどのようになるか、これをお尋ねしたいと思います。
○企画経営課長（宇山裕之）
地方公共団体のデジタル化を図るためには、デジタル人材の確保が必要になります。自治体のＤＸ推進に当たりましては、ＣＩＯのマネジメントを専門的知見から補佐するＣＩＯ補佐官の確保が必要ということで、外部人材の活用をした場合において、特別交付税の財政措置を講じることとなっております。
ＣＩＯとはチーフ・インフォメーション・オフィサー、最高情報責任者の略で、本市では市長がその役に就いております。そして、ＣＩＯ補佐官として、本年度から森戸裕一氏を招いております。森戸氏につきましては、ナレッジネットワーク株式会社の代表取締役で、一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション協会代表理事、それから総務省の地域情報課アドバイザー等を務められておられます。以上です。
○９番（那須和也）
民間から登用した人材の職務は、自治体への助言にとどめ意思決定には直接関与せず、職員に対しても業務上の指示を行わないようにしなくてはならないと思います。デジタル技術に精通する職員が必要であれば、先ほど言いました任期の定めのない常勤職員として採用して、地方公務員として公務に専念できる勤務条件を確保すべきと考えます。
デジタル技術はこれからも進歩していくと考えられますし、デジタル技術に精通する人材は、企業からの一時的なものではなく専門職の正規職員として採用する。中期的な視点に立って育成することが大事だと考えます。
それでは民間人材が担当するわけですが、個人情報の流出、これまでもいろんな情報があるわけですが、個人情報の流出も危惧されますけれども、どのような対策を考えているのか、これをお答えください。
○企画経営課長（宇山裕之）
森戸氏につきましては、ナレッジネットワーク株式会社と委託契約をしてＣＩＯ補佐官として携わっていただいております。業務としては、最高情報責任者に対するアドバイスやＤＸ推進本部会議での専門的知見に基づくアドバイス、さらには市のデジタル化の取組に関する情報発信への協力などとなっておりまして、基本的に個人情報については取り扱うことはございませんが、契約の条項として個人情報や機密条項の秘密保持契約は行っております。以上です。
○９番（那須和也）
いわゆる公務員であればそういうふうな契約はしなくていいわけですね。本来ならばそういうふうだと思います。
自治体は、地域の特性や住民のニーズに応じて独自の住民サービスを実施していると思います。子供の医療費の無料化、市民税や国民健康保険料、介護保険料の減免などがその例です。
ところが、国は地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づき、住民サービスに関わる情報システムは国が定める標準に適合させることを自治体に義務づけ、カスタマイズ、いわゆる独自の仕様変更を原則禁止するというふうにしています。
複数の自治体が同一のシステムを共同で利用するクラウド化も進めるとしていますが、先行してこのクラウド化を進めている自治体、この直方市もそうでありますけれども、独自の住民サービスを行わなくなる事例が生じています。
富山県上市町では、国民健康保険や医療費の情報システムについて、隣接する７市町と共同してクラウドを利用しています。町議会で３人目の子供の国保税を免除することを町独自に実施するよう議員が提案しましたが、町長は町独自でカスタマイズすることは経費の軽減に向けてクラウドを導入した決定意思に反する、いわゆるコストがかかり過ぎると拒否しました。
また、滋賀県湖南市の市長は、事務については無理にカスタマイズするよりは簡素化を図って業務を減らしていくことも大事と議会で答弁しています。国が情報システムの標準化やクラウド化を押しつければ独自の住民サービスをやめる自治体が広がるおそれがあると思います。
国は１７業務の標準化を進めるということですが、クラウドに個人情報を集められると、また情報の流出も心配になります。その点のセキュリティー面は大丈夫なのか、これをお答えください。
○企画経営課長（宇山裕之）
国は国の情報システムについて、共通的な基盤、機能を提供する複数のクラウドサービスの利用環境、いわゆる仮称Ｇｏｖ－Ｃｌｏｕｄの整備を進めております。Ｇｏｖとはガバメントの略です。
先ほど御案内のありました自治体の基幹１７業務の標準化につきましては、このＧｏｖ－Ｃｌｏｕｄ上に各事業者が標準仕様に準じて開発したシステムを用意して自治体が利用するという計画で、現在その仕様の策定、調整が進められており、直方市としても動向を注視しているところでございます。
