直方市議会 2021-03-04
令和 3年 3月定例会 (第7日 3月 4日)
令和 3年 3月定例会 (第7日 3月 4日)
令和３年３月４日（木）
１．会議の開閉時刻 開議 １０時００分
散会 １３時２７分
１．議事日程（第７号）
１．出席及び欠席議員の氏名
１番 安 永 浩 之
２番 三 根 広 次
３番 篠 原 正 之
４番 森 本 裕 次
５番 （欠席） 渡 辺 幸 一
６番 田 代 文 也
７番 野 下 昭 宣
８番 佐 藤 信 勝
９番 那 須 和 也
１０番 渡 辺 和 幸
１１番 澄 田 和 昭
１２番 髙 宮 誠
１３番 紫 村 博 之
１４番 宮 園 祐美子
１５番 渡 辺 克 也
１６番 矢 野 富士雄
１７番 村 田 明 子
１８番 松 田 曻
１９番 中 西 省 三
１．職務のため議場に出席した
事務局職員職氏名
議会事務局長 則 末 幹 男
次長 武 谷 利 昭
係長 松 﨑 祐 一
書記 前 田 洋 志
１．説明のため出席した者の職氏名
市長 大 塚 進 弘
副市長 秋 吉 恭 子
教育長 山 本 栄 司
総合政策部長 大 場 亨
市民部長 古 賀 淳
産業建設部長 増 山 智 美
教育部長 安 永 由美子
上下水道・環境部長 松 崎 裕 史
消防長 岸 本 孝 司
各課長省略
１．会議に付した事件
日程第１ 議案第34号
日程第２ 議案第35号
日程第３ 議案第36号
日程第４ 議案第39号
日程第５ 議案第15号から日程第６ 議案第16号まで
日程第７ 議案第17号
日程第８ 議案第18号から日程第12 議案第22号まで
日程第13 議案第26号
日程第14 議案第27号から日程第20 議案第33号まで
日程第21 議案第23号から日程第24 議案第38号まで
第１ 議案第34号 令和２年度直方市
一般会計補正予算（第１３号）
第２ 議案第35号 令和２年度直方市
下水道事業会計補正予算（第３号）
第３ 議案第36号 令和２年度直方市
水道事業会計補正予算（第５号）
第４ 議案第39号 令和２年度直方市
一般会計補正予算（第１５号）
第５ 議案第15号 直方市個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部
を改正する条例について
第６ 議案第16号 直方市
職員定数条例の一部を改正する条例について
第７ 議案第17号 直方市
手数料条例及び直方市
印鑑登録条例の一部を改正する条例に
ついて
第８ 議案第18号 直方市
介護保険条例の一部を改正する条例について
第９ 議案第19号 直方市
国民健康保険税賦課徴収条例の一部を改正する条例について
第10 議案第20号 直方市
美術館条例の一部を改正する条例について
第11 議案第21号 直方市
附属機関設置条例の一部を改正する条例について
第12 議案第22号 直方市
都市公園条例の一部を改正する条例について
第13 議案第26号 令和３年度直方市
一般会計予算
第14 議案第27号 令和３年度直方市
国民健康保険特別会計予算
第15 議案第28号 令和３年度直方市
同和地区住宅資金貸付事業特別会計予算
第16 議案第29号 令和３年度直方市
介護保険特別会計予算
第17 議案第30号 令和３年度直方市
後期高齢者医療特別会計予算
第18 議案第31号 令和３年度直方市
上頓野産業団地造成事業特別会計予算
第19 議案第32号 令和３年度直方市
下水道事業会計予算
第20 議案第33号 令和３年度直方市
水道事業会計予算
第21 議案第23号
人権擁護委員候補者の推薦について
第22 議案第24号
人権擁護委員候補者の推薦について
第23 議案第25号
人権擁護委員候補者の推薦について
第24 議案第38号
人権擁護委員候補者の推薦について
───── １０時００分 開議 ─────
○議長（中西省三）
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。
これより日程に入ります。
日程第１ 議案第３４号を議題とします。
これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、議長より順次発言を許可します。
４番 森本議員。
（４番 森本議員 自席より）
○４番（森本裕次）
おはようございます。それでは議案第３４号 令和２年度直方市
一般会計補正予算（第１３号）についての質疑をさせていただきます。
国の第３次
補正予算に関わる
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、
ふるさと応援基金を含め２億９,１０１万３,０００円を充当する事業についてでございますが、各課から
事業要望を募ったんだろうと思います。その事業数と総額、要望でどのくらいあったのか、教えてください。
○
企画経営課長（宇山裕之）
今回、国の第３次
補正予算が示されまして、各課から事業を募りました事業数、総数で４２事業ございました。総額で４億３,８０２万５,０００円となりました。３次補正の
地方単独分の
交付限度額が２億９,４８８万円のところ１億４,３１４万５,０００円分を超過して要望が上がってきたという状況でございました。以上です。
○４番（森本裕次）
それぞれ今回の予算を活用して事前に十分な準備をされて要望が上がってきたのだろうと思います。
交付限度額以上の要望があったようでございますが、今回、採用されなかった事業にはどのようなものがあったのか教えてください。
○
企画経営課長（宇山裕之）
まず、今回の
事業要望を各課に周知した時点での基準をまず示しておりました。まず、１点目が、市民や
医療機関等コロナウイルス感染症対策対応として、特に緊急性を要する事業、２点目に、本年度中に実施が必要な事業であり、予算についても３月
補正予算までの計上が可能である事業、３点目が、令和３年度６月
補正予算での計上を待たずに早期の着手が必要な事業、このいずれかに該当する事業につき優先的に採用するということで募集をかけておりました。
結果として採用されなかった事業の１例としては、下水道課から要望のありました
合併処理浄化槽設置補助金の上乗せを行うことにより工事業者への経済対策や市民の負担軽減を目的とした事業や
下水道使用料の基本料の減免などの事業が上がってきましたが、市民全体の公平性の観点から今回の
補正予算には計上いたしませんでした。以上です。
○４番（森本裕次）
今回の一般質問におきまして、市長自身が答弁された内容でございますが、職員に感性を研ぎ澄まし、市民目線で市民が傷んだところに手を差し伸べるということを答弁されております。予算計上されているものは、
通常事務経費のようにも見えます。例えば、本市では感染者が２００人を超えておられます。その方々のほとんどがマスクをされて注意をされていたにもかかわらず感染された方ばかり。また、病院内や
介護施設等の
クラスター、また、その家族、弱者が生死の恐怖と戦わなければならない、そういう状況にあったんだろうと思います。
また、
新型コロナウイルスに感染され亡くなられた方もおられるというのを耳にしております。その方々は霊柩車の費用も割高になるということですし、それよりも、さらに家族とも会えず遺骨となって家族との対面ということになります。こうして感染された方々や不幸にして亡くなられた方々やその家族、まさにこの事業の１点目、市民が
医療機関等コロナウイルス感染症対策対応として特に緊急を要する事業のような気がします。このような方々への
支援金等の検討はなされたのか、お尋ねします。
○市民部長（古賀 淳）
議員御指摘の
コロナ感染症により亡くなられた方々の御遺族に対する
支援につきましては市長協議までは行ったところでございます。しかし、
新型コロナ感染症により亡くなりました方への葬儀等に関する補助金につきましては、御本人、あるいは遺族の方へのプライバシーの配慮等の問題もございます。また、
コロナ感染症でお亡くなりになった方は直葬、直葬と申しますのは、病院から火葬場へ直接お送りすることでございますが、そのような対応しか残念ながら取ることができておりません。その場合に、
新型コロナ感染症で亡くなられた方の葬儀などに要する費用、それが通常よりも高くなっているのか安くなっているのかという実態把握は非常に困難でございますので、葬儀に関する補助金の必要性の判断が非常に困難な状況にございました。そのような経緯から、今回の
事業要望並びに予算計上は見送ったということでございます。
もう１点、
医療機関、それから
社会福祉施設の職員の方々、
クラスター等の発生によりまして罹患をされた方もおられます。相当のリスクを抱えた中で仕事をし日常生活を送っておられます。その中での感染という場合には、心情的には何らかの
支援をと常々考えるところでございます。しかしながら、個人が特定できない範囲での
感染者情報の公開という県の姿勢という部分がございますので、現状では、感染された方が特定をできず、
支援が実現できない環境となっております。以上でございます。
○４番（森本裕次）
残念ながら気持ちが籠もってないといいますか、今、質疑におきまして、私、順番を少し変えたんでございます。本来、病気になられてお亡くなりになられたというのが順番であろうとございます。
