直方市議会 2021-06-21
令和 3年 6月定例会 (第6日 6月21日)
令和 3年 6
月定例会 (第6日 6月21日)
令和３年６月２１日（月）
１．
会議の
開閉時刻 開議 １０時００分
散会 １１時２７分
１．
議事日程（第６号）
１．出席及び
欠席議員の氏名
１番 安 永 浩 之
２番 三 根 広 次
３番 篠 原 正 之
４番 森
本 裕 次
５番 渡 辺 幸 一
６番 田 代 文 也
７番 野 下 昭 宣
８番 佐 藤 信 勝
９番 那 須 和 也
１０番 渡 辺 和 幸
１１番 澄 田 和 昭
１２番 髙 宮 誠
１３番 紫 村 博 之
１４番 宮 園 祐美子
１５番 渡 辺 克 也
１６番 矢 野 富士雄
１７番 村 田 明 子
１８番 松 田 曻
１９番 中 西 省 三
１．職務のため議場に出席した
事務局職員職氏名
議会事務局長 則 末 幹 男
次長 武 谷 利 昭
係長 松 﨑 祐 一
書記 前 田 洋 志
書記 福
本 裕 子
１．説明のため出席した者の職氏名
市長 大 塚 進 弘
副市長 秋 吉 恭 子
教育長 山
本 栄 司
総合政策部長 坂 田 剛
市民部長 古 賀 淳
産業建設部長 増 山 智 美
教育部長 安 永 由美子
上下水道・
環境部長 村 津 正 祐
消防長 岸
本 孝 司
各
課長省略
１．
会議に付した事件
日程第１ 議案第40号から日程第３ 議案第42号まで
日程第４ 議案第43号
日程第５ 議案第44号から日程第11 議案第50号まで
日程第12 議案第52号
日程第13 議案第53号及び日程第14 議案第54号
日程第15 報告第２号から日程第19 報告第６号まで
日程第20 議案第51号
日程第21 議案第55号
日程第22 議案第56号
第１ 議案第40号
専決処分事項の承認について（直方市
税条例の一部を改正する条例
）
第２ 議案第41号
専決処分事項の承認について（直方市
国民健康保険条例の一部を改
正する条例）
第３ 議案第42号
専決処分事項の承認について（
直方市営住宅条例の一部を改正する
条例）
第４ 議案第43号
専決処分事項の承認について（令和２年度直方市
一般会計補正予算
（第１６号））
第５ 議案第44号
専決処分事項の承認について（令和３年度直方市
一般会計補正予算
（第１号））
第６ 議案第45号
専決処分事項の承認について（令和３年度直方市
国民健康保険特別
会計補正予算（第１号））
第７ 議案第46号
専決処分事項の承認について（令和３年度直方市
一般会計補正予算
（第２号））
第８ 議案第47号 直方市
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例について
第９ 議案第48号 直方市
税条例等の一部を改正する条例について
第10 議案第49号 直方市
個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部
を改正する条例について
第11 議案第50号 直方市
国民健康保険税賦課徴収条例及び直方市
介護保険条例の一部
を改正する条例について
第12 議案第52号 令和３年度直方市
一般会計補正予算（第３号）
第13 議案第53号 令和３年度直方市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
第14 議案第54号 令和３年度直方市
介護保険特別会計補正予算（第１号）
第15 報告第２号
専決処分事項の報告について（市の営造物の管理上での
瑕疵事故に
係る
損害賠償の額）
第16 報告第３号
継続費繰越計算書について（直方市
一般会計）
第17 報告第４号
繰越明許費繰越計算書について（直方市
一般会計）
第18 報告第５号
予算繰越計算書について（直方市
水道事業会計）
第19 報告第６号
予算繰越計算書について（直方市
下水道事業会計）
第20 議案第51号
人権擁護委員候補者の推薦について
第21 議案第55号 直方市
手数料条例の一部を改正する条例について
第22 議案第56号 令和３年度直方市
一般会計補正予算（第４号）
───── １０時００分 開議 ─────
○議長（
中西省三）
おはようございます。これより本日の
会議を開きます。
本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。
これより日程に入ります。
日程第１ 議案第４０号から日程第３ 議案第４２号までの３件を一括して議題とします。
これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
質疑なきものと認め、質疑を終結いたします。
日程第４ 議案第４３号を議題とします。
これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、発言を許可します。
４番
森本議員。
（４番
森本議員 自席より）
○４番（
森本裕次）
議案第４３号、令和２年度直方市
一般会計補正予算（第１６号）、
補正予算の２１ページ、歳入１９款１項１目１節
基金繰入金２億８,４８５万９,０００円のうち、
財政調整基金２億８,５４２万５,０００円の減額となっていますが、その要因、それと関連します、同じく歳出２５ページ、２款１項１３目２５節
積立金、
積立金については、引き続き、質疑をさせていただきます。
まず、１番目に、
財政調整基金２億８,５４２万５,０００円が減額になっているその要因を教えてください。
○
財政課長（
香月義孝）
御答弁です。
財政調整基金の
繰入金が皆減となりました。逆に積立てができるように黒字の
予算編成ということになりましたけれども、要因につきましては、歳入面におきましては、
地方消費税交付金が約１億円、
特別交付税が約６,６００万円ほど、市債の
減収補填債というのがございます。こちらが約９,３００万円、それぞれ当初予算の見込みから増額をしたというところが大きな要因となります。
それ以外としましては、
新型コロナ対策の
臨時交付金事業に
財政調整基金ではなくて
ふるさと応援基金を活用してきたことも大きな理由になるかと考えております。以上であります。
○４番（
森本裕次）
２回目です。１９款１項１目１節、基金の借入れの残額が、まだ６億３,６３５万５,０００円、多分、これ、
ふるさと応援基金等と思いますが、これの明細を教えてください。
それと、歳出、すみません、最初に言えばよかったんですが、
財政調整基金１億５,２７１万８,０００円増となった理由については、
歳入歳出補正予算の４ページから５ページの、歳入が確定したことによるものと思われますが、
財政部局として主な要因を教えてください。
○
財政課長（
香月義孝）
まず、１点目の歳入でありますが、まず、１９款の
繰入金の
基金繰入金の内訳ということでございます。
ふるさと応援基金で約５億円、
職員退職手当基金で約１億２,０００万円、そのほか
排水機場等維持管理基金などがございます。
それと１億５,０００万円の黒字といいますか積立てになった要因につきましては、ちょっと先ほども触れましたが、やっぱり
ふるさと応援基金を活用してきたと。これがなければ、
財政調整基金で、当然、措置をしなければならないというところで、この５億円分はやっぱりかなり大きかったのかなと考えております。以上であります。
○４番（
森本裕次）
３回目です。
コロナ対策として、
直方ペイなど
地方創生臨時交付金に加えて
ふるさと応援基金の支出を行ったものであると思いますが、
ふるさと応援基金の残額を教えてください。
同じく歳出の２款１項１３目ですが、現段階で
財政調整基金の残額を教えてください。
○
財政課長（
香月義孝）
基金の残高でございます。令和２年度末の現在でありますが、
ふるさと応援基金の残高は約６億７,６００万円、
財政調整基金の残高は約３０億８,０００万円、それぞれございます。以上であります。
○４番（
森本裕次）
最後です。先ほどの答弁の中で、
ふるさと応援基金がないと
予算編成なかなか難しいということでございました。それでは、令和４年度以降、
ふるさと応援基金がない中での
予算編成は可能なのか、
資金ショートはしないのか、お願いします。
○
財政課長（
香月義孝）
今後のことでありますが、
財政調整基金が約３１億円残高ございますので、仮に
ふるさと応援基金を使い果たしたという状況になったとしても、即座に
予算編成に困窮するということはないかなと考えております。
コロナ禍の影響も、まだ、いまだ不明な状況でありますので、引き続き、慎重な
財政運営には努めてまいりたい、そのように考えております。以上であります。
○議長（
中西省三）
通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
質疑なきものと認め、質疑を終結いたします。
日程第５ 議案第４４号から日程第１１ 議案第５０号までの７件を一括して議題とします。
これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
