直方市議会 2021-09-15
令和 3年 9月定例会 (第7日 9月15日)
令和 3年 9
月定例会 (第7日 9月15日)
令和３年９月１５日（水）
１．会議の
開閉時刻 開議 １０時００分
散会 １１時４４分
１．
議事日程（第７号）
１．出席及び
欠席議員の氏名
１番 安 永 浩 之
２番 三 根 広 次
３番 篠 原 正 之
４番 森 本 裕 次
５番 渡 辺 幸 一
６番 田 代 文 也
７番 野 下 昭 宣
８番 佐 藤 信 勝
９番 那 須 和 也
１０番 渡 辺 和 幸
１１番 澄 田 和 昭
１０番
渡辺和幸議員の発言を許可します。
（１０番
渡辺和幸議員 自席より）
○１０番（
渡辺和幸）
歳出、お尋ねいたします。まず、６款１項５目の
農地費についてであります。６款のみならず８款で、この時期、一定、まとまった
修繕費が予算計上されるというのが通例になっておりますが、今回、この時期、
農地費での
修繕費が少し多いのかなという気がいたしましたので、この
修繕費の内訳、内容を、まずお答えください。
７款１項２目の
工事請負費についてです。
中泉調整池の
しゅんせつ工事ということで、一定、金額、
工事金額が計上されております。それでは、この
調整池、いつ、どのような目的で設置されたのか、１回目の答弁を求めます。
○
土木課長（
山本正光）
６款１項５目
農地費です。修繕料の主な内容といたしましては、通常の修繕料といたしまして、農道、用水路、
ため池等の
維持管理のためのものであります。
それに加えまして、今年７月の
降雨不足によります
農業用水の
渇水緊急対策といたしまして、１,０７９万１,０００円を補正いたしております。以上です。
○
産業建設部長（
増山智美）
７款１項２目１４節
工事請負費の関係でございます。中泉の
調整池は、
中泉工業団地のＢ団地が造成されました昭和５０年代から６０年代にかけまして、当時の
工業団地の造成を行っておりました
地域振興整備公団によって設置をされております。
調整池の目的といたしましては、
中泉Ｂ団地及び
中泉住宅団地の
調整池でございまして、
集中豪雨などの局地的な出水によりまして、河川の
流下能力を超過する可能性のある洪水を河川に入る前に一時的にためる池としております。以上でございます。
○１０番（
渡辺和幸）
農地費のほうですが、今回は雨不足というか、水不足で
渇水対策で若干上乗せされたということです。それでは、
渇水緊急対策の補正、これの
具体的中身をお答えいただけますでしょうか。
それと、
調整池の
しゅんせつ工事です。これはもう、例年、この間、７０万円程度の除草、若干の整備費ということで計上されてきております。それでは、昭和５０年代から６０年代ということで、かなり年月がたちますが、この間、
しゅんせつが何回程度行われたのかお答えください。
○
土木課長（
山本正光）
６款１項５目
農地費です。
渇水緊急対策の具体的な内容ですが、
農業用水確保のための
仮設ポンプ設置が６か所、
用水路井堰等の
しゅんせつが４か所、井堰の修繕が２か所となっております。以上です。
○
産業建設部長（
増山智美）
何回ぐらい
しゅんせつを行ったかということでございます。過去の経緯を調べてくる中で、地元の方等から聞き取りを行いましたけども、
地域振興整備公団が
しゅんせつを行ったことがあるということぐらいしか分かりませんでした。そういうことでございます。
○１０番（
渡辺和幸）
農地費は分かりました。
調整池の
しゅんせつ工事ですが、要するに、もう手元に資料がないということでしょうから、もうほとんど行われてこなかったというのが実情かと思います。
それでは、今回の４,３９９万１,０００円という
工事請負費が計上されておりますが、同時に、
全額繰越明許費としても計上されております。９月議会の提案、これ議決後、契約そして工事と、基本的には年度末までに完工するという前提であろうかと思いますが、もう提案当初から繰越しということですが、この辺の理由について答弁を求めます。
○
産業建設部長（
増山智美）
今回、同時に
繰越明許費として計上いたしております理由でございますが、福岡県の基準に基づきました本工事の
標準工期が１７５日間となっております。議員がおっしゃいますように、今回の議決、それから、起工、入札、契約等の事務を考えて、着工時期を考えますと、今年度中に
標準工期を確保することが難しいため
繰越明許費を計上いたしております。以上です。
○１０番（
渡辺和幸）
今回の
しゅんせつ工事、大変重要なというか必要な工事であろうと思いますし、冒頭、答弁ありましたその目的からしても、また、今、県、市、共同でこの川端川
改修工事に当たっても不可欠な工事であったろうと思います。
それでは、この
しゅんせつ工事後、かなりの
治水能力も高まると思いますが、防災上、
周辺地域にどのようないい影響を与えるのか答弁を求めて終わります。
○
産業建設部長（
増山智美）
中泉調整池の本来の容量といたしましては１万８,３００立方メートルの容量でございます。現在、堆積土が３,８００立方メートル堆積していると想定をしておるところでございます。
今回の
しゅんせつ工事では、堆積した土量を全て取り除き、３,８００立方メートルの
貯水能力を回復するということによって、本来の１万８,３００立方メートルの容量を確保できるというふうに考えております。
このようなことから、
周辺地域の影響といたしましては、
貯水能力が高まることにより一気に下流の河川へ、川端川へと流れ込むことを防ぐことができまして、
河川水位の急激な上昇を抑制することができることになります。以上です。
○議長（
中西省三）
１２番
髙宮議員の発言を許可します。
（１２番
髙宮議員 自席より）
○１２番（髙宮 誠）
私からも１点だけ、
補正予算書の３０ページ、７款１項３目１８節の
プレミアム付商品券のことについてお聞きいたします。
まず、最初に、今回発売するこの
プレミアム付商品券、これの発行の内容、発行の仕方とか、時期とかいうような、発行の内容についてお聞かせください。
○
商工観光課長（水ノ
江秀子）
今回、発行する
プレミアム付商品券は、
プレミアム率２０％の
商品券を１セット１万円で２万セット、１人当たり１０セットを上限として２億４,０００万円分を発行するものでございます。
利用対象者は令和３年４月１日現在で、１６歳以上の方で、
利用範囲は
直方市内の加盟店となっております。以上でございます。
○１２番（髙宮 誠）
これ、発行の仕方に関しましては、また、
電子マネー、のお
がたＰａｙで行われるということでいいでしょうか。それから、もし、これ、発行の日にちが今のとこ分かってましたら、すみません、確認の上、ちょっともう一回お聞かせください。
○
商工観光課長（水ノ
江秀子）
前回と同じくですね、のお
がたＰａｙ、
電子マネーののお
がたＰａｙを用いて発行いたします。発行の予定日は１０月２２日を予定しております。以上でございます。
○１２番（髙宮 誠）
今回ののお
がたＰａｙ、
電子マネーで行うということでございますが、こののお
がたＰａｙ、
電子マネー、前回、いろいろな声があったかと思います。担当課のほうにも届いていることと思いますし、恐らく市長のほうにもいろいろなお声が届いているのではないかなと思いますが、そこで、この
直方ペイで行った前回までの、この
プレミアム付商品券の発行について、そういった声を受けて、いろいろな、まあ総括をされたのかどうか教えてください。
○
商工観光課長（水ノ
江秀子）
前回の発行による
プレミアム付商品券の総括でございます。令和２年度に発行されました
プレミアム付商品券は、のお
がたＰａｙという直方市独自の
電子マネーを用いて、令和２年１０月から販売を開始し、令和３年２月２８日までの
利用期限でございました。
購入限度額は１人当たり２０万円、２０セット２４万円分で、合計３億６,０００万円分を３,６５６人に販売いたしました。例年であれば１億１,０００万円、
プレミアム率１０％であったのですが、
コロナ禍への
経済対策の意味合いからも、国の
地方創生臨時交付金を活用して、規模を３倍、
プレミアム率を２倍としております。
利用状況についてでございますが、１人
当たり平均利用回数は２５.９回、１回
当たり平均利用金額は３,７９２円で、利用できる加盟店は３２３事業所でございました。
利用先は大店舗が約３割、それ以外が約７割であり、小規模な店舗での利用が増えております。これは
電子マネーを活用することで、少ない金額での利用も対応できることや、換金の手間が減ったことから、
小規模事業者が参加しやすい環境となっております。
利用者の
居住地別では、
直方市民が６２.４％、
北九州市民が２０.２％と全体の約８割を占めております。また、
筑豊地域が７５.６％、
