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令和 3年 6月定例会 (第3日 6月15日)

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  1. 直方市議会 2021-06-15
    令和 3年 6月定例会 (第3日 6月15日)


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    最終取得日: 2021-08-28
    令和 3年 6月定例会 (第3日 6月15日)                  令和3年6月15日(火) 1.会議の開閉時刻  開議 10時00分            散会 12時10分 1.議事日程(第3号) 1.出席及び欠席議員の氏名           1番       安 永 浩 之           2番       三 根 広 次           3番       篠 原 正 之           4番       森 本 裕 次           5番       渡 辺 幸 一           6番       田 代 文 也           7番       野 下 昭 宣           8番 (欠席)  佐 藤 信 勝           9番       那 須 和 也          10番       渡 辺 和 幸          11番       澄 田 和 昭
             12番       髙 宮   誠          13番       紫 村 博 之          14番       宮 園 祐美子          15番       渡 辺 克 也          16番       矢 野 富士雄          17番       村 田 明 子          18番       松 田   曻          19番       中 西 省 三 1.職務のため議場に出席した事務局職員職氏名          議会事務局長    則 末 幹 男          次長        武 谷 利 昭          書記        前 田 洋 志          書記        福 本 裕 子 1.説明のため出席した者の職氏名          市長        大 塚 進 弘          副市長       秋 吉 恭 子          教育長       山 本 栄 司          総合政策部長    坂 田   剛          市民部長      古 賀   淳          産業建設部長    増 山 智 美          教育部長      安 永 由美子          上下水道・環境部長 村 津 正 祐          消防長       岸 本 孝 司                    各課長省略 1.会議に付した事件  日程第1 一般質問 ┌──────────┬──────────────────────────────────┐ │  議 員 名   │質   問   事   項                     │ ├──────────┼──────────────────────────────────┤ │  髙宮  誠   │1.消防広域化について                       │ ├──────────┼──────────────────────────────────┤ │  矢野富士雄   │1.消防署の救急隊員コロナ対策と市の対応について         │ │          │2.中心市街地の「まちのにぎわいづくり」について          │ ├──────────┼──────────────────────────────────┤ │  渡辺 幸一   │1.防犯灯及び外灯に関わる電気料について              │ │          │2.直方市火葬場(天翔館)の運営について              │ ├──────────┼──────────────────────────────────┤ │  村田 明子   │1.天神橋架け替えの進捗状況について                │ └──────────┴──────────────────────────────────┘ 諸報告   1 欠席の届出について            ───── 10時00分 開議 ───── ○議長(中西省三)  おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。  日程に入る前に諸報告を行います。  佐藤議員より、本日と明日の2日間、病気通院のため欠席の届出があっております。  以上で、報告を終わります。  次に、国・県対策課長から訂正の申出があっておりますので、これを許可します。 ○国・県対策課長(宮部智己)  おはようございます。昨日、7番 野下議員一般質問におきまして、境口鴨生田線用地補償に係る県の事業費についての御質問をいただきました。私のほうから令和2年度の用地補償に係る県の事業費を約2億5,000万円とお答えしておりましたが、正しくは約1億7,000万円でございます。誤った答弁をし、誠に申し訳ございませんでした。おわびして訂正申し上げます。以上です。 ○議長(中西省三)  これより日程に入ります。  日程第1 一般質問を行います。  昨日同様、議長より順次発言を許可します。  12番 髙宮議員の発言を許可します。               (12番 髙宮議員 登壇) ○12番(髙宮 誠)  皆さん、おはようございます。12番 髙宮 誠でございます。  今回は、消防の広域化について質問をさせていただきます。ただいま、この消防の広域化につきましては、いろいろと議論が、協議が進められていることと思います。昨年の、令和2年の9月議会におきまして、澄田議員のほうからも同様の一般質問があっておりますが、今回、私は、その後何か月ですかね、約8か月か、8か月ぐらい経過しておりますので、その定点観測的な観点から質問をさせていただきます。  まず、これまでの経緯についてお聞きしたいと思いますが、これも過去同様の一般質問があった際に毎回詳しく経緯については御答弁いただいておりますが、一応と申しますか記憶の掘り起こし並びにその整理のために経緯をお聞きしたいと思います。  ですので、簡単にといいますか、ポイントだけ御答弁いただくことをお願い申し上げまして質問に入らせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○総合政策部長(坂田 剛)  これまでの経緯についてです。直方・鞍手広域市町村圏事務組合につきましては、昭和47年7月に設立されております。当時、消防業務につきましても1市4町での発足について協議が行われておりましたが、結果的には協議が整わず、当分の間、当時の宮田町、若宮町、小竹町、鞍手町の4町で構成することとなり現在に至っております。  平成16年当時に1市4町の合併が破綻したときに、消防だけでも広域化できないかという議論がございましたが、このときも議論が整いませんでした。  また、平成18年に国が市町村の消防の広域化に関する基本指針を定めたことに伴いまして、平成18年度から平成21年度にかけて協議を行いましたが、そのときも実現には至りませんでした。以上です。 ○12番(髙宮 誠)  それでは、次に、なぜ今回また再び検討することになったのか、これも以前同様の質問がありましたが、同じく記憶の掘り起こしと整理のために、すみません、簡単で結構でございますので、お答えいただけますでしょうか。 ○総合政策部長(坂田 剛)  平成27年12月の広域圏市町村組合の議会の質疑で、そもそも直方市が入らないのは当分の間の運用のはずということで、再度2市2町による消防事務の検討の要請がなされました。  それを受け、平成28年に直方・鞍手広域市町村圏事務組合の2市2町の幹事等による直方・鞍手広域消防推進委員会という幹事会、内部の組織を立ち上げまして調整すべき事項の整理と広域化によるメリットや課題をまとめました。  平成29年には、広域化による再配置可能人員や車両の削減可能台数等をまとめました。その後、構成市町首長選挙が続いたことから空白の期間がございましたが、昨年7月に再度協議を本格化させることで2市2町の首長が合意し、協議が始まることとなりました。 ○12番(髙宮 誠)  はい、ありがとうございました。それでは、具体的に内容に入っていきたいと思いますが、まず、この広域の規模に関してなんですが、国が示すこの広域の基準というのは人口30万人規模というふうになっていると思います。しかし、今の直方と広域圏の広域化では30万人、足し算しても30万人にはならないと思います。  そこでお聞きしますが、今回、広域ができたとしても、ひょっとして再度の広域化が考えられるんではないかなあというふうに思います。国が示す基準には満たされませんので。ということは、今度広域化して、例えば分署なりを、消防本部なり分署なりを整えました、通信指令のシステムも入れ替えました等々やった後に、もう一度、再度広域化があった場合には、これ二度手間になるような感がいたします。ということで、その辺の広域の30万人規模と二度手間ではないかというところに関しましてのお考えをお聞かせください。 ○総合政策部長(坂田 剛)  確かに平成18年に策定されました市町村の消防の広域化に関する基本指針では、おおむね30万人以上の規模を一つの目標とすることが適当となっておりました。しかし、現在は、30万人以上の規模を一つの目標とすることが適当であるとしながら、各市町村は地理的条件広域行政、地域の歴史、日常生活圏人口密度及び人口減少などの人口動態等の地域の事情をそれぞれ有していることから、上記の規模には必ずしもとらわれず小規模消防本部広域化を着実に推進するという観点から、これらの地域の事情を十分に考慮する必要があると変更がなされております。以上です。 ○12番(髙宮 誠)  しかし、最終的には、やはりもう少し大きな広域化ということが来るんではないかなあというふうに思われますので、初めから30万人を検討に入れた考え方があってもいいんじゃないかなというふうな気がしているところでございます。すみません、この点に関しましては、また、ひょっとしたら後でお聞きするかもしれません。  質問を先に進めたいと思います。それでは、これよりは少し細かい質問になりますが、御答弁よろしくお願いいたします。  幹事会、それからいろいろな部会で検討、協議が行われていると思われますが、コロナ禍の影響でなかなか集まりにくいとかいうような諸事情があるんかもしれませんが、今、直近の、それぞれ直近の会議をいつ行われたのかを教えてください。 ○総合政策部長(坂田 剛)  直鞍広域圏事務組合の幹事で構成します広域化検討委員会の幹事会は、直近で4月21日に開催しております。  また、広域消防運営計画を策定するに当たり、具体的な事項を検討する専門部会として、総務部会警防部会予防部会の三つの専門部会を設置しております。直近で警防部会については5月27日、予防部会は6月9日に実施しております。  この二つの部会については、緊急事態宣言中ではありますが、警防体制等が全ての協議の起点になるということから考えておりますので、両消防本部の最低限の人員で協議を行うことにより実施いたしました。  総務部会につきましては、人事分科会財政分科会消防団分科会に分けておりまして、財政分科会を4月23日に開いた後、緊急事態宣言措置に入りました。これらの分科会は2市2町の担当職員で構成しており、参加者が多人数になることから、予定しておりました協議が開催に至っていない状況でございます。以上です。 ○12番(髙宮 誠)  それでは、今、何ですかね、こう一堂に会せない会議等ではリモートによる会議等も、いろいろ、今もう大分浸透しつつありますが、この幹事会や部会、これ、リモートでもできるんではないかと思いますが、その辺、リモートの導入、いかがでしょうか。 ○総合政策部長(坂田 剛)  リモート会議についても議論をいたしましたが、デリケートな部分もございますので、顔を合わした会議のほうがスムーズに協議を進められると判断をいたしました。しかしながら、緊急事態宣言措置が解除されれば、ペースを上げて協議を進めるよう、各市町の幹事の間でも話し合っているところです。 ○12番(髙宮 誠)