質疑なきものと認め、質疑を終結いたします。
日程第１１ 議案第５２号を議題とします。
これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、議長より順次発言を許可します。
１１番
澄田議員。
（１１番
澄田議員 自席より）
○１１番（
澄田和昭）
まず、議案第５２号の３７ページ、これは
宿泊税の関係で、そもそも
宿泊税とはどういうもので、使い方について何か決まりがあれば教えてください。
それから、最初の、この３７ページと歳出の５０ページですね。金額が
ラブサイクリングと自転車のほうは合っているんですが、金額がこの項で合ってないと思いますので、まず、この３７ページの９０周年
イベント事業分の２２５万円がどこに手当てされているのか、教えてください。
○
財政課長（
香月義孝）
まず、１点目です。
宿泊税交付金の内容でございますが、令和２年の４月１日から福岡県の
宿泊税制度というものが発足をいたしております。
宿泊税交付金は、この県税を財源としまして、税収の２分の１が福岡県下の
市町村に交付されておるということになります。
交付金の用途につきましては、令和２年度以降、新規、または拡充して行う観光の振興を図る事業と県の
交付金の要綱に定められておりますので、内示額の範囲内でやっていくということでございます。
２点目でありますが、
充当先のお話です。
充当先は、歳出の７款１項３目
商工観光費の
サイクリングイベントでございますけれども、これが当初予算で一部計上しておると。今回は、歳出のほうでは不足しておる分を追加計上したというところがございまして、ちょっと内容が分かりづらくなっておるかと思います。
合算でちょっと御説明をいたしますと、市制９０周年の
サイクリングイベントの総
事業費は結果的には３４０万円になります。当初予算とこの
補正予算を合わせたところで、残りの１４５万円が当初
予算措置済みでの不足分の１９５万１,０００円というのが
委託料で上がってきておると思います。それを今回増額補正しておりますので、それに当たりますが、そのうちの２２５万円に対して
宿泊税交付金を充当するという形になります。以上でございます。
○１１番（
澄田和昭）
いや、一つ一つしようき、二つ一遍でせないかんやったんですか。すみません。こっち進めていいですか。
○議長（
中西省三）
２回目で。
○１１番（
澄田和昭）
すみません。そしたら、歳入のほうでは
自転車プロモーションて書いてありますが、この
ラブサイクリングのおがたというのはどういう団体ですか。
○
商工観光課長（水ノ
江秀子）
ラブサイクリングのお
がた推進協議会の件でございます。この
協議会につきましては、直方市を今後
サイクリングのまちとして活性化させ、新たな
観光事業を創出することを目的に、直方市、
一般社団法人直方市
観光物産振興協会、それと
九州大学の産・学・官が一体となった
プロモーションに取り組むために設立した組織でございます。以上でございます。
○１１番（
澄田和昭）
それでは、この主体になる方は、川崎さんが、今、
観光協会の中で
サイクリングのをされておりますけど、それと理解してよろしいんでしょうか。
○
商工観光課長（水ノ
江秀子）
そのように理解していただいて構いません。以上です。
○１１番（
澄田和昭）
すみません。ちょっと自分が勘違いしていたもんで。もう
一つ質疑があるんですけど、いいですかね。通告はしておりますけど。
この分は終わったんですけど、もう一つ。
○議長（
中西省三）
質疑は４回ですので、これが最後になります。
○１１番（
澄田和昭）
そうですか。そしたら、あと１点だけ。そんならもう要点をまとめます。
体育施設の
張り替えの部分ですね。ちょっとすみません。私が要領が悪いで。
それで、これを、今まで外壁の補修とか、水漏れとかしておりますけど、このかかった予算ですね。それから、今、
体育館は
建設年数がどんくらいたっているか。
それと、たまたまですけど、今回こういう形になっておりますけど、この
体育館については、もう時期が、建て替える時期が来ていると思いますが、その辺の関係、文化・
スポーツ担当として、あるいは
教育委員会として、どのように、今後、
長寿命化も含めて、この
体育館をしていくのかというのを聞きたいと思いますが、その辺を、ぜひ教えてください。すみません。要領が悪いで。
○文化・
スポーツ推進課長（
梅原達巳）
修繕でございます。直近の修繕に関してお答えいたします。
平成２９年
外壁修繕、２６０万６,６６０円、平成３０年
玄関回りと
外壁修繕工事１８７万２,７２０円、令和元年度、２階
避難通路上部外壁修繕工事ほか４件で合計２０４万４,２９０円、令和２年度変圧器、高架水槽タンク取替え工事ほか１２件、合計１,４６３万２,５０４円、また、令和２年度工事としまして
防水改修工事と合わせまして合計２,８６９万６,８００円の
修繕工事をいたしております。
２点目の直方市の
体育館、建築は昭和４８年となっております。
○
教育部長（
安永由美子）
建て替えについてどのように考えるかというところでございます。市全体の計画といたしましては、
公共施設等の
総合管理計画がございますが、
体育施設の個別の計画は、今、まだございません。検討をしなければならない時期というふうには考えております。
今回は有利な
助成金で大
規模改修をいたしますが、昨年度、今、文化・
スポーツ推進課長が申し上げましたように、昨年度は
緊急防災・減災の財源を活用させていただいたというところです。
議員からも、度々御指摘いただいてますように、老朽化はかなり進んでおりまして、こういった
延命措置を毎年毎年行いながらやっていくのかという御指摘は確かに心苦しいというふうに担当として思っております。
ただし、財源がなかなかない。それから、
体育館は今の場所に建て替えるのはとても難しいというふうに思っておりますので、場所の選定、それから財源の確保、そういったことを、もろもろを検討していかなければならないというふうに感じております。
その準備として、計画をどのように進めていくかという
検討委員会等も今後立ち上げていかなければならないというふうに感じているところでございます。以上でございます。
○議長（
中西省三）
１２番
髙宮議員の発言を許可します。
○１２番（髙宮 誠）
それでは、同じく、まず歳入からいきます。
補正予算書の３７ページ、同じく
宿泊税交付金のことをお聞きします。
１６款２項１０目１節ですね。先ほど、この
交付金、
宿泊税交付金の概要というか、これ何ぞやということは御答弁いただきましたので、もう少し踏み込んだところで、これ、市から特段の申請というか、せずとも
交付金が下りてくるのか。それとも一方的にという言い方が正しいのかも分かりませんが、一方的に一定のタイミングで交付されるものなのかどうか、その入り方ですね、のところと、あとは、先ほど用途はお聞きしましたので、この
交付金の
計算方法、以前、答弁あったかと思いますが、もう一度確認の上、その
計算方法を教えてください。
それから、次にいきます。歳出５０ページ、７款１項３目の市制９０周年
サイクリングイベント、これもちょっと同じなんですが、この
推進協議会の、先ほど御答弁でもちょっとありましたけど、もう一歩踏み込んで
推進協議会の構成についてお聞きしたいと思います。以上、よろしくお願いいたします。
○
財政課長（
香月義孝）
まず、歳入の１点目でございます。
宿泊税交付金の入り方と申しますか、どういった形かということでありますが、まず、申請が必要になります。必要になるんですが、例年、年度末に翌年度分の各
市町村の
交付金額、こちらが県のほうから内示で示されます。それにつきまして、先ほどちょっと御答弁いたしましたが、用途がありますので、それに合わせて、担当課のほうで申請を行った上で交付を受けるという流れになります。
２点目でありますが、
算定方法ということでありました。
宿泊税交付金は県税でありますけれども、先ほどもちょっと触れましたけれども、２分の１ですね。福岡県下の
市町村に交付されるということで、
交付額につきましては、各
市町村の実際の
宿泊税の
納税実績、これによりまして
交付金の算定がなされるということでございます。以上です。
○
商工観光課長（水ノ
江秀子）
ラブサイクリングのお
がた推進協議会の
メンバー構成について、もう少し詳しく御説明申し上げます。
会長につきましては、
一般社団法人直方市
観光物産振興協会の理事長となっております。委員につきましては、同じく
観光物産振興協会サイクリング部会から４名、先ほど
澄田議員の御指摘のとおり、この４名の中には
直方サイクリング協会も入っております。
また、
九州大学からは
工学研究院環境社会部門から１名、直方市
産業建設部から１名となっております。
○１２番（髙宮 誠）
すみません。
宿泊税のとこ、もう１点だけ、ちょっと追加で。そしたら申請をしなければならないということで、かつ用途に縛りがありましたので、例えば、次の年、その使う目的等がなかったら申請はしないということでよろしいんでしょうか。
それと、その場合には、やはり、この