部長答弁逆になられたんだろうと思います。むしろ、こういう予算を計上するに当たって、市長が言われる言葉のとおり、担当部局がお気持ちがあるのならば、多分そういうことが予算として上がってきたんだろうと思います。あわせて、葬儀への補助金と言われましたけれども、葬儀への補助金ではなく、亡くなった方々への
支援金や見舞金だろうと思います。また、その病気で入院された方々等においては個人を特定できないということでございましたが、いろんな今回の交付金の中で本人の同意書や本人の宣誓書、こういうことをやっておりませんというのが１枚つくような形での国からの
支援も多く出されております。だから、個人を特定するとかいうことは、むしろ余り必要なことではないんだろうと思います。まさに、そこに気持ちがあるかないかのことだろうと思います。
そうは言ったものの、職員自身が健康な状態でないとなかなかそういう気持ちが働かないのも事実であろうと思います。今回、
コロナ対策事業については、特定の部署に負荷がかかっているようなことが思われます。
商工観光課、
健康福祉課、
企画経営課等だろうと思いますが、実際にこれ以上はできないという意見は出なかったのか。また、庁内全体での協力体制を構築して対応することができなかったのかを最後にお尋ねします。
○
総合政策部長（大場 亨）
議員御指摘のように、
コロナ対策本部をはじめとして
定額給付金や
ワクチン接種など、所管する課は
健康福祉課でございます。
また、市内の事業者などの経済活動を
支援する課は
商工観光課となっておりまして、
コロナ関連の事業につきましては、主に、これらの課に集中いたしております。
コロナ関連事業につきましては、全て
補正予算で臨時的に発生した事業でございまして、当初から想定したものではないことから所定の人員のみで対応することには限界がございます。
そういったことから、
定額給付金事業におきましては、部を越えて兼務辞令を発令し、作業については全庁の職員で対応をしてきましたし、これから始まる
ワクチン接種につきましても、市民部内で兼務辞令を発令いたしておりますけども、今後は全職員で対応するように市長からも指示が出ているところでございます。
今後も負荷を軽減するために、外部委託できる部分につきましては外部に発注するなど必要な措置を取りながら、職員体制につきましても全庁的な協力体制で柔軟な対応を取ってまいりたいと考えております。以上です。
○議長（中西省三）
１番 安永議員の発言を許可します。
（１番 安永議員 自席より）
○１番（安永浩之）
それでは、３４
号補正予算について３点お伺いをいたします。
１点目、１０ページ、歳出３款１項２目２０節の
高齢者タクシー料金助成事業２,５４８万円の内容についてお伺いをいたします。
昨年１０月末に、令和２年９月１日時点で直方市に住民登録のある７５歳以上の方へ
タクシー初乗り６５０円分のチケット１０枚が郵送され、利用期間は令和２年１１月１日から令和３年３月３１日となっていました。多くの方々から感謝の声を頂いた施策であると思いますが、今回はどのような内容になるのか詳細を教えてください。
２点目、１１ページ、歳出３款７項３目１９節の
新型コロナウイルス感染症対策医療機関運営支援事業１,５００万円についてお伺いいたします。
市内に所在する
新型コロナウイルス診療・
審査医療機関として県の指定を受けた病院または診療所を運営するものに対し補助金を交付する、現在、指定を受けているのは病院３件、診療所１６件との説明を当時受けていますが、
支援の内容について詳しく教えてください。
なお、病院、診療所名の公表を望むものではございませんので、その点踏まえて御答弁をお願いいたします。
３点目、１５ページ、歳出１０款３項３目１１節消耗品費１０３万円についてお伺いをいたします。
新型コロナウイルス感染対策に伴う交流活動の機会や体験活動の減少を補完し、思考の視覚化や
共有画像コンテンツ活用の推進を図るための
指導用デジタル教科書の購入費との説明を受けていますが、同様の内容である小学校費と比較し１０分の１以下の額となっています。その理由について教えてください。
以上、よろしくお願いします。
○高齢者
支援課長（
池本隆幸）
１点目、１０ページ、歳出３款１項２目２０節の
高齢者タクシー料金助成事業について御答弁いたします。
本事業は７５歳以上の高齢者を対象として
初乗り料金分を負担する
タクシーチケットを１人につき４枚配付し、
新型コロナウイルスワクチン接種等の必要な外出
支援を行うことで、出控え、診療控えを防止する事業でございます。今回、１人当たりの
支給予定金額は２,６００円、対象となる高齢者数は９,８００人を想定しております。以上でございます。
○
健康福祉課長（加藤陽子）
歳出３款７項３目
新型コロナウイルス感染症対策医療機関運営支援事業について御答弁申し上げます。
直方市内では、発熱等のいわゆる
新型コロナ疑い患者の診療、または検査を行っておられる
医療機関がございます。その
医療機関の運営に係る負担の軽減を図り、直方市内における
地域医療体制の維持及び充実をさせるために補助金の交付を行うものでございます。
議員御案内のとおり、福岡県が
新型コロナウイルス感染症に関する体制整備の一環として
新型コロナ疑いの
発熱患者等の診療、または検査を行う
医療機関を診療・
検査医療機関として指定しております。今回の事業では、その
指定医療機関に対して補助金の交付を予定しております。
交付額につきましては、病院につきましては１病院１００万円、診療所については１診療所５０万円の予定でございます。
対象医療機関につきましては、議員御案内の病院３機関、診療所１６機関というのが予算計上時の２月時点の指定の数字でございますので、申請時に増えている可能性も考えまして、４病院２２診療所を想定してございます。以上です。
○
学校教育課長（石丸直哉）
３点目、１５ページ、歳出１０款３項３目１１節の消耗品費について御答弁いたします。
このたび
小・中学校ともに指導者用の
デジタル教科書の購入費として計上しています。中学校費では、消耗品費で
指導者用デジタル教科書の購入費１０３万円を計上しています。これは
中学校理科の１教科の
指導者用デジタル教科書の購入費です。
小学校では、算数、国語、理科の３教科の
指導者用デジタル教科書の購入費１,４３７万５,０００円を計上していますので、大幅に金額が違っています。
中学校は令和３年度予算で英語と数学の２教科の
指導者用デジタル教科書の購入費を計上していますので、今回の補正では中学校は１教科の購入といたしました。以上です。
○１番（安永浩之）
答弁いただきまして、２点目の
新型コロナウイルスの
医療機関の運営
支援、３点目の
デジタル教科書の購入費については分かりました。
１点目の
高齢者タクシー料金助成事業について、再度お伺いをいたします。前回と比較し１０枚が４枚になることが分かりましたが、利用期間がどうなるのかについて、最後御答弁をお願いいたします。
○高齢者
支援課長（
池本隆幸）
今回の事業におきましては、
新型コロナウイルスワクチン接種時も活用できるように考えておりますので、現時点で明確な期間設定というものは行えておりません。今後の高齢者の
ワクチン接種の
実施スケジュール等も勘案した上で十分な期間を設定させていただきたいと考えております。以上です。
○議長（中西省三）
９番 那須議員の発言を許可します。
（９番 那須議員 自席より）
○９番（那須和也）
歳出３款１項２目、１番議員と同じ２０節扶助費２,５４８万円、
高齢者タクシー料金助成事業です。過ぐる議会で議決しまして、１１月からこの
タクシー事業が行われていると思います。そこで、この、今、１１、１２、１、２月、３か月程度ですね、過ぎたと思いますが、この
タクシー料金助成事業の直近の実績、これを教えていただきたいと思います。
それから、歳出１０款２項２目１３節
小学校情報通信機器操作等支援業務委託料６４８万９,０００円、同じく歳出１０款３項２目１３節
中学校情報通信機器操作等支援業務委託料２３５万７,０００円ですか、まず、この
情報通信機器操作等支援業務委託料の業務の内容を教えていただきたいと思います。
そして、これまで業務を行われてきたわけですが、成果、どのような成果が出たのか、これを教えていただきたいと思います。
○高齢者
支援課長（
池本隆幸）
１点目、
高齢者タクシー料金助成事業について御答弁いたします。本事業は令和２年１０月にチケットを配付し、終期を令和３年３月末とした出控え、診療控えを防止する事業でございます。
令和３年１月末時点での実績ではございますが、使用枚数が２万６,３３７枚、執行金額が１,７１１万９,０５０円、執行率が２６.９％となっております。なお、各月における利用率の内訳につきましては、１１月で９.６％、１２月で１０.３％、１月で７％となっております。以上です。
○
教育総務課長（熊井康之）
歳出１０款２項２目、歳出１０款３項２目
小・中学校の
情報通信機器操作等支援業務について、まず、その内容につきましては、パソコンを使って学習する際の授業内容の計画立案、授業に利用する機材の準備、実際の授業時の教員の補助等、また、校務の
支援といたしまして、学校のホームページの作成、更新や
オフィスソフトの利活用、機器の故障に対する対応、また、教員に対してのＩＣＴや