国が主導するデジタル化の流れでもありまして、現段階では確たることを申し上げることはできませんけども、標準化を推進する内閣官房情報通信技術総合戦略室の発表によりますと、一つ目に不正アクセス防止やデータ暗号化などにおいて、最新かつ最高レベルの情報セキュリティーが確保されること。二つ目に、データセンターの物理的所在地を日本国内とし、情報資産について合意を得ない限り日本国外への持ち出しを行わないことなど、クラウドサービスの調達要件においてセキュリティー面への十分な配慮がなされることが見込まれております。以上です。
○９番（那須和也）
はい、今年の５月１２日に民間のセールスフォースという会社が提供する複数のクラウドサービスで障害が発生しました。障害は数時間で収束しましたが、影響は広範囲に及びました。三重県鈴鹿市や東京都中野区など、複数の自治体が新型コロナワクチン予約システムに同社のサービスを使用しているため、障害発生中はこれらの自治体でワクチンの予約が受け付けられなくなったという事態が発生しました。クラウドで巨大ＩＴ企業に依存することの危うさが浮き彫りになっています。
デジタル技術は主権者である住民が福祉を増進させるためには個人情報やプライバシーの権利を守りながら取り扱われるようにしなければならないと思います。自治体におけるデジタル技術の取扱いは、国や企業の言いなりで進めるのではなく、地方自治の本旨に基づき住民の熟議と合意で決めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○企画経営課長（宇山裕之）
先ほど御答弁いたしましたＧｏｖ－Ｃｌｏｕｄ及びその活用を前提とした業務の標準化につきましては、まだ明らかになっていない点も多くありますが、国のセキュリティー対策等に関する情報については、住民の皆様に御安心いただけるよう情報提供に努めていきたいと考えております。以上です。
○９番（那須和也）
自治体は個人情報保護条例を設けて国の個人情報保護法より厳しい独自の規制を行い、住民のプライバシー権を守ってきたと思います。個人情報保護条例では、住民からの個人情報の提供は本人の同意に基づく。そして、提供した目的以外に使用しない。自治体から外部には提供しないことを原則に、例外は各自治体が第三者の学識者を加えて設置する個人情報保護審議会で個別に審議して取扱いを決めてきました。
しかし、国は、各自治体の個人情報保護条例に基づく運用が官民や官同士での円滑なデータ流通の妨げになっているとし、国として統一ルールを定め、個人情報の取扱いを国の個人情報保護委員会に一元化するということにしました。自治体には、個人情報保護条例の見直しを求めていると思います。
ＤＸ推進計画は、自治体の、先ほども言いましたが、自治体の職員不足に対応することも理由に上げてデジタル化を打ち出していますが、職員不足による行政サービスの低下の問題は、デジタル化で解決することはできないと思います。デジタルの技術を職員を削減するための手段として利用するのであれば、行政サービスを提供する公務労働が失われていくということになり、住民の福祉の増進を図るという自治体の役割を放棄することになると思います。
デジタルの技術は、職員を削減して、これに置き換えるための代替手段として導入するのではなく、職員が全体の奉仕者として従事する公務労働の質を高めるための補助手段として活用することが必要だと思います。
住民のプライバシーや個人情報を守る上で、それぞれの地方自治体の持つ個人情報保護条例を再確認して、住民とともに不十分な点を改善する努力をお願いしまして、この質問を終わりたいと思います。
○副議長（松田 曻）
１４番 宮園議員の発言を許可します。
（１４番 宮園議員 登壇）
○１４番（宮園祐美子）
１４番 公明党の宮園祐美子でございます。
通告に従いまして、
子育て環境についてと住宅確保要配慮者への居住支援について、この２点、質問いたします。
まず最初に、
子育て環境について質問いたします。今年の６月に通学中の子供たちの列の中にトラックが追突し５人の子供たちが死傷した事故がありました。直方市は、子供たちの安全のためにどのような対応、対策を取っているのか。また、通学路の安全対策はどのように行っているかを教えてください。
○学校教育課長（石丸直哉）
日頃より、各学校においては、児童・生徒の安全対策に十分気をつけて教育活動を推進しています。学校の登下校に関しても、児童・生徒の登校時間に合わせて地域やＰＴＡの方の御協力のもと、交通指導を行い、登校時の安全対策の取組を進めています。