交付金は下りてこないという考え方でよろしいのでしょうか。
それから、歳出７款の
サイクリングイベントのほうに関しましては、その
推進協議会の今後の
スケジュールを教えてください。
○
財政課長（
香月義孝）
宿泊税交付金の入り方と申しますか、そういった御質疑だったと思います。まず、内示はありますけれども、申請をしないとこれは入ってまいりません。普通の
譲与税みたいに何もしなくても入ってくるといったような類いのものではございません。以上でございます。
○
商工観光課長（水ノ
江秀子）
ラブサイクリングのお
がた推進協議会の今後の
スケジュールでございます。今後の
スケジュールとしましては、６月から７月に
サイクリングコースの精査や
ポータルサイト掲載情報の収集、
ニーズ調査のためのワーキング
会議を予定しております。
その後、７月から９月で
観光協会を中心に
ポータルサイトの製作及び
九州大学学生によるオンライン
サイクリングマップシステムの構築を開始し、９月には完成・リリースをする予定となっております。
来年度以降につきましては、
自動車道沿線地域との
広域連携を推進し、
ポータルサイト掲載地域を拡充することで、広域での
プロモーションに展開する予定でございます。以上でございます。
○
産業建設部長（
増山智美）
先ほど、
髙宮議員の歳入の関係で、申請しないで流すのかということがございましたが、私どもとしては、今後の
交付金の
対象事業として基金に積み立てる事業も対象となっておりますので、今後、使わないというか、
当該年度で使わないような見込みがあれば、その分については申請して基金に積み立てていくようにしております。
今、また、
商工観光課長が
自動車道沿線地域と申しましたが、
自転車道沿道地域の間違いでございますので、併せて訂正させていただきます。
○１２番（髙宮 誠）
歳入のほうは分かりました。歳出のほう、あと１点だけ、この金額の、それでは根拠について教えてください。
○
商工観光課長（水ノ
江秀子）
髙宮議員の御指摘の根拠、１００万円の
負担金の根拠かと思われます。
ラブサイクリングのお
がた推進協議会が行う
サイクリングポータルサイト制作事業につきまして、直方市が１００万円を負担するものでございます。以上でございます。
○議長（
中西省三）
１番
安永議員の発言を許可します。
（１番
安永議員 自席より）
○１番（
安永浩之）
それでは、５２号に関して４点お伺いをさせていただきます。それぞれ内容について、改めて詳しく教えていただければと思います。
１点目は４５ページ、歳出３款２項１目１２節
学童保育所運営委託料の８００万円の内容。２点目、同じく４５ページ、歳出３款２項６目１８節
新型コロナウイルス感染拡大防止事業補助金３８０万円と、
保育環境改善事業補助金７００万円の内容について。３点目が５３ページ、歳出１０款１項４目１８節
新型コロナウイルス感染拡大防止事業補助金６０万円について、４点目が５４ページ、歳出１０款２項３目７と１０節
報償金、
消耗品費、
徹底反復学習事業費２０８万６,０００円の内容について教えてください。
○
こども育成課長（
塩田礼子）
お答えいたします。３款２項１目１２節
学童保育運営委託料につきましては、市が委託しております２０の
学童クラブに対しまして、支援員が
感染症対策の徹底を図りながら事業を継続的に提供していくために行っております消毒、清掃を行った場合の
超過勤務手当などに係ります経費、それから事業で必要とする消毒液などの
衛生用品や
感染症防止のための備品の購入のために実際にかかった経費を対象といたしまして、１
施設単位当たりの上限額４０万円を、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための費用として、国の
補助事業を活用いたしまして
委託料の増額をするものでございます。
補助率につきましては、国・県・市で３分の１ずつとなっております。
２点目、３款２項６目１８節
新型コロナウイルス感染拡大防止事業補助金の一時預かり事業、延長保育事業は、これらの事業を行っている保育所等に対しまして、一時預かり事業１か所当たり３０万円、延長保育事業１か所当たり２５万円を上限といたしまして、施設職員が
感染症対策の徹底を図りながら業務を継続的に実施していくために必要な経費や、事業で必要とする消毒液の購入などの実際にかかった経費を対象として補助を行うものでございます。
こちらも国の
補助事業を活用いたしまして、国・県・市で３分の１ずつとなっております。
なお、
保育環境改善事業補助金につきましても、保育所等の職員が感染症に対する体制を整え、
感染症対策を徹底しながら事業を提供するために、職員が施設内の消毒、清掃を行った場合の
超過勤務手当などに係ります経費や、事業で必要とする消毒液の購入など、実際にかかった経費を対象といたしまして、１施設当たり５０万円を上限といたしまして補助を行うものでございます。
こちらにつきましては、国の
補助事業を活用いたしまして、
補助率は国２分の１、市２分の１となっております。
３点目、１０款１項４目１８節
新型コロナウイルス感染拡大防止事業補助金は、幼稚園型の一時預かり事業１か所当たり上限３０万円で、施設職員が
感染症対策の徹底を図りながら業務を継続的に実施していくために必要な経費、それから消毒液などの購入にかかった経費を対象といたしまして補助を行うものでございます。
国の
補助事業を活用いたしまして、
補助率は国・県・市で３分の１ずつとなっております。以上です。
○学校教育課長（石丸直哉）
４点目の
報償金、
消耗品費のうち、
徹底反復学習事業費、陰山メソッドの取組についてお答えします。
陰山メソッドとは、早寝・早起・朝御飯を大切にして、生活のリズムを整えた上で音読や計算、漢字などの基礎学習を徹底的に反復する学習のことです。朝や昼の１０分から１５分の帯時間を活用して、音読５分、百マス計算５分、漢字練習５分など、短く時間を区切り、テンポよく学習を行います。難しい計算や文章問題をするのではなく、音読や掛け算、漢字の書き取りを行う学習なのでどの子供たちも意欲的に取り組むことができます。
また、１０分から１５分の時間集中して取り組むので、その後の授業も集中力が継続し、意欲的に取り組む授業ができます。
直方市の子供たちにとって学力の向上が大きな課題であり、そのためには基礎的な学力の充実と意欲的に集中して学習に取り組む態度を育成する必要があると考え、この取組を取り入れることを計画しました。
市内小学校１１校全てで実施し、８月には陰山先生を招いた研修会を計画しているところです。市内小学校でこの取組を推進していきますが、
本年度は推進校を４校選び、その学校の取組の検証を行い、取組の成果を１１校で共有し、その後の取組の充実を図っていきます。
また、来年度以降は、別の小学校が推進校となるようにして、３年間で全ての学校が推進校になるように考えております。以上です。
○１番（
安永浩之）
２回目です。１点目から３点目の補助金についてまとめてお伺いをいたします。
それぞれ、国や県の補助も得ながら
学童クラブや保育機関に対して上限を定めた補助金を支給するとの内容でしたが、上限額を一律して支給するのか、かかり増し経費等の支出額に応じて支出するのか、また、概算払いなのか、精算払いなのかについて教えてください。
あと４点目についてです。８月に陰山先生を招いた研修会が計画されているとのことでしたが、
本年度の推進校４校にはどの学校が選ばれているのか、教えてください。
○
こども育成課長（
塩田礼子）
１点目から３点目、３款２項、それから１０款１項の新型コロナウイルス関連の補助金につきましてでございます。こちらにつきましては、支出額に応じて支給を行います。支払いについては精算払いを予定しております。以上です。
○学校教育課長（石丸直哉）
４点目の質疑についてお答えします。陰山メソッドの
本年度の推進校は、直方南小学校、直方西小学校、下境小学校、植木小学校の４校です。直方西小学校と植木小学校の２校は、昨年度より徹底反復学習の取組を行っていて、また、南小学校、下境小学校の２校からは希望がありましたので、その４校にいたしました。以上です。
○議長（
中西省三）
９番 那須議員の発言を許可します。
（９番 那須議員 自席より）
○９番（那須和也）
何点かお尋ねします。まず、議案第５２号、３款２項２目１９節扶助費５,２１５万円ということで、子育て世帯の生活支援特別給付金ということでありますが、この内容について教えていただきたいと思います。
それから、３款５項１目戸籍住民基本台帳費１３節使用料及び賃借料で計上されておりますマイナンバーカード申請補助ツール借上料６５万４,０００円の詳細についても教えていただきたいと思います。
それから、もう１点が、第２表ですね、債務負担行為補正についてですが、児童相談システム保守
委託料、期間としては令和４年度から令和８年度まで、６０２万６,０００円というのがありますが、この児童相談システムとはどういったものか、これを教えていただきたいと思います。
○
こども育成課長（
塩田礼子）