北九州地域が２２.３％とほとんどの
利用者は直方市の近隣にお住まいの方でございました。
利用者の男女別でございますが、
女性利用者が約７０％で、年代別では、４０歳代、５０歳代、３０歳代、６０歳代の順で利用が多く、この年代で全体の約９割を占めております。以上でございます。
○１２番（髙宮 誠）
細かい数値まで出していただきましてありがとうございました。この
電子マネーで行うということに関しましては、いろいろな目的があったかと思います。ただ、先ほど御答弁いただいたデータを見る限り、やはり１円単位から使えるということで使い勝手は非常によかったんだろうなあという声も多く聞かれます。ところが、一方で、先ほども御答弁ありました高齢者の利用の部分のところの声もございました。そこでお聞きします。
こののお
がたＰａｙという
電子マネーのみの販売が、これが高齢者とか、あと、やはり
スマートフォンというか、のお使いに慣れてない方には敷居が高いと。それで、これ、ちょっとできるかどうかは分からないんですが、今回の発行を半分はこの
電子マネーののお
がたＰａｙ、半分を従来の紙媒体、もしくは半分ずつじゃなくても、例えば６対４でとか、７対３でとかいうようなことを、その総括等の中で検討はされましたでしょうか。
○
商工観光課長（水ノ
江秀子）
議員御案内のとおり、半分、のお
がたＰａｙ、半分、従来の紙を使用することを検討したかどうかでございますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、令和２年度からの取組となっている
電子マネーのお
がたＰａｙは１円単位から利用できるため、
利用者にとってお釣りの出ない１,０００円単位の紙の
商品券よりも使いやすく、また事業者にとっても換金に手間のかかる手続が簡素化されております。
また、
コロナ禍の社会においては支払いの現金のやり取りがないことから、従業員と
利用者の
感染リスクが低く、
アフターコロナを見据えた将来性のある事業かと思います。確かに、６０歳代は１５.７％、７０歳代は６％と、高齢者の利用は低調であることは否めませんが、将来的に
電子マネーの利用が浸透していくことを考えれば、今後、この構成比は徐々に増加していくものと考えております。
このような点に加え、のお
がたＰａｙと従来の紙の
商品券を並行して販売することは、
実施事業者である
直方商工会議所の負担が大変大きいことも鑑みますと、今後も紙での
商品券の販売は難しいものであると考えております。以上でございます。
○議長（
中西省三）
９番
那須議員の発言を許可します。
（９番
那須議員 自席より）
○９番（
那須和也）
議案第７４号 令和３年度直方市
一般会計補正予算（第６号）のうち、第３表
債務負担行為補正、追加ですね、
放課後児童健全育成事業委託料についてですが、１１の小学校にある、いわゆる
学童クラブだと思います。
債務負担の金額は９億１,１１７万８,０００円という限度額がありますが、令和２年度の決算より、若干というか、結構多くなっております。その決算より多い理由、そして、あと、
業者選定の仕方ですか、入札なのかどうなのか、これを教えていただきたいと思います。
○
こども育成課長（
塩田礼子）
補正予算書１６ページ、第３表
債務負担行為補正の
放課後児童健全育成事業委託料についてでございます。令和２年度につきましては、１９
学童クラブということで運営を行っておりましたけれども、本年度から２０
学童クラブということで、１クラブ増えております。そのため、
債務負担行為の金額につきましても、２０
学童クラブで積算しているため金額が増加しております。また、加えまして、人件費の増額が今回の増額の大きな要因となっております。
加えまして、今後、学童でも研修や保護者との連絡などにＩＣＴを活用していくため、その経費についても見込んで積算を行っております。
業者選定の仕方につきましては、前回と同様に公募型の
プロポーザル方式で選定をかける予定としております。以上です。
○９番（
那須和也）
続きまして、
委託期間についてですが、ここに期間が令和３年度から令和６年度となっております。既に令和３年度に入っているのではないかと思いますが、改めて
委託期間についてお尋ねしたいと思います。
○
こども育成課長（
塩田礼子）
現在の
委託期間につきましては、令和４年の３月３１日までということになっております。今回の補正につきましては、期間を令和３年から令和６年度までということになっておりますけれども、来年度以降の３年間の
次期委託業者の選考を行っていくための補正となっております。
地方自治法第２１４条債務を負担する行為には予算で
債務負担行為として定めておかなければならないという規定によるものでございます。以上です。
○９番（
那須和也）
はい、分かりました。実質的には令和４年度から始まるということだと思います。
それでは、
業者選定において、これまで３社ほどが
経営主体で
学童クラブを運営されていたと思いますが、公募の仕方は今後どのように行うのか、これをお尋ねしたいと思います。
○
こども育成課長（
塩田礼子）
公募につきましては、
ホームページ等を通じて行っていく予定としております。この
債務負担行為補正の承認をいただきましたら、年末にかけて
次期事業者の公募、
入札行為を行ってまいります。以上です。
○９番（
那須和也）
はい、分かりました。今後、
共働き等でますます
学童クラブの重要性が高まってくるのではないかと思われます。また、入所する児童も増えてくると思いますが、
学童クラブの増設等も考えられますけれども、現在の
学童保育の入所の状況と今後の学童の受皿の確保について、これをお尋ねし終わりたいと思います。
○
こども育成課長（
塩田礼子）
令和２年度末の
学童保育所の
入所条件につきましては、６６２名の方に御利用いただいております。直方市の小学校の児童数に対しての割合は２１.４６％ということになっております。直近の
学童保育の入所の推移につきましては、平成３０年度末が６５８名、令和元年度末６８２名となっております。今年度の入所の状況につきましては、
コロナウイルス感染症の影響を受けているということが考えられております。
学童の受皿の整備につきましては、こういった入所の状況の推移を見ながら検討していくことになろうかと思っております。以上です。
○議長（
中西省三）
通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
以上をもって質疑を終結いたします。
日程第１０ 議案第７５号を議題とします。
これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、発言を許可します。
１０番
渡辺和幸議員。
（１０番
渡辺和幸議員 自席より）
○１０番（
渡辺和幸）
この補正予算も定期的に提案される内容であります。それでは、第３条に関わって先にお尋ねいたします。浄水施設等運転業務管理、これの委託ということですけどね、私どもは、安心・安全・安定という観点から、直営が好ましいという立場で議論を進めてまいりましたが、今回の提案について何点かお尋ねいたします。
まず、この運転管理業務の内容をお尋ねしたいと思います。これ、当初から見ますと、若干、こう業務が拡大してきたようにお聞きしておりますので、その辺も含めて業務の内容をまずお尋ねいたします。
○水道施設課長（城丸幸弘）
御答弁申し上げます。第３条、
債務負担行為で定めます浄水施設等運転管理業務委託は、令和４年度から令和６年度までの３年間の費用でございます。前回から継続して委託を予定しています業務内容につきましては、浄水場等の運転操作及び監視並びに点検巡視、浄水場等の水質管理、災害、停電、水質異常等の緊急時の対応、業務記録の作成でございます。
また、今回、新たに予定しています業務は、水質管理の向上及び
維持管理費の減が可能となりますことから、従来、別発注でありました配水施設の点検業務、また、浄水処理に適宜有効なタイミングで沈殿池清掃を行うことにより水運用に有利となることから、従来、別発注でありました浄水施設沈殿池清掃業務委託、そして露出配管等の破損事故等を防止し、配管の劣化状況の点検にも有利となることから、従来、別発注でございました浄水施設内除草作業業務委託の一部でございます。以上でございます。
○１０番（
渡辺和幸）
それでは次ですが、提案説明でも若干ございましたが、改めてこの２条関係の補正予算額、この内容を改めてお尋ねいたします。
○水道施設課長（城丸幸弘）
第２条の補正額につきまして、令和４年１月から３月までの３か月間を次期受託事業者の習熟期間と位置づけ、その間に発生する費用でございます。なお、現在の事業者が再度委託した際は、習熟期間及び負担費用については発生いたしません。