情報モラルに関する研修も実施しております。
成果といたしまして、キーボードの
タイピング能力、
プレゼンテーション能力の向上、
プログラミング学習による
論理的思考の醸成等、ＩＣＴに対する能力の向上が上げられます。
また、現代において必要な
ＳＮＳ利活用に際しての
情報モラルの授業なども行い、児童・生徒に対しての
ネットワーク活用能力の育成にもつなげております。以上です。
○９番（那須和也）
高齢者タクシーです。１月末時点で２６.９％ということで、２月、３月を過ぎますと、かなりやっぱり利用率が上がってくるとは思います。そこで、この制度に関する利用者の方、高齢者の７５歳以上の方、そして
タクシー事業者の方々の反応はどうだったのか、これを教えていただきたいと思います。
それから、答弁いただきましたが、なかなかちょっと難しい、聞くほうもなかなか内容的にちょっと難しいなということです。それでは、１校につき月１回から、１校に週１回に変更になるということですけれども、その目的、これを教えていただきたいと思います。
○高齢者
支援課長（
池本隆幸）
利用者からの声といたしましては、外出する際に役立てたいとか、大切に使わせていただくなど施策の目的を御理解いただいた好意的な御意見が多かったように感じております。
また、
タクシー事業者からの声といたしましては、売上げが落ちている中、助かっていますとの御意見を頂戴しております。
○
教育総務課長（熊井康之）
１校につき、月１回から週１回に増やす目的です。令和２年度に導入し、令和３年度から本格活用が開始されます
小・中学校の１人１台の
タブレットパソコンの運用を円滑に行うためです。パソコンと同時に整備しております学校の
無線ＬＡＮ化と合わせ、これまでにない規模の
ＩＣＴ機器が学校に配備されることとなりました。それらの機器を有効に活用し、
万が一トラブルが発生したとしても、児童・生徒の学習に支障を来さないよう、訪問の回数を増やし対応してまいります。以上です。
○９番（那須和也）
タクシーです。答弁ありましたけれども、利用者や
タクシー事業者の方々、本当に歓迎の声が多く聞かれます。ぜひ、この事業も、財政的な面もあると思いますが、ぜひ、何とか、こう、今後も進めていただきたいと思います。
そこで、先ほど１番議員も言われましたが、今回のこの
タクシーチケット、発行時期を教えていただきたいと思います。
それから、学校ですね。回数が増えるのはいいことだと思っていますけれども、
教育委員会としても
先進地視察などは行っていると思いますが、これまでこのＩＣＴを導入しまして学校現場のトラブルとかいろいろあるとは思います。その内容を分かれば教えていただきたいと思います。
○高齢者
支援課長（
池本隆幸）
今回は外出
支援のみでなく
ワクチン接種の際にもお役立ていただけるよう考えておりますので、
ワクチン接種の開始時期の動向も踏まえまして、その開始時期に間に合うように発行したいというふうに考えております。以上です。
○
教育総務課長（熊井康之）
例えばトラブルの例といたしましては、機器に問題がない場合におきましても端末によってはなかなかつながりにくいといった事例も出てくると思います。
特に、活用開始当初は多くのそういった事象が起こると考えられます。現在、数は少ないですが、実機を使用した教員の研修を
小・中学校で実施しており、そこの中で問題点を把握しているとこでございます。
来年度から活用までに最大限の対応を図っていきたいと考えております。以上です。
○議長（中西省三）
１０番 渡辺和幸議員の発言を許可します。
（１０番 渡辺和幸議員 自席より）
○１０番（渡辺和幸）
何点かお尋ねいたします。今回、国の第３次補正を受けての対応ということになっております。まず、第１次、第２次補正、それぞれ、この使い道、使途について一定の基準が示されているということになろうかと思います。当然、感染防止策が中心だと思うんですが、今回の第３次補正の使途についてどういう定義があるのかお尋ねをいたします。
それと確認ですが、今回の第３次補正による直方市に配分される限度額は幾らなのか確認をいたします。
７款１項２目ですね、１２節の役務費のアンケート調査ということで、この感染が広がる中で、昨年、全事業者向けのアンケートもしております。そのアンケート結果に基づいて、また、こう
支援策を練っていくという流れがあったと思うんですが、ただウェブ上でのアンケートということでなかなか十分対応できない方もいたようなのは聞いておりますが、今回の、まずアンケートの目的についてお答えいただきます。
次も７款ですが、１項２目１３節委託料です。ＩＴ事業者誘致視察ツアー業務ですね、この間、ＩＴ事業者の誘致活動、積極的に進めてこられておる中での、今回、また補正ということですが、まずここについては、この間のＩＴ事業者の誘致状況をどのように進めてこられて現状どうなのかを、まずお答えいただきたいと思います。
同じく、１３節委託料、工業振興アドバイザー派遣業務ということで提案されております。まず、この、どういう事業か、まずお答えください。
同じく７款ですね。５目の１９節地域公共交通運行
支援金ということで、筑豊電鉄への
支援金ということでした。当然いろんな形で自治体から
支援金を、補助金も含めて出しているんですが、直方市単独ではないと思います。やっぱり沿線自治体、ほかにもありますので、今回の
支援金を提案するに当たって他自治体との協議がどうなされたのか、お願いいたします。
○
企画経営課長（宇山裕之）
まず、国の第３次
補正予算に係る
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の使途と限度額について御答弁いたします。
まず、この臨時交付金につきましては、二つの用途に分けて限度額は示されております。一つ目は、
新型コロナウイルス感染症対応分で、緊急事態宣言実施都道府県の市町村や保健所設置の市町村につきましては算定率が高くなっておりまして、本市につきましては、限度額が１億１,５７８万６,０００円となっております。
二つ目に、地域経済対応分という区分がございまして、人口や高齢者人口割合、それから人口密度などを基に算定されるものであります。本市の限度額につきましては、１億７,９０９万４,０００円となっておりまして、両方合わせまして合計が２億９,４８８万円となっております。以上です。
○
商工観光課長（長田正志）
まず、７款１項２目１２節役務費でございます。議員御案内のとおり、昨年７月に市内の全事業者を対象といたしまして
新型コロナウイルス感染症による経営への影響等についてお聞きするアンケート調査を２,４９５事業者へ発送し実施をいたしました。本予算につきましては、継続して事業者への経営状況の実態調査を行いまして施策へ反映していくためのものでございます。
昨年、市内全事業者へウェブ上でアンケートに回答していただくためのＱＲコードが印刷されたアンケートの依頼文書を郵送いたしましてアンケートに回答していただきました。その際に、回答時にメールアドレスの登録をお願いしておりましたけれども、メールアドレスの登録をした事業者は３６１事業者という結果でございました。そのため、今回計上させていただく本予算では、再度、ウェブ上のアンケートフォームへの登録をお願いするために、全事業者へ依頼文書の郵送を行うものでございまして、登録をいただいた事業者へはアンケート調査以外にも直方市の事業者
支援情報の提供等、事業者へ情報を届ける手段としても活用しようとするものでございます。
続きまして、７款１項２目の委託料でございます。まず、ＩＴ事業者誘致視察ツアー
業務委託料について、現状ということでございますけども、ＩＴ事業者を誘致するために、今年度オンラインでの誘致交渉を行ってまいりましたけども、現在、ＩＴ事業者３社がサテライトオフィスを開設する、直方市で開設するという意向を示しておりまして、そのほかにも２社が既に直方市内を視察いたしまして前向きに御検討をいただいておるという状況でございます。
さらに、３月には４社が直方市内を視察する予定となっております。本事業は、今年度に行いましたオンラインミーティングにおきまして、直方市に興味を示しているＩＴ事業者に対して誘致を実現する次のステップとして、実際に直方市に来ていただきまして、直方のまちを見て、地場企業の経営者など、直方の人との交流を行って直方の魅力に触れてもらうことによりましてＩＴ事業者の誘致を実現しようとするものでございます。
続いて、工業振興アドバイザー派遣
業務委託料についてでございます。これは既存の製造業に対して、販路開拓等の経営
支援の専門知識を有したアドバイザーを工場等の現場へ派遣して製造設備や製造品等の現地を視察しながら、問題点や強みを見いだし、取引先事業者のあっせんなど、販路開拓等の経営
支援のアドバイスを行う事業でございます。
続きまして、７款１項５目交通事業者の
支援金でございます。国の３次
補正予算が成立する以前から、筑豊電鉄沿線自治体でございます北九州市、中間市と情報交換を行い、何らかの
支援を行うということにつきましてはお互いに確認をしておりました。しかしながら、どのくらいの予算を公共交通の
支援に振り分けることができるかは各市それぞれ事情がありますことから、また、３次