３款２項２目１９節の扶助費についてお答えいたします。こちらにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯を対象として支給を行うものでございます。子供１人につき一律５万円の支給を行います。
支給対象者はひとり親世帯の給付金を受け取った方、こちらを除いて令和３年３月３１日時点で１８歳未満、障がい児の場合は２０歳未満の児童を養育する父母で、令和３年度の住民税の均等割が非課税の方、または令和３年１月１日以降の収入が急変いたしまして住民税非課税相当の収入となった方となっております。
支給に当たっては、申請が不要な場合、それから必要な場合と二通りございまして、令和３年４月分の児童手当、または特別児童扶養手当の受給者で、住民税非課税の方につきましては申請せずに給付金を受け取ることができます。
この方につきましては、令和３年４月分の児童手当、または特別児童扶養手当を支給した口座に７月中に振込を行います。
申請が必要な方につきましては、高校生だけを養育している方、それから、令和３年度分の税の申告がお済みでない方、それから、収入が急変された方となっております。
この方につきましては、振込先の口座などを記入した申請書の提出をお願いすることになります。当月に受け付けた申請書につきましては月末で締めて、翌月に支払う予定としておりまして、申請の期限は令和４年２月末までを予定しております。以上です。
○市民・人権同和対策課長（北島 聡）
４７ページ、３款５項１目１３節使用料及び賃借料の説明欄記載にしておりますマイナンバーカード申請補助ツール借上料６５万４,０００円の詳細についてお答えいたします。
こちらはマイナンバーカード申請手続を簡素化するための申請補助ツールの使用料を計上させていただいております。内容といたしましてはタブレット端末４台、Ｗi-Ｆi無線ルーター１台、アプリケーションソフト、保守費用を含んだ使用料として６５万４,０００円を計上させていただいております。なお、１０分の１０の国庫補助対応となっております。以上です。
○子育て・障がい支援課長（加藤陽子）
第２表 債務負担行為補正におきます児童相談システム保守
委託料について、児童相談システムとはどういったものですかという問いに対してお答えをいたします。
児童相談システムは、家庭児童相談や要保護児童対策地域
協議会などが対応した児童及び世帯等の情報を管理するシステムで、児童虐待の防止や早期発見、早期対応を目的として、市役所内の関係部署間でリアルタイムの情報を共有するシステムでございます。以上です。
○９番（那須和也）
３款２項２目です。それでは、高校生のみ養育している場合、税の申告が済んでない方や、家計がこの
コロナ禍の下で急変した方などの申請が要る場合の方法、そしてどのように申請するのか、ちょっと具体的に教えていただきたいと思います。
それから、３款５項１目、マイナンバーですね、予算金額についても全額国庫補助ということで、詳細については分かりました。
それでは、このツールを使って活用することでどういったことができるのか、具体的に教えていただきたいと思います。
それから、債務負担行為補正ですね。児童虐待防止、早期発見、早期対応を目的としているということは理解いたしました。そのような事例があれば、早急に対処しなければならないと思いますが、この市役所内の関係部署とはどこなのか。
それから、市役所外の関係機関等がありましたら、これを教えていただきたいと思います。
○
こども育成課長（
塩田礼子）
３款２項２目１９節、子育て世帯の臨時給付金についてでございます。申請が要る方の申請につきましては、申請書と受取口座が確認できる書類のコピー、それから、本人確認書類のコピーなどを添付して申請していただくような形になります。
令和３年度の税の申告がお済みでない方については、支給対象者の確認のために税の申告をしていただいた後で申請をお受けいたします。
また、収入が急変された方につきましては、先ほどの申請書類に加えまして、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少したということが分かる書類の提出をお願いいたします。
受付につきましては、市役所のこども育成課の窓口と郵送で申請の受付を行う予定としております。以上です。
○市民・人権同和対策課長（北島 聡）
このツールはマイナアシストと呼ばれておりますマイナンバーカードオンライン申請補助システムでございまして、具体的には専用タブレット端末機でマイナンバーカード交付申請書から２３桁ある申請書ＩＤを自動的に読み込みまして、そのまま、そのタブレットで本人の顔写真を撮影し、表示された申請者情報を御本人さんに確認していただいて、そのままオンラインで申請するという流れになっております。
申請者本人が氏名等を記入したり顔写真を印刷して申請書に貼るといったことも必要ないために、従来の申請方法に比べ３分の１程度の時間で申請を受け付けることができます。以上です。
○子育て・障がい支援課長（加藤陽子）
児童相談システムの関係部署についてお答え申し上げます。市役所内の関係部署といたしましてシステムを配置しておりますのは、子育て・障がい支援課児童家庭係、同じく母子保健係、同じく障がいサービス係と学校教育課学校教育係、こども育成課幼児教育推進係の３課５係でございます。ライセンスにつきましては１５台分になります。
このほかにも対象児童の家庭状況等によって保護・援護課や男女共同参画推進係、消防署などとの情報共有も行っております。
また、市役所以外の関係機関といたしましては、直方市要保護児童対策地域
協議会の構成員となっていただいておりますのが、児童相談所、警察署、幼稚園、保育園、学校、乳児院、医療機関、障がい者基幹相談支援センター、社会福祉
協議会、民生委員・児童委員
協議会などがあり、こちらも状況に応じて情報共有を行っております。以上です。
○９番（那須和也）
３款２項２目です。それでは、令和３年１月１日以降の家計が急変した場合の申請について、具体的にどのような書類が要るのか。また、基準は幾らなのか。そして、生活保護の方についての収入認定、これがされるのかどうか、これをお聞きしたいと思います。
それから、マイナンバーです。このツールを導入することで、市民の皆さんや職員にとって便利になるということは分かりました。それでは、先ほどの答弁の中で、オンラインにて申請をするという説明がありましたが、このオンラインを申請するということは、いわゆるインターネットを利用してということだと思います。ＬＩＮＥですね、これが３月でしたけれども、ユーザーの個人情報が中国の関連企業からアクセスできるようになっているという状態になっていることや、情報漏えいや国や企業へのハッキングやサイバー攻撃も、これ等もニュース等で大きく報道されています。
情報漏えい等といったリスク、セキュリティー、この対策が大丈夫なのか、これを教えていただきたいと思います。
それから、債務負担行為ですね。それでは、このシステムはどういった人たちに運用され、先ほども答弁がありましたが、かなりの方たちの情報共有によって対応されると思います。
どういった人たちに対して運用されて、どれくらいの件数を管理しているのか、これを教えていただきたいと思います。
○
こども育成課長（
塩田礼子）
３款２項２目です。家計が急変した場合の申請の方法等でございますけれども、家計が急変した場合の収入申立の収入の範囲につきましては、給与収入、事業収入、不動産収入、公的年金収入、こういった経常的な収入といたします。
また、賞与など臨時的な収入や育児休業給付金などの非課税の収入は含まれません。この収入のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた任意の１か月分の収入を御提出いただきまして、それに１２月を掛けて年間の収入の見込みといたします。
給与収入の方は、任意の月の給与明細、事業収入や不動産収入がある方は帳簿などの収入と経費が分かる書類、それから、公的年金収入がある方については、年金決定通知書などを添付書類としてお願いいたします。
非課税の基準につきまして、例えば夫婦２人で子供が１人の場合の所得限度額は１２３万４,０００円、夫婦２人に子供２人の場合は１５４万９,０００円となります。
また、生活を保護を受けている方であっても支給対象となります。収入として認定しない取扱いとなっております。以上です。
○市民・人権同和対策課長（北島 聡）
このツールを利用するに当たってのセキュリティーでございますが、まず、タブレット端末を使うためには、パスワードのログイン認証が必要となっております。また、申請で使用いたしましたデータ、顔写真等は、申請が終わりますと自動的に削除され、タブレット端末には一切残らない仕組みとなっております。
オンライン申請についてですが、議員御指摘のとおり、インターネット回線を利用したオンライン申請となっておりますが、このタブレット端末機の通信回線として専用のＷi-Ｆiルーターが用意されております。また、申請先のデータセンターも国内にあるというふうに聞いておりますし、また、全ての通信回線が暗号化されておりますので、通信回線等オンライン申請のセキュリティーにおいても問題はないかと考えております。以上です。