通学路に安全上の問題、スズメバチ、猿、イノシシの出現、大雨や土砂崩れにより通行が困難な状況等が発生した場合は、速やかに各学校において、児童・生徒・保護者へ周知し、安全に登下校ができるような対策を取るようにしています。
また、学校教育課を窓口として、市役所各課に相談するようにしています。さらに毎年、直方市通学路交通安全プログラムにより、学校・ＰＴＡ・地域関係者が、通学路合同点検を行い、危険箇所を直方市通学路安全推進協議会に報告しています。協議会では、警察、県土木、市役所関係各課の代表者が集まり、実務者会議を開き対策を協議し対応しております。以上です。
○１４番（宮園祐美子）
ただいま御答弁いただきました対応は、今までもずっと行ってこられたことであると思います。私もＰＴＡに所属しておりましたので、今おっしゃられたことに関しては存じ上げております。本当にありがとうございます。
そこで、さらにお伺いしたいのですけど、先ほども申し上げました今年６月に起こってしまった通学路でのトラック追突事故を受け、当時の総理大臣であった菅元首相が記者会見で、通学路の総点検を改めて行い、緊急対策を拡充強化し、今後このような悲しく痛ましい事故が二度と起きないように速やかに実行に移してまいりますと述べられました。
そして文部科学省と国土交通省、警察庁は全国１万９,０００校余りの公立小学校の通学路を対象に点検を行うことを決めました。また、各教育委員会などに向けた通知で、幹線道路の抜け道といった危険な場所をリスト化し、１０月末までにガードレール設置などの対策案を作成するよう指示しました。
そういったことを受け、この直方市では、この総点検についてどのような対応をされたのかをお伺いいたします。
○学校教育課長（石丸直哉）
本年度６月２８日、千葉県で起こった下校中の児童死亡事故を受けて、７月５日に福岡県から登下校時における児童・生徒の安全確保の通知が出されました。その内容は、小学校の通学路における合同点検を行うように通知するものでした。その際、示された観点は、見通しのよい道路や幹線道路の抜け道になっている道路など、車の速度が上がりやすい箇所や大型車の進入が多い箇所、過去に事故に至らなくてもヒヤリ・ハットの事例があった箇所、保護者、見守り活動者、地域住民等から市役所へ改善要請があった箇所の３点でした。直方市の小学校から合計約４０の危険箇所が上がり、道路管理者、警察、学校とで対応を協議し対応を進めているところです。
約４０か所の危険箇所に関しては、横断歩道等ラインを引く等で対応できる危険箇所に関しては比較的早く一、二年で終了いたしますが、大がかりな工事を伴うものについては数年を見通した対応になります。危険箇所の状況によって変わりますが、責任を持って対応していきます。以上です。
○１４番（宮園祐美子）
今４０の危険箇所があるという御答弁で速やかに対応していかれるということでした。道路管理者、警察、学校とで対応を協議して進めているということだったのですけれども、先ほどおっしゃられたスズメバチ、猿とかの出現とか、あと個人の建物の空き家とかでススメバチの巣、スズメバチじゃなくても蜂の巣や、あと危険なブロック塀があるところとか幾つかあります、実際に。そういったところも、やはり、本当に子供の命を守るということで、個人の建物でなかなか難しいとは思いますけれども、そこを粘り強く対応していただきたいと思います。
次に、今年の７月に保育園の送迎バスに園児が閉じ込められ死亡してしまったという大変悲しく痛ましい事故がありました。これから保育園に預けようと思っているけれど不安を感じているといった方も多いようです。
そこでお伺いいたします。幼稚園、保育園の送迎バスの運用について、規則や規約が作成されているのでしょうか。
○こども育成課長（塩田礼子）
幼稚園、保育園の送迎バスの規則や規約があるかどうかという御質問でございます。幼稚園に関しましては、８園、直方市ございますけれども、全園でバスの運行を行っております。マニュアルも全ての園で園ごとに作成をしております。
また、保育所におきましては園バスで送迎を行っているのは保育所５園、認定こども園１園となっております。保育所の送迎バスは保育所と保護者間の契約に基づくサービスとなっております。保育所においては、児童の送迎は原則として保護者にしていただくという考え方で、保護者の方にもそのように園からお伝えしているところではございます。
そうはいっても、保育所でのこのような送迎バスでの事故を受けまして、園バスは児童の安全に関わるということから、福岡県におきまして、９月に保育施設による児童の車両送迎に係る安全管理標準指針というものが示されました。