習熟期間の設定は、受託者が運転管理の手順や施設の特性を把握するために必要であり、期間の決定に当たっては、具体的な習熟項目を抽出し習熟期間を設定しております。
また、新規に受託した際には、受託者において原価が発生する以上、必要な経費を計上する必要がありますので、本委託におきましては、受託者に５割負担するように設定をしております。以上でございます。
○１０番（
渡辺和幸）
はい、引き続き、現在の事業者が受託すれば、まあ、この人件費は必要ないということでありますし、新たな場合は５割相当負担していただくということも分かりました。ただ、現在の事業者が再度応募するであろうとは思われますが、本来、こういう市民の子供さんから大人まで、高齢者まで、直接口にするもの、やっぱり安定的にという観点でいくと、まあ、ころころ事業者が変わること自体がどうかなという危惧はあるんですが、そうしましたら、２条については分かりました。それでは、この議決後ということになると思うんですけども、この契約までの具体的な流れについて御説明いただきます。
それと、この契約は、公契約条例の対象になろうかと思いますが、その確認も併せてお願いいたします。
○水道施設課長（城丸幸弘）
令和４年度浄水場運転管理業務委託の契約の流れといたしまして、今回の９月議会で御承認いただきますと、まず、受託業者の選定委員会を設置いたします。選定委員会では、業者の指名方法、提案内容の評価方法等を検討し決定いたします。
その後、指名した業者から提案を受け、その提案内容を採点、評価し、その最高得点者を最優先交渉者といたします。この最優先交渉者と契約交渉を行い、１２月下旬頃をめどに契約を行う予定でございます。
この業務につきましては、公契約条例施行規則第３条第１項において、予定価格に対して人件費の占める割合がおおむね７割以上の業務と定められており、業務内容についても施設等の管理運営業務委託に該当いたしますので、本委託は公契約条例の対象事業委託となると考えております。以上でございます。
○１０番（
渡辺和幸）
公契約条例の対象にもなるということです。一つは、選定委員会がありますので、この業者を選定する際の選定委員会、この委員会メンバーがどういう方かというのがありますね。これも、余り公表やらしてしまうと事業者からの接触があったりとかいうことがありますので、なかなかどこの誰それということにはならないと思うんですが、それと、例えば、
直方市内、市内というか、直方市のみの選定委員でいいのかっていうような議論もあります。そこは、やはり、この選定委員会の構成員、メンバーはそれなりの目的を持った委員さんにしないと公平公正な審査ができないのではないかと考えます。ということで、その選定委員会の構成、メンバーの方、どのようにお考えなのか。
それと併せて、これも
プロポーザル方式になろうかと思いますので、今回の契約に当たっての
プロポーザル方式、この内容を少し詳しく説明いただきたいと思います。
○水道施設課長（城丸幸弘）
選定委員につきましては全７名の構成としております。庁内から４名、庁外から３名を予定しております。
庁内については、水道管理課及び水道施設課の職員は、公正公平の観点から除外をしております。また、庁外に関しましては、水道施設の有識者にお声かけを予定しております。プロポーザル等の提案の評価といたしましては、企業の信頼性評価、業務運営及び業務実施計画等の考え方、浄水施設点検業務委託に関する考え方、原水浄水及び送配水施設の水質管理に関する考え方、危機管理に関する考え方、配水施設に関する考え方、当市の第６次総合計画の考え方の７点などの評価を予定しており、それに価格評価となる予定でございます。
本
プロポーザル方式の特色としては、先ほど説明しました当市の第６次総合計画との考え方を提案項目に追加するなど、次の世代に向けた持続可能性の高い水道事業につながるよう提案項目及び仕様書等の作成を考えております。以上でございます。
○議長（
中西省三）
通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
以上をもって質疑を終結いたします。
日程第１１ 議案第７６号を議題とします。
これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、議長より順次発言を許可します。
１０番
渡辺和幸議員。
（１０番
渡辺和幸議員 自席より）
○１０番（
渡辺和幸）
追加されました７６号ですが、今回もといいますか、新型
コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金、これを受けて追加の補正が組まれて提案されたということです。
提案説明では、いま一つ、この交付金の使途について十分な説明がなされておりません。改めて、今回、歳入した交付金、この限度額が示された経緯、これが１点。それと、今回の交付金の使途、目的、これが２点目。それから、事業決定までの過程、プロセスといいますか、この３点。これ、まず歳入に関わってこの質疑をさせていただいて、２回目から具体的な歳出の質疑に入りたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○
企画経営課長（
宇山裕之）
まず、この限度額が示された経緯について御答弁申し上げます。去る８月２３日に、８月２０日付の文書で、新型
コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金の事業者支援分交付限度額についてという通知が福岡県から届きました。本市に示された限度額は５,８５８万６,０００円でございました。
次は、今回の交付金の目的ですけども、緊急事態措置やまん延防止等重点措置により経済活動への影響が全国的に生じていることを踏まえ、その影響を受ける事業者に対し、都道府県や市町村が地域の実情に応じてきめ細かく支援の取組を着実に実施できるよう、臨時交付金の特別枠として創設された事業者支援分を追加交付するものでございます。
事業者への支援は、広域的な観点から取り組むことが効果的であるという考えのもと、都道府県を対象に交付することとされていましたが、この事業者支援交付金は、これを補完し、市町村によるきめ細かい事業者支援の取組を後押しするために市町村も交付の対象となりました。
事業の対象につきましては、一つ目に、感染拡大の影響を受けている事業者に対する支援、二つ目に、事業者、または地方公共団体が実施する感染症対策の強化に関連する事業、この二つのいずれかに該当する地方単独事業となっております。
それから、この事業決定までのプロセスについてでございますが、今回の実施計画の福岡県への提出期限が１０月１日となっていることから、８月２５日に、急遽、臨時庁議を開催しまして、今回の交付金の使途の活用の方向性を決めた上で各部から要望を上げるという形をとりました。その後、精査の上、９月９日に予算案を取りまとめ１３日に追加提案をさせていただいたという流れでございます。以上です。
○１０番（
渡辺和幸）
経過は分かりました。事業者支援分として、特別枠があったということですね、従来は各都道府県、県を対象にしていたと、それが市町村も交付の対象となったと。その理由が、市町村のほうがきめ細かな事業者支援ができるであろうということでしたね、今の答弁ね。その点では、やっぱり各市町村が具体的にきめ細かな手だてを取るということでしょうけど。ちょっと金額もきめ細かな感じでしたね。もう少し大胆に来ると助かるんですが、それでは、何点か中身を聞いていきます。
７款１項３目で、商業観光費ということで１,３００万円、旅行業及び宿泊業者向け９００万円、酒類販売業者等向け４００万円という予算措置がされておりますが、それでは、この対象となる事業者をどの程度見込んでいるのか、旅行業及び宿泊業、そして酒類販売業等と、二種類組んでおりますので、どの程度の対象事業者を見込んでいるのかお願いします。
それと９款ですね、９款１項１目１７節の消防備品購入費ということで１５２万円余りが計上されております。この備品の中身ですね、内容、どのようなものを購入する予定なのか。そして、その備品購入によって救急・消防含めて消防職員の方々に対してどのようなメリットがあるのかをお尋ねいたします。
○
商工観光課長（水ノ
江秀子）
直方市旅行業及び宿泊業等事業継続支援給付金につきましては、旅行業は２社、宿泊業等は５社となっております。直方市酒類販売業等事業継続支援給付金につきましては、直方小売酒販組合の会員事業者として２１事業者と、組合に加入していない事業者として経済センサスのデータから１３事業者の合計３４事業者となっております。以上でございます。
○消防本部警防課長（宗近正道）
