直方市議会 2021-09-07
令和 3年 9月定例会 (第3日 9月 7日)
令和 3年 9月定例会 (第3日 9月 7日)
令和３年９月７日（火）
１．会議の開閉時刻 開議 １０時００分
散会 １２時１５分
１．議事日程（第３号）
１．出席及び欠席議員の氏名
１番 安 永 浩 之
２番 三 根 広 次
３番 篠 原 正 之
４番 森 本 裕 次
５番 渡 辺 幸 一
６番 （欠席） 田 代 文 也
７番 野 下 昭 宣
８番 佐 藤 信 勝
９番 那 須 和 也
１０番 渡 辺 和 幸
１１番 澄 田 和 昭
１２番 髙 宮 誠
１３番 紫 村 博 之
１４番 宮 園 祐美子
１５番 渡 辺 克 也
１６番 矢 野 富士雄
１７番 村 田 明 子
１８番 松 田 曻
１９番 中 西 省 三
１．職務のため議場に出席した
事務局職員職氏名
議会事務局長 則 末 幹 男
次長 武 谷 利 昭
係長 松 﨑 祐 一
書記 福 本 裕 子
１．説明のため出席した者の職氏名
市長 大 塚 進 弘
副市長 秋 吉 恭 子
教育長 山 本 栄 司
総合政策部長 坂 田 剛
市民部長 古 賀 淳
産業建設部長 増 山 智 美
教育部長 安 永 由美子
上下水道・環境部長 村 津 正 祐
消防長 岸 本 孝 司
各課長省略
１．会議に付した事件
日程第１ 一般質問
┌──────────┬──────────────────────────────────┐
│ 議 員 名 │質 問 事 項 │
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│ 那須 和也 │１．地域における
再生可能エネルギーについて │
│ │２．誰もが参加できる
フットパス活動について │
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│ 矢野富士雄 │１．８月の長雨豪雨の市の対応と対策、今後の防災方針について │
│ │２．小中学校に於ける防災教育について │
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│ 森本 裕次 │１．コロナ禍での８月豪雨対応と今後のまちづくりについて │
│ │２．コロナ禍における健康維持と公共施設運営について │
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│ 野下 昭宣 │１．市長の政治姿勢について │
└──────────┴──────────────────────────────────┘
───── １０時００分 開議 ─────
○議長（中西省三）
おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日は、６番 田代議員より病気検査のため欠席の届出があっております。
本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。
これより日程に入ります。
日程第１ 一般質問を行います。
昨日同様、議長より順次発言を許可します。
９番 那須議員の発言を許可します。
（９番 那須議員 登壇）
○９番（那須和也）
おはようございます。９番 日本共産党の那須和也でございます。
まず、１点目の地域における
再生可能エネルギーについてお伺いいたします。分散して存在することに特徴のある
再生可能エネルギーは、本来、地産地消により利用され、地域での生産活動や消費行動を環境に負荷の少ないものへと転換する仕組みとして開発が進められるべきものです。
しかし、現実には、原子力発電の不足を補い、エネルギーの大量生産、大量消費を支える手段として、ＦＩＴ（
再生可能エネルギー固定価格買取制度）をてこに、急速かつ大規模に開発が進められてきました。その影響は、自然環境や地域社会に大きなひずみとなって各地で問題が噴出しています。エネルギーも開発利益も全て中央に吸い上げられていく仕組みは、これまでの電源開発の構造と何ら変わることがありません。
さらに、政府は、２０５０年、
二酸化炭素排出実質ゼロを国際公約に掲げ、
再生可能エネルギーを大規模に開発できるように、風力発電所などの
環境影響評価手続の大幅緩和など規制緩和策を推し進めようとしています。サステーナブル、維持可能な社会に「大規模」や「スピード感」という言葉はなじみません。地域資源の開発と利用は、住民の自治と参加を基本に、環境に配慮しながら資源の浪費とならないように進めていく必要があります。そうした中、
再生可能エネルギーを地域の自立に向けた自律的な事業に役立てようとする試みが各地で広がっています。
それでは、本市における
再生可能エネルギーについて、市長の考えをお聞きし質問に入ります。
○市長（大塚進弘）
那須議員の直方市における
再生エネルギーについてどう考えるかということでございます。議員御案内のように、２０５０年にカーボンニュートラル、ＣＯ2削減に向けた宣言を昨年政府が行いまして、併せて私ども気になるのは、２０３０年の目標としてＣＯ2削減を４６％削減しようというような目標も掲げられております。こうした動きというのは、私も考えてみますと、私どもが、今、生活を考えていく上で、異常気象による温暖化で、ある意味では自然災害が激甚化をしているということと併せて、今回は新型コロナという新しい感染症の拡大というような大きな転換点に差しかかっているんだろうなあと思ってます。
そうした中で、こうした状況を受けて、国のほうも、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の２０２１年の基本的な指針の中、本来、四つの項目で、柱立てを福岡県も含めて私どももやっているところなんですが、新しくキーワードとなるのがグリーンだとか、デジタルだとか、そういったことをもって、その２０５０年に向けて取組を強化していこうと。その一つが、
再生可能エネルギーを、しっかりと、やっぱり地域の中で位置づけて取り組んでいくということが求められているんだろうなあというふうに思っております。
そうした意味では、私ども、そのまち・ひと・しごとの中でも、そういったグリーン、
再生可能エネルギーを地域で興していくことによって、雇用だとか産業をどう興していくか。それが重要な柱になるだろうというのがまち・ひと・しごとの、国が示した柱の一つだろうというふうに思っておりますので、私どもといたしましても、そうした国の目標、地域にとっても、これを機会として、
再生可能エネルギーの導入に向けてしっかりと取り組んでいく必要があるだろうというふうに考えてるところでもございます。以上です。
○９番（那須和也）
市長から、ぜひ
再生可能エネルギーを導入していきたいということが述べられました。
昨年夏、２０２０年６月から８月の北半球は、１８８０年以降の観測史上で最も暑く、地球の他の地域に比べ２倍以上の早さで温暖化が進み、北極圏では顕著な高温が続き、大規模な氷の融解や森林火災が生じてきたことが米海洋大気局より報告されています。日本でも以前とは進路の異なる台風やゲリラ豪雨が頻繁に各地を襲うなど、地球規模の気候変動が私たちの暮らしを変え始めています。
気候危機と呼ばれるようになったこの問題を解決する切り札として、ますます普及の機運が高まっていると思います。それが
再生可能エネルギーです。太陽光や風力、水力や地熱などが、石油、石炭、天然ガスなどの化石燃料に取って代わることで
温室効果ガスの排出を約８割カットを目指すことができます。
それでは、本市において
再生可能エネルギーの導入状況、今日、
環境整備課長がデビューということですので、しっかりと答弁をお願いしたいと思います。
○
環境整備課長（平山慎弥）
御答弁申し上げます。直方市では、今年度、４月から中央公民館に再エネ１００％電力の導入をいたしております。また、これまでに令和２年３月に
地球温暖化対策のための国民運動、ＣＯＯＬ
ＣＨＯＩＣＥに賛同いたしまして、同年、環境省の事業を活用いたしまして、本庁舎に
太陽光発電システム、
蓄電池システム、
発電機能付ガス空調機器を導入いたしまして、
省エネルギー化、
蓄エネルギー化、
創エネルギー化の実現をいたしました。同時に、照明器具を
調光機能付ＬＥＤ照明に更新したほか、エネルギーマネジメントシステムを導入し、電力の消費量のデータを測定・分析することでさらなる
省エネルギー化へ取り組んでおります。加えて８月１日稼働開始いたしました直方市
汚泥再生処理センターは
太陽光パネル及び
ソーラーウインド街路灯を設置しております。
今後もさらなる
再生エネルギー導入の取組を行ってまいりたいと思います。以上です。
○９番（那須和也）
はい、ありがとうございます。２０１９年度の日本の
再生可能エネルギーの比率、これは家庭やオフィス、工場、輸送などで消費された全てのエネルギーのうち９.３％です。１００％には遠く及ばない数字ですが、それでも２０１０年の５.３％と比較してかなり飛躍的に進歩してきていると思います。また、
太陽光パネルの価格、これもこの１０年で約１０分の１になったと言われています。
また、家庭の電気代に関しては、
太陽光パネルを設置して１０年使えばトータルで電力会社から電力を買うよりも安くなっています。
通常、電力会社から買う電力は、大規模な発電所で石油や天然ガス、そして石炭といった化石燃料を燃やした熱で蒸気をつくりタービンを回すということで発電しています。そのため、化石燃料は、燃やすときに、先ほど市長も言われましたが、ＣＯ2を排出するのに対して、この
太陽光パネル、これは発電時にＣＯ2は全く排出しません。こうした環境面での価値、家計に優しい経済的な価値も加わり、生活者にとっては魅力が増しています。
それでは、市庁舎に
再生可能エネルギー（太陽光発電）を取り入れたこの経緯を教えてください。
○総務課長（徳田清隆）
平成２５年度に
直方市庁舎設備長寿命化計画を策定し、平成２９年度に空調設備及び照明設備の更新に係る実施計画を作成いたしました。更新に係る事業費が多額となるため、補助金の活用、リース等について検討していました。その中で、低炭素化を実現でき、かつ総事業費に係る直方市の自己負担額が８分の１程度で済むという非常に有利な環境省の地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・
分散型エネルギー設備等導入推進事業補助金を活用することが最善であるという結論に達し、その後、議会の議決をいただき、令和２年度に補助事業を実施いたしました。
この補助事業は、優位な補助率のみでなく、平時の
温室効果ガスの排出抑制に加え、災害時にも
エネルギー供給量の機能を発揮する設備に更新することができるものであり、その一部に、今回、御質問にある
再生可能エネルギー設備である太陽光発電を含むものでございます。以上です。
○９番（那須和也）
今、答弁がありましたように、平成２５年度の
庁舎長寿命化計画、そして２９年度の実施計画で環境省の補助金が入ったと、活用できたということですが、この発電設備を導入したことによって電力の消費量や電気代がどのようになったのか、これをお尋ねしたいと思います。
○総務課長（徳田清隆）
庁舎における
太陽光発電設備の導入による
省エネルギー効果ですが、電力使用量で年間５万２,２８２キロワットアワーの削減を見込んでおります。これは庁舎全体の電力使用量の約１割に相当する量の削減となり、金額に換算いたしますと年間７３万１,９４８円の削減となっております。
また、電力量の削減といった効果だけでなく、災害時において電力供給が途絶えた場合でも、
太陽光発電設備によって蓄電された電力の供給が可能であり、災害に強い安定した防災拠点としての庁舎の機能強化につながっております。
このように、令和２年度におきまして、環境省の補助金を活用して
再生可能エネルギー設備等の導入を行っておりますが、今回の事業をもって庁舎内の全ての設備更新が完了したわけではございません。今後も今回の補助対象とならなかった空調設備の更新や給排水、衛生設備等の更新を行っていく必要がございますが、事業実施の際には、環境に配慮した設備更新を図っていきたいと考えております。以上です。
○９番（那須和也）