本市におきましても、この指針を全園に送付いたしまして、指針に基づいたマニュアルの作成、それから職員への安全管理への周知をお願いしているところでございます。以上です。
○１４番（宮園祐美子）
今、福岡県から保育施設による児童の車両送迎に関わる安全管理標準指針が示され、指針に基づいたマニュアル作成のお願いということでした。これは、あくまでも努力義務といった形なのか。それとも必ずマニュアル作成すべきという義務づけであるのかを教えてください。
また、その出来上がったマニュアルについて、適正であるのかどうかという確認などはされるのでしょうか。
○こども育成課長（塩田礼子）
福岡県が作成いたしました児童の車両送迎に係る安全管理標準指針につきましては、現在のところマニュアルの作成への取組の助言ということで作成されております。マニュアル作成の義務づけということでは、現在のところございません。
また、マニュアルについて、適正かどうかについての確認、これにつきましても、現在のところ行うようにはなっておりません。
今後、このような送迎バスでの事故を二度と繰り返さないために、保育所ごとの実情に応じてマニュアルの作成をしてもらった上で安全管理を徹底するということを求めていくものでございます。以上です。
○１４番（宮園祐美子）
義務づけではないということでした。やはり、私も母親でございますので、やっぱりそこのところをしっかり義務づけといった、福岡県との兼ね合いもありますので、義務づけといった形のほうが望ましいかなと思いますし、あと、そのマニュアルについての内容も、しっかり、今後、直方市においても把握していただければと思っております。
次に、幼稚園、保育園、学校に対して苦情などがある場合、どこに相談していいのか分からないといったことを度々聞かれることがあります。そういった場合の相談窓口はどこになりますでしょうか。
○こども育成課長（塩田礼子）
まず、幼稚園の苦情がある場合、問合せや苦情については、原則は、直接、園に連絡して相談していただくようになっております。
また、福岡県の私学振興課にも窓口がございます。保育所等の児童福祉施設につきましては、苦情があった場合には、迅速かつ適切に対応するための苦情処理のための窓口の設置をしております。苦情の解決責任者、苦情受付担当者を事前に保育所ごとに決めまして、苦情があった場合に適切に対応できるようにしております。
また、園に直接相談することが難しいといった場合や、園以外の人に相談したいなあといった場合には、保育所などの児童福祉施設の職員以外の人で構成されました第三者機関を、これも園ごとに設置いたしまして、公正な立場からの相談ができるようになっております。
また、これとは別に、福岡県社会福祉協議会が実施しております福祉サービス全般の苦情解決相談窓口がございます。
○学校教育課長（石丸直哉）
学校に対して何らかの苦情があった場合は、何よりも第一に各学校が相談窓口になって対応します。子供や地域の実態がよく分かっている学校が対応することが一番だと考えます。各学校では基本的に担任が対応しますが、場合によっては生徒指導担当や教頭が窓口になって対応することもあります。
保護者の方で学校に直接相談することは難しいと考え、ためらう方もいらっしゃると考えられますが、学校は相談された方に寄り添い適切に対応いたしますので、心配しないで御相談いただければと考えております。
教育委員会へ苦情等の相談が来られた場合は、学校施設・就学援助等については教育総務課、各学校の教育活動や就学相談及び学校教育に関わる相談、問合せなどについては学校教育課で相談を受けています。その後、相談を受けたことを学校に伝えて、学校がその後の対応をすることになります。以上です。
○１４番（宮園祐美子）
幼稚園のほうは直接ということで、保育園のほうは第三機関へ相談できるということでした。それで、学校のほうも直接学校のほうにという御答弁だったのですけれども、先ほど課長のほうからもおっしゃられたように、やっぱり直接学校のほうに相談しにくいといったこともあろうかと思います。そういった場合に、本当に直方市の中において、幅広い相談窓口があるかと思います。やっぱり、そういったところにつなぐことも大切なのではないかと思っておりますがいかがでしょうか。
○こども育成課長（塩田礼子）
幼稚園についての御相談につきましては、こども育成課のほうでも相談を受けております。相談された方が園へ苦情を伝えてよいと承諾されれば、園のことで市民の方から御相談があったこと、これについて伝えるなどの対応を行っています。
また、保育所についても同様に御相談を受けております。以上です。
○学校教育課長（石丸直哉）