○子育て・障がい支援課長（加藤陽子）
児童相談システムがどういった人たちに運用されているかについてお答えを申し上げます。
家庭児童相談や要保護児童対策地域
協議会ケースとなった児童のほか、育児・発達相談、しつけや不登校など、子供に関する相談は全てこのシステムを活用し運用しております。
また、市役所以外の外部の関係機関や一般の方からの泣き声通告などの情報についても、このシステムで管理をしております。
相談件数につきましては、毎年、主要施策の成果説明書にお示ししております家庭児童相談室利用状況の件数となりますが、システム導入当初の平成２５年度に延べ１,１７５件であった件数につきましては年々増加傾向にございまして、過去３年の実績を見てみますと、２９年度２,３９９件、３０年度３,６２８件、令和元年度３,９７４件となっております。以上でございます。
○９番（那須和也）
マイナンバーと債務負担行為はもう結構です。
最後です。子育て世代の生活支援特別給付金の周知方法はどのように行うのか。これで終わりたいと思います。
○
こども育成課長（
塩田礼子）
３款２項２目子育て世帯の特別給付金の周知方法についてでございます。児童手当、それから特別児童扶養手当、こちらの受給者のうち、対象者の方につきましては、対象者であるということのお知らせを当該世帯に郵送する予定としております。
また、高校生のみを養育している世帯につきましては、児童のいる世帯への郵送、それから、高校を通じた資料配付を予定しております。
それから、令和３年度税の申告をしていない世帯につきましては、対象者の方へ直接郵送を行います。
令和３年１月１日以降の収入が急変いたしまして住民税非課税相当の収入になった方、それから、公務員である児童手当受給者につきましては、広報、それから市のホームページなどを通じて周知を図る予定としております。以上です。
○議長（
中西省三）
１０番 渡辺和幸議員の発言を許可します。
（１０番 渡辺和幸議員 自席より）
○１０番（渡辺和幸）
歳出の６款１項３目ほか３件通告しております。通告に従って、順次質疑をいたします。
６款１項３目の農業振興費です。これは女性の農林漁業者の起業活動の支援ということでの補助金であります。それでは、どういう女性農業者がこの補助金対象となるのか。その対象となるべく方々を担当として把握ができているのか。まず、これをお答えください。
次は、７款１項５目の
負担金補助及び
交付金です。予算額３３６万６,０００円ということです。これは平成筑豊鉄道の緊急軌道補修
事業費負担金ということであります。緊急に軌道の補修が必要、そして６月補正ということですので、何らかの災害があったのか、それに伴う緊急の事業なのか、まず、そこからお答えください。
次は、８款３項１目ですね。これも提案説明の時点で、川端川の治水計画に関わる業務委託という説明がございました。それでは、この川端川の治水計画、どういう内容での業務委託になるのか、お尋ねをいたします。
４点目が８款４項１目の都市計画総務費です。これも１２節の業務
委託料ですが、これも提案説明のときに筑豊電鉄延伸を含む中心市街地活性化に関わる調査というような説明がございました。それでは、この業務委託の目的、そして調査の内容、これをお示しいただいて１回目といたします。
○農業振興課長（池田朝二）
６款１項３目１８節、女性農林業業者の起業活動支援
事業費補助金についてお答えいたします。この補助金は、福岡県経営技術支援対策関係
事業費補助金を活用するものでありまして、担い手の育成と競争力ある産地づくりを目的としております。補助金の対象者につきましては、女性農林漁業者、女性農林漁業者組織で衛生管理の高度化に取り組む意欲の高い、なおかつ事業計画が審査会において認められたものというふうに要綱に定められております。
また、対象者の数について、現在のところ正確な把握はできてはおりませんけれども、要綱の趣旨に基づき、本市の農業の担い手として位置づけております３２名の認定農業者に対し事業要望調査を行っておるところでございます。以上です。
○
商工観光課長（水ノ
江秀子）
平成筑豊鉄道緊急軌道補修
事業費負担金についてでございます。これにつきまして災害があったのかという御質疑でございましたが、災害が発生したわけではございません。これにつきましては、令和２年６月に、平成筑豊鉄道が実施した軌道検測車による検査の結果、整備基準値を超過した１７４か所が判明し、令和５年度までに全ての超過箇所を解消するように九州運輸局から指導を受けております。
そのうち、緊急性が高いレール間隔のずれである軌間の７５か所につきまして、令和３年度までに解消するように指摘を受けたことから、平成筑豊鉄道が基準値超過箇所の解消を図る工事を計画的に進めていくものでございます。この
補正予算の計上となりましたのは、沿線自治体との協議により内容等金額が確定したためでございます。以上でございます。
○土木課長（山本正光）
８款３項１目河川総務費です。川端川治水計画策定業務委託の内容についての御質疑について回答いたします。
川端川は、彦山川合流部から平成筑豊鉄道までの県管理区間と、平成筑豊鉄道から２００号バイパスまでの市管理区間に分かれております。
県管理区間につきましては河川改修事業が予定されておりますが、市管理区間につきましては浸水被害対策の検討が行われてませんでした。
市管理区間につきましては、中泉工業団地方面や不燃物中継所方面など、複数の支川からの流れ込みがあり、速やかに県管理河川へ流下させるために、
本業務委託において、県改修事業と連続した河川計画及び流域内の課題を整理し水路改修や調整池などの洪水調整施設の検討を行い計画を策定するものであります。以上です。
○
産業建設部長（
増山智美）
８款４項１目１２節の
委託料、直方駅前活性化調査業務
委託料の目的と内容ということでございました。まず、目的でございます。まちなか公共交通活性化事業といたしまして、筑豊電気鉄道の延伸を含めましたＪＲ直方駅前のまちづくり政策を検討していく上で、今後、どのように進めていくのか、具体的に取り組む計画、事業の基礎資料の作成を目的としております。
内容でございますが、駅周辺の土地利用等の調査、地元関係者へのヒアリング、まちづくり手法の情報収集などを予定しております。以上でございます。
○１０番（渡辺和幸）
６款１項３目です。担い手育成、競争力ある産地づくりということが目的と言われました。この農業振興に関わっては、かなり県費補助であらゆる事業が展開されております。今回の事業は恐らく初めてかなというふうにお見受けしておりますが、どうしても特定の方で一定の資力がある方が対象になってきてるんかなというのはいつも気になるところではあるのですが、まあ必要な事業かとは思います。それでは、起業活動を支援するという目的であります。
それでは、この女性農業者がどのような起業を目指すのか、様々あると思いますが、そうはいえ起業内容は一定の制約といいますか、
対象事業が定められているのではないかと推察いたします。
それでは、そういった業種、業態の指定があるのかどうか。で、今回の認定を受けた方についての起業業種、これ、どういうものが行われるのか、お答えください。
７款１項５目です。整備基準値超過が１７４か所というのは非常に多いというふうに感じます。沿線距離からしまして。大げさではなくて脱線の可能性があるということだと思うんですが、本来、運輸局から指導を受けることなく鉄道事業者が計画的にきちっと整備していくということが本来の姿であろうと思いますが、それでは、この７款１項５目については、そういったこの補修対象となる基準がどのように定められているのか。
そして、今回、この補正額が３３６万６,０００円ということですが、１７４か所のうち、具体的に、今回、何か所補修を行うのか、お答えください。
川端川の関係です。答弁あったように、県管理と市管理とが分かれているということは、この川端川全体を改修していく上では、県との連携が当然欠かせません。県の事業、そして市の事業が一体化して、なるだけ早期に、同時に完工するということが望ましいと思われます。
それでは、もう県の川端川の河川改修事業の進捗状況、現状はどうなっておるのか、お答えください。
８款４項１目です。目的、内容、概要は分かりました。冒頭言いましたように、筑豊電鉄の延伸絡めてということもございました。それでは、今回の調査がこの筑鉄延伸とどう関わるのか、どう絡んでいくのか、この辺りをもう少し教えてください。
○農業振興課長（池田朝二）
６款です。事業の対象となりますのは、申請者自らが生産する農産物を使用した商品製造のための機器整備及び販売促進のための機器整備となっております。
また、その補助額につきましては、補助対象経費の２分の１以内、上限が１５０万円となっております。
今回の申請者におきましては、業務用調理機器やショーケース等の導入によるスイーツの製造を予定しております。
なお、業種または業態について特に指定はございません。以上です。
○
商工観光課長（水ノ
江秀子）