     それでは、さらに細かくちょっとお聞きしたいと思います。いろいろな検討課題が部会で協議、検討されていると思いますが、以前、澄田議員一般質問でお聞きしたことの繰り返しになりますが、先ほど言いましたように、定点観測的に質問したいと思いますので御答弁をお願いいたします。  まず、職員の身分に関して、これ、今の検討状況を教えてください。 ○消防本部総務課長栗原尚一)  職員の身分についてのお尋ねでございます。現時点におきましては、身分につきましての具体的な検討は行っておりません。以上でございます。 ○12番(髙宮 誠)  それでは、給与についてはどうでしょうか。 ○消防本部総務課長栗原尚一)  給与につきましても、先ほどの身分と同様に、現在のところ具体的な検討は行っておりません。以上でございます。 ○12番(髙宮 誠)  それでは、勤務体制の話も出ておりました。勤務体制はどうなってますでしょうか。 ○消防本部総務課長栗原尚一)  勤務体制につきましては、毎日勤務交替制勤務の二つの勤務体制がございます。そのうち、交替制勤務につきましては、本市消防本部が実施しております2当務1休日と、直方・鞍手広域消防本部が実施しております3当務1休日の勤務体制を比較検討しているところでございます。以上でございます。 ○12番(髙宮 誠)  さらに細かいところでございますが、多分、恐らく同じお答えになるんではないかなと思いますので、少しちょっとまとめてお聞きします。  負担金、職員数、それから車両の増減、増はないかもしれないですが、車両の減とか、それから、署所・分署等の配置、すみません、まとめてですが、これも検討状況を教えてください。 ○消防本部総務課長栗原尚一)  まず、一つ目、負担金についてでございます。2点目の職員数、3点目の車両につきましても現在協議中でございますので、まだ案が多数ございます。どの案をということも現在協議中でございますので、決定はしておりません。  また、最後の署所の配置につきましても、具体的な検討を現在行っておりませんけれども、管轄となります2市2町の区域に、効果的かつ効率的に消防力が配置されるように検討を行いたいと考えております。以上でございます。 ○12番(髙宮 誠)  それでは、もう1点細かいところで。広域化された後、これにおいて消防団への影響といいますか、何か変化も含めてですが、そういったものはないでしょうか。 ○消防本部総務課長栗原尚一)  今回の広域化消防本部に関するものでございまして、消防団は直方市の消防団といたしまして、現行のままで影響はないものと考えております。  しかしながら、消防団に関する事務を所管いたします部署が消防本部から市役所のほうに移管されることとなります。以上でございます。 ○12番(髙宮 誠)  それでは、次に時間的なものをお聞きしたいと思います。広域化、これもいついつまでという期限があると思いますが、その期限と、それに向けての今後のスケジュールを教えてください。 ○総合政策部長(坂田 剛)  国は定期的に基本指針を見直しております。現在の指針では令和6年4月1日までに広域化が行われるものに対して財政措置がなされるようになっております。この期限内に間に合うよう、今後、協議を加速化していきたいと考えております。 ○12番(髙宮 誠)  それでは、先ほど御答弁にありました財政措置ですね。財政、どんな財政措置、どのような国からの応援があるのか教えてください。 ○総合政策部長(坂田 剛)  まず、広域消防運営計画の作成を含めた広域化の準備に要する経費については特別交付税措置を講ずるとなっております。また、広域消防運営計画等に基づき必要となる消防署所等の増改築や再配置、消防本部庁舎の整備に要する費用、さらには消防通信指令施設の整備、機能強化を図る消防用車両等整備事業に要する経費については、有利な地方債の措置を講ずるとなっております。  また、消防防災施設等整備費補助金及び緊急消防援助隊設備整備費補助金の交付に当たっては、特別の配慮がなされるというふうになっております。以上です。 ○12番(髙宮 誠)  それでは、特別交付税措置、それから有利な地方債、それから各種補助金という、項目を上げていただきました。項目だけお聞きしただけでは、それらの、ちょっと、こう、金額とかそういったものが、こうぴんとこないのでお聞きしたいと思います。これらの財政措置等につきまして、限度額とかいうのがあるのかどうか。  それから、これ、保健福祉センターのときにも出ましたが、有利な地方債で期限がというのが、議論がありましたが、これに関しても財政措置等について期限とかいうものがあるのかないのかを教えてください。 ○総合政策部長(坂田 剛)  限度額は特にありませんが、整備に要した経費が対象ということですが、期限につきましては、庁舎関連につきましては、広域化後10年度以内に完了するもの。車両の整備事業等につきましては、広域化後5年度以内に完了するものとなっております。以上です。 ○12番(髙宮 誠)  それでは、分かりました。ありがとうございました。  消防長にお伺いしたいと思います。今現在の、この広域化に関する協議や検討やというところに関しまして、消防長はどのように、こう、見ていらっしゃるのか。並びに、この広域化に関する消防長の見解、以前もお聞きしたかもしれませんが、いま一度、見解を教えてください。 ○消防長(岸本孝司)  広域化に関しましては、総務省消防庁が積極的に取り組んでいる事業でございまして、本市としても広域化によりまして消防体制の基盤を強化するとともに効率化を図ることで必要な消防力が整備され、特に初動体制が充実されることにおきまして、住民のサービスの向上が図れるものと考えているところでございます。  このような消防力の強化につながるよう、しっかりと議論した上で方向性を導きたいというふうに考えております。以上でございます。 ○12番(髙宮 誠)  御答弁の中にも、この消防力強化というお答えがありましたが、この消防力強化とか、住民サービスの向上とか、初動体制の充実、これを、言葉を聞いて、この広域化も含めてこう考えたときに、広域化すると、シンプルに考えると消防力というのが2市2町広いのに、こう平面化していくと、すると何となく、今、自分の足元の消防力が、こう低くなっていく。そのサービス量が少なくなっていくんじゃないかなあとかいうような、勝手な、すみません、これ感覚なんですが、があるんですが、本当に強化になるのか。  例えば、広域化、一番市民の皆さんが心配するというか、懸念するのは、広域化しましたと。そしたら、負担金に関してはいろいろ計算方式が、5パターンぐらいとか前回もありまして、上がったり下がったりとかいうのがあるんで、これはちょっと置いといてなんですが。一番肝腎なのは、サービス業が減って初動体制が非常に弱くなって、つまり火事の通報をしたときに、今までどおりの時間、平均時間ありましたね、あの平均時間で来てもらえるのか。119番を救急の通報したときに、同じように今の平均時間、維持できるのか。ただでさえ、直方、救急が出払っていることが多くてぎりぎりのところで回してます。さらに、それが、何となく、さっきも言いましたように、足元の量が減ると本当に救急車来てくれるんだろうか。消防車来てくれるんだろうかという懸念が出てまいります。  消防長、申し訳ありません。もう一度御答弁いただきたいんですが、本当に広域化することによって、これが、消防力が強化になるのか。その辺、お答えいただけますでしょうか。 ○消防長(岸本孝司)  広域化によりまして、今後、今議員が懸念されているようなことが起きないように、今後どのような消防体制にすべきかという点については、しっかり議論していきたいと思っております。  また、先ほど費用負担の話も出ましたけども、これも検討中でありまして、現時点では、そこの点につきましてははっきり申し上げられません。ただ消防サービスという面に関しまして、直方市民にしっかりと消防のサービスが届けられて、さらには向上できるような消防体制を目指して議論を進めていきたいというふうに考えております。以上です。 ○12番(髙宮 誠)  繰り返しになりますが、今の段階では何もスケールメリットが分からない。ぼやけているような状態なんですね。そこで、先ほど言いましたように、広域化すると本当にどうなるんであるだろうかという、してみな分からんちいうとこあるかもしれませんが、例えばなんですが、去年1年間、もしくは、例えば過去3年間の直方と広域の出動の状況を、広域化した後、先ほどの分署も適正配置というのがありました。その適正配置であろう適正配置をした後、実際に過去の1年、もしくは3年ぐらいの出動のパターンをそれに当てはめてみるとどうなるかとかいう、いわゆるシミュレーションですね。これなんかができるのかどうか、ちょっと分かりませんが、こういうことをやって、しっかりと何らかの数値化といいますか、目に見えるものが見えてくれば、ああ、こういう状況になるのねというのが理解しやすくなると思うんですが、そのようなシミュレーションというのは、すみません、できるかできないかと、もし可能であればやっていただきたいんですが、その辺の見解といいますか、考えをお答えいただけますでしょうか。 ○消防長(岸本孝司)  現在、過去3年間の具体的な数字は持ち合わせておりませんので、この場でははっきりと申し上げられませんが、今、直方市内救急件数火災件数、それと、今、直鞍広域消防で発生します救急件数というのは、若干直方市が多いぐらいなふうに聞いております。  人口的にも直方市のほうが若干多いという形になっておりますので、そんなに発生率が大きく変わることはないだろうと思っております。そういった点で、どこに消防署を置くのかとかといった適正配置というのも検討していくことになると思います。  例えばですけども、広域化することによって直方市の市域だけでなく、構成する市・町の全体の消防力というところで、先ほど言いましたような適正配置というのを今後検討していくんですけども、そうなることによって、直方市内で災害が発生した場合に、現在、今、新町にあります直方の消防署から出動するわけですけども、それが同時に鞍手の出張所ですとか、宮田の消防署からも出動してくるということになりまして、一方で、最初に出る消防車両というのは今より増えてくる可能性はございます。