９款１項１目１７節備品購入費について御答弁いたします。消防備品購入費につきましては１５２万４,０００円計上いたしております。備品はオゾン殺菌庫、全自動高圧蒸気滅菌器、オゾン発生装置の３点の購入費用でございます。
一つ目のオゾン殺菌庫は、救急隊員が着装する感染防止衣を高濃度のオゾンで殺菌、脱臭するロッカーです。救急隊員が着装している感染防止衣は活動後に洗濯して再利用をいたしております。素材がマスクと同じ不織布でできているため、複数回洗濯を行いますと素材自体にダメージを受け廃棄をいたしております。この殺菌ロッカーは、オゾンで殺菌するため素材のダメージが少なく、感染防止衣の棄損も軽減され使用回数も伸びるとともに活動後の隊員の負担も軽減されます。
二つ目の全自動高圧蒸気滅菌器は、救急隊が措置を行った際に使用した資機材を高温と圧力の水蒸気で加熱することにより滅菌となり、資機材の再利用が可能となるものです。
三つ目のオゾン発生装置は、携帯が可能で救急車内や医療廃棄物の室内及び救急隊の仮眠室など、その空間をオゾンにより除菌、脱臭する装置であります。この装置を活用することにより、救急隊員の感染防止並びに救急活動後の清掃の負担が軽減されるなどのメリットがございます。以上でございます。
○１０番（
渡辺和幸）
９款はよく分かりました。感染防止服を洗ってまた使ってたというのは大変やったなというふうに思いました。こういったものは早く買えばよかったですね、本当ね。もう１年半もコロナなりますけど、これはよく分かりました。９款終わります。
７款のほうです。それでは、今回の給付基準、その根拠も含めてお聞かせください。
○
商工観光課長（水ノ
江秀子）
今回の給付金はより厳しい経済環境となっている事業者に給付することが目的となっておりますことから、２０１９年の４月から７月と直近の２０２１年４月から７月の売上高を比較して、その中の１か月で売上高が５０％以上減少しているところを給付の基準としております。
なお、酒販業等につきましては、酒類を提供する飲食店への休業要請や、外出自粛の影響で自宅で飲酒する機会が増え、いわゆる巣籠もり需要が増加しております。したがって、特に酒類を提供する飲食店への卸売が主な事業者に対してより手厚く給付が行き渡るよう減少率を設定しております。以上でございます。
○１０番（
渡辺和幸）
それでは、今回９００万円、４００万円、合わせて１,３００万円、対象事業者も大体この程度というのが手のひらのってますので、一定の算出基準というか、根拠というか、は分かりやすいとは思うんです。ただ、もし足らなかったらなあという心配と、逆に、もう予算をつけ過ぎて執行率が半分以下とか、で、私、決算質疑したように、結果的にはふるさと応援基金がほとんどもう使わず戻ってきたということも、これ、困るですね。ですから、非常に、こう、難しいというか、予算の立て方が。足らなかったら大変だし余り過ぎてもというとこがあるんですが、もう最後にしますが、その辺の、今回の算出基準、いろいろ御苦労はされたと思います。むやみに不用額が出てもいけない、足らなくてもいけないという、その辺の御苦労はあったと思いますが、その辺をお聞かせいただいて終わります。
○
商工観光課長（水ノ
江秀子）
直方市旅行業及び宿泊業等事業継続支援給付金につきましては、令和２年度に給付した内容では旅行業と宿泊業に上限額の差をつけておりましたが、今回は、その令和２年度、昨年度の申請実績を参考に、上限額を２００万円で統一しまして算出しております。
また、直方市酒類販売業等事業継続支援給付金につきましては、今回初めての給付となりますが、直方小売酒販組合へのヒアリング等を参考にしながら上限額を２００万円で算出しております。以上でございます。
○議長（
中西省三）
１番
安永議員の発言を許可します。
（１番
安永議員 自席より）
○１番（
安永浩之）
第７６号、補正予算（７号）のうち、抗ウイルスコーティング
業務委託料について総合的にお伺いをいたします。
複数の款項目にまたがっていますが、総額で３５０万円程度、
業務委託料が発生をしております。まずは、次の５点について概要を教えていただければと思います。
１点目が、本業務委託の目的、つまり各施設利用においてどういった効果を期待するのかというところです。
２点目が、新型コロナウイルスを不活化するエビデンスが取れているのかどうか。
３点目、抗ウイルスの期間が持続する、効果が持続する期間はどれほどか。
４点目、業務委託先は随意契約となるのか、公募になるのか、どちらか。
５点目、公募する場合はどういった条件で募集するのか。つまり製品を限定するのかどうか、これについて教えてください。
○総務課長（徳田清隆）
まず、１点目でございます。本業務の委託の目的といたしましては、現在、来庁者や職員など多くの人が手で触れるドアノブや照明のスイッチ等は、毎日、職員、もしくは業務委託しております清掃員が次亜鉛素酸水等で消毒をしております。今回、予算要求しているような抗ウイルスコーティングを行うことで毎日の消毒作業と併せ接触感染予防効果を持続させることが目的でございます。
２点目の新型コロナウイルスを不活化させるエビデンスが取れているかといった御質疑ですけれども、今回、予算要求しております参考としました製品につきましては、新型コロナウイルスの不活化については、日本繊維製品品質技術センターでの評価試験を受けて不活化は確認されております。
次に、どれぐらいの効果が持続するのかといったところですが、こちらは促進耐候性試験というので５年以上コーティング効果が持続するということが確認されております。
今後の業務委託先はということで、随意契約か公募かといった御質疑ですが、今回、予算の積算で参考にいたしました製品と同等の効果がある製品による塗布であればよいと考えております。よって、随意契約である必要はないと考えておりますし、入札、随意契約とどちらかになるかといったところにつきましては、各施設担当課の状況と判断になるかと思っております。
公募する場合、商品を限定するのかという御質疑ですが、今回、予算で積算で参考にした製品と同等の効果があるものであればよいと考えておりますので、この商品ということで限定する予定ではございません。以上です。
○１番（
安永浩之）
質疑２回目です。１点目お伺いした５点について、さらにお伺いをしていきます。まずは、本業務委託の目的についてですが、今現在と比較をして、さらなる感染防止効果を目的とするニュアンスが余り感じられない答弁でございました。例えば、学校施設だとか、今、学年閉鎖、学級閉鎖等々続いてますけれども、これが含まれていない。職員や清掃員の業務負担を軽減するといった答弁であったように思います。
揚げ足を取るような形になりますが、本来の大命題は新型コロナウイルスの感染防止策ということであったろうと思います。この大命題を述べた上で費用対効果にかなった効果を発揮するか否かお伺いしたかったのが本音ですが、いささか残念というところです。
それでは、業務負担軽減の観点からお伺いをいたします。提案説明の際に、今、答弁でもありましたけれども、ドアノブなどに塗布するとの内容があり、ドアノブなど以外、例えば、机や椅子、受話器などは、やはり消毒の必要性があるため、業務負担はさほど変わらないのではないだろうかと。ついでにドアノブだとかいう考えになるんだろうかというふうに思われますが、この点いかがでしょうか。
また、消毒をすることによる内部、庁内、もしくは来庁される方等々、外部への感染予防啓発効果も期待できるというふうに考えるんですけれども、それと比較して、さらに、今、業務負担軽減の効果を優先すべきかどうか、併せてお答えいただければと思います。
次に、新型コロナウイルス不活化するエビデンス取れてるのかどうかというところです。不活化のエビデンス取れてるというような答弁でしたけれども、あくまで触ったときの不活化ということで、空間の除菌能力についてあるのか、これは否かは定かではないというところだと思います。
先ほど述べましたように、大命題は新型コロナウイルス感染防止でございますので、また、最近の報道で目にする機会、増えたんですけれども、特にデルタ株出現以降の感染経路、空気感染が主になっているようです。ドアノブに塗布することによる感染防止効果がいかほどのものか、少し疑わしいところではありますけれども、空間除菌能力について教えていただければと思います。
次に、抗ウイルスの効果を持続する期間です。促進耐候性試験にてコーティング膜が５年以上残っていることが確認されたとの答弁がありましたけれども、この試験は、ガラステーティングの耐性を恐らく調べるものでございまして、抗ウイルスの有効期間を調べるものとは根本的に異なると思います。改めて聞きますが、ガラスコーティングが目的ではございませんので、抗ウイルスの有効期間について御答弁いただければと思います。