導入したことで明らかに削減効果や機能強化につながっていることは分かりました。日本で２０１９年の電力需要量８,７７１億キロワットアワーを全て風力発電で賄おうとすると、１.５
メガワット風車が約２９万基必要になります。２０１９年１２月時点で国内に導入されている風車の数は、まだ２,４１４基、環境省による
再生可能エネルギーの
導入ポテンシャル推計結果によれば、陸上風力だけで年間６,８５９億キロワットアワー、洋上風力で何と３万２,９５６億キロワットアワーものポテンシャルがあるとされています。
また、日本の荒廃農地２８万ヘクタールは、太陽光発電所約２５０ギガワット分、
年間予測発電量は約２５万ギガワットアワーに相当します。利用されていない土地を活用することで、森林伐採などを極力抑えて化石燃料に頼らない暮らしを実現する道もあります。また、
再生可能エネルギーの普及は、まちの経済や仕事にも変化をもたらすと思います。
２０１８年の実績で、化石燃料の輸入に約５.７兆円が使われていますが、
再生可能エネルギーの使用量が増加すれば、その分、化石燃料による発電が減り燃料の輸入も減ります。使えばそれっきりですが、地域内で使われたお金は地域に住む人の収入になり、それが地域内の別の消費に使われるということで循環していくと思います。
平成２６年３月に策定された第２次直方市
環境基本計画では、
再生可能エネルギーの導入を課題の一つとして上げられており、行動方針では、既存の公共施設の建て替え時や新たな公共施設の建設時に合わせて、太陽光、太陽熱、風力、小水力、バイオマスなどの
再生可能エネルギーを利用した設備の導入を検討し調査・研究を進めるとあります。
さらに、令和２年３月の第２次直方市
環境保全行動計画の後期では、ＳＤＧｓの７番目、「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」と、１３番目の「気候変動に具体的対策を」を取り上げています。
市の施策の中には、環境整備課が他市町村が導入している
再生可能エネルギー設備等に対して導入の可能性について研究、そして農業振興課では、バイオマスエネルギーの導入可能性の調査・研究、そして土木課では、小
水力エネルギーの導入の可能性の調査・研究を進めると明記してあります。
それでは、地域ごとの特徴や課題等を踏まえた
再生エネルギーの導入目標、これが分かれば教えていただきたいと思います。
○
環境整備課長（平山慎弥）
再生可能エネルギーで代表的なものでございますけれども、議員御案内の言われましたとおり、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスでございますが、直方市の地形等を考慮いたしますと、導入可能なものは、主に
太陽光発電設備ではないかと考えております。
また、供給電力の導入といたしましては、現在の一般電力から
再生可能エネルギーにて発電された電力への切替えがございます。加えまして、市内企業の方々が設置可能である
エネルギー設備といたしましては、生産過程で出される排熱を利用した動力、温熱、冷熱を取り出し、
総合エネルギー効率を高める
エネルギー供給システムや蓄電池の設置等が考えられます。
第６次総合計画では、公共施設における
再生可能エネルギー設置件数の目標を、令和１２年度までに５件といたしまして、本庁舎、
汚泥再生処理センター、尾崎浄水場、打向浄水場への設置及び中央公民館に再エネ１００％電力を導入いたしております。脱炭素社会の実現に向けまして、引き続き、推進してまいりたいと思います。以上です。
○９番（那須和也）
直方市には太陽光発電がいいんではないかというふうな御意見ありました。しかし、直方市には大きな河川といいますか、川、立派な地域資源があると思うんですね。夏には増水して危険な状況もありますが、川というのは年間を通して常に流れているとこであります。ここにやっぱり小水力発電などの検討はできないか。ぜひお願いしたいと思います。
それから、浄水場は常に水が流れている状態です。また、先ほど言われましたが、市内企業において、排熱を利用して発電することはできないか。ぜひ、検討、研究していただきたいと思います。ここで他市の事例を紹介したいと思います。
千葉県の木更津市では、道の駅に
太陽光発電設備、蓄電池を導入、２０１９年の台風１５号で停電が発生した際に、停電時にも電力が供給され、台風の翌日から避難所として活躍しました。
二つ目に、北海道の厚真町では、中学校に
太陽光発電設備や蓄電池を導入し、２０１８年の
北海道胆振東部地震で停電が発生した際に、停電にもかかわらず電力が供給され、施設を避難所として活用できたそうです。
本市においても、小・中学校の体育館など避難所となるところもあります。防災拠点における
再生可能エネルギー設備の導入の支援、これがあるのかどうか、教えていただきたいと思います。
○
環境整備課長（平山慎弥）
将来的に
再生可能エネルギーを防災拠点などに地域供給することも目標の一つではございますが、そのためには、まず、公共施設での導入を行わなければならず、現状においては技術的にも困難であります。そのため、まずは、屋根置きなど自家消費型の太陽光発電を各地域にて導入することが先行されると考えております。
今後、国や県から様々な補助制度が提示されることになると思われますけれども、各地域の防災拠点におきまして、改築等の計画がある際には、それらの補助制度の紹介、活用を御案内いたしまして、申請の補助などの支援から始めたいと考えております。以上です。
○９番（那須和也）
はい、分かりました。もう少し他の自治体の例を紹介させていただきたいと思います。西粟倉村は、地域資源の森林などを利活用をすることで脱炭素社会につながる
自然エネルギー生産を旺盛に展開しています。この村は岡山県の北東部に位置し、鳥取県と兵庫県の県境に接しています。面積は５７.９７平方キロメートルで、うち森林面積が９５％、小さな村で農地が少なく典型的な過疎、
山村振興法指定地域です。
この過疎地域にかかわらず、人口は１,４００人台で推移して、２０２１年４月末では１,４２０人６０８世帯、村周辺の智頭町、佐用町、美作市と比べると人口減少は大幅に低くなっています。財政面を見ると、財政力指数は２０２０年で０.１３、一般会計予算は２０２１年度で３６億円、人口減少、少子高齢化、過疎化にある地方自治体から見ると、財政的には典型的な過疎地域ですが、人口数、年少人口を見ると違います。村は人口減少を食い止め、子供たちの世代の展望を切り開くことができています。この村は、地域資源を利活用した
自然エネルギーを生産しています。
西粟倉村は百年の森林事業で森林を整備しながら、木材の販売、そして木材として販売できないまきや木材チップや、山で残った間伐材も
熱エネルギーとして活用しています。そして、この百年の森林事業以前に地域資源として小
水力発電事業、川の水の落差を活用して行われてきました。
１９６６年に２８０キロワットの小水力発電所を建設し、そして発電所が老朽化したため改修計画を検討、そして２０１３年に工事を行い、翌年、全量買取り制度、先ほど言いましたＦＩＴに移行させ、売電収入を１,６００万円から７,０００万円にアップさせました。そして、新たに１９９キロワットの第２小水力発電所を今年１月末から試験運転しています。もう既に本格運転になったかと思います。
また、太陽光発電では、４９キロワット、２０キロワットの２か所、そして１５キロワットの４か所が比較的大きなものであり、村民出資型の
ソーラー発電も含まれています。現在、問題となっている外部資本による
メガソーラー発電は村にはありません。
この村から学ぶべきは、地域を活性化する多様な人材が村役場内部、そして村外に存在している点だと思います。一例として
ローカルベンチャーの育成により２００９年から２０１６年の間で２９名の
移住起業経営者、そして従業員８９名もの雇用を創出、売上げ額は１億円から９.４億円へと増加させています。
また、村では、
地域おこし協力隊制度を活用しながら、多様な人材を村外から受け入れ、地域で起業する人材として成長しています。地域資源を利活用し、
自然エネルギー生産を行うには、単に
太陽光パネル、
木質バイオマスボイラー等を設置するだけでなく、森林整備、木材加工、そして木材販売などの業務を行う
ローカルベンチャー企業なり担い手である人材が必要だというように思います。
グリーン成長戦略が将来の
イノベーション依存だと言われていますが、水素産業などの創出を待たずとも脱炭素社会は
循環型地域経済を構築していくほど可能になります。
それでは、本市において、
地球温暖化対策の推進に関する法律第２１条ですが、
地方公共団体実行計画の中に次の四つの事項があります。
一つ目、再エネの利用促進、そして二つ目、事業者や住民による排出抑制等の活動方針、三つ目に、地域環境の整備、そして四つ目に、循環型社会の形成といった項目がありますが、この内容を教えていただきたいと思います。
○
環境整備課長（平山慎弥）
地球温暖化対策の推進に関する法律第２１条におきまして、
温室効果ガスの削減の措置に関する
地方公共団体実行計画を策定するものとなっておりますけれども、都道府県並びに指定都市、中核市には、その実行計画において、その区域の自然的、社会的条件に応じて、
温室効果ガス排出抑制に関する事項として議員御案内の四つの事項を掲げる必要がございます。
本市では、平成２６年３月に策定いたしました第２次
環境基本計画を推進するための計画であります第２次直方市
環境保全行動計画事務事業編の中で掲げさせていただいております。
この計画によりまして、継続的な改善を図り、まずは本市の事務事業に伴う
地球温暖化対策を推進し、市民の皆様、企業の方々と協働した計画となるよう進めていきたいと考えております。以上です。
○９番（那須和也）
はい、分かりました。近代という時代は化石燃料をふんだんに使いながら自然をコントロールするという形で発展してきたと思います。現代的な都市や建物は、暑さにも、寒さにも、雨にも、風にも影響を受けにくくなっています。自然を乗り越えて自然と切り離された場所を生み出しながら近代的な都市は整備されてきました。もちろん、自然災害への備えは、これからも万全を期す必要がありますが、全体として２１世紀の課題は、自然を征服するというアプローチから、自然とどう共生して寄り添い移行できるかだと考えます。自然と現代社会との関係性を再構築する必要があるということです。
再生可能エネルギーを軸とした地方モデルに関しては、ある地域で成功したからといって同じモデルを他の地域に当てはめてもうまく機能しないと思います。なぜなら、それぞれの自然の形はその地域に固有なものだからと思います。成功させるためには、地域の人々が、自分の地域の自然を徹底的に理解する必要があると思います。
各地域がそれぞれの自然環境を知り尽くした上で、主体的に政策展開できるかが鍵となります。市民、行政、地元企業などが協働して、自然と現在社会との関係性を再構築するにも挑戦を繰り返し続けることが重要です。
今後、建設される保健福祉センターにも
再生可能エネルギー設備が導入されると思いますし、ぜひ、本市に合った
再生エネルギー導入の研究をお願いしまして次の質問に移りたいと思います。
次に、誰もが参加できるフットパスについてお尋ねいたします。北九州市立大学地域創生学群地域創生学類内田晃教授は次のように述べられています。
近年、ライフスタイルや余暇活動の多様化、健康ブームの盛り上がりなどに伴い、人々の歩くことへの関心が高まっており、各地で、市町村、商工団体、鉄道会社など様々な主体が主催するウオーキングイベントが開催されています。専門ガイドによる案内を聞きながら、歩いて観光地や御当地グルメを楽しむ、いわゆるまち歩きのプログラムを提供している団体が多くの都市に生まれ、テレビでまち歩き番組が放映されるなど、多様なニーズに対応した多彩な取組が見られます。
バスで移動しながら観光スポットだけを巡り、その都市の表面を見るにすぎなかった既存の観光スタイルと違い、歩くスピードでゆっくりと見て回ることは、その都市が醸し出す表情、そこで暮らす市民の生活情景を五感で感じることができる。滞在時間が長くなり、地域の経済活性化にも寄与するという意味で観光産業としての優位性も高い。