そういった面で、初動体制が強化されるというふうなことを説明させていただくという状況でございます。  そういった形で、直方市にとっても、そして直鞍広域の構成市町にとってもメリットがあるような体制にもっていきたいというふうに考えております。以上です。 ○12番(髙宮 誠)  それから、若干スケジュールのほうに話を、ちょっと、すみません、戻したいと思いますが、先ほど令和6年でしたっけ、の4月という数字が出てまいりました。令和6年4月1日までということが出てまいりましたが、先ほどの御答弁の中に、会議が再開されたらスピードを上げたいとかいうようなお言葉もありました。  令和6年だったらそれほどスピードを上げなくてもいいのかなという気がしますし、一方、幾つかの場所といいますか、人といいますか、から、これ令和4年の3月までには何らかの結論を出して、これ、すみません、情報が、これ確認なんですけど、何らかの結論を出して議会に提案するような話も聞かれておりました。  これの正否に関してお聞きしたいんですが、まず、すみません、一つ目、これ、流れとしては、市長が、まあまあ協議を見定めて、市長が何らかの決断して議会にそれを、承認を求めるとかいうような流れで進んでいくことに、まず間違いはございませんか。 ○総合政策部長(坂田 剛)  スケジュールも含めてちょっと答弁させていただきます。令和6年4月1日というふうにお聞きしておりますが、当然、広域化するとなれば準備期間も要りますので、令和4年度末、先日幹事会を開きまして、令和4年度末には方向性を決めたいと思っております。当然ながら、議会の議決も必要になります。以上です。 ○12番(髙宮 誠)  すみません。もう一度確認ですが、令和4年度末までには何らかの決断をするという、すみません、数字の確認なんですが、これ、4年度の末、4年の末、すみません、私がちょっと今聞き取れんかったので、もう一回確認。 ○総合政策部長(坂田 剛)  すみません。私、先ほど令和4年度末と言いましたが、令和3年度末には方向性を決めたいと考えております。訂正しておわびします。 ○12番(髙宮 誠)  分かりました。令和3年度末ということでお答えをいただきました。それでは、次に、質問を進めたいと思います。これ、過去の議事録を見ましても、よく、その経緯のところで「当分の間」という言葉が頻繁に出てきます。先ほどもありました。結果的には協議が整わず「当分の間」とあります。それから、令和2年の9月の議事録にも書いてありました。それから、令和2年の9月の御答弁では、「当分の」、先ほどもありましたかね、「はず」という言葉が出てきます。これ、「当分の間の運用のはずということで」と。これ、「はず」ということは、何らかの約束があって、初めて「はず」という言葉が出てくるんだろうと思いますが、この広域の協議に関しまして、これ、何かそのような規約の一文というか、何か協定の一文というか、そういうものがあるんでしょうか。 ○企画経営課長(宇山裕之)  冒頭、部長が答弁申し上げましたが、直方・鞍手広域市町村圏組合の規約の中に、当分の間、この4町で構成するという、当時では4町、今では1市2町となっております。以上です。 ○12番(髙宮 誠)  はい、すみません。細かいところありがとうございます。そうだろうと思いました。それで、その規約の一文がある限りには、まず、最初の何ですかね、協議相手というか、広域するグループが直方と直鞍広域というふうになって、一番最初の、だから、先ほど最初に言いました30万人とかそういうふうな大きな枠での広域を考えられないんではないかと。だから、この一文を見直すことで、もう少し大きな広域が一つ考えられてくるんではないかなというふうに思った次第です。  その辺、御答弁できる範囲で構いませんので、そこの見直しをして、もう少し大きな広域、国で示す30万人なら30万人、ひょっとしたらもっと大きな広域かもしれませんが、そういうことが考えられる、一つのシナリオとして考えられるんではないかなというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○総合政策部長(坂田 剛)  30万人規模、当然スケールメリットがありますので、消防力の強化という点ではメリットがあります。  ただ、直方市につきましては、2市2町で、今、一部事務組合を行っております。急患センター業務等も行っておりますので、まずはこの2市2町、小規模になりますが、この消防の広域化について検討したいと考えております。以上です。 ○12番(髙宮 誠)  それでは、もう時間も残り少なくなってまいりましたんで市長にお伺いしたいと思います。  令和2年9月の澄田議員一般質問の市長の御答弁で、消防職員との意見交換を行う、行いたいと言ったかな、いうような旨の御答弁があったかと思いますが、それはもう実際に行われましたでしょうか。  それと、重ねて、この、先ほど消防長にも同様のことをお聞きしましたが、この広域化の、今現在の協議を市長がどう見ておられるか、並びに広域化に関する市長の見解をお聞かせください。 ○市長(大塚進弘)  消防の広域化については、それぞれ消防あるいは私どもの広域の幹事会を構成している総合政策部長、企画経営課長等から御答弁申し上げましたけれども、まず、冒頭ありました1点目の職員との意見交換につきましては、私、昨年9月議会、澄田議員からの御質問にもお答えして、職員の意見を聞くことはやぶさかではございませんので、そういった形の場に出向くこともやぶさかではないということでお話をさせていただいておりましたけれども、昨年の11月に消防職員の協議会のほうから要望書が私のほうにも出されまして、その折に、その協議会の3名の代表の方、これ、管理職ということではなくてそういう方々からの要望を踏まえた意見交換を行いながら、そのときには、私の立ち位置も御説明申し上げましたけれども、その後の協議の進展が進んでないと、今、るる説明しましたとおりでございまして、そのことを踏まえて、改めて、先般、その職員の協議会の方々、また、私のほうにちょっと意見を聞いてほしいというお話もございまして意見交換をさせていただいたところでもございます。  そういう意味では、私も職員の不安ということも十分理解する上で、意見を交換しながら進められたらという思いで今おるところでもございます。  そして、私どもの基本的なスタンスは、先ほど30万人云々の話がいろいろございますけれども、明らかに私ども地域、直鞍地域全体の人口減少、そして、そのことは将来的に、財政的にも非常に厳しく、合併がかなわなかった分だけより厳しい状況が将来的にも想定される中で、どうやって消防力の維持、あるいはその激甚化する災害への対応をしっかりとやっていくかということが大きな課題だろうと思ってます。  そういう意味で、先ほどから消防長が御答弁申し上げましたように、消防力の強化ということを、広域化の消防計画の中に、しっかりと、我々やっぱりサービスの維持、あるいはプラスアルファにならないかということをトレンドにあらがう形でどう計画をつくっていったら市民が安全・安心で生活基盤が維持できるのかということ、市民の生命・財産を守れるのかといったことについて、しっかりとやっぱり議論をしておく必要があるだろうということで、先ほど消防長が御答弁申し上げたことを、私ども、これから、これまで協議は進んでおりませんけれども、さらにそれぞれの部会等でそういった視点に立って協議を進めていきたいというふうに考えております。以上です。 ○12番(髙宮 誠)  ありがとうございます。今後のスケジュール、先ほど御答弁ありましたが、一応基本的な流れとしては、市長が御決断をして、ある一定の協議の推移を見て御決断して議会にそれを議案として上がってくるという流れになるかと思いますが、市長が、これ2市2町が絡むことですから、2市2町の首長を、この首長がそれぞれの責任のもと、政治決断をして、もういついつまでにもうまとめなさいと。まとめなさいというか、もう広域化、ここで、着地点がここですよというのをトップダウンで進めていくということも政治手法としてはあろうかと思いますが、市長に最後、すみません、もう最後にお伺いいたします。  そういった首長の責任において、政治決断をし、上からトップダウンで、もう着地点をずどんと決める、そういうようなことはなされませんよね。やっぱりきちっとちゃんと協議の行方、推移を見守って、あらかた、あらかたといいますか、ちゃんと準備が整った上で、きちっと最後、決断を市長がされていくといったこと、最後、確認も含めてですが、御答弁いただけますでしょうか。 ○市長(大塚進弘)  先ほどから申し上げておりますように、それぞれ幹事会、それから部会等での議論を踏まえて日程的には、先ほど総合政策部長が申し上げたようなスケジュールにのっとって、それは2市2町の首長も合意をしておりますので、それまでの協議をしっかりと重ねた上で、2市2町の首長がお互い、信頼関係も含めてですけれども、そこで行きましょうということにならないと、それぞれが各議会に提案をしていかないといけませんので、そこの足並みが乱れるということは前に進めないということでもあろうかと思っておりますので、そこをしっかりと2市2町の首長の合意結成に向けた取組をしっかりと重ねることが重要だろうというふうに思っております。以上です。 ○12番(髙宮 誠)  ぜひ、今後もいろんな様々な会議の協議を見守っていただきまして、その合意形成をしていっていただきたいと思いますし、繰り返しになりますが、今回の質問は、あくまでも定点観測の観点からと先ほど申しました。ですから、別に協議が進んでないとかいうことに関して別に是非を問うものではございません。  ですので、市長並びに私たちもしっかり今後協議を見守っていきたいなと。で、しっかり提案すべきことは提案させていただきますし、いろんな人の話を聞きながら、その協議を見守って、消防長並びに市長から御答弁いただきましたように、その消防力の強化というところを目指してみんなと一緒に進んでいけたらと思っております。  それでは、以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(中西省三)  16番 矢野議員の発言を許可します。               (16番 矢野議員 登壇) ○16番(矢野富士雄)  おはようございます。16番 矢野富士雄でございます。今回は、消防署の救急隊員コロナ対策と市の対応についてと、中心市街地の「まちのにぎわいづくり」についての二つを通告しております。