補正予算の成立から県への事業案提出まで時間がなかったことから、具体的な金額までの調整は不可能ということで、各市それぞれできる限りの
支援を行うこととしたというところでございます。以上です。
○１０番（渡辺和幸）
まず、交付金の関係ですね。大きく二つあるということで、地域経済対応分のほうが額としてはかなり多いという状況です。この配分がどうかというのがあるんですが、まずはやっぱり感染防止が中心であるべきではないかなという気はいたしますが、先ほどの答弁の最後に限度額が２億９,４８８万円ということでした。
通常でしたら、第１次、第２次含めて、国の限度額が５億円ですよ、６億円ですよと。それに
ふるさと応援基金を上乗せして何とか交付金については使い切ろうというやり方、今回もそうだと思うんですが、その
補正予算の中で完結する金額なら分かりやすいんですが、今回の補正の第１３号の国庫支出金の金額が２億３,２００万円なんですね。今、答弁で課長が２億９,４００万円余りということで、この差額が生じると。じゃあ、この差額どこにいったのかなあと、それで、私もあれこれ探して
補正予算１１号、これ、７款のみの補正、専決ですかね。これが４,７９９万７,０００円と。これをまず
ふるさと応援基金で専決しといて後で振り替えとかいうこともあるのかなあと思って、これを足してもこの金額にならんのですね。だから、今回の第３次補正がどういうふうな振り分けというか、になっているのか、なかなかこの一連の
補正予算見ても見にくかったものですから、そのあたりどのような予算計上になっているのか教えてください。
アンケートは分かりました。
ＩＴ事業者の誘致視察の関係ですけども、自主的に直方市を視察して情報を共有するという部分と、今回は改めてこういう予算を使って直接お招きしようということになろうと思うんですが、実際、こういうＩＴ事業者の方々で、やはり現地を見てみたいという方々が結構おられるのかなと。そういう方がおられれば、一定、交通費等補助しながら来ていただきたいという手法はあり得るのかなと思いますが、実際、オンラインミーティング等で、こういう、こう、現地に来たいといったようなニーズがどの程度あるのか、現状でお答えください。
それと、工業振興アドバイザー、具体的には、じゃあ、これは訪問、当然、こう予約を受けて現地の工場等に行かれるんでしょうけども、どの程度の頻度、何社ぐらい、こう、１週間なりで対応できるのか、その割合をお答えください。
地域公共交通の関係ですね、事前に北九州、中間との協議はやってたということですが、それでは、今回の３６５万６,０００円という金額ですね。これ、沿線自治体との関わりもありましょうが、この金額がどういう根拠、算出でこうなったのかお答えください。
○
企画経営課長（宇山裕之）
まず、地方創生臨時交付金の予算編成につきまして御答弁いたします。これまでの１次補正、２次補正の予算編成につきましてもそうなんですけども、限度額をそのまま予算計上はいたしておりません。といいますのは、予算編成につきましては、実際の予算執行の際に入札残や執行残が必ず発生いたしますので、歳出予算を限度額よりも多く予算措置しまして、歳入については対象となる歳出事業費の８割を臨時交付金、２割を
ふるさと応援基金として予算措置してきております。したがいまして、臨時交付金の歳入予算は限度額以下となることを前提としておりまして、最終的には限度額以上の執行することにより、歳入予算額を超える形で限度額いっぱいの交付金を受けられるよう調整をいたしております。以上です。
○
商工観光課長（長田正志）
ＩＴ事業者誘致視察ツアーでございます。オンラインでの打合せを経まして前向きに御検討をいただき、数社のＩＴ事業者から直方市への訪問、視察をしたいという話はいただいておるというところでございます。
また、本事業は直方市内の旅行代理店に委託をする予定としております。これはコロナ禍で売上げが減少している旅行代理店への事業継続
支援という意味合いも兼ねておりまして、市内の旅行代理店へ発注をしたいというふうに思っております。
それから、アドバイザーの件です。訪問の頻度でございますけども、対象となる事業者は製造業でございまして、１週間に大体２件から４件程度の訪問を予定しているという状況でございます。
それから、筑鉄の関係です。令和３年４月から７月までの運行経費の１０％につきまして、沿線自治体における直方市の負担割合１４％を掛けた額としております。運行経費につきましては、前回の
支援額と同様に、平成２９年から令和元年の３か年の平均運行費用７億８,３４０万９,０９９円を参考にしております。
負担割合といいますのは、沿線自治体でございます北九州市、中間市、直方市で、筑豊電気鉄道における地域公共交通確保維持改善事業に対して拠出をしております補助金の負担割合でございまして、自治体内における沿線の距離とか、駅の設置数、乗降客数、固定資産税標準額を基に、北九州市、中間市と共に定めた率になっております。以上です。
○１０番（渡辺和幸）
筑豊電鉄の分は分かりました。それぞれ平成筑豊鉄道もあるんでしょうが、負担割合というのが決まっているということでしたね。はい、分かりました。
それでは、交付金の関係です。それでは今回の第３次
補正予算に関連した予算、実際どういう配分になったのか、これをお答えください。
それと、ＩＴ事業者の視察ツアーですが、一定、ニーズもあるんでしょうし、今回の交付金目的の２番目、地域経済に関わる点でも地元の旅行業者の
支援にもなるのではないかということでしたが、まだまだ緊急事態宣言は福岡県解除になったものの、やはり他県から県内に入ってくる、市内に入ってくるということは、コロナ感染拡大防止という観点からは若干逆行しやしないかなという気もしますが、この点は、やっぱり状況を見ながら慎重に対応しなければいけないんじゃないかなあと、今、一生懸命あらゆる努力をしている最中ですから、この辺については担当としてどうお考えになっておられましょうか。
それと、工業振興アドバイザー、この事業自体は私はいいことではないかなと思います。ちょっと別のことですが、私もある方の同意を得てファイナンシャルプランナーの方の生活実態の調査といいますかね、アドバイスをいただいた席に同席したんですが、なかなか専門家、経験豊富な方々の観点は非常にすばらしいので、これは何とか週に２件から４件程度ということでしたけども、
商工観光課も限られた人員で奮闘しておるわけですが、これ、可能な限り、やっぱり担当職員も含めて、やっぱり現地へ動向して、一緒になって現地を見るし、そのアドバイザーの方々の言動なりを見習うというか、見ていくというか、これ、非常に大事なことだと思います。貴重な財源使いますし、こういう専門家とともに、やっぱり現地に足を運ぶということが重要かと思いますが、この点について、課長どうお考えかお願いします。
○
企画経営課長（宇山裕之）
今回の国の第３次
補正予算に関連した地方創生臨時交付金関連の事業の配分について御答弁いたします。
先行して専決いたしました
補正予算第１１号分も含めまして、
新型コロナウイルス感染症対応分が１億９,０２８万９,０００円、それから地域経済対応分が１億２,７９８万１,０００円の合計３億１,８２７万円予算計上させていただいてます。
新型コロナウイルス感染症対応分と地域経済対応分とに分けて
交付限度額が示されておりますけども、経費の配分につきましては市町村の裁量となっております。以上です。
○
商工観光課長（長田正志）
ツアーです。福岡県におきまして、緊急事態宣言が解除されましたけれども、都市圏からＩＴ事業者が視察に来るということでございまして、実施時期を含めて
新型コロナウイルスの状況を見ながら慎重に判断をする必要があるというふうに考えております。
一方では、この時期に、事業者においても新しい働き方が模索される中で、直方市に興味を持っていただけたということでございまして、市としてもこの状況をチャンスと捉えて機会を逃さないように進めていく必要があるというふうに考えてもおります。
実施をする際には、検温の実施及びソーシャルディスタンスの確保等、三密を避けて安全面に配慮してまいりたいと考えております。
アドバイザーの件です。工業振興アドバイザーが訪問する際には、議員御案内のように直方市職員も同行する予定としております。同行してコロナ禍の状況について情報収集を行うとともに、専門家のアドバイスを聞きながらそのノウハウを学ぶことも想定をしております。
また、同行する職員につきましては、産業のＤＸ化という観点から、訪問先の企業が抱える課題と市が行うＤＸ関連事業とのリンクができないかとか、そういったことも検討するための情報を収集する役割があるというふうに考えております。以上です。
○議長（中西省三）
１２番 髙宮議員の発言を許可します。
（１２番 髙宮議員 自席より）
○１２番（髙宮 誠）
同じく
補正予算についてですが、７款１項２目を中心にお伺いいたします。１２ページですね。７款１項２目１３節の委託料の中の行政課題解決型ＩｏＴ等の開発実証事業委託料、これの事業内容を教えてくだくさい。
それから同節の、同じく工業振興アドバイザー派遣
業務委託料なんですが、私からは、これ、予算化した経緯をまず教えてください。
続きまして、同ページの同目１９節直方市先進的ＩＴ技術実証事業補助金、これも事業内容を教えてください。