イギリスにはフットパスという概念が多くの市民の間に定着しています。フットパスは、森林や田園地帯、古い町並みなど、地域に昔からあるありのままの風景を楽しみながら歩く、これがフット、それができる小道、それがパスの意味で、もともとは大地主が抱え込んできた私有地の中を国民が歩くことができるように主張した通行券の獲得運動が発祥だということです。
イギリス国内には、総延長４,０００キロ以上のフットパスが整備されており、年間約３,５００万人の利用者が消費する総額は約１兆２,０００億円にも上り、多くの経済効果を創出する産業として認識されています。日本でも、北海道、山形県、茨城県、熊本県などの市町村でフットパスの施策が推進されており、その多くが交流人口獲得に効果を上げるとともに、他地域との間でフットパスを通じた交流も進んでいます。
フットパスは自然を感じることのできる小道そのものを資源として活用するものであり、特別な観光地がない普通の地域においても施策を展開できるという意味で、持続可能な普遍的な地域活性化の一手法として注目されていると述べられています。
それでは、ＳＤＧｓの１１、「住み続けられるまちづくりを」の項目の観点から、フットパスについて、市としてどのようにお考えなのか、これをお尋ねしたいと思います。
○商工観光課長（水ノ江秀子）
フットパスを通して地域資源を再発見することは、地元住民が自らの地元を改めて見詰め直して大切にしていこうという機運をつくり出し、それぞれの地域で住みやすい環境を確保することにつながると考えます。
つまり、フットパスは、持続可能で普遍的な地域活性化の一手法と考えます。以上です。
○９番（那須和也）
昨今、我が国において、人口、経済の都市への集中による地域格差の拡大、加えて住民の高齢化等に伴う活力の低下と地域経済の疲弊から、コミュニティーの維持など、地域活動が困難な状況に直面しています。限界集落は全国で数千か所にも及んでいると言われています。今後もこれが全国各地に拡大することが懸念されており、地域の活性化は我が国の抱える大きな問題となっています。
こうした中、地域が一体となって地域自身の魅力づくりに取り組む新たな観光が地域活性化だということで注目されており、誘客による地域経済の振興、もてなす側である地域住民自身の地域への愛着、誇りの醸成、さらには都市からの移住等による交流人口の増加といった効果が期待されています。
また、観光客が求める旅行スタイルも、観光ニーズの多様化等によって、これまでの名所旧跡を見て回るようなスタイルから、その地域の自然や歴史、産業、さらには人々の生活に触れながら、その地域そのものを体験、実感できるようなスタイル、いわゆるニューツーリズムへと転換してきており、全国のどこでも地域観光は成り立つ可能性があると言われています。このフットパスは、日本における新しい観光の柱であり、地域活性化の有力な手段と考えます。
それでは、本市では植木地区においてフットパスのコースがありますが、このできた経緯、これを教えてください。
○商工観光課長（水ノ江秀子）
２０１７年に中間市で開催されましたフットパスの全国大会の場で、北九州市立大学と筑前植木まちづくりの会が出会ったことがきっかけで、大学と植木地区とが共同して植木独自のコース設定に取り組んだのが始まりです。
２０２０年２月には、まちの面白いところそぞろ歩きすることを目的に、公道だけでなく、裏道や小道、あぜ道などを取り入れた筑前植木みはらしコースを完成させ、北九州市立大学の協力を仰ぎながら、コースマップを作成し一般に広く配布しているところでございます。
地元有志の様々な意見を取り入れることで、私有地の通行許可などの了承を取りながらコースを設定することができたと伺っております。
現在の活動としては、コロナウイルスの影響により様々な活動が制限されていることから、フットパスを大々的に行うことができない状況ではございますが、二、三か月に一度には少人数で有志が集まり新しいコースの設定に尽力しているところと聞いております。
新しいコースは、下町を通るルートということで、１１月１３日には体験会を行い、そこで問題点や気づきを整理しまして、来年３月１２日にお披露目会を行いたいとのことです。以上です。
○９番（那須和也）
今、言われました筑前植木まちづくりの会の皆さんが地元の方々の意見を取り入れて、昨年２月、筑前植木みはらしコース、この１コースが完成するに至ったと。これは大変重要なことだと思うんですね。
では、全国各地でこの取組が行われていると思いますが、近隣の市町村、中間市、みやこ町、ここも取り組んでいると思いますが、この状況をお聞かせください。
○商工観光課長（水ノ江秀子）
中間市では、北九州市立大学と共同で、平成２３年頃から行いました中間市文化財の現状調査及び活用・観光方策に関する調査研究の中で、新たな観光資源の開発やイベントの活性化が指摘されました。
そのような中、遠賀川水源地ポンプ室がユネスコ世界文化遺産候補となったことから、中間市に訪れる方をいかに増やしてどのようにおもてなしをしていくかが今後の課題となりまして、新しい観光・散策コースとして自然を楽しみながら川を巡るコース、往来の面影をかいま見ながら昔の道を巡るコース、産業遺産を学びながら巡るコース、廃線跡を探しながら探検するコースの４コースが提案されました。
中間市は、田園風景や近代化遺産など、地域に昔からあるありのままの風景を楽しみながら歩くことのできる道をフットパスと考えており、このような考え方に基づき、新たに３コース設置し、現在７コースのフットパスルートが設定されています。
また、みやこ町においても、中間市と同様に、北九州市立大学と共同で、平成２３年から２４年にかけて、地域住民と共同してまちづくりセミナーを開催し、勉強会、ワークショップ等を行いまして、多くの町民の方々と意見交換を行った中で、一つのアイデアとしてフットパスを取り入れたまちの周遊ルートが策定されたと伺っております。以上です。
○９番（那須和也）
答弁がありましたが、中間市では、新しい観光・散策コースとして親しまれているようです。フットパスは、繰り返しになりますが、ありのままの風景を楽しむことを主眼として、整備、修景するため、交通インフラや施設整備への大きな負担がなくて、多くの地域において応用可能な地域振興策と言えます。フットパスは日本における新しい観光の柱であり、地域活性化の有力な手段とも言えると思います。
それでは、フットパスは、地域資源を活用しまちづくりに有効と考えられますがいかがでしょうか。
○商工観光課長（水ノ江秀子）
既存の地域資源を再発見し、それを巡るルートを住民自ら考えていくことは、自らのまちを大切にする気持ちを醸成することにつながります。人口減少や少子高齢化が進む社会において、この視点はまちづくりに欠かせないものだと考えます。
また、地域資源の周遊や集落そのものの活性化など、その地域が持つ課題を解決するためにもフットパスは効果的であると考えます。
○９番（那須和也）
今年度、新入校区の公民館で地元にある名所旧跡を巡ってはどうかという意見が出ました。現在、新入地区
フットパス活動（２０２１年度スケジュール）が決まっています。活動内容としては、１コースを完成させるために、地図上にコースを作成し地図に落とし込み、地域の方のコアメンバーで歩きながらコースの改善や修正を行うために参加してきました。
７月２４日は暑いさなかでしたが、地元の劔神社に集合し、北九州市立大学の６名の学生、そして公民館関係者が５名、地元消防団から２名の参加がありました。散策するスポットも当初は９か所でしたが、地域を回っていると夏峰大師堂、毘沙門天堂の２か所ほど新しい発見がありました。２時間弱のコースでしたが、地元の人も知らないような鬼橋というのもありました。学生さんもコースを歩いていろんな発見もあったようです。
それでは、フットパス施策を展開する課題や方策を市としてどのように考えますか。
○商工観光課長（水ノ江秀子）
フットパスは、まず、地元住民が主体となってつくっていくことが重要です。また、私有地を通るルートを作成する際には、土地の地権者との調整が必要となり、その理解を得るためのルールづくりや運営体制の整備が大切です。
さらにコースの状況を常に把握し、日常的に情報発信できる地元の推進体制も欠かせません。また、観光産業の観点からは、コース上に直売所や小さな地元の商店など立ち寄れるようにすることで、地元の方々との交流の機会も増え、地域経済の活性化の一助となり得るため有効だと考えています。以上です。
○９番（那須和也）
８月２８日に対面での会議を、学生さんとの会議を行う予定でしたが、この非常事態宣言下のもと、ズームによって会議を行いました。７月２４日活動の振り返り、コース上に関する意見交換、そして学生からは、道が決まっていないわくわく感があった。阿弥陀堂からの眺望がよかった。また、地元の直売所を利用できたらというような意見も出されました。
次回は９月２５日に対面での活動を予定しています。今後、毎月会議を行い、来年３月にはコースが出来上がる予定となっています。市内の各地域には、地元ならではのものやいろんな名所旧跡はあると思いますし、その地域を調査、散策すればいろんなコースも出来上がると思います。私も、ここ河川敷から見る福智山の風景は大好きですし、どこにも引けを取らない景観だと思います。
また、遠くは英彦山の山々から北九州の皿倉山まで見える景観をこの
フットパス活動に取り入れられないかとも思います。
それでは、本市において
フットパス活動の検討ができないのか、これをお尋ねしたいと思います。
○商工観光課長（水ノ江秀子）
フットパスは地元住民が主体となる活動のため、まず、地元住民の理解や協力が欠かせない事業です。また、その地域の特徴をうまく盛り込んだルートとし、より地域との交流が深まるよう、常に新しい情報を発信していくことも求められると考えます。
市としましては、取組が進んでいる地域については、より多くの方に知っていただけるよう、市内外の方々へ情報発信をしていくとともに、取組に興味のある地域については、フットパスに関する情報提供を行ってまいりたいと考えております。以上です。
○９番（那須和也）
フットパスは観光地でなくても歩いていいなとか、また来たいなと思える歩く道をつくることで、そのまちのオンリーワンの魅力が自然に浮き彫りになります。ですから、どんなまちにもそこにしかない自慢できる観光地が生まれ、そしてファンやリピーターをつくるようになります。
観光のように、点ではなく道の線、そして環境全体の面、原風景の心で魅了します。そして三つ目に、理屈なしに楽しいので、歩く側ももてなす側も相互に楽しく、地域も巻き込むことができる、簡単で失敗がないので各地で採用されて連携が進み、そして、その結果、自発的なまちづくりの機運が高まっていくと思います。一度幹部の皆さんも、筑前植木みはらしコースや新入のコースが来年３月には出来上がります。そして、中間市のコースなど、ぜひ体験してみてください。
住民自らも参加し、つくり上げていくことは非常に大事だと考えます。行政側の援助も必要な時期が来ると考えますので、ぜひ御協力をお願いしまして質問を終わりたいと思います。
○議長（中西省三）
１６番 矢野議員の発言を許可します。
（１６番 矢野議員 登壇）
○１６番（矢野富士雄）
おはようございます。１６番 矢野富士雄でございます。今回は、８月の長雨豪雨の市の対応と対策、今後の防災方針についてと、小中学校における防災教育についての二つを通告しております。通告に従って質問をいたします。
まず、一つ目ですが、今回８月の長雨豪雨は、今までのように二日から三日でまとまった雨が降る集中豪雨ではなく、何日間も降り続く長雨豪雨でした。これまでの直方市の豪雨は集中豪雨がほとんどで、水害に対する防災対策が主流であったのですが、今回は長雨豪雨で、水害プラス土砂災害を想定しなければならない状況でありました。
その上に、今年から避難情報に関するガイドラインの改正により、避難勧告がなくなり、レベル４でいきなり避難指示となるなど大変に難しい局面になりました。
そこで、今回の市の対応と対策、そして、今後の防災方針について質問をいたします。
まず初めに、平成３０年西日本豪雨と今回の長雨豪雨の違いについてで、雨が降った期間、累加雨量、日の出橋の水位を比較してどのような違いがあったかをお尋ねいたします。
○防災・地域安全課長（手島洋二）