     まず、消防署の救急隊員コロナ対策と市の対応についてですが、6月20日まで緊急事態宣言が延長になり、コロナ陽性患者数は減少ぎみにはなっていますが、まだまだコロナ禍が収まらない大変な中、消防署の救急隊員は、自分の身を挺して市民の命を守り社会の機能を維持するため最前線に立ち頑張ってもらっております。  そこで、隊員の救急出動における隊員を守るコロナ対策について質問をいたします。  一つ目ですが、以前、隊員のワクチン接種はどうなっていますかと署に尋ねたところ、消防署員のワクチン接種は、県の管轄になっているので県から接種をしてもらいますと言われていましたが、コロナ接種はもう終わったのかどうかを一つ目の質問といたします。 ○警防課長(宗近正道)  新型コロナワクチンの接種につきましては、当初、福岡県配分の医療従事者等の優先接種にてワクチン接種の予定でありましたが、接種時期が未定であったため、市保有のワクチンにて5月9日から第1回目の接種を開始し、第2回目の接種は6月16日で終了予定です。以上です。 ○16番(矢野富士雄)  余談でございますが、今日、警防課長が議会初デビューということでよろしくお願いいたします。  県からの接種と言われてましたが、なるべく早くということで市の配慮で早く接種してもらっているみたいでございます。6月16日で2回目の接種も終了するということで安心をいたしました。市の臨機応変の処置に感謝をいたします。  そこで、出動時における質問ですが、119番の通報内容によって防護服ですね、こういう服装とか、そういうもの、感染防止策を変えているのかどうかをお尋ねをいたします。 ○警防課長(宗近正道)  令和2年2月4日、総務省消防庁の通達に基づき、感染対策として、全ての救急事案に対し、手袋、N95マスク、ゴーグル、感染防止衣の上着を着装して出動しております。  また、通報内容により発熱や呼吸系の症状が疑われる場合は、先ほどの感染対策に加え、ヘルメット、手袋を二重にし、感染防止衣のスボン着装等、さらに上位の感染対策を施しております。以上です。 ○16番(矢野富士雄)  やはりコロナ対策、コロナの疑いがある場合には、当然ながら厳重な防護策を取っているということですね。ただ、今、無症状で、そういう陽性患者もいるので、交通事故とかけがとかいうことで通報を受けても、その方がコロナかどうか分からないという状況ですので、今、それをちゃんと、コロナ対策を万全にしてということですね。いつも着ていかないかんということは大変だと思いますけど、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、搬送するとき、コロナ患者の症状で高熱が出ているとか、あるいは呼吸困難、呼吸が早いとかも、コロナの、これ、可能性があるなあというふうに隊員が判断した場合に、搬送先の病院は可能性があるからどこどことかいうような病院とかいうのは決まっとるんですかね。 ○警防課長(宗近正道)  新型コロナウイルスの陽性が確定していない場合は、現状の症状に対応可能な直近の病院から選定しています。以上です。 ○16番(矢野富士雄)  前の、あのテレビの報道なんかで、コロナの疑いがあるので、病院、こう探しているときに、コロナ病棟の病床が逼迫していると、そういうことで受け入れない場合があるとかいうようなテレビ放送があったりしたんですが、直方の現状はどうなっているか。  また、そのように、もし拒否されたとか、そういう場合はどう対処するのか教えてください。 ○警防課長(宗近正道)  受入先の病院を手配するのに時間を要した事案はありますが、現状で報道であるような困難な状況ではなく、受入れ拒否が続くことはあっておりません。以上です。 ○16番(矢野富士雄)  今のところは大丈夫ということで安心いたしました。それでは、搬送した患者が陽性者であったかどうかとかいうのはいつ分かるんですかね。 ○警防課長(宗近正道)  搬送先病院においてPCR検査を実施し、結果が陽性であった場合は当該病院から連絡が入ることになっております。以上です。 ○16番(矢野富士雄)  ということはやっぱり搬送後しかコロナかどうかというのは判明しないということですね。コロナ陽性者や疑いのある患者を搬送した後に、帰署後ですね、帰ってきたときに隊員自身の消毒とか、あるいは救急車内、使用後の防護用品、毛布とか資機材の、そういう消毒はどのようにやっているかを教えてください。 ○警防課長(宗近正道)  新型コロナ陽性者、またはその疑いがある傷病者を搬送した場合は、帰署後、直ちに救急資機材についてはアルコール製剤の消毒液にて、救急車内のハンドルや床等の救急資機材以外への分については次亜塩素酸ナトリウムにおいて清拭を実施しております。  加えて、隊員は活動後にシャワーにて洗浄しております。搬送に使用した毛布は専門業者にて洗濯を行っており、隊員が着装している感染防止衣、N95マスク、手袋は、その都度廃棄しております。以上です。 ○16番(矢野富士雄)  以前聞いたときに防護服が足りてなくて、防護服を、こう洗濯して使っているとかいう、そういう話を以前聞いたんですけどね。今現在、防護服、それから、また防護用品とか、資機材、そういう数量は十分に足りているんですかね。 ○警防課長(宗近正道)  令和2年9月補正にて、感染対策として約352万円予算措置され、感染防止衣、N95マスク等が3月までに納品されており、一定数の備蓄ができております。  また、令和3年度予算にて、新型コロナウイルス関連消耗品として約257万円追加で予算措置をしていただきましたので、今後の感染拡大により資機材の不足が生じないように、これを活用し消費した分は補填を行い、常に一定数の備蓄を確保し隊員が安全に活動できるように努めております。以上です。 ○16番(矢野富士雄)  今、さっきは洗濯しよったとかいうのが、今、一定数備蓄はできているという答弁がありましたので安心いたしました。  それでは、防護服など装着したときに、暑さ対策、また水分補給ですね、今からはもう当然熱中症対策なりますので、これ、どういうふうに、熱中症対策はどのようにされているかをお聞かせください。 ○警防課長(宗近正道)  現状、全ての救急事案に対し、感染対策として感染防止衣を着装しております。感染防止衣はその特性から密封性が高く、活動中の体温上昇に対し放熱しにくい状態です。これからの季節において、活動中の隊員の熱中症が危惧されております。対策としましては、感染防止衣内に保冷ベストを着装し、活動中の体温の上昇を抑えております。  水分補給に関しましては飛沫感染を一番恐れておりますので、出動中はマスクを外しておりません。そのため、出動前後に適度な水分・塩分の補給を行い、熱中症予防に努めております。以上です。 ○16番(矢野富士雄)  暑さ対策という、保冷剤を入れるという、私らも消防団のときに防火衣を着たとき、あの保冷剤を入れると物すごう、全然違いますからね、暑さ。ただ、あれ、やっぱり時間が、保冷剤は保てる時間というのが非常に限られているので、そういう、もちろん補充のあれもちゃんと準備はしてあるんでしょうけど、安心して、やっぱり入れると全然違うということですね。  それから、また、これ、やっぱり思ったんですが、水分補給というのは、もう手袋はしてるので、やっぱりマスクを外して水を補給するというのは、もうウイルスを体に入れるようと一緒ですからね。非常にこれはあり得ないことということは、逆に言えば、水分補給は、本当に難しいというか大変ですよね。だから、やっぱりここらも十分に注意をして、もう本当頑張ってもらう、我慢してもらうしかないということになりますけど、我慢するのも限界がありますので、一応十分に注意の必要性があるというふうに思います。  これはあってはならないことで、ないとは信じたいんですが、もし消防署にクラスターが発生した場合の対応をどのように計画をしているか、お尋ねをいたします。 ○警防課長(宗近正道)  業務継続計画に伴う人員計画に基づき、消防部隊を編成し、消火活動や救急活動等の消防活動を最優先とし、その他の業務は大幅な縮小や休止、あるいは取扱い変更等により必要最小限として業務を継続してまいります。  さらに、消防本部庁舎内での業務継続が消毒等により困難になった場合は、消防本部の機能の一部を代替場所として直方市中央公民館に移すことを予定しています。  また、災害において、本市の消防力だけでは対応できないと認めたときは、消防相互応援協定を活用し、応援要請を行います。以上です。 ○16番(矢野富士雄)  最悪の場合、近隣の消防同士ですね、消防相互応援協力を結んでいるということで安心をいたしました。  最初に質問したワクチン接種のことに、ちょっとあれになって関連してくるんですが、これはちょっとあるもので見たら、総務省からの通達で、ワクチン接種は消防隊員であっても強制はできないから強制をしないようにとか何か通達が行っとるわけでしょ。これはあの、私らから考えたら、やはり直方市がどれだけ受けないという人が署におられるか知りませんけど、市民からすれば、ワクチンを受けられるのに受けてないで、そして救急で来られて、もし、こう、その人が持っててうつしたらどうするんだろうかとか、やっぱり心配になるんですよね。  だから、そういう面でいけば、強制はできないけれど、やはりそこに幾らかはどう言うたらいいんですか、指導ちいうんですかね、そういうことをして、やはり全員に打ってもらうように、やっぱり特殊な職種ですからね、打ってもらうように、これ、要望もできませんので、そういうふうな、していただければありがたいなというふうに思います。まあ、そこんとこ、よろしくお願いいたします。  それから、全国の救急隊員のコロナについてのアンケート調査というのがありまして、一番隊員が不安に思っているのが出動中にコロナに自分自身が感染しないか。そして、感染した場合、家族にうつしたらどうしよう。また、同じ署員にうつしたらどうしようと。同じ署員にうつすと、今度はそこの家族もいるわけやし、さっきのあれでもありますようにクラスターの可能性もあるわけですね。だから、非常にそこいらが不安である。  そして、また要望のトップとして、やはりこういうかかるのが心配だからPCR検査を定期的にやってほしいというふうに、そのアンケートではあったわけですね。要望の1番ですね。ただ、今ワクチン接種が始まりまして、こう日一日と状況がこう変化しております。そこで隊員に一番近い消防長、ちょっとお聞きしたいんですが、今の現状を見て、またワクチン、それからPCR検査のいろいろなものを見て、そのPCR検査についてどういうふうに考えてあるか。  また、どうがいいかというか、するべきか、しないべきがいいかとかいうのをちょっとお聞かせをください。 ○消防長(岸本孝司)  職員に対するPCR検査の質問ですが、これまでに病院へ搬送した患者さんが、先ほど答弁がありましたように、陽性と判定された場合につきましては、保健所から濃厚接触者に該当すると、その場合、判断された場合については保健所の指導によりPCR検査を受けたことはございます。  しかしながら、最近の救急事案では、先ほどの警防課長から御答弁させていただきました感染防止対策というのを講じておることもありまして、濃厚接触者に該当しないとう判断をいただいております。  私どもとしては、まず感染しないですね、ということが重要でありまして、そのための感染防止対策が職員の不安を取り除く一番の最大の方法であるというふうに考えております。  先ほど議員からもありましたように、コロナワクチンの接種も始まっておりますし、そういうような感染防止対策のやり方というのはもう徹底してくるというようなこのような状況から、現時点におきまして、定期的なPCR検査までは必要ないのではないかというふうに認識しておるところでございます。以上です。 ○16番(矢野富士雄)  消防長の見解では、PCR検査は今のとこは必要ないということですね。  では、市のコロナへの対応についてお尋ねをいたします。財政へちょっと質問ですが、先ほどの答弁の中ですね、今、防護服、それから防護用品とか資機材が十分、今、今は確保は十分にできているとありましたが、今後の消防署のコロナ対策について、今後、予算措置についてお尋ねをいたします。 ○総合政策部長(坂田 剛)  お尋ねの新型コロナウイルス感染症対策に必要となります予算の措置につきましては、別枠で必要に応じて配当を行うものとしております。  今回は、消防に関する御質問ではありますが、今は有事の状況と認識しておりますので、消防に限らず行政全般におきましてコロナ対策のための財政出動は行ってまいりたいと考えております。 ○16番(矢野富士雄)  本来は、ここで、さっき言いましたアンケートのあれでPCR検査をしてほしいというのがあったもんで、ここでぜひPCR検査の予算をつけてほしいというふうに言おうと思ってたんですけどね、消防長の見解もありますので、PCR検査をお願いするというのは要望はしないという。ただ、いつどういうふうに状況が変わるか分かりませんから、そのときは、ぜひお願いしたいと思います。  コロナについての最後の質問ですが、3月議会の答弁で、市には保健所からのコロナ陽性者の特別な情報は入ってきていないというふうに答弁がありましたが、福岡市では、自宅療養者に対して災害時や避難指示が出た場合、一般の避難所へは行けませんので、自宅療養者専用の特別な電話番号を、市への特別な電話番号を教えて、そこに電話をして指示を仰ぐようにというふうになっているみたいですね。  福岡市は、福岡県で福岡市と北九州市と久留米市ですか、その三つだけが市で保健所を持っているわけですが、そういうので情報が、保健所からの情報というのが入るんでしょうけど、直方市は情報が入らないとなりますと、どのようにして自宅療養者、そういう人にそういう危険な、あるいは避難をしてくれとかいうのを対応しているのかと、対応するのかというのをお尋ねをいたします。 ○防災・地域安全課長(手島洋二)  災害時の自宅療養者の対応についてのお尋ねでございますが、新型コロナウイルス感染症による自宅療養者につきましては、基本的には、県、いわゆる保健所が対応することになっております。  大雨等により災害発生のおそれがあり避難を要することが想定されるなどの場合、具体的には警戒レベル3、高齢者等避難が発令される見込みが高い場合は、その時点で保健所へ連絡を行います。連絡を受けた保健所は、あらかじめ情報提供を行っているハザードマップを基に、浸水想定区域など避難を要する自宅療養者を確認、自宅療養者へ連絡をし、在宅避難か医療機関等への避難かを確認をいたします。  医療機関を選択した場合は、保健所が医療機関と調整を行います。宿泊療養施設を選択した場合は、保健所が指定のホテルなど宿泊療養施設へ搬送することになっております。以上でございます。 ○16番(矢野富士雄)  情報のない状態でのコロナ自宅療養患者の対応ですね。大変心配していたわけですが、今の答弁、連携がしっかり取れてるということで安心をいたしました。また、保健所が、これまでこんな搬送までするのとかいうのを私は知らなかったもんやから保健所も大変だろうなあというふうに思います。  では、二つ目の質問に移ります。中心市街地の「まちのにぎわいづくり」についてです。  本年度から始まる第6次直方市総合計画と第2期直方市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中に中心市街地にぎわいづくりというふうにありますが、現在の商店街、空き店舗も多く後継者がいない担い手不足というなどの難しい問題を抱えております。しかし、駅前商店街というのは、やはり直方市の玄関口であり顔なのでにぎわいは必要不可欠だというふうに考えます。  そこで、中心市街地の現状、問題点、また利点と、そういうものを市はどのように捉えているかをお尋ねをいたします。 ○商工観光課長(水ノ江秀子)  議員の御質問の中心市街地の現状、問題点、利点についてどのように認識しているかということでございますが、直方市の商店街は、消費者の購買形態の多様化や商店主の高齢化、担い手の不足などにより空洞化が進んでおります。毎月五日に開催される五日市などございますが、従来の小売業を中心とした商店街の振興は大変難しい時代となっております。  しかしながら、中心市街地はJR九州や筑豊電気鉄道、平成筑豊鉄道、西鉄バス、JR九州バスが乗り入れる交通の結節点であります。  また、直方藩の歴史や炭坑のまちの歴史など長い年月で培われた歴史や文化があることはまちの誇りといえ、まちのアイデンティティーを形成するもので大事にしていくべきものだと考えます。このあたりは利点と考えております。以上でございます。 ○16番(矢野富士雄)  まさに直方駅というのはJR九州ですね、それから平成筑豊鉄道、西鉄バス、JRバスですね。ほかの市にはない交通の要衝であり、議員の中でも賛否はありますが、筑豊電気鉄道、筑鉄ですね。これ、私はぜひお願いしたいということ。これが延伸されて、直方駅に直結されれば、直方駅まで行けばどこでも行ける。福岡県内もうどこでも行けるとなりますし、また、博多とか北九州方面へ行く通勤とか通学とか、それから買物もありましょうけど、直方駅の始発が非常に多いわけです。ほとんどの列車が直方始発ですね。そしたら、座って行けるという、こういう、本当に大変便利な利点を持った駅なわけですね。  こういう、商店街にとっては、この好条件を持っているその駅を利用しない手はないのですが、時代の流れやスカイパーク駐車場ですね、県への借入金の問題とかいうのもありまして、後継者不足による担い手不足が大きな課題となっていますが、市は担い手不足についてどのような対策を取ろうとしているかをお尋ねをいたします。 ○商工観光課長(水ノ江秀子)  議員御指摘の担い手不足の点でございます。担い手不足の原因ということでございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、中心市街地が持つ恵まれた環境を改めて利活用し、担い手を確保していくため、市としましては、既存の中心市街地活性化事業、具体的には五日市の運営に関する補助金、商店街のアーケード等のインフラの整備、イベント開催に関する補助金、直方市空き店舗活用促進事業という、空き店舗に現在囲碁クラブが入っておりますが、それの入居に関する補助金など、これらの既存事業に加え、IT事業者の誘致事業や中心市街地に子育て支援センターなどを誘導する事業を進めております。  また、リモートワークができる環境を整えたコワーキングスペースも、現在、中心市街地に4か所設置しておりまして、市ホームページ等で紹介して利用を促しております。  このように中心市街地を商業地としてではなく、仕事をする場や子育てを支援する場ということを追加して、新たに生まれ変わらせることで、今までと違った形で担い手を創出できるよう取り組んでいるところでございます。 ○16番(矢野富士雄)  今も答弁があったわけですが、市はどんなふうな市街地にしたいとか、にぎわいづくりの方法をもう一度お願いします。 ○商工観光課長(水ノ江秀子)  どのようににぎわいづくりをしていくのかというとこでございます。少しでも空き店舗を活用し、まちがにぎわいを取り戻す機運を高めるため、昨年度に引き続き、創業のための人材育成事業として、市内外の創業希望者などに対して全国からリノベーション事業に精通する講師を招きまして行う実践的なセミナーを第三セクターである株式会社まちづくり直方に委託して開催することとしております。既に6月3日に第1回目を開催したところでございます。  市としましては、このような人材育成事業と、先ほど御答弁させていただきました事業と併せまして様々な業種や業態によるまちのにぎわいづくりに取り組んでまいります。以上です。 ○16番(矢野富士雄)  通告はしておりませんが、今答弁いただきました水ノ江課長は直方市出身らしいですね。県から来られてるんですが、正直に久々に直方に来られて商店街を歩かれたりして、どういうふうなイメージを持ったか。もう忖度要りませんからね。思ったとおりをちょっと言ってください。 ○商工観光課長(水ノ江秀子)
     私自身、学生の頃から学んだり、買物をしたり、遊んだりと、慣れ親しんだ商店街でございまして、大変愛着を持っております。最近も通勤に商店街を使わしていただいておりますが、私の知っている店舗があったり、知らない店舗があったりといろいろな商店街の歴史があるなと感じております。  中心市街地でこのように育まれた長い歴史は、まちの財産であると私思っております。これからも、このまちの財産を、これからの時代に合わせたまちづくりに努めてまいりたいと。私、職務として着任するこの御縁をいただきましたので、邁進してまいりたいと思っております。以上でございます。 ○16番(矢野富士雄)  通告しておりませんけど、もしかしたらち私が言うとったもんで、ちゃんと答弁を考えてこられてました。私は、本当言うて暗いなとか思いますとか、そういう答えが出るんかなと思ったんですけどね。今、課長さんがいろいろ答弁いただいた。確かにいろんな事業、IT事業者の誘致とか、子育て支援センターとか、コワーキングスペースの設置、それから新しく創業してもらう人に、こう、いろいろな講習会したり、開きませんかとか言ったりとか、これは私は絶対必要なことだと思うんですが、やはり、まち自体に魅力がないと、なかなか、ここ、古町あるいはほかの商店街のとこに店を出しませんかとか言っても、なかなかこれが魅力がないと難しいと思うんですよね。  そこで、お金をかけないで、何かイメージを変える方法はないかと、私自身考えてきた。これは勝手な私の考えですよ。空き店舗のシャッターを、それこそキャンパスだと思って、そこにいろんな中学校の美術部もあります、高校の美術部もあります。それから筑豊美術協会、そういうのもありますし、また、絵画教室もあるとか、そういうの、いろんなこと、こうありますので、せめてペンキ代ですかね、それくらいを補助をして、その商店街のシャッターをキャンパスと考えて描いてもらうとかいう方法も一つ、こうイメージを変えるということですね。一つの方法ではないかと思うんですよ。  ここのスペースは直方の歴史ですね。こうずっと直方藩がありました。それからずっと始まって、それで人力車とか、ああいうのでも直方の和泉さんですかね、その方が作ったとか知らない人が多いわけです。そういうのもあれでありまして、石炭があって、ずっととかそういうのもあれですし、また直方の史跡ちいうか歴史のあんなんでこういうのがありますよとかいうのも書いてもいいでしょうし、また第6次計画のあれで、SDGsですか、そのあれを、そのする絵がありますよね、ああいうのを描いてこれを説明するとか。何か、こうそういった若手の本当画家に好きな、ここは提供しますので好きな絵を描いてもいいですよと。それとか、また、鋤田さんですね、鋤田正義さんですか、世界的に有名な写真家で、この前も直方美術館で個展もありましたけど、何万人の方が来られたということで、直方の人は知らないけど、日本の人のほうが、全国の人のほうが知っているとか、そういう人の実家が古町のど真ん中あるわけですよ。だから、そこに、そこシャッターになってますから、例えばそこに一番最初に撮ったという、18歳のときにカメラを買ってもらって、そのときに初めて撮った写真という有名な写真があるわけですね。お母さんが日若踊りの格好をされて出ていく前に撮った写真で有名な写真、だから、それを、著作権の問題もあるかもしれませんけど、そういうことを、こう、いろいろこうして、その、まさにシャッターの前に、その写真を模写した絵を描いてもらうとか、だからそこが一つの、また、こう目玉になるわけじゃないですか。