それから、あと一つ、同節の副業人材マッチング事業補助金、これ、以前にも副業人材マッチングという言葉を聞いたかと思うんですが、多分同じ事業内容だとは思いますが、改めて確認の上で事業内容を教えてください。お願いします。
○
商工観光課長（長田正志）
７款１項２目委託料、行政課題解決型ＩｏＴ等の開発実証事業委託料についてです。行政課題の中でＩＴ技術を用いることにより課題解決の可能性がある事象をテーマといたしまして、市内企業と連携して実証実験を行うという事業でございます。実証事業を行うことにより、新たなビジネスモデルとして成功事例のモデルケースをつくり、他の自治体へ横展開を図ることを想定して進める事業でございます。
本予算に関しましては、ＩＣＴを活用した業務の省力化の検討として、具体的には幼稚園や保育園での業務において、ＩＣＴを活用することで、書類づくりとか、報告とか、提出とか、そういった煩雑な業務の簡素化について検討する予定としております。
同じく１３節工業振興アドバイザーです。本市といたしましては、コロナ禍の収束の見込みが立たない中で、既存の製造業に対してどのような
支援が必要か、また、できるのかという観点から検討をいたしました。鉄工業を中心とする本市の製造業におきまして、以前から米中貿易摩擦や大手製鉄メーカーの不振によりまして影響が出ていると伺っておりましたことから、既存の製造業に対して経営
支援を行うものでございます。
繰り返しになりますけれども、
支援方法としましては、工場の設備や製造品から新たな取引先をあっせんし販路開拓の
支援をすることを想定をしております。
続きまして、７款１項２目１９節です。直方市先進的ＩＴ技術実証事業補助金は、様々な産業分野において抱えている課題の解決、あるいはＩＴ化の促進を目的といたしまして、市内の中小企業が取り組む産業課題の解決や業務の効率化、生産性の向上等を視野に入れた先進的なＩＴ技術を活用した実証的な事業に対しまして、補助対象経費の２分の１、上限額２５０万円の補助を行うというものでございます。
１９節副業人材マッチング事業補助金についてです。副業人材マッチング事業補助金では、都市圏のＩＴ等の高度な技術を保有する副業人材を活用した市内事業者へ補助対象経費の２分の１、上限額３０万円の補助を行うものでございます。
補助対象者は市内の事業者ございまして、補助対象経費は、副業人材への業務委託費、旅費、交通費が対象となります。以上です。
○１２番（髙宮 誠）
はい、それでは、行政課題解決型ＩｏＴのほうですが、この言葉もちょっと以前似たようなことを聞いたような感じもするんですが、どのような、今、先ほどは幼稚園のというふうな形の御答弁もありましたが、この開発実証の想定される事例、もしくは、既に何か取り組まれている実証事例がありましたら御答弁いただける範囲でお願いをいたします。
それから、工業振興アドバイザーのほうですが、実は具体的にどのような方がそのアドバイザーになられるのか教えてください。
それから、１９節のほう、直方市先進的ＩＴ技術実証、これもちょっと実証事業、何か想定される事例がございましたら教えてください。
あと、副業人材マッチングのほうですが、これ、今現段階の成果、具体的なマッチングの成功例といいますか、成果が出ているのか、もしくはないのかを教えてください。
○
商工観光課長（長田正志）
まず、行政課題解決型ＩｏＴについてですけども、今年度、既に行っている事業もございます。今年度行いました事業につきましては、公募型のプロポーザルによりまして、市内事業者の中から研究開発を委託する事業者を選定し本研究を実施する内容となっておりまして、現在、直方市内のＩｏＴ機器を取り扱う事業者及び福岡大学の研究室等で研究を進めているところでございます。
本事業は、直方市が抱えている行政課題を先進的ＩＴ技術によって解決することを目的としておりまして、所管する土木課から遠賀川流域に設置されている樋門管理について課題があるという相談を受けまして、現在、直面している管理人の高齢化、それから作業の危険性という課題を解決し、その管理の持続可能性を高めるためにスタートをいたしました。
昨年の１２月から研究が始まりまして、今月の１９日には、その研究成果について報告を受ける予定となっております。現在、実際の樋門を対象に試作品の製作及びその動作について実証を行っております。この研究開発をしている樋門管理システムは、最終的には製品化を目指しておりますけれども、今回の研究開発事業は、その基礎部分となるものでございます。今回の事業を通じて様々な成果が分かるとともに、やっぱり同じぐらい問題点も見つかってくるんじゃないかなあというふうに思っております。
本市としては、この研究開発で得た様々な研究成果を基に、樋門管理に関する課題を解決できるように継続して取り組む所存でございます。
アドバイザーについてです。アドバイザーにどんな人がなるのかということでございますけども、想定している方は長年福岡県中小企業振興センター及び北九州産業学術推進機構におきまして、アドバイザーとして鉄工関係の企業を回り、販路開拓
支援の実績がある人を想定しておるところでございます。
それから、先進的ＩＴ技術実証事業です。現在の実証事例でございますけども、現在、市内製造業の企業２社に対して交付決定いたしまして実証を行っております。１社は、製造現場の工作機械に対するＩｏＴ実装の検証事業を行っております。具体的には、従業員が時間当たりどれだけの売上額のものを生産しているか。工場をＩｏＴ化することにより、経営者がリアルタイムに状況を把握し、スピーディーな経営判断につなげていく。そのときに必要な部門へ最大限の労働力の投資を行おうとするもので、労働生産性を見える化するものでございます。
もう１社は、製造工場に無線ＬＡＮを整備するＩｏＴ化の事業でございます。工場のＩｏＴ化を実現することにより、手作業を省き、生産管理、日報入力の作業を省力化することができ、また、工場内の稼働状況、製品・部品の行程進捗状況をリアルタイムで確認することができるようになります。
さらに、購入品や社外加工の発注、納品状況を一元管理することが可能となり、大幅な業務の効率化を実現するものでございます。このように、今年度は主に製造業での先進的ＩＴ技術の実証が進んでいる状況でございます。
副業人材マッチング、現在の成果でございます。１０月からマッチングサービスを開始いたしまして、現在、地場の金属加工業、それから美容品の製造販売業の２社で３名の副業人材を活用しているという状況でございます。
副業人材の活用につきましてはスタートしたばかりでございますので、企業の成果はこれからだと思っておりますけども、活用している地場企業では、ある程度の投資をしてでも優秀な人材を確保しようとしていましたが、なかなか期待する人材が来ることはなかったということでした。そのような中で、都市部の高いスキルを持った人材とマッチングできるこの副業人材のマッチング事業では、既に十数名の高スキルな人材が手を挙げて、初めは企業さんも１名雇う予定だったんですけども、優秀な人材が多くてそのうち２名と契約するというようになったということで聞いております。
コロナ禍で事業者が大変苦しい状況の中で、事業継続に向けて、あるいは将来に向けてのチャレンジとして高スキルの副業人材を活用してほしいと思っておりますけども、そのようにチャレンジを行う企業の後押しができて、既に成果があらわれ始めていると思っているところでございます。
リモートで仕事ができる現在、副業人材の活用につきましては、全国的な流れになってくると思ってますけども、今後は市内企業の皆さんがよく知っているような企業が副業人材を活用して成功事例をつくり、そのような方々にセミナーに登壇してもらうなど、ますます啓発、プロモーションを仕掛けていって、副業人材のマッチングサービスの制度を普及していきたいと考えております。以上です。
○１２番（髙宮 誠）
大体のところは分かりました。最後、すみません、１点だけ、工業振興アドバイザーのところなんですが、事業内容とかをお聞きしますと、今現在あるＮ－ｂｉｚとかなり内容がこうかぶっているのかなという気もします。
そこでお尋ねしたいのは、このＮ－ｂｉｚとの、分かりやすく言うと、双方のいいとこを生かしていくという言い方なのか、正しいのかちょっと分かりませんが、Ｎ－ｂｉｚとの関係性というか、すみ分けというか、その立ち位置といいますか、そういうところはどうするのかをお聞きして質疑を終わります。
○
商工観光課長（長田正志）
Ｎ－ｂｉｚでは、主に小売業、卸売業、サービス業等の相談者が多く来所をしております。また、
創業支援につきましても、既に多くの実績を上げているという状況でございます。Ｎ－ｂｉｚの経営
支援におきましては、センターに来所をしていただいて、商品のアイデア出しから魅力のある広報チラシ、サイトのデザイン等アドバイスを行っております。
一方、工業振興アドバイザー事業におきましては、既に製造業の販路開拓に実績のあるアドバイザーを招聘いたしまして、アドバイザーが実際に企業、工場へ訪問し、現場でアドバイスを行い、新たな販路開拓のあっせん等を行うことを想定しています。
そのために、Ｎ－ｂｉｚとのすみ分けにつきましては、対象となる業種、経営
支援の手法が異なりますので、役割分担の上で事業者