３０年当時との今回の比較ということでございます。まず、平成３０年の西日本豪雨の際は、７月５日の１７時２４分に大雨警報が発表され、２１時３２分洪水注意報の発表、翌６日７時４０分土砂災害警戒情報の発表、７時５９分に洪水警報発表、１７時１０分には大雨特別警報の発表となり、７月７日７時５５分土砂災害警戒情報が解除、８時１０分大雨特別警報解除、洪水注意報解除、そして７月の８日２０時５６分大雨注意報解除という流れでございました。
日の出橋観測所での５日から７日までの累加雨量は３２８ミリ、上流部大隈では５０２ミリを記録し、日の出橋の最高水位は、６日２０時に８.６２メートルに達しました。日の出橋の計画高水位は８.４６メートルであり、これを超える超過時間は、７月６日１８時から同２０時５０分の間の２時間５０分でありました。
これに対しまして、今回は８月１２日９時２７分大雨（土砂災害）警報発表、１０時１１分洪水注意報発表、１３時洪水警報の発表、１３日１７時７分土砂警戒情報発表、８月１５日６時２０分土砂災害警戒情報解除、その後も不安定な気象状況が続き、なかなか警報の解除とはならず、８月１８日１０時４４分で大雨警報解除となりました。
今回の日の出橋観測所の累加雨量は４３２ミリ、上流部大隈では５３４ミリを記録いたしましたが、日の出橋の最高水位は６.９０メートルで、避難判断水位の７.１メートルに届くことはありませんでした。
先ほど申しましたが、平成３０年の際よりも２.７２メートル下回っております。以上です。
○１６番（矢野富士雄）
日の出橋ですね、それから、また上流部での累加雨量というのは３０年に比べて上回ったけど水位は約３メートル低かったということですね。それでは、床上浸水、床下浸水の戸数、それから通行止め、崖崩れの箇所数ですね。それから停電戸数の比較もお願いします。それと、避難所へ避難された人数もよろしくお願いいたします。
○防災・地域安全課長（手島洋二）
平成３０年西日本豪雨の際は、住居床上１７戸、床下５８戸、非住居床上１５戸、その他施設被害７４件、通行止め８か所との記録がございます。
今回につきましては、現在までのところ、住居床下浸水１戸、その他の被害としまして道路冠水１３か所、用水路溢水４か所、これはあふれるという意味ですね。溢水４か所、通行止め７か所と把握しております。
避難所へ来られた方の数ですが、平成３０年災害の際は、避難所を１６か所開設をいたしまして、最大避難者数は２,８２０人で、今回は避難所開設４か所、最大避難者数は２６人となっております。以上です。
○１６番（矢野富士雄）
今回は集中豪雨じゃなくて長雨ということで避難される方も遠賀川の水位がそれだけ上がらなかったから避難される方も少なかったというふうに理解できます。
それでは、被害状況、特別に３０年と違ったところはありましたですかね。
○防災・地域安全課長（手島洋二）
特別な違いということですけども、顕著な違いといたしましては、前回の浸水被害の相談報告は延べ１７２件でございましたが、今回は延べ２８件と格段に少ない状況でございました。
○１６番（矢野富士雄）
先ほどの答弁でもありましたが、遠賀川の水位が予想よりも上昇しなかったと。市としては、これは、上昇しなかった、なぜ上がらなかったというのは、どういうふうに分析しているかをお尋ねをいたします。
○防災・地域安全課長（手島洋二）
一つには、平成３０年当時は、５日から７日の実質３日間で、上流部で５０２ミリ、今回は１２日から１７日の実質６日間で上流部５３４ミリとなっておりますので、平成３０年の際は、集中豪雨型、今回は長雨型となったことが考えられます。
また、一番大きな要因といたしましては、平成３０年災害以降に、国土交通省が遠賀川の河道掘削や障害物の除去などの河川改修を実施したことと、直方市におきましてもポンプの設置など、内水処理の改善策を行ったことが大きな効果を発揮したと考えております。以上です。
○１６番（矢野富士雄）
今の答弁を否定するわけじゃないんですが、３０年のときは、一応あれでは５日から７日、実質３日間でなってますが、これ、７日から、朝からほとんど降ってないですよね。だから実質でいけば２日間でこれだけ降ったと、まあ、これはいいんですけどね、まあ、そういう事実があるということですね。
それから、私も、この河道の大規模なしゅんせつ、これが大きかったと思います。平成３０年の西日本豪雨を受け、国土交通省の遠賀川水系の大幅な予算拡大。通常、大体遠賀川水系は毎年２５億円前後の当初予算に、その次の年には補正予算で約１４億円がつきまして、合計、私の記憶によりますと３９億６,５００万円ですかね、約４０億円になって、それで河川改修を、大幅な河川改修を行ってしゅんせつ工事ができたということですね。まあ、誰とは言いませんが、やはり副総理兼財務大臣が地元におられるというのが大変ありがたいと私は勝手に思っております。
話を聞いてみると、この河川工事をするときに、しゅんせつ工事をするときに、遠賀川の全部、これ、２００メートルおきに、人間のようなＣＴスキャンですね、みたいに２００メートルおきにずっと断面図をとっていって、その流量を、流量面積を測量していくらしいんですよね。そして、その流量面積、目標とする流量面積に足りない部分は全部しゅんせつしていくと。例えば、堤防の高さが一緒であっても、当然狭くなっているとか、流量面積が少なければ、そこは同じ水が流れてきたらあふれるということになりますんですね、ある程度の流量面積を、必ずこれだけの確保するということで全部しゅんせつしていってるというふうに話を聞いております。
それから、また目標ですね、流量が日の出橋のとこで、たしか約１秒間に４,９００立方メートル、約５,０００立方メートルですね。これ、ちょっと想像がつきませんけど、小学校のプールでいけば、２５メートル長さに、幅が１０メートルで深さが１メートル、そしたら２５０立方メートルですので、大体１秒間に小学校のプールが５０個分流れるというような、それだけ流れることができる流量の確保を目指しているというふうにおっしゃっておりました。
水が当然流れれば、前、長良川ですかね、ああいうふうにバックウオーターですね、支流に、逆に、本流に水が流れ込まないので支流が水があふれる。バックウオーター状態も起きないし、それで、当然逆流しないと。また、本流の水位が低ければ支流からどんどん水が流れてくるから、内水氾濫ですね、地域に水がたまらない、どんどん流れるもんで内水氾濫もない。そして、床上・床下浸水もないです。で、通行止めも起こらないというような、まさに、結果として、国土交通省や遠賀川河川事務所が思っている思惑どおりになったんじゃないかというふうに思っております。
話を元に戻しまして、次の質問にいきます。これまで直方の災害対策というのは、水害が、もちろん遠賀川があるから水害が主流だったんですが、今回のように長雨になると、水害プラス土砂災害の状況になります。今回とこれまでの対応の違いについてお答えをお願いします。
○防災・地域安全課長（手島洋二）
最近の降雨災害は線状降水帯により長時間同じ場所に激しく降り続くことにより引き起こされるものとなってきております。河川改修工事やポンプの増設配置などで、外水・内水処理に対しては一定の効果が見られるようになりましたが、今後は土砂崩れなどの土砂災害についても注意を払っていくことが重要になってまいります。
浸水災害につきましては、内水・外水ともに水位の上昇という明らかな兆候を見ることができますが、土砂災害につきましては、このような兆候に気づきにくいという点がございます。そうした部分で、今後、避難判断が難しいものになってきていると言えると考えております。以上でございます。
○１６番（矢野富士雄）
確かに、水害に比べたら、土砂災害ちいうのは見えないということで判断は難しいと思います。土砂災害といえば、先ほどから言ってます平成３０年の西日本豪雨のときに、朝倉が大変大きな被害を受けたわけですが、その当時、私も消防団長でしたので視察に行きまして、それはもう本当にびっくりするほどの、想像を絶するひどさでした。そのとき見て回って気になったのが土壌ですね、土の質ですね。これが、本当に砂状やったんですよね。これは俗に言う真砂土というみたいですけど、やはり、その土、土壌によって、やっぱり土砂災害の起こり方というのは全然違ってくると思うんですよね。
そこで、直方の場合、福智山山系こちらには六ケ岳とかありますけど、そういう山とか、そういうのの地質ですかね、それは把握しておられるんでしょうかね。
○防災・地域安全課長（手島洋二）
お尋ねの市内の地質調査については、防災目的では特には行っておりません。福智山等の市内の地質や土壌の情報につきましては、国の活断層に関するデータや県の大規模造成地マップなどを利用いたしております。以上です。
○１６番（矢野富士雄）
私がこう調べたとこでは、ここらは堆積岩ちいいますかね、こう降り積もった、積もったあれで、たしか堆積岩がほとんどというふうに書いてありまして、この堆積岩というのは、一応、水害には、普通の、さっき言った真砂土みたいな、ああいうのに比べたら非常に、幾らかは水害、水害というか、水には強いというふうに、ただ平成２１年やったですかね、やっぱり大雨のときに、方城町で大変大きな土砂崩れが起こりまして１人亡くなってありますよね。そのとき、直方も福智山のところ、もう猫が、こう引っかいたように、結構、今、もう木が生えて、草が生えてもう全然見えませんけど、本当に、こう、土の色がパカーと見えてたんですよね。ということは、直方市でも土砂災害というのは起こるということを考えてもらいたいです。
それから、また、広島の土砂崩れですね、土砂災害、物すごい土砂災害、あそこの広島も一応堆積岩らしいですね。でも、ある程度以上の雨が降ると、もうそれは幾ら土壌がどういうものであっても土砂災害が起こるということですね。それだけは頭に入れとってもらいたいというふうに思います。
それから、今年の避難情報のガイドラインが改正されまして、避難勧告が廃止され、警戒レベル４でいきなり避難指示となりましたが、これに対する具体的な対応策は立てていたのかどうかをお尋ねをいたします。
○防災・地域安全課長（手島洋二）
本年の５月２０日から避難情報ガイドラインが改正をされ、これまでの避難勧告が廃止をされ、警戒レベル４、避難指示で危険な場所から全員避難することとされました。警戒レベル４、避難指示の次の段階は、警戒レベル５、緊急安全確保となり、これは、これまでの災害発生情報に相当し、既に安全な避難ができず命が危険な状態となります。警戒レベル５は、確実な状況の把握ができるものではないことから必ず発令されるものではなく、警戒レベル４までに必ず避難することとされております。
事前の具体的対応策を立てていたかとのお尋ねですが、警戒レベル４、避難指示の発令前に、レベル３、高齢者等避難の段階がございます。これは避難に時間のかかる高齢者や障がいのある人は危険な場所から避難しましょうという情報で、今回は土砂災害警戒情報が発表された段階で、この警戒レベル３、高齢者等避難を発令し、避難に必要なリードタイムを十分に確保をいたしました。
また、避難勧告と避難指示が統合され、避難指示に一本化されたことにつきましては、これまでの避難勧告を出すタイミングで、レベル４、避難指示を発令するということであり、これまでの対応と特に変わるものではございません。以上でございます。
○１６番（矢野富士雄）
私は英語が不得意なんで、レベル４（フォー）とか使いまして、レベル４（よん）でいいわけですね。すみません。今、ガイドラインについてあれですが、市民、このガイドラインの改正について、避難勧告が廃止されて避難指示にいきなりなるというのは、こう対策は取られとったということで安心はしたんですけど、これは果たして市民に十分に周知されていたかどうかをお尋ねをいたします。
○防災・地域安全課長（手島洋二）
昨年度、防災ブックの全戸配布の予算をいただきまして、市内全戸にこれを配布させていただいております。また、転入世帯につきましては、窓口での転入手続の際に配布するようにいたしております。
防災ブックの作成は、ガイドラインの改正前であったためにやむなく旧ガイドラインを掲載いたしておりますが、６月号の市報に防災ブックを全戸配布しているため、保管の上、活用を促すとともに、ガイドラインが改正されている旨を掲載いたしております。