だから、そういうふうなことで、いろんなことで、何というんですかね、やっていって、お金をかけないでやっていってイメージを変える。そうすれば、また、そういうとこに出してみたい、店を出してみたいな、ここやったら働いてもいいなとかいうふうになる可能性があるんじゃないかと、私は勝手に思うんです。  で、それを見ながらずっと行ったら、今度はその先に美術館があり、石炭記念館があり、ああ歩き疲れたなあといったらちょっと御飯食べようかな、お茶を飲もうかなったらそういう店も、こうですね、そういう店に入ろうかなということもあるかもしれませんし、これはあくまで希望的観測で私の勝手な考えですけど。そういうふうに、何かそういうお金をかけないでイメージを変えるとかいうような発想も、こうあってもいいんじゃないかと思うんですよ。  また、せっかくこうやって来られたから、県から来られて、女性が来られたわけですから、女性の発想で、何か今までと違う、ただ単にこういう、こういうち言ったら失礼ですね、立派なお仕事をされよんですけど。これ以外に、そういう何か雰囲気を変えるようなことを発想してもらうとか。ぜひそういうことをやってもらいたいなと、あくまで私の気持ちですけど、そういうふうなことでやっていってもらったらありがたいなというふうに思います。  ちょっと時間が、最後に市長さん、まちのにぎわいづくりについて、最後にちょっと考えをちょっと教えてください。 ○市長(大塚進弘)  まちのにぎわいづくりについては、先ほど商工観光課長が申し上げたことを私ども今営々と重ねながらやっておりまして、私も、これまでも申し上げておりますように、商業の在り方そのものが大きく変わったというのは、もう、今御案内のあった駐車場問題も含めてですけれども、やはりモータリゼーションの進展に伴う郊外店の進出等が大きな商環境の変化をもたらしたんだろうなあと思いながら、そうは言いながら、歴史だとか様々な形で私どもの中心市街地をどう活性化させていくかということが非常に重要な課題だと思っておりますので、そのことは、県下を見ましても、交通結節点としてこれほどしっかりと、こう機能が集約化されている、筑鉄の延伸がかなえばさらにしっかりという形になると思いますが、そういった都市はそんなに多くあるわけではありません。  そうした中での立地条件をしっかりと生かしながら、議員が御案内のまちの魅力っていうのは何かということを、しっかりと我々もやっぱり考えていく必要があるだろうなあと思ってます。  これまでは、そこに商業機能がしっかりと魅力としてあって、人々がそこに集まってきてたという話もございますが、私も一つ懸念なのは、コロナ禍中心市街地の持っている一つの側面として、飲食店とかでの社交的な場としての機能みたいなものも、このコロナによって相当傷んできてるなあという意味では、非常にこう、時代環境、あるいは社会のこう、そういった動きと併せて、様々な要因で厳しい状況に置かれてるんだろうなあと思ってますので、どうやってその魅力というものを高めていくのかということを、我々も、こう、これからも考えていかないといけませんが、御提案のあったようなアーケードの中のシャッターの下りているところを、いろんな意味で絵を描いたり何とかいう意味では、発想的には商店街を一つの美術館と見立てていろんな芸術家の方たち等に参画をいただいて、魅力ある空間づくりをやったらどうか。  私も第5次総合計画の折にも申し上げておりますけれども、都市とかまちの魅力というのは、やっぱり美しさがしっかりとないといけない。その美の、何て言いますかね、感性みたいなものを我々が磨いてそこに足を運んで行きたくなるような空間だとか、サービスだとか、様々なものをつくり上げていくことが私どもの、直方のまちを、歴史を生かしながら活性化させる大きな視点だろうなあと、私自身は思っておりますので、そうした視点で、御提案のあった話も含めてですけれども、しっかりとまちづくりを、様々な方々の意見を踏まえて、特に様々なステークホルダーといいますか、商店街の関係者の皆さん方、それから市民の皆さん方の御意見を拝聴してまちの魅力を高めるために尽力をしてまいりたいなあというふうには思っております。  そうした中で、ぜひ、関係者の皆さん方の積極的な意見といいますか、そういったものも、やっぱりどう我々が引き出していくかということも重要だろうなあというふうに思っておりますので、商工観光課も含めてですけれども、私も関係者との意見交換もしっかりとやりながら、そういった方々の声を、耳を傾けながらにぎわいづくりというのをやっぱりやっていきたいなあというふうに思っております。  決意になるかどうか分かりませんけれども、私としては直方市の中心市街地、顔のないようなまち、都市というのはないんだろうなあと思っておりますので、そこに時代に合わせた都市づくりといったものを、先ほど申し上げた美しいまちと、美しさみたいなものを、どう、こう、セットアップしながらやっていくかということを踏まえてまちづくりに邁進をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○16番(矢野富士雄)  ぜひ、新しい感覚で立派なまちをつくっていただきたいということを要望しまして質問を終わります。 ○議長(中西省三)  ここで10分間程度休憩いたします。           ───── 11時22分 休憩 ─────           ───── 11時29分 再開 ───── ○副議長(松田 曻)  休憩前に引き続き会議を再開します。  5番 渡辺幸一議員の発言を許可します。              (5番 渡辺幸一議員 登壇) ○5番(渡辺幸一)  5番 渡辺幸一です。今回は、防犯灯及び外灯に関わる電気料について、直方市火葬場(天翔館)の運営についての2点を通告しています。通告に従いまして質問をいたします。  現在、防犯灯及び外灯の電気料は各校区の加入の自治区公民館が負担していますが、その自治会では高齢化による自治会離れが昨今の問題となってきています。  また、一方では、新しい住宅ができても自治会には加入されず、自治会の加入率も5割を割り込む状況となってきており、防犯灯の電気料の負担に対して自治会加入世帯と未加入世帯の不公平感が強まっています。  今回は、市の公平・公正な予算執行の在り方として、この防犯灯の電気料の負担の在り方についてお尋ねいたします。  まず、現在の市内の全世帯数及び自治会の加入世帯数はどのようになっているのかお尋ねします。  以降、自席にて質問いたします。よろしくお願いいたします。 ○防災・地域安全課長(手島洋二)  自治会加入世帯と対比します場合の市内の全世帯数についてでございますが、この場合、実態の伴わない住民票だけの世帯分離等も考慮する必要があることから、実態に即した調査である国勢調査の数に補正係数を加味した数を採用いたしております。  自治会の加入集計が直近分は令和元年度分となりますので、この時点での市内世帯数は2万3,620世帯とされ、このうち自治会に加入している世帯数は1万2,449世帯となっております。以上です。 ○5番(渡辺幸一)  自治会加入世帯数については分かりました。それでは、現在の防犯灯の総数と各校区内の内数はどのようなっているかお尋ねします。 ○防災・地域安全課長(手島洋二)  市内の防犯灯の総数は、令和2年度末時点で自治会が管理するものは4,056灯となっております。この数字は平成27年度のLED化の際の数にその後の新設数を加味したものでございまして、自治会を退会されたり必要がなくなり撤去されたりした減数分がある場合はこの数に反映されておりません。  各校区内の内数とのことですが、議員も御承知のように、現在、自治区公民館連合会の中でも協議が行われてますように、区域の線引きが未確定の場所や、先ほど申しましたように減数分が加味されておりませんので、参考的数値ということでお示しいたしますと、南校区で233灯、北校区で376灯、西校区376灯、新入校区387灯、中泉校区が91灯、福地校区で238灯、下境校区355灯、感田校区が885灯、上頓野校区204灯、東校区498灯、植木校区が413灯になろうかと思います。以上です。 ○5番(渡辺幸一)  それでは、これらの防犯灯の電気料金の全体額と自治会の負担額及び1世帯当たりの額は幾らになりますか。併せて各自治会の年間予算のうちの防犯灯の電気料金負担額の占める割合はどのくらいになっているのか、把握していれば教えてください。 ○防災・地域安全課長(手島洋二)  これもあくまで参考値となりますが、市の管理している防犯灯の電気料金から算出いたしますと、防犯灯1灯当たりの電気料金は年額でおよそ1,680円程度となりますことから、現在、自治会が管理する防犯灯の総数で計算いたしますと、自治会の負担額はおよそ680万円程度になろうかと思われます。これを基に自治会加入世帯数で割ると1世帯当たり年額で547円となります。  また、防犯灯の電気料金負担が各公民館の予算の何割を占めるかとのお尋ねでございますが、各公民館の予算額と公民館の区域の内にある防犯灯の数によりまちまちとなりますことから、一律に何割を占めるといった数字をお示しすることはできません。以上です。 ○5番(渡辺幸一)  それでは、次にお尋ねしますが、防犯灯の設置に当たっては、不審者対策など子供たちの通学路等を優先するといったように考えられますが、設置の条件はどのようになっているのか、お聞かせください。 ○防災・地域安全課長(手島洋二)  防犯灯の設置につきましては、犯罪防止対策の一環として、防犯灯を設置することで安全・安心なまちづくりの推進を図ることを目的といたしまして、直方市防犯灯設置事業実施要綱に基づいて設置をされております。  この要綱では、防犯灯の設置対象は、地域の自治区公民館等の団体が希望するものとされ、設置の基準といたしましては、一つ目として犯罪が予想される場所、二つ目といたしまして夜間通行が危険な場所、三つ目といたしまして夜間多数の住民が集まる公共的な場所となっております。  御質問のように、地域として通学路の通行に不安があり設置を希望するということであれば対象になろうかと思います。 ○5番(渡辺幸一)  設置の条件は分かりました。次のお尋ねですが、現在の防犯灯は、以前、私が一般質問をして平成27年度に市の予算でLED化されましたが、耐用年数的に5年後には順次器具の取替えが必要になってくると思われます。  自治会は多くの防犯灯を抱えており、防犯灯の電気料金のほかの器具の交換費用の負担で他の自治会活動ができなくなることが予想されます。今後の防犯灯器具の交換費用はどのようになるのか、現状のお考えをお聞かせください。 ○防災・地域安全課長(手島洋二)  現在の防犯灯は、議員御紹介のとおり平成27年にLED化されました。耐用年数的には御案内のように設置から既に5年が経過されております。平均的な耐用年数を10年とみなした場合は令和7年頃から器具の更新が必要になることが見込まれてまいります。  防犯灯の大部分が電柱への架設型ですが、この場合の器具の価格は1灯当たり2万円程度となっております。  また、平成27年度のLED化の際の費用は、大量発注ということもございまして、入札結果といたしましてはかなり低く抑えることができましたが、それでもおよそ4,300万円を要しております。  