７款１項５目でございます。補修の対象となる基準はあるのかという、また、何か所の補修を行うのかという御質疑でございます。軌道検測車による検査における整備基準値につきましては、国土交通省の鉄道に関する技術上の基準を定める省令に基づき、平成筑豊鉄道が定めています施設整備実施基準により、線路を良好な状態に整備する基準を示したものでございます。
具体的な整備基準としましては、レール間の、レール間隔のずれである軌間が２０ミリ、レール上下方向のずれである高低と言われますが、これが３０ミリなど定められております。
補修の箇所についてでございますが、整備基準値を超過した箇所は全体で１７４か所でございまして、今年度の補修計画が５３か所で、主にレールの間隔のずれ、軌間とも言われますところを解消する工事であります。以上でございます。
○土木課長（山本正光）
川端川です。県の河川改修事業についての御質疑ですが、県管理区間の川幅を広げる計画で、令和元年から事業が実施され、現在、護岸等の詳細設計が実施されております。
本年度は、地元説明会、用地測量を予定していると伺っております。以上です。
○
産業建設部長（
増山智美）
８款４項１目、筑鉄延伸とどのように絡んでくるのかという御質疑でございました。
この件に関しまして、令和２年度に業務委託を行っておりますが、その中で、事業化に向けた主な課題といたしまして、鉄道延伸といった観点からだけではなく、そういった観点からであれば事業化は非常に難しいと。中心拠点の機能強化といったまちづくりの観点から延伸の効果を一体的に検証していく必要があるというふうにされております。
要するに、まちづくり政策と交通政策を一体的に推進していくことで互いの相乗効果が期待されるというふうに考えております。以上でございます。
○１０番（渡辺和幸）
６款１項３目です。これも提案説明のときに１名採択されましたというような説明があったかと思うんですが、今回、この１名だけが申請したのか。そして、例えば複数申請があった場合、それぞれ基準をクリアすれば採択されるのか。直方市としては、あくまでも１名なのか。ここを確認したいと思います。
７款ですが、今回の緊急な補修以外にも様々な財政負担、これは沿線で、それぞれが負担し合うわけですけども、恐らく今回も、これは直方市の負担がこの金額ですということだろうと思いますので、今回、この３３６万６,０００円の金額になった、この負担割合、工事費全体も含めて、この算出の根拠をお示しください。
川端川です。言うまでもなく県との連携が不可欠であります。県の事業がもう先行しているような形になっておりますが、それでは、今後、市の、今回は治水計画をやるということですが、今後の市の事業計画について、現時点での見通し、分かる範囲でお答えください。
８款４項１目です。今、部長の答弁聞きますと、何がなんでも筑鉄延伸ありきではないかのような、総合的なまちづくりとして見ていくというような答弁に聞こえました。
それでは、今回の調査の完成品受けて、今後のまちづくりにどのように生かしていこうとお考えなのか、お聞かせください。
○農業振興課長（池田朝二）
６款です。
本事業につきましては、今回１名の申請があっておるところでございます。
また、事業選定のプロセスにつきましてですが、まず、申請者が事業計画書を県に提出した上で、県庁に出向きましてプレゼンテーションを行っていただき、その内容について県が審査を行っております。
したがいまして、直方市においての選定は行っておりません。事業計画書の作成のサポートや助言を行うなど、側面的な支援を直方市としては行っておるところでございます。以上です。
○
商工観光課長（水ノ
江秀子）
７款１項５目でございます。予算額３３６万６,０００円の算出方法はどうなっているのか、全体工事費も含めて御説明申し上げます。
平成筑豊鉄道が今年度に予定しております全体の工事費につきましては７,０１９万３,０００円でございます。
本市負担額の算出方法につきましては、全体工事費のうち沿線９
市町村の負担額１,９８０万円、そのうち沿線自治体間の持ち株比率や駅数などで決めております負担割合により、直方市の負担割合１７％でございますので、これを案分し、結果３３６万６,０００円を計上するものでございます。以上でございます。
○土木課長（山本正光）
川端川、今後の市の事業計画については、県の河川改修事業の進捗状況に合わせ、直方市が継続して河川整備ができるよう、
本業務委託の結果を踏まえ事業実施に向けて努力していくよう考えております。以上でございます。
○
産業建設部長（
増山智美）
筑豊電気鉄道の延伸がまちづくりとどのように生かしていくのかということでございますが、延伸がされますと公共交通の結節点がさらに強化されまして、公共交通による中心拠点のアクセス性が向上されます。そうなりますと、人の集まり、にぎわいがさらに期待されていくことになります。
さらに、直方駅を利用する人が増えることでにぎわいと活気、施設の充実等の相乗効果による活性化が期待されることから、地域活力の更生を図り、定住者の増加による中心市街地を有する中心拠点としてのまちづくりにつなげていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○１０番（渡辺和幸）
８款３項と４項は終わります。６款です。それでは、こうした事業、継続が予定されているのか、今後の取扱いについて現状で分かればお答えください。
７款ですね、今回の比率分かりました。今回に限らず、なかなか幾ら負担するかでかなりいつももめているというようなお話は聞いておるんですが、先ほどの１７０数か所のうち今回の緊急補修、考えますと、まだまだ次年度以降もかなりの補修が予定されていると考えられます。
それでは、今後もこうした緊急軌道の補修
事業費、直方市としての割り勘をやっぱり払い続けていくという予定なのか。また、そういう事態になればどの程度の財政支出が予定されているのか、分かればお答えください。
○農業振興課長（池田朝二）
６款です。この事業の事業年度は、令和２年から４年度までとなっておりまして、少なくとも来年度までは実施される予定となっております。直方市におきましても、令和４年度の事業採択に向け、農業者に対し周知を行うとともに、引き続き支援を行っていきたいと考えております。以上です。
○
商工観光課長（水ノ
江秀子）
７款１項５目でございます。今後もこのような緊急軌道補修事業の負担が発生するのかというところでございます。平成筑豊鉄道の工事計画では、令和５年度までにレールの間隔のずれ、上下左右のずれ、ねじれなど、先ほどから申しております合計１７４か所を解消する工事が予定されており、既に昨年度３３か所の工事が終了しております。
整備基準値を超過した箇所の工事費は、現在、令和５年度までにおいて、沿線
市町村が負担する費用につきましては、
本議会でお願いしております
本予算のみでございまして、その他の年度の工事費につきましては、平成筑豊鉄道が負担することとなっております。
しかしながら、今年度、再度、軌道検測車による検査を行うこととなっておりまして、その結果では、新たな基準値超過箇所が判明した場合、平成筑豊鉄道が工事計画を見直すこともあり得ると聞いております。その場合の沿線
市町村の負担については、現在のところは未定でございます。以上でございます。
○議長（
中西省三）
通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
以上をもって質疑を終結します。
ここで１０分間程度休憩いたします。
───── １１時１０分 休憩 ─────
───── １１時１７分 再開 ─────
○議長（
中西省三）
休憩前に引き続き
会議を再開いたします。
日程第１３ 議案第５３号及び日程第１４ 議案第５４号の２件を一括して議題とします。
これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
質疑なきものと認め、質疑を終結いたします。
これより各議案の付託を行います。
ただいま議題としました１４件の議案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、各常任委員会に付託します。
日程第１５ 報告第２号から日程第１９ 報告第６号までの５件を一括して議題とします。
これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
質疑なきものと認め、質疑を終結いたします。
日程第２０ 議案第５１号を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
○市長（大塚進弘）
議案第５１号
人権擁護委員候補者の推薦について御説明を申し上げます。
人権擁護委員８名のうち日野 智氏が令和２年１２月３１日付で任期満了となっておりましたが、後任候補者が決まらず任期延長中となっておりました。今回、後任候補者として人格・識見ともに優れておられます才宮 信氏を推薦させていただきたく御提案を申し上げます。
別紙略歴表をお示ししておりますので、御覧いただき御賛同いただきますようお願いを申し上げます。
○議長（