次に、業務委託先、随契となるのかどうかというところです。随契である必要はなくて、入札見積り合わせ、随意契約となるか否かは、各施設担当課の状況と判断になるとの答弁でございました。担当課の判断、これをちょっと答弁に苦慮した際によく聞く話ではないかなと。責任の分散を意図した発言のようにちょっと感じられますが、ちなみに、直方市契約規則第１８条の随意契約によることができる限度額を見てみると、６号に該当する契約であると思いますけれども、５０万円を超えない額との記載があります。
今回の業務委託、節ごとに見てみても七つ項目のうち三つが５０万円を超えております。各施設担当課の判断によらず随意契約ができないんではないかというふうに思います。
また、総額で約３５０万円の予算計上する一定以上の金額の工事ですから、全ての施設において、施工レベル平準化、これも必要となるんではないかなという感覚は持つところですけれども、例えば、もう総務課で集中して
工事発注するとか、そういった考えがあるのかどうか教えてください。
最後に、公募する場合、どういった条件で募集するのかというところですが、今回の予算の積算で参考にした製品と同等の効果といった答弁でした。今回、ガラスコーティングの中に抗ウイルス剤を入れるという特殊な製品ですから、その製品の代理店のみがその対象となる可能性が高いんではないかというふうに思います。
少し随意契約を見据えた発注ではないかなというふうなことを感じてしまうんですけれども、この製品に限定してコロナウイルス感染対策を行わなければならないのか。納得できる根拠を教えていただければと思います。
○総務課長（徳田清隆）
まず、１点目ですが、業務負担のところになりますけれども、業務負担を軽減するのが第一の目的とは思っておりません。毎日の作業という点では業務負担にはなりますけれども、拭くことは今までどおり継続して行うことは考えております。実際、次亜塩素酸水で拭いたとしても、それは一時的なものでありますので、その接触感染を防ぐための感染予防の効果が持続するものを塗布することでより感染する機会が減る、抗ウイルスのものを使うことによって感染のリスクが減るといったところが一番で考えたところでございます。
２点目の空間の空気感染、空間についての除菌がなされるのかといったところですけれども、今回、積算した製品につきましては、空間についての不活化の結果は出ておりません。
３点目、５年間抗ウイルスというのが持続するかといったところにつきましては、今回、この製品が試験を受けた際にはガラスコーティング剤の中に抗ウイルスの溶液を混ぜたものを試験に出しておりますので、コーティング自体が残っているといったところからいいますと、抗ウイルスの効果というのも５年持続されるものと考えております。
４点目ですが、５０万円以上あるところと５０万円以下の予算になっているとこございます。今、議員、御提案あったように、全体的に集中してまとめたところでの発注っていったところにつきましては、今のところ考えておりませんでしたが、今後、そこにつきましては、検討して協議していきたいと思っております。
最後に、条件ですけれども、同等品の考え方ですけれども、あくまで、今回、参考にした特殊なガラスコーティングの中に抗ウイルス剤を混ぜ込んだものといったものを考えているわけではございません。あくまで抗ウイルス効果があって、なおかつ複数年の効果が持続できるものといったものが今回商品の条件というふうには考えております。以上です。
○１番（
安永浩之）
今、答弁いただいて、数点、いやそんなものないだろうというふうな話も思いましたけれども、今、業務委託の目的、再度お伺いをいたしまして、業務負担の軽減ではないんだと。あくまで、やはり感染防止対策なんだ。これはもうすばらしい、まあそれはそうだろうというところです。
ただ、１点引っかかったのが、やっぱり、今後も、やはり職員さんが拭く必要があるんだと。一応ガラスコーティングはするけれども、改めて、また拭かねばならない、そういう製品が本当に３５０万円かける価値があるのかどうか、非常に疑問というところです。
改めてお伺いをしたいんですけれど、最初の答弁と少し変わった気がするんですね。最初は、やはり業務負担の軽減を図れるんだという要素もあったので、改めてこの製品を業務委託することに対して何のメリットを求めておられるのか。それ、ちょっとお伺いしたいと思います。
次に、不活化するエビデンス取れているのかどうかというところです。これ、空間除菌能力について、今お尋ねをしたんですが、これ、一切ないということでございました。となると、先ほど申しましたとおり、デルタ株、空気感染メインだと言われてますので、コロナウイルスの感染防止に対する効果は非常に限定的なものというふうに思われます。
日本国内の新型
コロナウイルス感染症第１例が昨年の１月１５日確認されてから約１年８か月が経過をしております。抗ウイルスを目的にした様々な製品が開発されておりまして、それぞれ試験を行っている状況でございますけれども、試験の種類も千差万別でございまして、例えば動物のコロナに効く、人のコロナに本当に効くのかどうかといった試験もございまして、実際の効果については判断が難しいところでございます。このたび類似した分かもしれませんけれども、製品について専門家の意見を伺いましたら、次のような返答が得られました。
ＳＩＡＡ、先ほど申し上げた抗菌製品技術協議会という認証制度が求める試験の実施が行われており、一般的に求められるエビデンスを取得していると。一方で、本製品の抗ウイルス性検証に当たっては、ノンエンベローブウイルス、例えばノロウイルスなどを対象にしており、インフルエンザはもとよりサーズコロナウイルス、新型コロナウイルスといったエンベローブウイルスに対するエビデンスは公式ホームページにおいて確認ができないということでございました。
先ほどの答弁と異なる見解でございますが、何をもって新型コロナウイルス不活化するエビデンスが取れていると判断をされたのか、情報入手、もうこの不活化の情報入手ですね、どのような方法でなされたのかについて教えてください。
次に、抗ウイルスの効果が持続する期間ということです。これについて伺いましたが、明確な答弁ではございませんでしたね。恐らくガラスコーティングがもつから抗ウイルスももつんじゃなかろうかというふうなところだったと思いますけれども、これについても専門家の意見、次のとおりでございます。
アルコールと比較すれば持続性は見込めるが、ガラスコーティングによる５年間はもとより３０日間持続することを根拠づけるデータが公式ホームページにおいて確認ができないと。恐らく５年間というのはガラスコーティングが耐え得る物理的性能の期間を示している可能性が高いということでございました。
もう一度聞きますけれども、担当課として、５年間の抗ウイルス効果が持続するといった前提で今回の業務委託を検討されているのかどうか、改めて教えていただければと思います。
で、業務委託先、随契なのか公募なのか、公募する場合、どういった条件で募集するのかといった、この２点についてまとめてお伺いをいたします。
まず、総務課でまとめて公募すること、今まで考えてなかったけれども検討はしたいというところだったように思います。ただし、公募の方法を考えると、今、総務課長申し上げられたように、同等の製品という定義の中で、数年間抗菌効果が持続するという言葉があったんですね。ただ、これはそういうエビデンスが取れている製品って、私の知るところにはほとんどない。数年間というのが、１年なのか２年なのか、もしくは５年なのか。大抵の製品は３か月から６か月というところでないかと思いますけれども、例えば、今回の製品に限定されるのであれば、他の製品や施工方法と比較して明らかな感染防止効果が必要とされると思うんですけれども、その観点から、今回の製品、限定する意図を教えていただければと思います。
○総務課長（徳田清隆）
まず１点目ですけれども、３５０万円で全施設でかけるメリットがあるかといった御質疑ですけれども、市庁舎を含め複数の施設で実際施工することとなるんですけれども、通常の次亜塩素酸水で拭き取りといったものであれば、あくまでも拭いても短時間でそこの効果は薄れてしまうといったところはあります。しょっちゅう拭いているわけではございませんので、その抗ウイルスのコーティングなりがされることでその拭き取り作業をしない間の感染は防げると思われますので、それを考えますと、金額と比べてどうかといったところにつきましては、複数の施設で行いますので、さらに、実際、拭き取り作業、消毒の作業をしていない時間帯のほうが長いということになりますので、その間、感染するリスクが減るといったところを考えますとメリットはあるかなというふうに考えております。