これを自治会が全額負担するということは非常に厳しいと思われます。市として何らかの財政的な支援が必要ではないかなというふうに考えております。以上です。 ○5番(渡辺幸一)  自治区公民館連合会の見解はどのようになっているか、把握している状況と防犯灯の電気料金の負担に関しての陳情書等についてお尋ねいたします。 ○防災・地域安全課長(手島洋二)  自治区公民館連合会では、市の第6次総合計画に合わせて協働で取り組む具体的事業を選定し、防災・防犯専門部で協議が行われていると伺っております。  議員お尋ねの防犯灯の電気料金を市で負担してほしいという具体的な表現内容の陳情書ではございませんが、自治区公民館連合会からは、本年6月4日に市と共通認識のもと連携した様々な地域課題の解決に向けて、財政面を含めた不公平感の是正と協働事業への取組に協力と支援を求める要望書が出されております。以上です ○5番(渡辺幸一)  自治区公民館連合会の要望書にもある財政面の不公平感、まさに現状の防犯灯の電気料金の負担は公平・公正の面から見ると不公平が生じていると考えます。  現状は、自治会が電気料金を負担していますが、自治会の加入率が低下している現状ではそれも限界に来ています。一方で防犯灯の設置要望は依然として多くあり、新しく防犯灯を設置すればその分の電気料金の負担が増えることになり、費用負担の面から新設が難しい状況になっています。  先ほど防犯灯1灯に当たり電気料金は年間でおよそ1,680円とのことでしたが、それでは防犯灯1灯当たりの設置費用は幾らぐらいになりますか、概算で構いませんので教えてください。 ○防災・地域安全課長(手島洋二)  先ほどの答弁でも一部お答えをいたしましたが、防犯灯の設置につきましては、既存の電柱へ架設する場合がほとんどとなりますが、場所によっては既存の電柱がなくポールから設置する必要がある場合もございます。  既存電柱への架設する場合は、諸経費を含めまして1灯2万円程度、ポールから設置する必要がある場合は、舗装や傾斜の有無など設置環境にもよりますがおおよそ7万円から10万円前後になろうかと思います。以上です。 ○5番(渡辺幸一)  それでは、県内自治体の防犯灯の電気料金の負担はどのようになっているか、把握していれば教えてください。 ○防災・地域安全課長(手島洋二)  現在、手元にあるデータでは、平成30年度のものになりますが、県内60自治体のうち防犯灯の電気料金を全額負担している自治体は7団体、電気料金の一部を行政が補助している自治体が14団体、電気料金を負担していない自治体は39団体となっております。  一部補助につきましては、1灯当たりでの定額の負担から全額の4分の1、3分の1、2分の1、3分の2、5分の4等々様々になっております。以上です。 ○5番(渡辺幸一)  他の自治体の状況は分かりました。6割以上の自治体が直方市と同様に負担されてないようですが、およそ1割の自治体が全額行政が負担し、2割以上の自治体は何らかの補助を行っているようです。今日、自治区連合会の会長はじめ役員の方々が傍聴に来られてます。このことは直方市と自治区公民館連合会が協働する上で大事な案件であります。そこで市長にお尋ねします。  直方市においても、現在自治会が負担している電気料金を市が全額負担することはできないか。その方向性なり現時点でのお考えをお尋ねします。 ○市長(大塚進弘)  5番 渡辺幸一議員の御質問、これまでの経過については私どもも自治会の加入率が低下をしながらその費用負担の公平性の問題でなかなか加入が進まない。それから入ってない方々への負担がなかなか求められないということの課題があるという認識は持っておりまして、そうした意味では、私も、先ほど担当課長申し上げましたように平成27年に、できるだけ電気料金の負担を軽減化するという意味でLED化の事業に取り組んできたところでございますけれども、先ほど申し上げましたように、平成27年から耐用年数的に考えて何年もつかという話がありますけど、例えば10年とするなら、いずれその更新時期が来るということも踏まえて、私どももそこへの負担についてどうするかということ。  それから、ランニングコストとしてのLED化による低減化を図ったものの、それでも、なおかつ、やはり自治会に加入してある方、されてない方の不公平感というのは是正されているわけではないと。だから一定の負担をしている自治体もあるではないかという御提案、それから御示唆だと思っておりますが、私どもも自治区公民館連合会、自治会の役割というのは、やっぱり持続可能な形で地域を維持していく上でしっかりとコミュニティーの形成が非常に重要なんだろうなあと思ってます。  これは、今議会でも様々な形で貧困の問題とか、いろんな話が出てまいりますけれども、昔で言えば地域で様々な形での取組が行われてきてたんではないかと思ってます。そういう意味で、地域の再生という意味で、自治会なりの役割というのはやっぱりある意味では重要な役割を果たしていると。そこの加入率を上げるというのは、我々にとっても重要な課題だというふうに思っております。  そうした観点から、その不公平感をなくしてより自治会が活動を、こう活発化できる上での不利にならないようにという意味では、私どももそうしたことの可能性についてはさらに検討していきたいなあというふうに思ってます。  そのことで自治区公民館とも意見交換をしながらよりよい解決策を見いだしていきたいと思ってますが、一方で、私どもも今年の2月に九大と連携協定を結んで、私どもとして社会的な課題をどう産学官連携しながら解決をしていくかということのテーマの一つに、一つは防犯灯の電力をどうやって再生エネルギー等を使いながらやっていくかという、これは環境問題への対応ということも視野に入れながら、そのことによって自治会の皆さん方が御負担されているものをさらに軽減する仕組み、社会的な仕組みといいますか、制度的な仕組みとかができないかということを、その検討の中の一つとして、私ども、これは環境問題に対する我々の取組という一環もございますけれども、自治会の負担の問題も、その俎上にのせて解決できないかということについても研究をしながら、多くの皆さん方の負担感を、公平感を保つように、どうやればできるのかということを模索してまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○5番(渡辺幸一)  大塚市長、ありがとうございます。前向きの考えをお聞きしました。ここで、また、ちょっと要望になりますが、市長も御承知のように、高齢化等のためやむなく自治会を退会する世帯や新しく分譲されたため自治会のない分譲団地、賃貸住宅のため自治会に加入されない転入世帯など、自治会加入世帯が減少する中では自治会の財政状況は年々厳しいものとなっています。  私も自治会活動に携わっていますが、安全・安心な暮らしは地域と行政が協力し合って確立できるものと考えてます。自治会も防犯灯以外にも継続していかなければならない地域の安全・安心を支える活動があります。自治会と行政は協働して、まさに持続可能な地域活動を確立していかなければならないと考えます。  自治区公民館連合会では、「自分たちのまちは自分たちで創る!!みんなで創ろうまちづくり」をキャッチフレーズに、このキャッチフレーズの書かれたのぼり旗やボールペンを作成し、市民の目に留まる箇所に設置するなど様々な自治会加入促進の取組を行っています。  市役所でものぼり旗等を設置していただいてますし、市役所での転入、あるいは転居などの提出の際に窓口で市の防災ブックと一緒に自治区公民館連合会の加入呼びかけのチラシも配付されていることから、市としても自治会加入を支援しているという姿勢はよく分かります。  行政として自治会加入を強制できないことは重々承知していますが、さらに積極的な自治会加入促進の何か仕組みづくりはできないでしょうか。そうした加入促進という問題と併せて、この防犯灯に係る費用については自治会加入世帯と未加入世帯との受益者の不公平という面からと、持続可能な地域活動の確立支援という面から市の積極的な財政支援を強く要望してこの質問は終わります。  続きまして、直方市火葬場(天飛館)の運営についてです。  今回、私は2月末に直方市火葬場を利用しました。利用申込みに不安を感じてます。受付の問題でございます。  それでは、現在、火葬場の予約方法は死亡届を提出する際に火葬場の空き時間を確認してから正式に決定となります。このため、御葬家とお寺様及び葬儀会社とのやり取りでは確定にならず、親族等へ御迷惑をおかけしております。  北九州市及び遠賀地区ではインターネットを利用した予約システムを導入しています。各葬儀会社がID及びパスワードを持ってアクセスして火葬場の空き時間を確認して予約が可能になります。他市はスムーズに予約ができています。  現在の火葬場、天翔館の運営についての質問でございますが、最初に、本市の火葬場には火葬炉は何基あるのか。また、利用件数はどのくらいあるのかについてお尋ねいたします。 ○市民・人権同和対策課長(北島 聡)  本市火葬場の火葬炉は4基あります。利用件数でございますが、過去5年間における年間利用件数は平均で758件となっており、そのうち約94%が市内在住者の方となっております。  1日平均しますと約2.2件となりますが、昨年度の実績では、同一日、同一時間帯における3件以上の火葬の申込みがあった日が98日ありまして、火葬場、開場日全体の約3割という状況になっております。以上です。
    ○5番(渡辺幸一)  本市の火葬場を利用された方から火葬にかかる時間が他市と比べても長いという声を聞きます。そこで、本市の火葬における時間等について実際どのくらいかかっているかお尋ねいたします。 ○市民・人権同和対策課長(北島 聡)  本市火葬場における火葬時間でございますが、平均で約1時間から1時間半、それから受入れからお見送りまでを入れますと、平均で2時間から2時間半程度となっております。以上です。 ○5番(渡辺幸一)  今、受入れからお見送りまで、平均で2時間から2時間半程度という答弁を聞きましたが、私が実際に聞くところによると3時間以上かかっているということですが、そこで実際にそれほど時間がかかるのか、その要因は何なのかお尋ねします。 ○市民・人権同和対策課長(北島 聡)  近隣市町村に火葬時間及び受入れからお見送りまでの時間を尋ねてみましたが、本市の火葬場が極端に時間がかかっているということはありませんでした。  ただ、議員御承知のとおり、本市火葬場の火葬炉は老朽化のために故障等が頻繁に発生しておりますことから、炉の更新が終わるまでできる限り支障が出ないようにするために、現在、慎重な運用をしております。  特に、体の大きい方などを火葬する場合は火葬炉に大きな負荷がかかりますので、より慎重な火力調整をさせていただいておりますので、そういった場合に火葬時間が長くかかっていることがあるようです。以上です。 ○5番(渡辺幸一)  本市火葬場を利用する場合の予約の仕方や予約受付時間について現状を教えてください。 ○市民・人権同和対策課長(北島 聡)  本市火葬場の予約方法ですが、平日の場合は市民・人権同和対策課市民年金係の窓口に、土・日・祝日の場合は警備員室の窓口に、いずれも来ていただきまして死亡届を提出していただいた際に火葬場の予約を受け付けるようになっております。  