昨今の自然災害の多発に伴い、新聞やテレビなどでもハザードマップや避難所などの防災情報の確認が盛んに報道されるようになり、避難所や浸水想定区域のお問合わせ、また、防災ブックの所在が分からなくなったために再交付を希望するなど、市民の皆さんの関心も高くなってきていると感じております。以上でございます。
○１６番（矢野富士雄）
市報により改正の旨を搭載しているということですね。答弁がありましたが、これはやっぱり文章ではなかなか読まないし、また理解するのも非常に難しいというか、理解しにくいんじゃないかというふうに思われまして、理解されてない市民が結構おられるんじゃないかというふうに。ですから、やっぱり自主防災組織を通じてとか、事あるごとに言葉で、やっぱり周知していく必要があるというふうに私は思います。
それでは、土砂災害の今後の対策についてお尋ねをいたします。
○防災・地域安全課長（手島洋二）
本年７月の静岡県熱海市の土石流災害の発生以降、大規模造成地や急傾斜地など、土砂災害に対する不安が強くなってきております。一般に急傾斜地とは、急傾斜地の崩壊等による災害の防止に関する法律により、傾斜度が３０度以上ある土地のことを言いますが、この急傾斜地の高さが５メートル以上ある土地で、この土地の崩壊により危害が生ずるおそれのある人家が５戸以上ある、あるいは５戸未満であっても、官公署、学校、病院、旅館等に危害が生ずるおそれがある区域として、都道府県が指定をした区域を急傾斜地崩落危険区域と言います。
さらに、この傾斜度が３０度以上ある土地で、急傾斜地の高さが５メートル以上ある土地は、土砂災害警戒区域等における土砂災害対策の推進に関する法律、いわゆる土砂災害防止法に基づきまして、急傾斜地の崩壊により人家、官公署、学校、病院、旅館等に危害が生ずるおそれのある区域、または今後の新規の住宅立地等が見込まれる区域などといたしまして、土砂災害警戒区域、あるいは土砂災害特別警戒区域として指定をされます。
このように、急傾斜地崩落危険区域や土砂災害警戒区域、あるいは急傾斜地崩壊危険箇所は全て都道府県が指定を行っております。また、これとは別に、県が大規模造成地マップといたしまして、３,０００平米以上の大規模造成地の所在を調査し地図を作成しております。ここでは、谷埋め型といたしまして３,０００平方メートル以上の埋立地、腹付け型として盛土の地盤面の水平に対する角度が２０度以上で、かつ盛土の高さが５メートル以上を対象といたしております。
これらの指定区域や指定箇所、大規模造成地などは、県から情報提供されておりますので、現在段階では気象庁の発表する気象情報を基に、これら情報を活用いたしながら住民への周知や早期情報の提供など、土砂災害への警戒を行っていくことになろうと思います。以上でございます。
○１６番（矢野富士雄）
まあ、答弁がありまして非常に難しい、いろいろありました。これ、こういうことを、当然、市民の方というのはこういうことは当然分からないわけですね。だったら、これが、こう警戒区域内であるとか、土砂災害の危険性を、市民がですよ、その地域、なってる地域の人が、市民が、認知がどれくらいできていると思われるかをちょっとお聞きしたいと思います。
○防災・地域安全課長（手島洋二）
大変申し訳ございません。市民の皆さんが、この危険区域内の認識、どのくらいあるかということをお尋ねでございますけども、市民の皆様どのくらい認知しているのかということは、実際上、把握できておりません。
防災担当部署といたしましては、今後も、市民の皆さんにより具体的で分かりやすい内容での情報発信を工夫していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○１６番（矢野富士雄）
今、答弁もありましたが、自分の家が、あるいは職場なんかが土砂災害警戒区域内にあるという、そういう認知している市民の把握とかいうのは、実際言って、これどうですかと言うても、答えるのは困難と思いますが、私のほうに、今の段階では、さっきも言いましたけど認知している市民はほとんどとは言いませんが少数だろうというふうに思います。
今までが、たまたま土砂災害が起こっていないだけで、近年のこういう気象状況を見るといつ起こっても不思議でもありませんし、今回、また、台風シーズン、９月には台風シーズンに入りますが、この前の長雨以前でしたらもうカラカラで、山のあんなんも、土も乾いてたと思うんですが、だから吸い込む力があったと思いますが、今度はあれだけの長雨が続いてますので、もう結構飽和状態になっていると思いますから、だから、やはり、こういうとこは、市としても、本当、自主防災、さっきも言いましたが、自主防災組織を使ってとか、消防団を使って、また公民館などを利用して小まめな周知が必要だというふうに私は思います。
大変でしょうが、やはりこれは命に関わることですから、十分な対応と対策を取って、市民を災害から守ってもらうことを要望いたしまして、次の質問に移ります。
二つ目の質問ですね、これは小学校における防災教育ですね。小・中学校における児童・生徒への防災教育は、近年の異常気象の多発化もあり、大変に重要で必要な教育であると言えます。子供たちの防災教育による意識向上は、地域防災においても大きな力になり得ると思われます。学習指導要領の中でも、子供たちへの防災教育の重要性が示されていますが、市の小・中学校で防災教育はどの程度、また、どのように行われているかを質問いたします。
まず最初に、小・中学校の防災教育の目的をお尋ねをいたします。
○学校教育課長（石丸直哉）
防災教育は、究極的には命を守ることを学ぶことでありますが、そのためには、災害発生の仕組みを知ること。社会と地域の実態を知ること。備え方を学ぶこと。災害発生時の対処の仕方を学ぶこと。そして、それを実践に移すことが必要となります。
文部科学省は、学校における防災教育のねらいを次のように示しています。
一つ目は、災害時における危険を認識し日常的な備えを行うとともに、状況に応じて的確な判断のもとに、自らの安全を確保するための行動ができるようにする。
二つ目は、災害発生時及び事後に、進んで他の人々や集団、地域の安全に役立つことができるようにする。
三つ目は、自然災害の発生メカニズムをはじめとして、地域の自然環境、災害や防災についての基礎的、基本的事項を理解できるようにするとしています。以上です。
○１６番（矢野富士雄）
それでは、直方市内の小・中学校における防災教育の取組と現状をお伺いいたします。
○学校教育課長（石丸直哉）
学習指導要領の総則の中で、防災を含む安全に関する教育について示されています。各学校においては、児童や学校、地域の実態及び児童の発達段階を考慮し、豊かな人間性の実現や災害等を乗り越えて、次の代の社会を形成することに向けた諸課題に対して求められる資質能力を教科等横断的な視点で育成していくことができるように、各学校の特色を生かした教育課程の編成を図るものとすると示しています。
直方市における各学校における防災教育は、学校全体で行っていることと授業で行っていることがあります。以上です。
○１６番（矢野富士雄）
今、答弁にあった学校全体で行っているって、どのような取組か教えてください。
○学校教育課長（石丸直哉）
学校全体で行っている防災を含む安全教育についてお答えします。どの学校においても、防災、避難計画を教育指導計画の中に位置づけ、緊急事態に備えた危機管理マニュアルを作成し、毎年計画的な避難訓練を行っています。
避難訓練に関しては、火災、水害、地震、不審者等の対応の避難訓練を行っています。その際、学校全体で、児童・生徒に災害時の安全確保の在り方についての話をしたり、学級単位でＤＶＤを視聴したりして、児童・生徒の発達段階に合わせた指導を行っています。以上です。
○１６番（矢野富士雄）
それでは、さっきもやはり言われた学校の授業で行っている取組を教えてください。
○学校教育課長（石丸直哉）
学校の授業で行っている取組についてお答えします。学校においては、年間を通して各教科の授業において、防災を含む安全教育を行っています。理科の学習では、小学校４年生で、雨水の行方と地面の様子について学ぶ学習を行い、雨水の行方と地面の様子について学びます。５年生では、流れる水の働きと土地の変化の学習で、洪水などの自然災害について学びます。さらに、中学校１年生では、地震の学習で地震の災害について学びます。
社会科の学習では、小学校３年生で、地域の安全を守る仕事に従事している消防署や警察署等の仕事について学びます。４年生では、自然災害から人々を守る活動について学びます。さらに５年生では、自然災害は国土の自然条件と関連して発生していることや、自然災害から国民を守るために、国や県などが様々な対策を行っていることを学びます。
理科や社会科以外の体育や道徳においても、授業の中で防災を含む安全教育が位置づけられていて毎年取り組んでいます。
そのほかに、小学校では、遠賀川河川事務所が遠賀川を題材として作成した河川学習プログラムを用いて学習を進めています。このプログラムを活用して遠賀川河川事務所の職員を小学校に招いて出前授業もしていただいています。直方市でも多くの学校で活用し、講話や実験を通して遠賀川や水害への関心を高めています。
各学校においては、ハザードマップを教室の誰もが見える場所に掲示したり、ハザードマップを活用して自宅の位置を確認したり、災害時にはどこに逃げればよいかを考えさせたりする指導を適宜行っています。以上です。
○１６番（矢野富士雄）
今、ハザードマップの活用というふうに言われましたですね、これは、もう、ぜひ重要性をもってやっていただきたいと。最初の１問目の質問の中にもあったように、子供たちに自分の自宅がどこにあるのか、洪水・浸水想定区域にあるのかとか、また土砂災害警戒区域に入っているのかいないのかとか、そういうことを、まさに、これも全部ハザードマップ、防災ブックの中にハザードマップもありますけど、これをして自分の家の、ハザードマップに自分の家の印をつけて、そこに実際どうなっているか、自分の家がどういうふうな環境にあるのかというようなことを、ぜひ、各自に確実に教えてもらいたいと思うんですよね。
そして、また、もしあれのときは避難所はどこにあるのか、避難経路はどこにあるのかとか、やはり子供たちと一緒にそれをやってもらいたいというふうに、指導をやってもらいたいというふうに思います。
それともう一つ、タイムラインですね、やはり、このマイタイムライン、防災ブック、これ、皆さん読まれてますか。手を上げさせるわけいかんですから、あれですけどね。この中にもちゃんとマイタイムラインの作成と、マイタイムラインとあるんですよね。こういうふうに全部あります。これですね、結局、マイタイムラインというのは、災害発生を前提に被害時の状況をあらかじめ想定し、防災行動を時系列で整理した計画ですね。これは特に台風についてですね。それの対策、対応に使うということ。これ、もう何年か前から、非常に、こう、国のほうも推してるんですけどね。
これはこうやって本になってますけど、本の中になってますけど、出すと、小学校でも低学年用ですかね、それから、高学年用、それと中学生用、高校生用、一般用とかちゃんとあるんですよ。ですから、それをそれぞれしてもらって、私はこのマイタイムラインを、もう本当に、リアルタイムで、もう今度から、もう９月、１０月、今言いました、さっきも言いましたように台風シーズンに入るわけですから、ぜひ、これを、もう今年からやってもらいたいと思います。
これ、全部をせえちいうわけやないですよ。台風が来るから全部をせえじゃなくて、気象庁が５日前からあれを出しますよね。こうしたときに、こう予想は九州に来て、直方通るね、あるいは直方のそばを通るねとかいうたときは、そのときには、そのタイムラインのその紙をあれして配って、みんなで先生と子供たちが一緒になってマイタイムラインをつくると。そうすれば、やはり、結局、子供からすれば、その台風に対する関心もできますし、また、そういう防災においていつ逃げたらいいかとか、そういうこともなりますし、これは非常に大切なことだと思います。
それから、さっきも答弁にありましたが、理科の勉強とかなるとか言いますけど、例えば、これ、それたらそれたでいいと思うんですよ。何でそれたかというのを教えればいいわけですからね。