２点目の報告書ですね、不活化の立証となるものにつきましては、その参考にいたしました製品の、先ほどおっしゃってました日本繊維製品品質技術センターからそのメーカーのほうに対して試験結果の報告がなされた中で、新型コロナウイルスに対しての不活化といったのが確認されてますということでの報告書が出てましたので、それを基にに立証されているというふうに判断しております。
効果の持続期間が５年間というのが、あくまでこの予算を積算しました製品については５年間持続しますという内容で書かれてありましたけれども、今回、予算化しまして発注するに当たっては５年というところには、そこまで立証も含めて可能なものというのがあるかといったところにつきましては、限定されてくる可能性がありますので、まあ、複数年、２年以上の継続が効果があるといったものであればそれがよいと思われますので、複数年という、５年ということにはこだわってはおりません。ただ、複数年継続して効果があるといった製品であることを仕様としては考えております。
最後ですけれども、
（「議事進行。」と声あり）
○議長（
中西省三）
田代議員。
○６番（田代文也）
議案提出の責任者は市長の意思なんですよ。それを元受けて担当課長が答弁しているわけですよ。そうすると、１番議員はきちっとスピーディーに的確に答弁してあります。それと課長の答弁の仕方、やはりもう少し的確にしないと、ここで皆さん、やっぱりその答弁をお聞きしているわけですよ。そうすると、非常に、申し訳ないですけど聞き取りにくい、聞きにくいので、ちょっと調整をお願いします。議長。
○総務課長（徳田清隆）
最後の１点について御答弁させていただきたいと思います。
○議長（
中西省三）
暫時休憩します。
───── １１時１２分 休憩 ─────
───── １１時２２分 再開 ─────
○議長（
中西省三）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
当局の答弁を求めます。
○総務課長（徳田清隆）
すみません。先ほど途中で終わりました。最後の１点について御答弁申し上げます。
一部の代理店に限定されるのではないかといった御質疑かと思います。一応、製品につきましては、今回、参考にした商品に限定するつもりはございませんので、その製品を扱っている一部の代理店に取扱いが限定されるといった心配はないと考えております。以上です。
○副市長（秋吉恭子）
安永議員の御質疑に、担当課長の補足として、私のほうから答弁させていただきます。
製品の内容については、改めてその効果等をきちんと検証した上で仕様書をつくりまして業者の選定を行ってまいりたいと考えております。
業者の選定につきましても、私どもの契約のきちんとした基準を守るべく、随契というのは最後の手段でございますので、できるだけきちんとした公募を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○１番（
安永浩之）
今、答弁いただきましたけれども、細かいことは余り言うつもりはないんですが、だんだん話が変わってきているように思います。というのが、５年というのが２年になったり、あとは、このガラスコーティングという議案の提出だったと思いますけれども、そのガラスコーティングにはこだわらないという話になったり、今回の積算根拠はもともとガラスコーティングで５年もつというところであったろうと思うんですけれども、今、副市長答弁にあったように、５年もたなくてもいいというところではないと思うんですが、２年なのか、３年なのか。また、今回のガラスコーティングがもつではなくて、やはり抗ウイルス効果がもつというところが非常に肝だと思うんです。いろいろ話聞いておりましたら、やっぱり空間の除菌能力はないという話もありましたし、あと、最初の答弁にあった職員や清掃員の業務負担一部軽減という効果もあんまり認められないのかなと。やはり朝、清掃することがあるということですので、ただ、副市長がおっしゃいましたように随契は最後の手段だというところ、これは１点安心するところですが、このもろもろの経緯を踏まえて、市長にちょっとお伺いしたいんですけれども、今後どういった形で、本当、募集をして、どういった内容をこの事業でやられたいのか、改めて概略についてしっかりお伺いをしたいと思います。
○市長（大塚進弘）
今回の補正につきましては、今、
安永議員から、るる、御質疑をいただく中で、私どもとしましては、新型コロナ感染症防止対策として、もともと我々がとるべき行動は三密を避ける、あるいは接触感染を避けるという意味では、手指消毒を含めて日常的な行動がしっかりと求められてる中で、三密の中でも密閉という意味では、今、御指摘のあったデルタ型については、エアロゾルといいますか、空気感染が懸念されるという意味では、私どももしっかりと様々な手段を講じながらも、一方で、やっぱり換気とかそういったことを徹底をしていくことが求められていると思ってますが、少なくとも、接触感染を避けるという意味では、それぞれ皆さんが触る中で、不特定多数の方が触るものについて、やはりそこをしっかりと、先ほど徳田課長、消毒も継続してやりますという話の中で、消毒と併せて、そこに、一定、抗ウイルス効果がある方法論があれば、そこをしっかりと我々が求めていくのも、私どもが感染拡大防止に向けた取組の一つだろうというふうに思っております。
特に、近隣では、中間市さんなんかでも、九工大の横野先生を含めて様々な形でそういったコーティングの技術を使いながら実証実験もやられてるというふうに承知をいたしております。特に、酸化チタン、これはノーベル賞をもらうかもしれないと言われている東大の藤野先生の一つの研究の成果といいますか、そういったものから出てきてるんだろうと思って、藤嶋先生ですね、出てるんだろうと思いますが、それも世界初のそういった光触媒の技術が、今、発展的に、こういろんな形でこの新型
コロナウイルス感染症に対してどう使えるのかということがＮＥＤＯも含めて様々な機関、これは東大もやってます。様々な機関が、今、研究をしておりますので、そういった治験も含めて、私どもも
コロナ禍後も見据えてそういった形での塗布事業みたいなものがどう有効なのかということも、やっぱりしっかり我々はやっておかないといけないんではないかということの先鞭が今回の一つだろうと私ども思っておりますので、執行の在り方等については、先ほど副市長が御答弁申し上げたとおりでございまして、内容については、いま一度、私どももそのエビデンスといったものについても、あるいは技術の動向、そういったものもしっかりと把握した上で取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（
中西省三）
４番 森本議員の発言を許可します。
（４番 森本議員 自席より）
○４番（森本裕次）
渡辺議員と
安永議員の質疑に重なるところがあるかとは思いますが、歳出２款１項総務管理費から１０款５項保健体育施設費まで、補正額６,６６５万３,０００円、歳出全般について質疑していきたいと思います。
今回の予算、主に新型
コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金からの歳出ですが、交付対象事業は、先ほどの説明で感染拡大の影響を受ける事業者に対する支援事業、二つ目が、新型
コロナウイルス感染症の抑止等につながる事業という説明がございました。
今回の予算計上に当たって各部からの交付対象事業の要望がなされたかと思います。その要望件数、また採択されなかった主な事業、今議会で提案する主な５事業、先ほど説明がありました抗ウイルスコーティング
業務委託料、旅行業宿泊業等事業継続支援給付金、酒類販売等事業継続支援給付金、地域公共交通運行支援金、フィルタリングソフト設定委託料を採択するに至った理由を教えてください。
○
企画経営課長（
宇山裕之）
まず、要望件数でございます。要望件数は２９事業、うち採択した事業は１５事業、それから採択されなかった事業は１４事業となっております。
採択されなかった主な事業は、事業者支援としての水道料金、それから下水道料金の減免事業、さらには保育所における登園管理システム導入事業等でございまして、今回の事業対象とはならないもの、または事業対象と説明するのがちょっと難しい事業ということでなっております。
逆に、今回、予算計上している５事業挙げられましたけども、給付金や支援金につきましては、感染拡大の影響を受けている事業者に対する直接的な支援事業ということに該当をいたします。
また、今、挙げられました抗ウイルスコーティング
業務委託料、これにつきましては、感染症の抑止につながる事業ということで予算計上させていただいております。これまで緊急事態宣言下におきまして、基本的には公共施設はもう休館という扱いとなっておりましたけども、今後、ワクチンの接種率が高まっていくにつれて公共施設も一定の基準の基に開放していく流れになろうかと考えております。