予約受付時間でございますが、平日は8時半から5時まで、土・日・祝日は9時から17時までとなっております。以上です。 ○5番(渡辺幸一)  今、説明のありましたとおり、本市の火葬場の予約方法は市役所に死亡届を提出する際に火葬場の空き時間を確認してから正式の決定となります。そのため、御葬家とお寺様及び葬儀会社とのやり取りでは決定することができず、時間帯によっては市役所が開くまで確認もできない。それで親族等へも連絡が遅れ開式の時間が変更になることがあり親族等に大変迷惑をかけているということです。  一方、北九州市、飯塚市、嘉麻市、中間市及び遠賀地区では、インターネットを利用した予約システムを導入しています。  このシステムでは、ID及びパスワードを持っている各葬儀会社がインターネット回線を使ってアクセスして、24時間いつでも火葬場の空き時間を確認してスムーズに予約することができます。ちなみに、システムが導入されてない田川市、鞍手町では、24時間対応で電話受付しています。  そこで、インターネットを利用した予約システムを本市火葬場で導入する予定はあるのかについてお尋ねいたします。 ○市民部長(古賀 淳)  ただいま議員から御案内がありましたように、人がお亡くなりになられまして葬儀をするとき、その御葬家、お寺様、葬儀会社、それから火葬場の空き状況を見た上で予約をするということで葬儀の日程が決まってまいります。  そういう意味では、御葬家の方、お寺様から苦情を直接頂くことは余りありませんが、その代わりとして葬儀会社の方がなかなか日程が取れないという苦情を受け付けて要望が上がっているところでございます。  その要望を基にいたしまして、私どもシステムを導入している市町村への視察、それからどのような方に入力をさせているかなど、それから、また導入業者の見積りなどを頂きましてシステム導入を視野に準備は進めてございます。  ただ、議員御承知のとおり、今年度から来年度にかけまして火葬炉の更新をいたします。その維持修繕工事の方法、スケジュールによりまして4基の炉のうち常時1部が更新作業のために稼働していないというような状況が続くことになります。  今後、この炉の状態と、それから予約システムの導入スケジュールの関係がどのようになるのか、その辺を考慮しながら、さらに検討を進めてまいりたいというふうに考えております。以上ございます。 ○5番(渡辺幸一)  今、答弁もありましたように、市内外の葬祭業者から要望の声が上がっていると言われましたが、これはつまり市民のほうから要望だと捉えるべきではないかと思います。  また、冒頭の答弁でも、同時間帯に3件以上の火葬の申込みがあった日が全体の3割であるという状況でした。火葬場の予約をスムーズにするのは葬儀社のためではなく、不幸にも身内の方を亡くして悲しんでいる方のためでございます。  その多くは直方市民になると思いますが、システムを導入することはその方々にとっても有意義なものであり、市民サービス向上につながるものだと思いますが、大塚市長はどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。 ○市長(大塚進弘)  議員御案内のとおり、そういう意味では市民サービスの向上につながると私も思っておりまして、私どもこのコロナ禍において、市民サービスをデジタル面でどうサービスを向上させていくかということの取組をデジタルトランスフォーメーションのサービスをする担当の係をつくって検討いたしておりますので、公共施設の予約等もできるだけそういったシステムを活用しながら市民の利便性を高めるという方向でこれからも取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○5番(渡辺幸一)  市民が安心して利用いただけるようにお願いいたします。どうもありがとうございました。これで質問を終わります。 ○副議長(松田 曻)  進行します。  17番 村田議員の発言を許可します。               (17番 村田議員 登壇) ○17番(村田明子)  こんにちは。17番 村田明子でございます。それでは、通告に従いまして、天神橋架け替えの進捗状況について質問をいたします。  天神橋は約80年以上も前に架けられた橋梁で、老朽化もかなり進んでおります。また、天神橋北側の交差点は変則的な五叉路に加え、鞍手インターチェンジの開通による大型車両を含む交通量の増加により日常的に交通渋滞が発生しております。  さらに、JR新入駅交差点から天神橋までの道路に関しましては、歩道がほとんど整備されていないため、そこを歩かれる学生、高齢者、歩行者の方、自転車利用者の通行は非常に危険に感じております。  このような現状を一刻も早く改善していただきたいといった思いから、植木地区と新入地区の自治会の連名により天神橋架け替えについての要望書が提出されておりますし、本市議会におきましても、これまでに多くの議員の方々が質問をされておりますが、いまだに市民に対しまして明確な回答は出されておりません。  令和元年12月議会で、現在の天神橋より約130メートル下流側の位置での架け替えを県に要望していると答弁がありましたが、あれから1年半が経過しております。その後の事業の進捗状況と、架け替えの位置についてお答えください。 ○国・県対策課長(宮部智己)  まず、進捗状況でございますが、令和元年度から事業に向けた準備に取りかかっておりまして、道路や工作物の位置や標高などを調査するための現況測量、橋梁架け替え位置の地盤や地質を確認するためのボーリング調査、また、そのほかにも交通量調査などが行われております。  これらの調査結果を踏まえまして、令和2年度には道路及び橋梁の基本設計、いわゆる計画の素案策定が発注されておりまして、現在も策定が進められているところでございます。  なお、橋梁の架け替え位置につきましては、私どもといたしましては、要望どおり、現在の天神橋の約130メートル下流側への架け替え、そこから井関大橋を結ぶルートで計画を進めていただいているというふうに認識をしているところではございますが、ただいま御答弁いたしましたとおり、現在素案の策定中でございまして、最終決定には至っていないということでございます。以上です。 ○17番(村田明子)  素案の策定中、最終決定には至ってない。測量やボーリング調査等が開始され、素案の策定の発注まで、やっとたどり着いたのかという心境でございますが、住民の皆様もそういった調査の光景を目にしておりまして、いよいよ天神橋架け替えが現実みを帯びてきたなという話も聞きますし、また、それとは相反しましてなかなか具体的な話が耳に入ってこないなあという不安もお持ちでいらっしゃいます。  今答弁いただいた道路の橋梁の位置、また形状が分かる素案はいつ頃出来上がって、地元住民にはいつ頃報告開示ができるのでしょうか。  また、植木側の道路が高架になるのではないかといううわさをお聞きしておりますが、それは決定しているのでしょうか。今後の事業の進め方と併せて詳しく説明をお願いいたします。 ○国・県対策課長(宮部智己)  道路及び橋梁の素案策定に当たりましては、現在、橋梁の架け替え位置に係る河川協議のほか、道路に係る交差点などの警察協議、また、既存の市道とのすりつけなど、本市のほか関係する機関との協議を進めていると県からお伺いしております。  事業説明会開催の時期につきましては、この素案が出来上がり、準備が整い次第となりますが、現時点では明確な時期等は決まっておりません。  なお、この事業説明会に併せまして市の都市計画変更の御説明も同時に行いたいと考えておりますので、市といたしましても、今年度中の開催に向け県に働きかけを行ってまいりたいと考えております。  また、道路の形状についての御質問ですが、議員御案内の高架のほかにも盛土方式というものもございます。現在、方式が決定したというお話は私どももお伺いしておりませんが、住民の皆様の御要望等がある場合は、市も県に対して働きかけを行ってまいりたいと考えているところでございます。  最後に、今後の事業の進め方でございますが、令和元年12月議会におきまして、都市計画の変更を行い、国の事業認可を得た後に事業着手するという旨、御答弁しておりましたが、その後、一部先行して事業に着手する旨、県から伺っております。  具体的には、先ほど申しました住民説明会を行った後に、土地の境界を確認する用地測量などに着手されるということでございます。  また、これに併せまして、道路・橋梁の詳細な設計が行われ、道路や橋梁の位置や形状が確定しますと補償物件の調査などを行った後、用地御提供の地域の皆様への御協力のお願いをさせていただくこととなります。  なお、事業の推進には住民の皆様の御理解、御協力が欠かせません。令和元年12月議会の一般質問におきまして、村田議員から御要望のありましたとおり、住民の皆様へのお知らせや御説明、また御協力のお願いに関しましては、適宜行わさせていただくとともに丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○17番(村田明子)  前回の一般質問に引き続き、今回も一部で明確な答弁がいただけなかったこと、非常に残念に思っております。答弁の中に都市計画変更の説明を同時に行うとありましたが、都市計画変更のためには、都市計画審議会の開催が必要となります。説明を本年度中にするのであれば、逆算しましていつ頃審議会を開催し推し進めるのか。市が率先して目標を決めて県に要望すべきと考えます。  また、お答えの中にありました高架なのか、盛土なのか、まだ未定であるとのことでした。一般的に盛土のほうがコスト面でも安価であろうと考えられますが、130メートル下流側を要望しているというお話ですので、その辺りの地域は、植木の上中地区でありまして住宅密集地と認識されておられるでしょうか。  また、植木天満宮、直方市指定有形文化財の植木の堰跡など、歴史ある神社仏閣や文化財もその辺りには数多く存在します。  4年に一度開催されます植木天満宮の御神幸祭におきましても、大名行列、植木の山笠5基が植木天満宮からスタートし、町の中心部へ向けて練り歩いております。これが盛土となりますと、トンネルを造るなり、そういった手法になると思いますが、そうなると歴史ある御神幸祭のルートの変更の可能性等も出てまいります。そういった歴史ある植木地区、上中地区が盛土により道路の両端で分断されるのではないかという不安も拭えません。  また、植木地区は、大雨が降りますと家の前の道路が川のようになってしまうことも実際あります。水路が多い地域というのは皆さん御存じでしょうが、水害対策にも考慮して、より安全な策定をお願いいたします。  そして何度もお願いしておりますが、住民への説明を丁寧に行ってください。住民の要望に耳を傾け、策定された素案に固執せず、柔軟に、そして強く県に働きかけてください。  これだけ大規模な事業ですので、大まかな時期や方向性などの一定の計画はお話上がってきませんが、事前になされているはずです。県と市は住民の理解や協力を得るためにも、もっと積極的な情報発信に努めていただきたいと切に望み私の質問を終わります。 ○副議長(松田 曻)  以上をもって、本日の一般質問を終わります。  本日の日程は全部終了しました。  明日16日、午前10時より会議を再開することとし、本日は散会します。           ───── 12時10分 散会 ─────...