今、議員がお話しされたとおり、市役所の中にも家庭児童相談窓口等が設置されております。また、小・中学校において、学校、教育委員会のほかにも、福岡県において児童相談窓口を設けています。２４時間対応の子どもホットラインやいのちの電話、２４時間子供ＳＯＳダイヤル等を活用して、子供たちや保護者からの相談を受け付けています。土曜日、祝日、年末年始等を除いての対応となっています。各学校から保護者へ周知を図っているところですが、学校で行われている保護者会、学級懇談会の折にも話をするように推進を図っていきます。以上です。
○１４番（宮園祐美子）
様々な相談のところにつないでいただけ、また懇談会のほうでも推進していただけるという御答弁でした。ありがとうございます。
続いて、その苦情を受けた際、学校、幼・保育園、また市役所においても、その記録は書面として残されているのかどうか教えてください。
○こども育成課長（塩田礼子）
幼稚園では、苦情を受けたときには園でその記録を残すようにしております。保育所におきましても、苦情を受けた際には、その内容を記録いたしまして、定期的に苦情解決の結果について公表するということになっております。
また、直方市で保育所、幼稚園に関する苦情など相談を受けた際には、その際の対応については記録しておりますし、それを基に苦情解決につなげるようにしております。以上です。
○学校教育課長（石丸直哉）
各学校において苦情等の記録は残しております。苦情等を受けた場合は、運営委員会等で対策を検討し解決に向けての取組を行います。
教育委員会においても同様に、相談内容を記録し、関係者との共有を図り、解決に向けての速やかな取組を行っていきます。その記録に関しては、苦情等が解決するまでの一定の期間、保存することにしています。以上です。
○１４番（宮園祐美子）
しっかり記録を残していただいているということで安心しました。ほかの自治体なんですけれども、苦情を言ったけれども聞いていないとかっていうこともあった。これはちょっと真実かどうかというのは分からないんですけど、そういった声も上がっているのもありますので、しっかり、直方市、この場で記録を残してくださるということだったのでよかったと思います。
それでは、子育て中の移動についてなんですけれども、子育て中、特に小さな子を持っていた場合、本当に移動が大変で、小さな子供をだっこして、そして荷物も大変多いです。移動だけでも負担が大きいのですけれども、現在、子育て支援センターは植木にあります。りちゃいけは津田町です。この２か所がもっと近くにあれば利用しやすく、また、ちょっとバラバラにあるので分かりづらいという声もありました。
子育てに限らず、まちづくりにおいても人々の動線に配慮するといったことは大切であるかと思います。簡単なことではないとは重々承知していますが、直方市の未来を考えたとき、人の動きの流れを考え、施設を配置することは重要であるかと思います。
今回は、
子育て環境についてという通告ですので、子育てに特化いたしますが、子育て世代に対する人の動きの流れ、動線についてどのように考えているのかをお尋ねいたします。
○こども育成課長（塩田礼子）
子育てに関する動線についてということでございます。議員御指摘のとおり、赤ちゃんなど小さい子供さんを連れてのお出かけにつきましては、お着替えやおむつ、タオル、おもちゃなど、大変荷物が多く移動にかかる労力、それから負担も大きいということで認識しております。
そのため、地域子育て支援センター、それから子育て世代に提供いたしております事業には参加しやすくするように、難しい課題ではございますが努力してまいりたいと考えております。以上です。
○１４番（宮園祐美子）
これからしっかり考えてくださるということで期待しております。よろしくお願いいたします。
それでは、続きまして、住宅確保要配慮者の居住支援について質問いたします。今年の３月議会でも住宅確保要配慮者居住支援について質問いたしました。その後の
進捗状況などをお聞きしていきたいと思います。
まずは、状況把握と対応、庁内での内部の検討の頻度について教えてください。
また、直方市の内部の協議が必要であるという答弁をいただいておりましたが、その後どのような協議をなされたのかも教えてください。
○
市民部長（古賀 淳）
議員から御案内いただきましたように、過ぐる３
月定例会一般質問の折、住宅確保要配慮者の居住支援については内部協議が必要という答弁をしております。その後の私どもの内部協議の状況について御報告をいたします。