中西省三）
これより質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし。」と声あり）
質疑なきものと認め、質疑を終結いたします。
お諮りします。
議案第５１号は、
会議規則第３５条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし。」と声あり）
異議なしと認めます。
よって委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし。」と声あり）
討論なきものと認め、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
議案第５１号
人権擁護委員候補者の推薦については、適任であるとすることに御異議ございませんか。
（「異議なし。」と声あり）
異議なしと認めます。
よって、議案第５１号は、適任であることに決定いたしました。
日程第２１ 議案第５５号を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
○
市民部長（古賀 淳）
議案第５５号 直方市
手数料条例の一部を改正する条例について御説明をいたします。
議案書は追加議案書３ページ、追加議案の条例新旧対照表１ページから記載しております。
この条例改正は、先週、会期が終了いたしました第２０４回通常国会におきまして、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案が提出をされまして、その中の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法の一部改正が成立をいたしまして、令和３年９月１日施行となりましたので、その法改正に合わせた条例改正を行おうとするものでございます。
改正内容でございますが、現在、マイナンバーカードの再交付手続は国から
市町村に委ねられておりますので、各
市町村の
手数料条例に明記をし徴収をいたしておりますが、今回の法改正により、地方公共団体情報システム機構、通称Ｊ－ＬＩＳと申しますが、そこがマイナンバーカードの発行手数料の額を定め徴収することができるということで、法文の中に明文化をされましたので、本市
手数料条例から該当の項目を削除させていただこうとするものです。
内容につきまして、新旧対照表により御説明いたしますので、追加議案の新旧対照表３ページをお願いいたします。
別表第１、第２条関係、右側は旧で左側が新でございます。右欄にあります「（９）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第７項に規定する
個人番号カードに再交付１件８００円」、この記載を削除いたしまして、（１０）から８ページの（３４）その他公簿に基づく証明までを（９）から（３３）へと改めようとするものでございます。
附則で定めます施行日は、根拠となる法改正に合わせる必要がございますので、この条例は令和３年９月１日から施行するといたしております。
以上、議案第５５号について御説明をいたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（
中西省三）
ここで議案考査のため暫時休憩いたします。
───── １１時２２分 休憩 ─────
───── １１時２２分 再開 ─────
○議長（
中西省三）
休憩前に引き続き
会議を再開いたします。
これより質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし。」と声あり）
質疑なきものと認め、質疑を終結いたします。
これより議案の付託を行います。
ただいま議題といたしました議案第５５号については、お手元に配付の議案付託表追加分①のとおり、教育民生常任委員会に付託します。
日程第２２ 議案第５６号を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
○
産業建設部長（
増山智美）
議案第５６号 令和３年度直方市
一般会計補正予算（第４号）について御説明いたします。
追加議案の
補正予算書の１ページをお願いいたします。
第１条、歳入歳出予算の補正では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３８５万４,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２６５億３,８５７万８,０００円に改めようとするものでございます。
第２項では、歳入歳出の予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」によるといたしております。
歳入歳出補正予算の詳細につきまして、事項別明細書の歳入から御説明いたしますので、４ページをお願いいたします。
１９款１項
基金繰入金の１目１節
基金繰入金で３８５万４,０００円の収入を見込み計上いたしております。今回、
補正予算の財源といたしまして、
財政調整基金から所要の額を繰り入れようとするものでございます。
次に、歳出について御説明いたします。
５ページをお願いいたします。
７款１項商工費の３目商業観光費におきまして３８５万４,０００円を増額計上いたしております。１２節
委託料、国県等支援金申請サポート業務
委託料の増額でございます。今回、議案第５２号 直方市
一般会計補正予算（第３号）におきまして、６月から７月３１日までの増額分を計上いたしております。その後も緊急事態宣言が延長されたことを受けまして、国・県等の支援期間がさらに延長される見込みとなりましたことから、この支援金申請サポート業務につきましても併せて延長しようとするものでございます。
今回、追加提案いたします
補正予算では、８月１日から９月末までのさらなる期間の延長分の増額分でございます。
以上、議案第５６号につきまして御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（
中西省三）
ここで議案考査のため暫時休憩いたします。
───── １１時２５分 休憩 ─────
───── １１時２５分 再開 ─────
○議長（
中西省三）
休憩前に引き続き
会議を再開いたします。
これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
１０番 渡辺和幸議員。
（１０番 渡辺和幸議員 自席より）
○１０番（渡辺和幸）
今、提案説明では、再度９月末まで延長ということでございました。緊急事態宣言は福岡も解除されて蔓延防止ということで、しかし、これはリバウンドも含めてどういう状況になるかは不明であります。そこで、９月末と言わず、もう少し長めに期間を延長して補正をお願いするといった選択肢はなかったのかどうか、この１点だけお尋ねいたします。
○
産業建設部長（
増山智美）
現在、９月末としておりますのは、今後どのようなふうになっていくのか、また、申請等がどのくらい増加、減少していくのか、当面不明でございますので、次期議会までの、９月末までの間には延長させていただいて、状況を見ながら、９月で、また補正等を考えておるところでございます。以上でございます。
○議長（
中西省三）
ほかに質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
以上をもって質疑を終結いたします。
これより議案の付託を行います。
ただいま議題といたしました議案第５６号については、お手元に配付の議案付託表追加分の②のとおり、各常任委員会に付託します。
以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
２２日、２３日、２４日は各常任委員会を開催。
２５日午前１０時より
会議を再開することとし、本日は散会いたします。
───── １１時２７分 散会 ─────
令和３年６月直方市議会定例会 議案付託表
令和３年６月２１日
総務常任委員会
┌─────┬───────────────────────────────────────┐
│議案番号 │件 名 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第40号 │
専決処分事項の承認について（直方市
税条例の一部を改正する条例） │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第43号 │
専決処分事項の承認について（令和２年度直方市
一般会計補正予算 │
│ │（第１６号））のうち所管分 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第44号 │
専決処分事項の承認について（令和３年度直方市
一般会計補正予算 │
│ │（第１号））のうち所管分 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第46号 │