それから、また、俗に、小学生には左側を、直方を基準にして左側を通るか右側を通るかと、結局、西を通るか東を通るかによって強さが違います。長崎側を通ったら被害が大きくなります、大分側を通れば少しはいいですとか、そういうのも、何でそうなるかですね、結局、台風の渦が左巻きだからという、そういうことも教えられるし、また北半球は左巻きだけど南半球になると右巻きですよとか、そういうふうな、いろんな意味で、教育のあれも広がってくると思うんですよね。で、子供たちに興味を持たせる。興味を持たせることによって防災の効果が上がるというふうに私は思っております。
それでは、また話を元に戻しまして、教職員の研修状況についてをお尋ねをいたします。
○学校教育課長（石丸直哉）
ただいま話の最後でマイタイムラインというふうなところでお話がございましたので、そのことについてのお答えをしようと思います。
直方市防災ブックの中にマイタイムラインをつくってみようという欄があります。台風が来る５日前から台風に備えるための具体的なスケジュールを立てる試みで、子供たち一人一人が自分のこととして考えるよい教材になると考えておりますので、今後、学校での活用について検討していきたいと思っております。
次に、教職員の研修状況について答弁いたします。各学校においては、非常災害時に関しては、児童・生徒の生命を守ることを第一として、その状況に応じて、児童の避難、校舎の防災等適切な処置を講じ、被害を最小限にとどめることができるように防災避難計画を策定し、日頃から学校内において非常時に対応できるように研修を行っております。
火災、水害、地震等における通報、連絡、救護、初期消火、児童・生徒の避難等迅速に行動できるように定期的に避難訓練を行っております。
また、災害時に学校が避難所になることがありますが、学校の管理職と担当の市職員が避難所運営について事前に十分に協議を行い、災害時に迅速に対応できるようにしています。避難所開設時、閉設時にはおいては、できる範囲で学校職員が協力して取り組む体制づくりを進めています。
そのほか、防災教育に関わる研修会についてですが、国主催の防災教育のフォーラム等は年に数回実施されています。直方市においては、毎年、遠賀川河川事務所が開催する河川学習プログラムについての研修会に、小学校教員が参加し、地域教材の活用について理解を深めていますが、県主催、市主催の研修会等は実施していない状況です。
今後は、教職員等学校関係者に対して、防災教育の大切さを理解させるための研修を行っていく必要があると考えています。以上です。
○１６番（矢野富士雄）
教職員の方々は、防災教育以外にも多方面にわたって重要な役割を担っておられることは分かりましたですね。ある情報紙にも書いてありましたが、この教職員の防災への理解度と防災への熱意とか、情熱とか、そういうことによって全く防災教育の成果が変わってくるというふうに書いてありまして、私も、もう本当、全く同じ考えでございます。
やっぱり防災を親身に考えて子供たちに伝えれば必ず結果が出るというふうに思われますので、答弁にもあったように、しっかりと研修をしていただくようにお願いをいたします。
それでは、最後の質問ですが、今後の防災教育の取組についてを、どのように進めていくかをお尋ねをいたします。
○学校教育課長（石丸直哉）
各学校に防災教育に関するアンケート調査を実施し、その中で防災教育の課題について問いました。大きく２点の課題が上げられました。
１点目は、防災に関する教職員、児童・生徒の防災意識に差があるということです。ここ数年、これまでに経験したことのない災害が全国各地、県内においても起こっている状況があり、意識を高めるための防災教育をしていくことが大切になります。毎年避難訓練を行ったり防災マップについて取り上げた指導を行ったりしていますが、形骸化しているとの意見もありました。
２点目は、地域や外部機関と連携した取組についてです。学校独自で進めるのではなく地域と一体になって行う必要があり、避難訓練に保護者や地域の方が参加したり、消防署や警察と連携して行ったりすることが考えられます。
また、防災に詳しい専門家を招いて、全校児童・生徒へ講演会を行うことなどについても検討が必要だとのアンケートの調査の結果から回答がありました。
また、発達段階に応じて、例えば小学校に対しては、家族や地域とともに災害に立ち向かう態度や防災に関する基礎知識を学習させる。中学生に対しては、地域防災を担う必要性を学習させるなどの防災教育の学習内容を考えていくことが肝要です。
今後、学校、地域住民、市役所、消防等の関係機関が一体となった取組を進めていく必要があると考えております。以上です。
○１６番（矢野富士雄）
大人は大人からの話とかアドバイスはなかなか聞かないことが多いのだそうですね。子とか孫から、お父さん、お母さん、今はパパ、ママですか、パパ、ママ、おじいちゃん、おばあちゃんとか、このハザードマップなり、タイムラインもそうですけど、そういうのを、防災教育によって、それを知識によって避難せないかんとよとか、準備をしないかんとよとか、そういうことを言われると、ああそうかなあということでですね、素直に従うということですね。それで、やはりこういうので防災効果が抜群に上がってくるんじゃないかと思います。
私たちの年代は、それ以上の年代は学校で防災とか聞いたことがないし、ましてや防災教育とかいうのは、全くの無縁ですよね、今の保護者の年代でも、防災教育を受けたという人はそれほどいないと思いますが、まだまだ少ないと思いますが、今、こうやって防災教育をきっちりやることによって、それを受けた子が、子供たちが今度は大人になったときは非常に直方も変わってくるんじゃないかというふうに思います。
だから、そういう意味においても、これからも、ぜひ、防災教育の重要性、必要性を理解され、実践されることを要望いたしまして、質問を終わります。
○議長（中西省三）
ここで１０分間程度休憩いたします。
───── １１時２７分 休憩 ─────
───── １１時３４分 再開 ─────
○副議長（松田 曻）
休憩前に引き続き会議を再開します。
４番 森本議員の発言を許可します。
（４番 森本議員 登壇）
○４番（森本裕次）
４番 森本裕次でございます。通告に従いまして、コロナ禍での８月豪雨対応と今後のまちづくりについて、コロナ禍における健康維持と公共施設運営についての２点を質問さしていただきます。
新型コロナウイルス発生から１年半が経過し、ワクチン接種をはじめ三密の回避など日常生活が大きく変わろうとしております。また、８月発生した大雨、令和３年８月豪雨など、豪雨や台風被害は数十年に一度といったレベルをはるかに超え、毎年起こるものと考えたほうがよいのでしょう。そういった環境変化で起こり得る自然災害等に対応した今後のまちづくりについて一般質問をさしていただきたいと思います。
折しも、盆前日の８月１２日、新型コロナウイルスの感染者が全国で１万８,８８９人となり、１日の発表としては最も多くなっていたとき、令和３年８月豪雨が発生いたしました。この豪雨は、西日本から東日本の広い範囲で大雨をもたらし、総降水量が多いところで１,２００ミリを超える記録的な大雨となりました。
ここで１点目の質問、令和３年８月豪雨、直方市降水量と被害状況及び２点目、８月豪雨での遠賀川河川水位、過去の最高水位、洪水、３点目、避難所の開設及び災害情報の発出状況については矢野議員が御質問されましたので、省かしていただきます
質問の４番目ですが、自主避難所として直方市体育館を、車中泊として中央公園駐車場を解放いたしました。その後、本部体制を警戒体制から第一配備体制へと監視を強化し、直方市体育館、上頓野小学校、第一中学校を避難所として開設したとのことです。
さて、素朴な質問ですが、土砂災害に対する警戒情報が高まった中で、直方市体育館は避難場所として本当に安全だったのか、教えてください。
残りは自席にて質問さしていただきます。
○防災・地域安全課長（手島洋二）
体育館でございます。直方市体育館につきましては、多賀公園のり面部分に隣接をしておりまして、一部が土砂災害警戒区域に含まれております。避難所につきましては、水害、土砂災害、地震、その他と、災害対応を４分類して、それぞれの災害の種類、規模、地域に対応した施設を選定するようにいたしております。
避難所として安全かとのお尋ねでございますが、災害によっては複合した状況も考えられます。避難所施設は限られたものとなっておりますので、その中から対象地域や避難者数の想定など、状況に応じ適切と思われる施設を選択することとなります。
今回は、土砂災害の危険度が山間部を中心とした地域で高まっていたこと。それと、川西側で多くの避難者を避難させることが可能な施設ということから、直方市体育館を開設をいたしました。以上です。
○４番（森本裕次）
丁寧な答弁ありがとうございます。もう少し早くても結構です。直方市体育館の避難所については、現段階ではそこにしかないとのことだろうと思います。直方市体育館は老朽化が著しく壁面はひび割れが多く見受けられ、敷地北側では今にも崩壊しそうな崖地、東側のＪＲ軌道との隣接は急勾配ののり面、避難所としても体育の利用の面からも使い勝手の悪い施設となっているのだろうと思います。
それでは、コロナ禍において３年前の避難所と比べ改善した点はあるのかを教えてください。
○防災・地域安全課長（手島洋二）
避難所における新型コロナ対策といたしましては、マスクやフェイスシールド、消毒薬、受付時の非接触型体温計、アルミシート、マット、簡易ベッドなどの機材を準備いたしまして、特に避難所の密を避けるための取組といたしまして、組立て式の間仕切りの設営を行っております。
また、避難所におきましては、発熱者に関して動線を分けた別室を用意するなど、感染症対策を徹底するようになりましたし、車中泊避難所を開設するためといたしまして仮設トイレを常設するなどの密を避ける取組を行うようになりました。以上でございます。
○４番（森本裕次）
避難所の新型コロナ対策としてそれぞれの備品を備えたと。あるいは、その簡易ベッド、あるいは簡易トイレ等、コロナ予算を活用して村津部長が提案したのが非常に役に立ったのだろうと、そう思います。市民目線でのセンスを感じるところでございます。
直方市は持続可能社会の実現を目指し、異常気象や新型コロナウイルスなど、災害に強いまちづくりを進める必要があると思うのですが、まちづくりの基本である直方市都市計画において、土地利用を行うべき用途地域の面積、その人口、用途地域内の浸水想定区域面積とその人口をそれぞれ教えてください。
○都市計画課長（田辺裕司）
令和３年７月末時点で、用途地域の面積は１,４７５ヘクタール、人口は３万７,１２３人で、そのうち外水氾濫による浸水想定区域は６２６ヘクタール、人口は２万６４６人であります。以上です。
○４番（森本裕次）
ヘクタールでは分かりづらく、平方キロで表すと、市全体面積が約６２平方キロ、人口が約５万６,０００人、そのうち農業地域でない都市地域である用途地域面積が約１５平方キロ、その人口が約３万７,０００人、そのうち浸水が想定される面積は約６平方キロ、人口が約２万１,０００人、都市地域面積の４０％、人口で約５７％がそれぞれ浸水が想定されるということであろうと思います。本市の市街地が低地にあることを理解されます。
それでは、居住機能や医療、福祉等都市機能の誘導を政策的に促す立地適正化計画において、都市機能及び居住誘導区域の面積と人口、うち浸水想定区域に該当する都市機能誘導区域、居住誘導区域の面積と人口を教えてください。
○都市計画課長（田辺裕司）
先ほどと同じく、令和３年７月末時点で、都市機能誘導区域は１５８ヘクタール、人口は３,９４３人、居住誘導区域は９２７ヘクタール、人口は２万８,８３０人、そのうち外水氾濫による浸水想定区域に該当する都市機能誘導区域は１２２ヘクタール、人口は３,７６９人、居住誘導区域は４８１ヘクタール、人口は１万６,３３２人であります。以上です。
○４番（森本裕次）
答弁を整理しますと、政策的に都市機能や居住を誘導するための立地適正化計画では、都市機能、居住誘導区域の面積が約９.３平方キロで人口が２万９,０００人、そのうち４.８平方キロ、１万６,０００人が浸水地域に居住しているということになろうと思います。これで政策的と言えるのか心配になるところでございます。