この住宅確保要配慮者となる方は、高齢者、障がい者、ひとり親世帯など社会的弱者が多いのはこれまでの他地域の例を見ても明らかでございますし、また、住宅困窮に至ったほかの要因も併せて抱えている場合も多いというのも事実かと思います。協議当初は、最終的にハードを案内をいたします都市計画課と当時の健康福祉課、現在の子育て・障がい支援課が中心となりまして、住宅セーフティ法で定められた住宅確保要配慮者の範囲につきまして事案を想定し、その対応を協議することからスタートいたしました。
都市計画課が市役所の各課を回り様々な協議を重ねるたびに、関係課と思われるところが増え、協議の規模に大小はございますけれども１５回を超える協議を実施してまいったところでございます。結果的に、１１の課の１８の業務に住宅困窮に至る要因と思われるものが想定されまして、関連性を協議・検討するに至っております。
また、住宅困窮というキーワードで市役所へ来られる事案だけではなくて、その他の要因で相談されるケースもあろうかと思います。そういう前提で案内できるサービスの種類、その窓口について、速やかに漏れなく案内できるように、関係課全体での支援業務や施策の内容、あるいは、その担当課につきまして情報共有を行ったところでございます。
どの部署がどんな施策を展開しているか、その案内ができるように情報共有を重ねておりますので、以前よりも相談内容に応じた必要な担当課への案内が速やかに行えるというふうに考えてございます。以上でございます。
○１４番（宮園祐美子）
３月議会の後に１５回を超える協議、そしていろんな課を回っていただいたという御答弁でした。本当に対応ありがとうございます。御答弁のとおり、多くの課や係が関係することかと思います。むしろ私思いますに、関係がない課はないのではないでしょうか。
まず、一番先に思い浮かぶのが公営住宅に入居できないのかと思われるかと思いますので、今までも建築管理課の住宅管理係にもたくさん相談があっているのではないでしょうか。また、税金、水道、し尿等の支払いが滞っていたならば、家賃の支払いも滞っている可能性が非常に高いと思います。また、学校教育などでも子供たちの様子が変わってきているなど、何かしらのサインがあるかと思います。そういったときにスムーズに庁内で連携を取ることは可能でしょうか、お伺いいたします。
○市民部長（古賀 淳）
議員が危惧されております状況につきましては、私どもも理解を致すところでございます。しかし、御指摘のような税や公共料金を滞納された方、あるいは集団生活の中で様子に変化を来している状況といいますと、その対象者はかなりの数になるというふうに考えております。その全ての方々の状況や変化を観察しながら先回りをした対応を取るというのは、状況を把握するために相当立ち入った質問や会話となることが想定されますし、ボリューム的にもかなり難しい問題があるのではないかというふうに考えております。
また、個人情報保護の問題がございます。私どもの判断だけで、ほかの課の特定の方の個人情報を閲覧し、市民のデータを市役所内部で閲覧したり共有したりすることは法や条例で許されている場合を除き禁じられてございます。
このような状況がございますので、最も望ましい方法といたしましては、御本人と対面し相談する中で、御本人様の了解を得ながら、様々な情報を確認しながら対応策を考えていく。このような形態が最も望ましい対応方法であろうというふうに考えております。以上でございます。
○１４番（宮園祐美子）
もちろん、御本人が相談に来られたり、電話で相談していただいたりといったことができればそれが一番いいのではないかと私も思います。しかしながら、市役所から督促が来てしまったけれど支払いができない、どうしたらお金が工面できるだろうかといった相談も受けたことがありました。その方たちが市役所に相談したらいいという、そもそも発想がない方も多いということも分かりました。個人情報の保護の問題で庁内での連携が難しいことがあるということは分かりましたが、せめて督促状などを発行される際に、今の状況を教えてください、まずは相談にいらしてください、電話相談も受け付けておりますといった一文を添えていただくだけでも違うのではないかと思いますがいかがでしょうか。
○
市民部長（古賀 淳）
議員御依頼の内容、私どもも十分理解はするところでございます。ただ、実際に住宅確保要配慮者である方が見えられたときには、それは非常に有効に作用するとは思います。そうではない、私どもの思い違いというか、受け取り違いでそうなった場合には、その方々がどういう状況の生活をなさっているかという話を根掘り葉掘り聞くということになってしまうと、場合によっては失礼な質問だとか、勘違いの質問をするというようなことが発生するとは思いますので、議員がおっしゃられたような要望について、所管がたくさんございますんで、今後、協議させていただきたいというふうに思っております。以上です。