支援を進めていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（中西省三）
通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
以上をもって質疑を終結いたします。
ここで１０分間程度休憩いたします。
───── １１時０２分 休憩 ─────
───── １１時０９分 再開 ─────
○議長（中西省三）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
日程第２ 議案第３５号を議題とします。
これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
質疑なきものと認め、質疑を終結いたします。
日程第３ 議案第３６号を議題とします。
質疑の通告がありますので、発言を許可します。
１０番 渡辺和幸議員。
（１０番 渡辺和幸議員 自席より）
○１０番（渡辺和幸）
この議案については１点だけ質疑させていただきます。
今回、一般会計の歳出１３款からの繰り出しを受け入れての補正ということでした。システム改修プラス、昨年実施した水道の基本料金の３か月半額減免の一部を一般会計から補助していただくということで、これはこれでよかったかなと思うんですが、これを機にというかね、まだ市民生活大変傷んでますんで、やっぱり少しでも還元をするという点で、今回も水道料金の若干な減免ができなかったかなあという思いがあって質疑をさせていただいております。
いろんな
支援の仕方があるわけですが、同じ上下水道・環境部内においては、ごみ袋を各家庭全戸にお届けしようという試みもしておりますが、いまだになかなか届きませんし、手間もかかれば暇もかかると。その点、やっぱり水道料金は内部的な手続で比較的簡素に対応できるというふうに聞いております。ですから、親元から１か月分仕送りが来たのを機に、何とか第２弾の水道料金引き下げできんかなという気がして質疑をさせていただいているとこです。
それで、先ほどの質疑のやりとりを聞いておりますと、今回の３４号、第３次補正に対応してどういうものが各課から上がってきたかと。で、部長のところは、下水道のほうは浄化槽設置の補助金を上げようと、増やして推進しようと。先日、私も質疑しましたけど、その補助金３分の１ほど減額補正が出ておりましたんで、それも含めて大いに普及しよう、そしてその事業者さんも潤うんではないかということでしたが、これは却下と。それと下水道の使用料、これも若干減免しようかというのも公平性を欠くということで却下ということでした。
それで、確かに限定的に補助するのはどうかという考えがありましょうけども、そうしますと、水道料金の、例えば半額減免ということは、もう全ての家庭にひとしく公平に行き渡るという点で、二番煎じといえども、これ、立派な、これ、市民生活を支える政策ではないかなと思いましたので、今回、却下された下水道のものもありますが、第２弾の水道料金引下げという点は考慮がなされたのかどうか、今後どうされるか、退職前に答弁を聞かしていただいて決意を述べていただきたいと思います。
○上下水道・環境部長（松崎裕史）
御答弁させていただきます。過ぐる議会においても御答弁させていただきましたとおり、水道料金の減免につきましては、地方創生臨時交付金の決定の時期が明確でなかった等の事情もありまして、水道料金、基本料金の３か月分の半額を減免する予算措置は、水道事業の単費補正で、６月補正において予算計上を行ったところでございます。その際、議員からは、地方創生臨時交付金として一般会計から水道事業会計への繰り出しがあってもいいのではないかという御質疑もいただいたところでございます。
今回の追加補正では、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源に１か月分の水道基本料金減額分とシステム改修分の計２,０７４万円を一般会計からの補助金として予算計上を行っております。
この収入を財源として、さらなる追加の水道料金等の減免措置ということでございます。確かに水道料金は下水道と比べますと非常に普及率が高こうございますので、公平性は非常に一定程度以上担保されているところではございます。そのことにつきまして、水道料金減免だけではなく、そのほかの市民に対する手当も含めまして検討は行ったところでございます。
しかしながら、現在のところ、令和２年度の水道事業の決算状況がまだちょっと見通せておりません。そのようなことから、今回の
補正予算での計上は見送らさせていただいているところでございます。
今後は、直方市水道事業会計の決算の見通し、あるいは
新型コロナウイルスの感染の状況、さらには、今後進むであろうワクチンの接種状況等を慎重に見極めながら、今後、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（中西省三）
通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑はありますか。
（「なし。」と声あり）
以上をもって質疑を終結いたします。
日程第４ 議案第３９号を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
○
産業建設部長（増山智美）
議案第３９号 令和２年度直方市
一般会計補正予算（第１５号）の御説明をいたします。
今回の
補正予算は、今年１月に発令されました緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出、移動の自粛により売上げが５０％以上減少した中小法人、個人事業主等に、緊急事態宣言の影響緩和に係る一時
支援金が国から給付されることにより、議案第３号で提案いたしております国県等
支援金サポート業務のサポート期間を延長する必要が生じたことに伴う予算措置でございます。
内容につきましては、予算書により御説明いたしますので、令和２年度
補正予算書の１ページをお願いいたします。
第１条では、歳入歳出予算の補正として、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２５２万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３７３億１,３９３万７,０００円に改めようとするものでございます。
第２項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」によるといたしております。
第２条、繰越明許費の補正では、地方自治法第２１３条第１項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は「第２表 繰越明許費補正」によるといたしております。
それでは、第２条から御説明いたしますので、４ページをお願いいたします。
第２表 繰越明許費補正では、７款１項商工費の国県等
支援金申請サポート
業務委託料の金額を補正前から補正後に改めるものでございます。
歳入歳出
補正予算の内容につきましては、歳入歳出予算事項別明細書の歳入から御説明いたしますので、５ページをお願いいたします。
１９款１項１目基金繰入金の１節基金繰入金におきまして、今回の
補正予算の財源といたしまして、
ふるさと応援基金から２５２万円を繰り入れようとするものでございます。
６ページをお願いいたします。
７款１項３目商業観光費におきまして、１３節委託料で国県等
支援金申請サポート
業務委託料として２５２万円を計上いたしております。
商工会議所内に申請サポート会場を設置しております国県等
支援金申請サポート業務のサポート期間を４月７日から５月３１日まで延長しようとするものでございます。
以上、議案第３９号につきまして御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（中西省三）
ここで議案考査のため暫時休憩いたします。
───── １１時１９分 休憩 ─────
───── １１時１９分 再開 ─────
○議長（中西省三）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
質疑なきものと認め、質疑を終結いたします。
これより各議案の付託を行います。
ただいま議題といたしました令和２年度関係の議案４件については、お手元に配付の議案付託表のとおり、各常任委員会に付託します。
日程第５ 議案第１５号及び日程第６ 議案第１６号の２件を一括して議題とします。
これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
質疑なきものと認め、質疑を終結いたします。
日程第７ 議案第１７号を議題とします。
質疑の通告がありますので、発言を許可します。
９番 那須議員。
（９番 那須議員 自席より）
○９番（那須和也）
議案第１７号 直方市
手数料条例及び直方市
印鑑登録条例の一部を改正する条例についてお尋ねいたします。
国はマイナンバーカードの普及を推進する政策を進め６年ほど経過しているというふうにお聞きしました。そこで、このマイナンバーカードの全国及び福岡県、そしてこの直方市における交付状況とコンビニ交付サービスの導入状況について教えていただきたいと思います。