それでは、本市の立地適正化計画において、浸水想定区域に該当しない居住誘導区域はどの地域なのでしょうか。
○都市計画課長（田辺裕司）
浸水想定区域内に該当しない居住誘導区域の主な地域としては、遠賀川東感田地区で、王子団地や明治屋産業、福智台団地の周辺、国道２００号線沿線の行常交差点から近津川まで、頓野地区では、頓野ニュータウン周辺、中央橋から２００号バイパスの間のエリアがございます。
また、遠賀川西側では、県道福岡直方線沿線や西小学校周辺、鴨生田団地などが上げられます。以上です。
○４番（森本裕次）
政策的に都市機能や居住を誘導する地域で冠水しない地域が約５平方キロ、１辺が２キロ強の正方形の方のみが大雨を除き安心して暮らせるということになります。その主な地域が旧聾学校周辺の丘陵地ということであろうと思います。
今後、災害やウイルスに強いまちづくりとして、都市機能を誘導するその中心として中央公園の再整備も視野に入れ、体育館や陸上競技場、中央公民館、歴史資料館など、社会教育施設を充実させ、大規模な災害避難所として、その機能を持たせることが持続可能社会の実現と思いますが、都市計画のほうは、土地利用についてどうお思いでしょうか。
○産業建設部長（増山智美）
気候変動により数十年に一度と言われる大雨が毎年のように起きております。直方市に限らず、全国的に見ても今後のまちづくりは災害に強いまちづくりが必要になってくると、そのように考えております。
立地適正化を主管している立場から申し上げますと、浸水想定区域内に該当しない誘導区域に体育館等の公共施設等を誘導することは検討する時期に来ておると、そのように考えております。
来年度以降に立地適正化計画の中に防災指針を盛り込んだ計画の見直しを行う予定ですので、その中で検討してまいりたい、このように考えております。以上です。
○４番（森本裕次）
立派なお答え、ありがとうございます。こういう大規模な開発において、直方市は、今日、明日できる問題ではないと思っております。一方で、将来のまちづくりについて、市長は明確に示すべきであろうとも思っております。
災害に強いまちづくりにおいてどうお考えなのか、御答弁をお願いします。
○市長（大塚進弘）
ただいま産業建設部長が答弁申し上げたとおり、私どもも今回の気候変動等による大雨、あるいは長雨という話がございまして、そうした中で、国も従来から河川の河道掘削、あるいは堤防のかさ上げ等の外水への対応ということを中心に、こうしてまいりましたけれども、流域治水という新たな考え方の導入が図られておりまして、私どもエリア内でどうやって、こう、内水排除だけに頼る話ではなかなか難しい部分もございます。
そうした意味では、私ども、やっぱり農地が持っている保水能力とか、あるいは、それぞれ町部における貯留能力をどう高めていくかというふうなことも求められている中で、今、議論になっております体育館といったようなものが、私どもも政策課題としていかに体育館の改築をやっていくかということが求められる中では、土砂災害の警戒区域の中にも、一部、こう、公園の一部として入っているということを考えますと、これから体育館の移設、あるいは改築に当たって、避難所としての役割というのは当然求められると思っておりますので、先ほど産業建設部長が御答弁申し上げましたとおり、立地適正化計画の中でしっかりと議論をして、あるべき方向に配置をしていくことが望ましいだろうというふうに思っておりますので、そうした議論をこれから進めていきたいというふうに思っております。以上です。
○４番（森本裕次）
それでは２点目の質問に入らしていただきます。今回、私、少し、こう早口で言っておりますのは、コロナの状況が厳しい中で、当局も業務に早く着いたほうがよかろうと、そういう考えでもあります。すみません。急ぎ足でいきますが、端的な答弁でよろしくお願いします。
コロナ禍における健康維持と公共施設の運営についての質問をさしていただきます。
本年８月２日から８月３１日まで、本市はまん延防止重点措置区域に、また８月２０日から９月１２日までは、国から福岡県に緊急事態宣言が発出され、その間、本市の公共施設のほとんどが休止いたしております。
公の施設とは、地方自治法第２４４条第１項において、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設と定義されており、コロナ禍での開閉の判断は行動を制限された市民の健康維持か、徹底した感染防止か、判断が分かれるところでございます。
そこで、コロナ禍における健康維持と公共施設運営についての一般質問をさしていただきます。
１回目の質問ですが、本市のこれまでの、新型コロナウイルス感染症の発生状況と、今まで福岡県全域に発出された緊急事態宣言、また、本市が該当するまん延防止等重点措置の措置区域の発出状況を教えてください。
○市民部長（古賀 淳）
昨日現在でございますけれども、直方市の新型コロナウイルスの陽性者は４８６名が確認をされております
また、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の発出状況につきましては、昨年４月７日から５月１４日に緊急事態宣言１回目が発出されまして、その２回目が今年に入りまして１月１４日から２月の２８日、３回目が５月の１２日から６月２０日、それに引き続きまして、まん延防止措置の１回目が６月２１日から７月１１日、それからまん延防止措置の２回目が８月２日から８月３１日まで、しかし、これは途中で緊急事態宣言４回目に切り替わりまして、８月２０日から９月１２日までということで予定をされております。以上でございます。
○４番（森本裕次）
昨年４月から緊急事態宣言が４回、まん延防止等重点措置が２回、直方市民は約１８０日間行動の制限を受けているということになります。
それでは、外出を自粛することによる直方市民の健康状態はどう推測されるのか教えてください。
○市民部長（古賀 淳）
これは推測の域で一般論となってしまいますけれども、コロナ禍の中、緊急事態宣言、それからまん延防止措置などの規制措置が発出されたことによりまして様々な施設が閉鎖され、市民は運動や趣味において自由な生活が一定程度規制され、体力、気力などの低下につながっているというふうに危惧をしております。このような状況は、日頃から健康維持を意識をして積極的に活動されている方々ほど決して好ましい状況ではないというふうに思っております。
また、高齢者向け事業の元気ポイント事業、昨年、今年とポイントの還元状況が減少傾向を見せておりまして、コロナ禍で高齢者の自主活動が控えられた結果だというふうに考えております。以上でございます。
○４番（森本裕次）
内閣府が行った意識調査によると、コロナ疲れを感じると回答した人が７割を超えるとのことです。一方、コロナ疲れの定義はなく、外出時にマスク、外出自粛、飲食店の時短営業による不便さを我慢することなど、新型コロナウイルス感染の猛威の中、先の見えない不安と自粛要請によるストレスが原因で夜眠れないなどの症状が表れる方が多いようでございます。そのような状況下、公共施設の果たす役割、特に高齢者にとっては大きなものと言えます。
それでは次の質問ですが、今回の緊急事態宣言を受け、主な公共施設の運営状況を教えてください。
○教育部長（安永由美子）
公共施設につきましては、昨年３月から現在まで緊急事態宣言が発出されたときなどに閉鎖を何度か行っております。体育館と中央公民館は、その間に施設の改修工事等での閉館もございましたが、昨年３月２日から６月１８日までの１回目の緊急事態宣言期間前後と、今年５月から６月にかけての緊急事態宣言の期間、そして、現在４回目の緊急事態宣言に対応して９月１２日まで臨時休館をしております。
ユメニティのおがたは、令和２年４月１０日から６月１８日まで全館臨時休館をいたしましたが、それ以外は、施設の性格上、商業目的の利用もございまして、利用人数を制限しながら、感染対策などを徹底した上で、できる限り開館をしております。
図書館につきましては、１回目の緊急事態宣言の対応と、そのほか数日間の休館以外は、特設カウンターや開館時間、滞在時間の短縮など、利用制限を設けて開館をしております。そのほかにパークゴルフ場と中央公園につきましては、基本的に緊急事態宣言が発出されて外出自粛要請が出された場合には閉鎖をいたしております。以上でございます。
○４番（森本裕次）
図書館以外のほとんどの施設で閉館したと言ってよいのでしょう。それでは、緊急事態宣言、あるいはまん延防止等重点措置発出を受け、公共施設の開館・閉館等を判断する庁内会議はあったのか教えてください。
○教育部長（安永由美子）
基本的に新型コロナウイルス感染症対策本部会議で協議をしておりまして、そちらでの決定となっております。
判断基準といたしましては、国の緊急事態宣言やまん延防止重点措置、県が発する警報等による関係通知、市内及び近隣の自治体での感染状況等によります。また、近隣自治体の施設の開閉状況を見ながら、また、学校の臨時休校や部活動の中止なども判断の材料といたしております。
各施設の運営状況でも一部答弁を申し上げましたけれども、会議では施設の性格や利用者の性質を考え、どの施設も一律に閉めてしまうというようなことはせず、対応ができる場合は、感染対策を十分に講じた上で開館する判断もしております。以上です。
○４番（森本裕次）
ここで、新型コロナウイルス感染症対策本部会議で決定していると。それでは、本部会議の中の施設管理、健康管理、市民満足度等を担当するそれぞれの部局の意見を聞きたかったところでございますが割愛さしていただきます。
新型コロナウイルス感染予防のため外出を控えるようになると、外出での運動や買物がしづらくなります。また、偏った食事になりやすく、栄養状態が不十分になることが考えられ、人との交流が途絶えがちになるため会話をしなくなってしまいます。外出を控えることで起こり得るこうした要素はフレイルの状態の悪化に拍車をかけてしまいます。そういった意味から、公共施設は、文化や体育の提供のみならず健康の提供をも行っている重要な施設だと思っております。
東京都調布市の公共施設の基本的な考え方を紹介します。市は国の緊急事態宣言を受け、東京都の緊急事態措置を受け、引き続き、市内における感染拡大及び医療提供体制の逼迫を防ぐため、基本的な感染防止対策を継続するとともに、公共施設の利用やイベント等の取扱いについて、急速に感染が広がっていることを踏まえ、さらなる人流の抑制を図りつつ、効果的な防止対策を集中的に実施するなど適切な対応を図ることとしております。
そのため、基本的な対応方針に基づき、調布市公共施設開館・利用における感染防止ガイドラインの見直しを含め統一的な対応を図っております。基本的な方針では、市の公共施設の利用制限等が明記され、文化施設、スポーツ施設等の市の公共施設については、東京都の緊急事態措置等における営業時間短縮に係る要請等の趣旨を踏まえ、夜間の施設利用に関して２０時までに利用を終了するよう協力を要請することとなっております。公共施設は市の職員が思っている以上に市民生活に欠くことのできないものとなっております。
最後の質問です。政府の新型コロナ分科会は、９月３日、今後の見通しを示す提言を発表いたしております。どの程度のワクチン接種率を達成すればどのような制限が緩和されるのか。今後の日常生活の在り方について国民的議論を求めております。６５歳以上のワクチン接種率が約９０％となった本市では、公共施設の開館は通常の日常生活を営む第一歩でございます。
それでは、緊急事態宣言が延長されたり、新たに発出された場合、閉館を主とした現行の体制をこのまま続けるのか教えてください。
○教育長（山本栄司）
今後、ワクチン接種が進んでいくとはいえ、コロナ収束にはまだまだ時間がかかるものというふうに思われます。議員御指摘のように、長い巣籠もり生活が続く中、市民の皆様の健康維持、これが心配されるところでありまして、ぜひ、それぞれに工夫した取組を行っていただきたいと考えるところでございます。