そういった状況下の中で、安心して公共施設を利用していただくというために、
利用者の手がよく触れる場所、よく触れる場所であるけども頻繁な消毒は難しいと。例えばトイレとか、ドアの取っ手とか、そういったところに抗ウイルスコーティングを行うという考えであります。
また、フィルタリングソフトの設定につきましては、オンライン授業をするためには必要なものということで、オンライン授業は学校での感染症拡大防止につながりますので、こういったことからこれらの事業を選択いたしました。以上でございます。
○４番（森本裕次）
さすが直方市ですねとか、直方いいことやるねというのはなかなか感じ得ないところではございますが、それでは、給付金、支援金は対象者への案内方法、また、委託料については契約方法を教えてください。
○
商工観光課長（水ノ
江秀子）
まず、旅行業及び宿泊業等事業継続支援給付金及び直方市酒類販売業等事業継続支援給付金についての支援、支援金の対象者への案内方法について御答弁申し上げます。
旅行業及び宿泊業等につきましては、先ほども御答弁申し上げました対象が計７事業者ございます。全ての事業者、対象事業者に個別に御案内を行う予定でございます。酒類販売業等につきましては、まず、直方小売酒販組合に加盟している２１事業者でございますが、これにつきましては、組合を通して御案内を申し上げ、それ以外の事業者、先ほども御答弁しました経済センサスデータ１３事業者ございますが、これにつきましても個別に御案内申し上げます。以上でございます。
○総務課長（徳田清隆）
抗ウイルスコーティング
業務委託料の契約方法について御答弁いたします。
複数の課にまたがって予算配当されておりますので、各施設担当課の状況と判断になるかとは思いますが、先ほど
安永議員の質疑で御答弁申し上げましたように、全体を取りまとめた上での発注といったところも含めて、今後、検討していきたいと思っております。以上です。
○学校教育課長（石丸直哉）
フィルタリングソフトの委託契約につきましては、市内小・中学校のあらゆるネットワーク環境やＩＣＴ関連業務に熟知しており、また、ソフト設定後の問合せ等に適切に対応できる業者との契約を考えております。以上です。
○４番（森本裕次）
もう最後にします。
渡辺和幸議員も同じような質疑をなさいましたが、かぶるところ、すみません。今回、決算議会があったところではございますが、今回、令和３年度の補正予算において執行残が出たとき、その対応を教えてください。
○
企画経営課長（
宇山裕之）
今回、５,８５８万６,０００円の限度額に対しまして、既存事業の予算振替も含めまして７,４７３万１,０００円を要望いたしております。もし限度額を割ることが想定された場合は、国からの通知によれば、冬頃に受付のタイミングがあると、そのときが変更可能ということに通知があっておりますので、時期はまだ明示されておりませんが、そのタイミングで限度額いっぱい頂けるよう対応したいと考えております。以上です。
○議長（
中西省三）
９番
那須議員の発言を許可します。
（９番
那須議員 自席より）
○９番（
那須和也）
追加議案第７６号 令和３年度直方市
一般会計補正予算（第７号）についてです。１点のみお尋ねいたします。
７歓１項５目１８節負担金補助及び交付金で、予算額が２,７４１万２,０００円ということで、直方市新型
コロナウイルス感染症対策地域公共交通運行支援金ですが、これを支出する目的、これを説明していただきたいと思います。
○
商工観光課長（水ノ
江秀子）
新型
コロナウイルス感染症の感染拡大の防止のため、テレワークや不要不急の外出の自粛などを呼びかけており、公共交通事業者にとっては、そもそもの利用が減少し、昨年度より大幅な減収が続いている状況です。
一般的に公共交通は地域移動の足として公共性が高く、鉄道やバスの減便及び撤退は、市民生活に重大な影響を及ぼすことから、地域の公共交通を確保する支援は大変重要でございまして、今回は運行経費の一部を支援するものでございます。以上でございます。
○９番（
那須和也）
提案説明では、４社ほどと言われたように思いますが、何社に対して支出するのか。また、予算の金額の内訳、これを教えていただきたいと思います。
○
商工観光課長（水ノ
江秀子）
筑豊電気鉄道株式会社、平成筑豊鉄道株式会社、西鉄バス筑豊株式会社、ＪＲ九州バス株式会社の４社でございます。各４社へ支出する予算額の内訳でございますが、筑豊電気鉄道株式会社は６４３万９,０００円、平成筑豊鉄道株式会社は１,１４０万円、西鉄バス筑豊株式会社は８２４万４,０００円、ＪＲ九州バス株式会社は１３２万９,０００円となっております。以上でございます。
○９番（
那須和也）
はい、分かりました。鉄道やバスでは、広域の市町村で運行してると思います。各事業者の予算額の積算根拠、これを教えていただきたいと思います。
○
商工観光課長（水ノ
江秀子）
筑豊電気鉄道株式会社様につきましては、令和３年８月から令和４年３月までの８か月間の運行経費の１０％のうち、筑豊電気鉄道における地域公共交通確保維持改善事業の実施に関する協定書において取り決めております直方市の負担割合であります１４％分を支援するものでございます。
また、西鉄バス筑豊、ＪＲ九州バスにおいては、筑豊電気鉄道と同じく、令和３年８月から令和４年３月までの８か月間の運行経費の１０％のうち、それぞれの運行路線距離における
直方市内の運行する距離の割合に応じて案分して算出しております。
さらに、平成筑豊鉄道につきましては、令和３年度の平成筑豊鉄道の人件費予算額の２５％のうち、沿線自治体間で取り決めている直方市の負担割合であります１７％分を支援するものでございます。以上でございます。
○９番（
那須和也）
最後です。公共交通といえば支援金の対象に鉄道ではＪＲ九州が入っていないと思います。直方市にはＪＲの駅が筑前植木、新入駅、そして直方駅と三つあるわけなんですが、このＪＲ九州の鉄道部門が今回対象とならなかった理由を教えていただきたいと思います。
また、タクシー事業者も
コロナ禍の影響で大きく、大変なことになっていると思いますが、高齢者タクシー料金助成事業等の施策はありました。まあ、令和２年度予算として６,３７０万円の予算で決算が３,１９０万円と、約５割程度しか使われてないということなんですね。タクシー事業者の方も、直方市在住の方もたくさんいらっしゃいます。
そのような中で、今回のタクシー事業者が支援金の対象とならなかった理由、これを教えていただいて終わりたいと思います。
○
商工観光課長（水ノ
江秀子）
ＪＲ九州からは、ほかの公共交通事業者と同じく
コロナ禍で厳しい経済状況であるということの説明は受けているところでございます。今回、財源の制限がある中で、第一義的に域内の公共交通を守る観点から、支援を行わない場合には路線の廃止へとつながるような可能性の高い、より傷んだ公共交通事業者を対象に優先的に支援を行っております。
また、タクシー事業者につきましては、今年度、健康長寿課におきまして、高齢者タクシー料金助成事業としてタクシーチケットを４枚既に配付しているところでございます。この施策を踏まえ、間接的に事業者支援を行っているという判断のもと、今回の支援対象にタクシー事業者を入れておりませんが、議員御指摘のことも踏まえまして、今後の状況を注視してまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（
中西省三）
通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
以上をもって質疑を終結いたします。
これより各議案の付託を行います。
ただいま議題といたしました１１件の議案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。
日程第１２ 報告第７号から日程第２０ 報告第１５号までの９件を一括して議題とします。
これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
質疑なきものと認め、質疑を終結いたします。
日程第２１ 議案第７３号を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
○市長（大塚進弘）
議案第７３号 直方市
公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて、御説明を申し上げます。
本市公平委員３名のうち、飯野泰造氏が本年１２月１５日をもって任期満了となります。この後任につきましては、お手元に略歴表を配付いたしております人格高潔で広い知識を有されております石松慶裕氏を推薦させていただきたいと考えております。何とぞ御同意賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（