○市民・人権同和対策課長（北島 聡）
１点目のマイナンバーカードの交付状況でございますが、令和３年１月末現在における全国での交付率は２５.１％、福岡県内の交付率は２４.５％、本市は１８.８％となっております。
２点目のコンビニ交付サービスの導入状況でございますが、令和２年１２月１日現在、昨年の１２月１日現在におきまして、全国での導入率は１,７４１市区町村中、導入済みは６０５団体で、導入率は３５％となっております。市区町村数で見ますと、導入率は低い数字となっておりますが、対象人口率で見ますと、導入率は７３％となっておりますので、人口が多い市区町村で導入率が高いというふうに思われます。
福岡県内の導入率でございますが、今年度、令和２年度中に導入しサービス開始予定の市町村数は、６０市町村中、４５市町村となっておりますので、導入率は７５％となっております。以上です。
○９番（那須和也）
６年経過して、現在のとこ、直方市は１８.８％と、伸びているのか伸びてないのか、ちょっとよくはっきり分かりませんが、それで、今回の条例においてコンビニ交付の手数料を減額するということですけれども、それに至った経緯と理由について、これを教えていただきたいと思います。
○市民・人権同和対策課長（北島 聡）
減額に至った経緯でございますが、コンビニ交付サービスを導入するに当たりまして、毎年かかるランニングコストが８８０万円ほどかかります。仮に住民票だけで、年間、仮に１００枚交付された場合、１万枚当たりの単価が約８万８,０００円、１,０００枚で約８,６００円、１万枚で約７００円となり、現在の住民票１枚３００円で採算を仮にとるようにするとするためには、年間１万８,３００枚以上、交付率が３２％以上の交付率が必要となります。
そこで、全国におけるコンビニ交付率を調べましたところ、約９８％の市町村では減額金額を最大で１００円までという形でしておりまして、そういう状況下におきまして、コンビニ交付率の全国平均は約３％しかありません。また、マイナンバーカードの交付率が約２６％の福岡市においても、コンビニ交付率は約６％となっております。
しかしながら、千葉県木更津市が住民票のコンビニ交付手数料を１００円に設定し２００円減額したところ、マイナンバーカードの交付率は福岡市と同じ約２６％でございますが、コンビニ交付率は福岡市の約３倍近い約１６％となっておりまして、全国でもかなり高い交付率となっております。
そういった観点から、高額な経費をかけコンビニ交付サービスを導入するからには、マイナンバーカードの交付率を上げると同時に、コンビニ交付の交付率も上げることが必要だと思われますので、期間限定で減額し交付率を上げる試みを実施することにいたしました。
なお、減額期間を令和５年３月までとしてますのは、その間は交付発行手数料をはじめランニングコスト等に対して、国から２分の１でございますが、特別交付税措置があるためでございます。
また、コンビニ交付率が上がりますと、それに伴い窓口での交付件数が減りますので、人件費削減等にもつなげることができると考えております。以上です。
○９番（那須和也）
ただいまの減額に至った経緯の中で、人件費削減というお話がありました。それについて、もう少し具体的な考え方を教えていただきたいと思います。
そして、今後、コンビニ交付サービス開始に際してどのような施策などを展開される予定なのか、検討しているものがあれば教えてください。終わります。
○市民・人権同和対策課長（北島 聡）
先ほどコンビニ交付手数料３００円で採算が取れるようにするためにはコンビニ交付率を約３２％以上が必要という答弁をいたしましたが、コンビニ交付サービスだけで採算を取るのではなく、窓口における交付件数が減ることで窓口業務に携わる職員数、つまり人件費、もしくは委託費用が減り、トータルで採算が取れるようにすることができると考えております。
予測ではありますが、コンビニ交付率が２０％を超えれば１０％程度の人件費及び委託費の削減が可能になるのではないかと考えており、そうすることでコンビニ交付サービスに対する費用対効果も出てくると思っております。
しかしながら、私どもは決して人件費削減が目的ではありません。今後、労働人口が減っていくと言われている中で、地方自治体が住民生活に不可欠な行政サービスを提供し続けるためには、職員は職員でなければできない業務に力を注ぎ、ＩｏＴと言われるような機器やシステムで対応できるところはそれらを活用していくべきであるというふうに考えております。
コンビニ交付サービスに際しましての今後の施策等の展開でございますが、まずは市民の方に対し、市報、ＬＩＮＥ等での周知の徹底を図ってまいりたいと考えております。さらにコンビニ交付サービスに伴って、庁内に１台キオスク端末機と同様の機能を持ったマルチコピー機を１台設置いたしますので、利用できる方はマイナンバーカードを持っている方に限られますが、庁内においてコンビニ交付サービスの利用の仕方等を助言し、コンビニ交付サービスに慣れ、気軽に利用していただけるようにしていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（中西省三）
通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
以上をもって質疑を終結いたします。
日程第８ 議案第１８号から日程第１２ 議案第２２号までの５件を一括して議題とします。
これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
質疑なきものと認め、質疑を終結いたします。
日程第１３ 議案第２６号を議題とします。
これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、議長より順次発言を許可します。
１番 安永議員。
（１番 安永議員 自席より）
○１番（安永浩之）
議案第２６号の直方市
一般会計予算についてお伺いをいたします。１回目ですが、複数ございますので端的に申し上げます。
１点目、７５ページ、歳入２１款６項４目１１節の建物等移転補償金４５９万１,０００円について内容を教えてください。
２点目、８４ページ、歳出２款１項２目１２節動画作成委託料３９万６,０００円についても、内容と委託先について教えてください。
３点目、８５ページ、歳出２款１項５目１０節の修繕費３,４６２万円ですが、前年比約２倍の額となっていますので、その理由について教えてください。
４点目、８７ページ、歳出２款１項６目１２節のプログラミング教室実施委託料４２４万６,０００円ですが、中高生を対象としたプログラミング教室の実施と伺っています。内容について詳しく教えてください。
５点目、同節ＤＸ推進に係る
支援業務委託料４００万円ですが、新設されるＤＸ推進本部会議のアドバイザー招聘費用であると伺っています。内容について教えてください。
６点目、８８ページ、歳出２款１項６目１８節の結婚新生活
支援事業補助金３００万円ですが、内容について教えてください。
７点目、９１ページ、歳出２款１項１２目１８節の自治組織活動交付金２,１８１万円ですが、前年度比約５５０万円増となっています。その理由について教えていただければと思います。
８点目、１１５ページ、歳出３款２項６目１８節の保育環境改善等事業補助金１８７万５,０００円と、保育所等業務効率化推進事業補助金１５０万円ですが、前年まではなかったと思いますけれども、内容を教えていただければと思います。
９点目、１１９ページ、歳出３款５項１目１２節の住民票等受渡し
業務委託料３,６８８万２,０００円ですが、前年度比１,５００万円増となっています。その理由について教えてください。
１０点目、１２６ページ、歳出４款１項５目１０節の修繕料１億６,４８０万８,０００円ですが、近年において本市の懸案事項となっている火葬炉の更新事業である旨を伺っています。その内容について教えてください。
１１点目、１６８ページ、歳出９款１項１目１０節の修繕料１,０１４万５,０００円ですが、前年度比約７７０万円増となっています。この理由について教えてください。
１２点目、１７８ページ、歳出１０款２項２目１２節の小学校ＩＣＴ
支援業務委託料２８３万２,０００円と、１８４ページ、１０款３項２目１２節の中学校ＩＣＴ
支援業務委託料８７万２,０００円ですが、これについて教えてください。
１３点目、１７８ページ、歳出１０款２項２目１７節の教材器具費１,４４０万４,０００円ですが、これも前年度比６２０万円増となっています。その理由について教えてください。
１４点目、１７９ページ、歳出１０款２項３目１０節の消耗品費２６６万９,０００円と、１８５ページ、歳出１０款３項３目１０節の消耗品費７７２万７,０００円ですが、小学校のほうは前年度と比べて大幅減、中学校は大幅増となっています。その理由について教えてください。
１５点目、１８１ページ、歳出１０款２項５目１２節の小学校給食調理
業務委託料１億５,８７９万６,０００円ですが、前年度比約８,２７７万円増となっており２倍以上の額となっています。その理由について教えてください。
１６点目、１９０ページ、歳出１０款４項１４目１２節の子どもの才能の芽を育む事業委託料２６７万円ですが、前年度比１００万円増となっています。この理由について教えてください。