施設の運営に関しましては、先ほどから部長が説明してきましたとおり、一つの基準でさばくということではなく、今後の感染状況や国・県の動向、近隣の状況、また施設の性格や利用者の世代などといった様々な情報により、総合的に判断することになろうかと思います。何より、安全・安心を優先としながら、市民のニーズに応える施設運営を心がけてまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（松田 曻）
７番 野下議員の発言を許可します。
（７番 野下議員 登壇）
○７番（野下昭宣）
今回の議会は大塚市長になられて２年半、そして、この１年間の総括をする大事な決算議会でも、いろいろ、まあ申し上げたいことはたくさんございますけれども、先ほどから一定の時間の制約の中でやっていこうという雰囲気でございますんで、私も残された時間、精いっぱい頑張っていきたいと思いますし、もし僅かでも時間が超過することがあったら議事進行に御協力をいただきたい。できるだけ１５分までに終わっていきたいというふうに思ってます。
まず初めに、大塚市政が誕生して、継続事業ではありましたけれども、駅前の再開発、福祉センター、当初、それで産業振興センター、もう一つは筑鉄、中心市街地のにぎわいということが大きなテーマでもありました。しかし現実は、産業福祉センターについては、私は借地では駄目だと。金がかかろうとも直方市が取得して事業展開する、それは費用対効果で判断すりゃあいいわけですから、それなら進めてもいいと思うけども、大和ハウスの借地でやるということについては絶対反対ですという意思表示をしてまいりましたが、今回、この件については、どういう表現したらいいんでしょうか、方向を変えるということでございますんで、今後の大塚市長の背骨でありました事業が一つ方向転換するわけですから、直方市の今後の成長戦略といいますか、どういう方向でいくのか、もちろん決算の説明の中で持論は申されていますんで、あえてしませんが、駅前のことだけについては少し御意見を聞かしていただきたいと思います。
○市長（大塚進弘）
私ども、私にとって、こう、中心市街地の活性化というのは非常に大きな命題だと思っておりまして、その柱の一つが、駅前に、今回、企画しておりましたＩｏＴの地方版の推進ラボだとか様々な形で、次の産業を育てる部分を何とか持ち込めないかと。併せて課題でありましたスーパーの導入を一挙に解決できればという思いで協議を進めてまいりましたけれども、少なくとも、今、野下議員がおっしゃるように、借地でしかなかなかできないと。用地買収に応じないということもございまして、そういう形の中で、借地の問題とか様々な協議を進める中で大きな課題となったなあというところもございまして、それを無理やり突き進むには少し大きな荷物を背負うことにもなりかねないという判断をいたしまして方向転換をするということになりました。
そうした意味では、私が考えておりますその町なかの活性化に向けて、あの場所でそういう形の事業スキームでやることについては、もう難しいという判断をいたしておりますので、だからといって先ほど申し上げた新たな成長産業をしっかりと支えていくという部分を、欠いたままでは、なかなか、直方市中心市街地のみならず、直方市全体にとっても決してよろしいことではないだろうなあと思っておりますので、引き続き、何らかの形で、当初、目的としたようなものをどう導入できるのかといったことについては模索をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○７番（野下昭宣）
駅前の活性化をしていくということで、いろいろと策を練られていらっしゃる。例えば空き店舗にこの子育て支援センターを持ってくる、あるいはＩＴ企業が７社、今来てる。これは駅前を活性化していく一つの事業としては、僕は子供たちを集めていろんな事業をするということについては賛成です。
ただ、直方駅前だけと言いませんけれども、じゃあ、誰が担って誰が事業していくのかという、そういう選手がいないわけですよ。私はずっとそういう言い方をしてきました。駅前じゃなかなか一流選手がいないと。甲子園に行ける選手がいないと。選手のいないところにグラウンドをつくってもそれは無駄な投資になるんではないですかという提起をしてまいりました。
今、ＩＴだとかいろんなことが、これからも来られることになるでしょう。しかし、よその部隊で甲子園に行けるほど甘くはないと。やはり地場の人たちがしっかりとやっていくという意気込み、目標がないと僕はなかなか難しいんじゃないかなと。これはこれからの筑鉄問題も今後論議をしていくということになろうかと思います。
そういった意味で、私が、先般、大塚市長の姿勢についてということで、ずっとこの１年間ぐらいこの論議をしてるんですけども、先般、究極の地方政治の目標は何ですかと言ったときに、所得をやっぱり上げていくことだと、それはそのとおりだと思いますよ。私は、納税者、市民が何をもってよかったと、ようやってくれるというふうに判断するか。それは自分が納めた税金が、平等に、公平公正に使われているということが実感できるかどうかだと思いますよ。
例えば形でいうと、橋がよそよりも早うできた、よそより早よう道ができたと、よそにはない箱物がある、箱物がいいかどうかは別にして、あるとか、やっぱりそういう比較できるもので自分たちの税金が使われているという、それを実感することが僕は地方政治の最も大事な目標であると思ってます。
であるとすれば、自治体の職員の政策能力が少なくともよその、近隣の市町村に負けない、政策力をもって県や国と交渉していく。その果実が表れてくるということが市民と一緒に共有できるかどうかだというふうに私は思っています。
そういった意味では、もう市長自らが総括をされてますんでこれ以上のことを言いませんけど、例えば観光協会の問題についても私はずっと言ってきました。事務局長さんもやっとできたと、安心しとったら３か月したら辞めたと。いろいろ観光協会の内部のことについては言いたいことたくさんあります。あるいは、ほかの外郭団体のことについてもいっぱいあります。だけども、今、部長さん努力されて、すばらしい方が新たな事務局長として来られてます。いろんな課題に一生懸命取り組んでいらっしゃるんです。まだ何か月もなりませんからね。そのことについて、私がここでどうだこうだという口を挟むことは非常に失礼だと思っています。やはり、今、努力なさっていることを全体で支えながら、どういう観光協会が望ましいのか。これはやっぱり観光ビジョンをしっかりつくる。あるいは観光条例をしっかりつくる。そのもとに市の職員が一致団結してやっていくということが大事じゃないでしょうか。
もう一点は、住宅問題です。中泉の第２棟ができました。３棟、４棟いくんですか、いや、これはまだ未知数のようであります。現実的には、例えばうちの竹添市営住宅についても、移動していただいて集約できたら解体をしていくと。でも、その交渉といいましょうか、お願いち、まあ折衝に入っていらっしゃいます。それを私がずっと今まで申し上げてきたことからすれば、大きな前進になっているというふうに私は思ってます。これも直方はイオンがあって、２００号があって、災害にも強い、自然環境もいい、交通の便もいい、だから直方には多くの人が居住してくれているんです。
聞いた話ですけど、上頓野小学校は教室が足らんごとになるんじゃないかというような話まで聞くぐらい人が住んでいらっしゃる。ですから、この２点ですね、観光条例、観光ビジョンをしっかりとつくる。住宅も住環境条例、住環境ビジョン、民間の住宅産業業者も入れて、直方の本来の住環境がどうあるべきかということをしっかりとつくっていく。これは少なくとも市長の主導のもとに、期限を切って、そういう作業が進むようにしていただきたいというふうに思います。
イオンができて、イオンからずっと香月脳外科のところまで道が広がりました。環境は非常によくなりましたよね。中央公園もできました。だけど行常住宅を見たらがっかりするんじゃないですか。頭隠して尻隠さずですよ。
やはり一貫した地域の発展計画というのを同時にやっぱりやっていくということが非常に大事じゃないかと。特に、観光政策と住宅政策というのは、直方に注目していただく。直方が発信するアンテナとして非常に重要なことだと思いますんで、ぜひ、これはやっていただきたいというふうに思います。
市長さんも本市のまちづくり全体像が見えるに至っていませんと率直におっしゃっています。引き続き、第６次計画で、職員がやっぱり政策能力を高めていくということが大事だと、もう決意をされてますんで、これ以上追い打ちをかけるつもりはございませんけれども、例えば、９億円ぐらいの財政黒字になっとんですよね、決算で。財政が黒字になるちいうことは褒めたことじゃないと思う。各部署、課から事業予算が上がってくれば、その事業予算を精査していけば、必ず全部予算がばらまけるほど余裕はないと思いますよ。９億円黒字だったちいうことは、実はそういう政策とか、事業計画というのが財政に上がってないという証拠やないですか、と私はそう思います。
残り時間が、もう、あと５分しかございませんけれども、少なくともいろんなこと、言いたいことはたくさんございますが、この２点について、市長のお考えを、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○市長（大塚進弘）
２点、住宅政策、それから観光についてですけれども、観光については、もう令和３年度に基本計画の策定のための予算を計上させていただいておりまして、今その準備を所管のほうで進めております。そうした意味では、ビジョンをしっかりとつくりながら、新たに事務局長も迎えたことでもございますんで、観光協会の関係者の皆さん方、あるいは様々な方々の御意見を拝聴した上で、しっかりとしたビジョンをつくって、それを具現化していきたいというふうに考えております。
そういう意味では、事務局長も含めて、孤立しないように、私どももしっかりと、やっぱり迎えた以上は支えるという覚悟でございますんで、御理解いただきたいと思います。
それから、住宅政策につきましては、少なくとも国が住生活基本法をつくって以来、国の法律の中では、県が計画をつくるという意味では、福岡県も住生活の基本計画なるものを策定いたしております。私どもが条例をつくるというよりは、その県の計画の中では、市町村も住生活に関わる計画づくりというようなものも求められる部分も、くだりもございますんで、私どもとしてもどういった形で対応できるのか研究してまいりたいというふうに考えております。
そして、黒字について、今、９億円やの話ございましたけれども、基本的には、繰越しの部分もございますんで、実質の黒字はもうそんなになくて、２億円、これは説明したと思いますけれども２億５,０００万円程度の黒字が実態でもございますんで、誤解のないようにしておきたいと思いますが、財政運営上、赤字を避けたいというのはもう当然のことなんですが、多く黒字を出すために事業を絞っていくということを想定しているわけではございません。必要な事業を、やっぱりしっかりと打っていくと、手を打っていくということが求められて、それもタイムリーに打っていくということが求められていると思いますし、住宅政策含めて観光政策、それぞれどの時点でどういう事業を打つことが望ましいのか、優先順位はしっかりとつけながら、今後の財政運営というのをやっていきたいというふうに考えております。以上です。
○７番（野下昭宣）
もう時間がございませんが、まち・ひと・しごと創生戦略会議、国が求めている四つの方針と二つの目標というのがございますけどね、僕もホームページで直方市の会議の報告を読ましていただきました。しかし、目新しく直方がこれで変わっていくなあみたいなハードな面だとか、そういうものは、私的にはどうかなという感じです。もっと工夫すればいろんな事業が展開できるんではないかなと。国際社会、競争社会、直方のポテンシャルを生かして、そこに勝っていく、一にも二にも、やっぱり人だと思います。これはやっぱり市長の指導性にもうお願いするしかないということを申し上げて、また、次期の機会には、各課の問題等も含めて中身の論議をさせていただきたいと思いますが、今日は要望して終わりたいと思います。
○副議長（松田 曻）
以上をもって、本日の一般質問を終わります。
本日の日程は全部終了しました。
明日８日、午前１０時より会議を再開することとし、本日は散会します。
───── １２時１５分 散会 ─────...