中西省三）
これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
質疑なきものと認め、質疑を終結いたします。
お諮りします。
議案第７３号は、会議規則第３５条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし。」と声あり）
異議なしと認めます。
よって委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
（「なし。」と声あり）
討論なきものと認め、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
議案第７３号 直方市
公平委員会委員の選任につき同意を求めることについては、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし。」と声あり）
異議なしと認めます。
よって、議案第７３号は原案のとおり同意されました。
以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
１６日、１７日は、各常任委員会を開催。
１８日から２０日までは、休日のため休会。
２１日、２２日は、各常任委員会を開催。
２３日は、休日のため休会。
２４日、午前１０時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。
───── １１時４４分 散会 ─────
令和３年９月直方市議会定例会 議案付託表
令和３年９月１５日
総務常任委員会
┌─────┬───────────────────────────────────────┐
│議案番号 │件 名 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第57号 │
専決処分事項の承認について（令和３年度直方市
一般会計補正予算 │
│ │（第５号））のうち所管分 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第66号 │直方市
個人情報保護条例の一部を改正する条例について │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第67号 │直方市
個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例に │
│ │ついて │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第74号 │令和３年度直方市
一般会計補正予算（第６号）のうち所管分 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第76号 │令和３年度直方市
一般会計補正予算（第７号）のうち所管分 │
└─────┴───────────────────────────────────────┘
教育民生常任委員会
┌─────┬───────────────────────────────────────┐
│議案番号 │件 名 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第57号 │
専決処分事項の承認について（令和３年度直方市
一般会計補正予算 │
│ │（第５号））のうち所管分 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第68号 │直方市
小学校給食費の管理に関する条例の全部を改正する条例について │
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│ 第74号 │令和３年度直方市
一般会計補正予算（第６号）のうち所管分 │
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│ 第76号 │令和３年度直方市
一般会計補正予算（第７号）のうち所管分 │
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産業建設常任委員会
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│議案番号 │件 名 │
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│ 第69号 │直方市
水道事業給水条例の一部を改正する条例について │
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│ 第70号 │直方市
下水道条例の一部を改正する条例について │
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│ 第71号 │
市道路線の認定について │
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│ 第72号 │
市道路線の廃止について │
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│ 第74号 │令和３年度直方市
一般会計補正予算（第６号）のうち所管分 │
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│ 第75号 │令和３年度直方市
水道事業会計補正予算（第１号） │
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│ 第76号 │令和３年度直方市
一般会計補正予算（第７号）のうち所管分 │
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議案第５７号
専決処分事項の承認について（令和３年度直方市
一般会計補正予算
（第５号））の委員会別内訳
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│ 委員会 │内 訳 │
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│総 務 │第１条中、歳入全款 │
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│教育民生 │第１条中、歳出３款 │
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議案第７４号 令和３年度直方市
一般会計補正予算（第６号）の委員会別内訳
┌─────┬───────────────────────────────────────┐
│ 委員会 │内 訳 │
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│総 務 │第１条中、歳入全款、歳出２款 │
│ │第３条中、確定申告及び当初課税業務に係る人材派遣
業務委託料 │
│ │第４条 │
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│教育民生 │第１条中、歳出３款、４款、１０款 │
│ │第３条中、直方市火葬場管理
業務委託料 │
│ │
放課後児童健全育成事業委託料 │
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│産業建設 │第１条中、歳出６款、７款 ８款 │
│ │第２条 │
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議案第７６号 令和３年度直方市
一般会計補正予算（第７号）の委員会別内訳
┌─────┬───────────────────────────────────────┐
│ 委員会 │内 訳 │
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│総 務 │第１条中、歳入全款、歳出２款１項５目、９款 │
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│教育民生 │第１条中、歳出２款１項１０目、４款、１０款 │
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│産業建設 │第１条中、歳出７款 │
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