○１４番（宮園祐美子）
必ずしも住宅確保の相談につながるとは限らないという御答弁で、確かにそうだなとは思いますけれども、そうでない、ちょっと住宅確保の質問をしておりますけれども、そうじゃないにしても、どうしようと、やっぱり思ってらっしゃるのは事実でございますので、いろんな相談にはなるかと思いますけど、相談にぜひ来てくださいと。広い意味でそういった一文を付けていただければと、再度要望いたします。
それでは、住宅セーフティネット法に関わる部分で、直方市のＮＰＯ法人の登録業者さんが１団体いらっしゃるという、前回、御答弁をいただきました。その団体とコンタクトを取って協議はなされたのかをお伺いいたします。
○
産業建設部長（増山智美）
まず、庁内での体制を整えることが必要だと考えておりますので、幾つかあるＮＰＯ法人との交流は実施をできておりません。しかしながら、さきに
市民部長が御答弁申し上げたとおり、住宅担当部局と福祉担当部局が一体となり居住支援に取り組むことを確認した後、今年の９月に最も近くのＮＰＯ法人が事務局を務めております直鞍地区居住支援協議会と、協議会の内容、活動内容等について協議を行ったところでございます。以上です。
○１４番（宮園祐美子）
今、御答弁いただきました直鞍地区居住支援協議会とやり取りしているのはどの課になりますか。
また、居住支援については福祉の内容が強いかと思いますが、やはり住宅のことでもありますので、現在、イエカツなどを推進されている都市計画課や、先ほども申し上げましたが、公営住宅での支援といった形もあろうかと思いますので、建築管理課も関係してくるかと思います。市民部と産業建設部の連携が特に必要かと思いますが、いかがでしょうか。
また、福岡県や先ほどの直鞍地区居住支援協議会といった外部団体との連携はどのようになっていますでしょうか。
○
産業建設部長（増山智美）
先ほどの直鞍地区居住支援協議会に対する直方市の窓口といたしましては、都市計画課が担当でございます。しかしながら、住宅確保要配慮者にはそこに至る様々な要因があることが想定されます。最初の相談内容が低所得者なのか、あるいはＤＶ被害なのか、高齢者なのか、障がい者なのか、その相談内容によりまして関係する担当課が変わってまいります。
相談内容の居住の支援に関するものが含まれている場合には、福祉部局を中心として都市計画を含めた住宅担当部局で対応してまいりたいと思います。
外部団体との連携につきましても、今年の９月、直鞍地区居住支援協議会と協議を行った際に、今後のオブザーバー会員としての参加を表明しておるところでございます。
また、県の住宅セーフティネット制度の担当は県の住宅計画課となっております。この部署との連携についても、都市計画課が担当でございますので、情報交換など併せて協議をしておるところでございます。以上です。
○１４番（宮園祐美子）
今の御答弁ですと、直鞍地区居住支援協議会や外部団体の窓口は都市計画課、しかし、福祉部局を中心に関係課で対応していくといったことでした。この居住支援については、先ほどの御答弁でも１１の課、１８の業務の中に住宅困窮に至る要因が想定されて関係性を協議・検討するに至っているとのことでしたので、これから、さらに構築されていくのではないかと思います。可能な限り、そういった関係の課や係で報・連・相、報告・連絡・相談をしっかりと取り合って、市民の方が相談に来られた際、絶望されることがないよう、希望を持っていただけるよう、最後まで寄り添って相談に応じた支援やしかるべき団体につなげていただきますようお願いいたします。
最後に、今後の対策、取組についてをお伺いして私の質問は終わらせていただきます。
○
産業建設部長（増山智美）
居住支援についての御相談は、様々な要因から発生することが多い、そういうふうに想定されます。住居を確保するまでの課題やニーズから、入居中、あるいは退去するまでの間に発生する問題も解決する必要があろうかと思っております。
しかしながら、居住支援に関する相談は、これまでの相談事例が少のうございます。直方市の体制の経験値が高くないということも事実でございます。このような状況のもとで関係する部局での情報共有や問題解決の場づくりなど連携を取れる体制が重要と考えておりますので、今後とも継続的に体制の強化に向けて取り組んでまいります。以上でございます。
○副議長（松田 曻）
以上をもって、本日の
一般質問を終わります。
本日の日程は全部終了しました。
明日３０日、午前１０時より会議を再開することとし、本日は散会します。
───── １２時１３分 散会 ─────...