専決処分事項の承認について（令和３年度直方市
一般会計補正予算 │
│ │（第２号））のうち所管分 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第47号 │直方市
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例について │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第48号 │直方市
税条例等の一部を改正する条例について │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第52号 │令和３年度直方市
一般会計補正予算（第３号）のうち所管分 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第56号 │令和３年度直方市
一般会計補正予算（第４号）のうち所管分 │
└─────┴───────────────────────────────────────┘
教育民生常任委員会
┌─────┬───────────────────────────────────────┐
│議案番号 │件 名 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第41号 │
専決処分事項の承認について（直方市
国民健康保険条例の一部を改正する条例） │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第43号 │
専決処分事項の承認について（令和２年度直方市
一般会計補正予算 │
│ │（第１６号））のうち所管分 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第44号 │
専決処分事項の承認について（令和３年度直方市
一般会計補正予算 │
│ │（第１号））のうち所管分 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第45号 │
専決処分事項の承認について（令和３年度直方市
国民健康保険特別会計補正予算（第 │
│ │１号）） │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第46号 │
専決処分事項の承認について（令和３年度直方市
一般会計補正予算 │
│ │（第２号））のうち所管分 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第49号 │直方市
個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例に │
│ │ついて │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第50号 │直方市
国民健康保険税賦課徴収条例及び直方市
介護保険条例の一部を改正する条例に │
│ │ついて │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第52号 │令和３年度直方市
一般会計補正予算（第３号）のうち所管分 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第53号 │令和３年度直方市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号） │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第54号 │令和３年度直方市
介護保険特別会計補正予算（第１号） │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第55号 │直方市
手数料条例の一部を改正する条例について │
└─────┴───────────────────────────────────────┘
産業建設常任委員会
┌─────┬───────────────────────────────────────┐
│議案番号 │件 名 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第42号 │
専決処分事項の承認について（
直方市営住宅条例の一部を改正する条例） │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第43号 │
専決処分事項の承認について（令和２年度直方市
一般会計補正予算 │
│ │（第１６号））のうち所管分 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第52号 │令和３年度直方市
一般会計補正予算（第３号）のうち所管分 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第56号 │令和３年度直方市
一般会計補正予算（第４号）のうち所管分 │
└─────┴───────────────────────────────────────┘
議案第４３号
専決処分事項の承認について（令和２年度直方市
一般会計補正予算
（第１６号））の委員会別内訳
┌─────┬───────────────────────────────────────┐
│ 委員会 │内 訳 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│総 務 │第１条中、歳入全款、歳出２款、９款 │
│ │第２条 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│教育民生 │第１条中、歳出３款、１０款 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│産業建設 │第１条中、歳出７款、８款 │
└─────┴───────────────────────────────────────┘
議案第４４号
専決処分事項の承認について（令和３年度直方市
一般会計補正予算
（第１号））の委員会別内訳
┌─────┬───────────────────────────────────────┐
│ 委員会 │内 訳 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│総 務 │第１条中、歳入全款 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│教育民生 │第１条中、歳出１０款 │
└─────┴───────────────────────────────────────┘
議案第４６号
専決処分事項の承認について（令和３年度直方市
一般会計補正予算
（第２号））の委員会別内訳
┌─────┬───────────────────────────────────────┐
│ 委員会 │内 訳 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│総 務 │第１条中、歳入全款 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│教育民生 │第１条中、歳出３款 │
└─────┴───────────────────────────────────────┘
議案第５２号 令和３年度直方市
一般会計補正予算（第３号）の委員会別内訳
┌─────┬───────────────────────────────────────┐
│ 委員会 │内 訳 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│総 務 │第１条中、歳入全款、歳出２款 │
│ │第３条 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│教育民生 │第１条中、歳出３款、１０款 │
│ │第２条 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│産業建設 │第１条中、歳出６款、７款、８款 │
└─────┴───────────────────────────────────────┘
議案第５６号 令和３年度直方市
一般会計補正予算（第４号）の委員会別内訳
┌─────┬───────────────────────────────────────┐
│ 委員会 │内 訳 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│総 務 │第１条中、歳入全款 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│産業建設 │第１条中、歳出７款 │
└─────┴───────────────────────────────────────┘...