最後、１７点目、１９３ページ、歳出１０款５項１目１２節のスポーツ推進事業管理
業務委託料４２６万２,０００円ですが、これは一昨年度から１６０万円ずつ増額となっています。その理由について教えてください。以上、よろしくお願いします。
○財政課長（香月義孝）
御質疑の１点目です。歳入の内容でございますが、建物等移転補償金であります。上頓野地区の第５分団第１部消防団の格納庫が福岡県の道路拡幅事業にかかりまして移転をするということになりました。したがいまして、原因者となります福岡県から移転補償金の歳入を受けるものでございます。１点目は以上です。
○秘書広報課長（坂田 剛）
２点目、２款１項２目１２節動画作成委託料です。現在、スマートフォン等の普及により動画が手軽に閲覧できる状況になっています。そこで紙媒体やメール配信に加えて、本市の特徴的な施策などの動画を作成しユーチューブを活用した動画による情報発信を行うことで、全国に本市の魅力をＰＲしたいと考えております。
委託先については、映像撮影、制作で登録している市内業者による入札を考えております。
○総務課長（徳田清隆）
３点目、歳出２款１項５目１０節の修繕費３,４６２万円について御答弁いたします。
前年度比約２倍の修繕料となっております理由は、市庁舎西側の外壁修繕工事として２,７１２万８,０００円を計上していることによるものでございます。
平成２９年度より外壁タイルの落下による来庁者や市庁舎周辺の通行者への危険性が高い北面、南面から順次実施しております。以上です。
○
企画経営課長（宇山裕之）
４点目、８７ページ、２款１項６目１２節のプログラミング教室実施委託料について御答弁いたします。
プログラミング教室実施委託料は、地方創生推進交付金を活用しまして直鞍地域２市２町で共同して行うものです。地域の中高生を対象に、直方市内のＩＴ企業及び九州大学のプログラミングサークルと産学官連携して行う予定にしております。
夏休みにエントリーコース、冬休みにアドバンスコースを予定しておりまして、エントリーコースはプログラミング自体を理解し、プログラミングに興味が湧くということを目的としておりまして、アドバンスコースは、モーターを動かしたり簡単なＡＩプログラムをつくるなど、実際に簡単なプログラムが書けるようになることを目的としております。
次に、５点目、ＤＸ推進に係る
支援業務委託料について御答弁いたします。
ＤＸ推進に係る
支援業務委託料は、ＤＸ推進本部会議におけるアドバイザーを招聘し、最高情報責任者である市長を専門的知見から補佐していただくための委託料でございます。
具体的には、内部業務の合理化に当たってのＡＩやＲＰＡの導入、オンライン申請の導入、データ活用の推進といった技術的な助言に加えまして、デジタルデバイドと呼ばれる情報弱者の方々への配慮や情報発信面でのデジタル化の推進など、市全体の情報化政策の方向性について政策的な観点からアドバイスをいただくことを予定しております。
次に６点目、１８節の結婚新生活
支援事業補助金について御答弁いたします。
婚姻に伴う新生活に係る経済的
支援を行うことより、結婚しやすい環境づくりを推進し、地域における少子化対策の強化に資するため、新規に婚姻した世帯に対し住宅取得費用、住宅賃借費用及び引っ越し費用の一部を補助するものでございます。
以前から、国の補助事業としてはございましたが、令和３年度から事業が拡充されておりまして、国の交付金を受けて県が主導して取り組む事業につきましては、補助率が３分の２に引き上げられたことなどから、令和３年度から始めようとするものでございます。
条件は、夫婦ともに３９歳以下、かつ世帯所得が３４０万円未満で、補助金の上限が夫婦ともに３９歳以下の場合は１件３０万円、それから夫婦ともに２９歳以下の場合は１件６０万円となっております。３０万円を２件、６０万円を４件の合計６件を予定しております。以上です。
○防災・地域安全課長（村津正祐）
７点目です。歳出２款１項１２目の１８節自治組織活動交付金の増額についての御答弁をいたします。
自治組織活動交付金の増額の理由といたしましては、自治組織等の申請等に係ります手続の簡素化や効率化を図るために、文化・スポーツ推進課が実施しています直方市社会教育活動費補助金を防災・地域安全課が実施します直方市自治組織活動交付金に一元化することによるものでございます。増額分に関しましては、直方市社会教育活動費補助金の相当分となります。
○こども育成課長（塩田礼子）
８点目です。歳出３款２項６目１８節の保育環境改善等事業補助金、それから保育所等業務効率化推進事業補助金について御答弁いたします。
保育環境改善等事業補助金につきましては、午睡時の児童の事故防止のための装置を認可保育所及び認定こども園が導入した場合の補助金といたしまして、１園当たり３７万５,０００円で５園分計上いたしております。
また、保育所等業務効率化推進事業補助金では、ＩＣＴ技術を活用して保護者と保育園児との連絡や登園状況を把握するなどのシステム導入費用の補助金といたしまして、１園当たり７５万円で２園分を計上いたしております。
どちらの補助金も保育士の業務軽減と保育士の離職防止、加えまして保育所のＩＣＴ化を目的として新設するもので、国の補助事業を活用し、補助率は国２分の１、市４分の１、事業者４分の１となっております。８点目、以上です。
○市民・人権同和対策課長（北島 聡）
９点目、１１９ページ、歳出３款５項１目１２節の住民票等受渡し
業務委託料について御答弁いたします。
本市は、住民票等の発行といった窓口業務を外部業者に委託して、今年度でちょうど１０年となり、この間に業務委託等に関する制度や法律等が改正されております。また、今年度より会計年度任用職員という新たな制度もできましたことから、窓口業務の人員体制等の再検討、それから他市の状況等も調査いたしました。また、来年度は、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業を活用して、窓口周りのレイアウト変更や改善改修等が予定されております。
そういったことから、窓口委託業務内容の見直しを実施しましたところ、現在の委託業務範囲を増やすことで窓口業務の効率化が進み、市民の利便性がよくなるとの結論に達しましたので、来年１月より窓口業務の委託範囲を拡大することにいたしました。委託費が増額とはなっておりますが、その分、令和４年度より職員を減員する予定となっております。
続きまして、１０点目、１２６ページ、歳出４款１項５目１０節の修繕料について御答弁いたします。
こちらは火葬場火葬炉の更新に伴う修繕料でございます。その火葬炉の更新内容についてでございますが、来年度は火葬炉２基と火葬炉の附帯設備であります受電設備や自家用発電機の更新費用が主なものとなっております。
なお、本市の火葬場の火葬炉は４基ありますので、令和３年度から令和４年度にかけて２基ずつ更新する予定となっております。以上です。
○消防本部総務課長（栗原尚一）
１１点目、歳出９款１項１目１０節の修繕料についてのお尋ねでございますが、増額となりました理由が２点ございまして、１点目が本市初となります女性消防職員の採用が予定されておりますので、消防庁舎内を改修し環境整備を行うものでございます。
また、２点目としまして、消防本部では各種消防車両などを有しておりますが、老朽化などに伴う修繕料が年々増加しております。以上のことから、増額となっているものでございます。以上でございます。
○
教育総務課長（熊井康之）
１２点目、１０款２項２目１２節の小学校ＩＣＴ
支援業務委託料２８３万２,０００円と、１０款３項２目１２節の中学校ＩＣＴ
支援業務委託料８７万２,０００円について答弁いたします。
ＩＣＴ
支援業務は、大きく分けて授業
支援と校務
支援がございます。授業の
支援は、パソコン教室でパソコンを使って学習する際の
支援が中心です。授業内容の計画立案、授業に要する機材の準備、実際の授業時の教員の補助等も行っております。校務
支援は、学校のホームページの作成更新や
オフィスソフトの利活用の
支援、学校の
ＩＣＴ機器の故障に対する対応等です。
また、教員に対してのＩＣＴや
情報モラルに関する研修を実施しております。そのための予算となっております。
１３点目、歳出１０款２項２目１７節の教材器具費１,４４０万４,０００円は、ＧＩＧＡスクール推進のための費用が中心となっております。今回、設置いたしました学校無線ＬＡＮのセキュリティー機器用のソフトウエア購入費３７１万２,２８０円、令和３年８月３１日でリース期間が満了いたします小学校のパソコンを９月１日以降も利用するためのソフトウエア代２６１万８,０００円、故障発生や児童、教職員の増に対応するためのタブレット端末の購入費用４４万５,５００円となっております。以上です。
○
学校教育課長（石丸直哉）
１４点目、１０款２項３目１０節の消耗品費と１０款３項３目１０節の消耗品費について答弁します。
小・中学校の教科書は、４年に１回新しい教科書に改訂されます。小学校は令和２年度に改訂されましたが、中学校は令和３年度に改訂されます。それに伴い教師用教科書、指導書も刷新されるため、教師用教科書、教師用指導書を購入するための費用の必要があります。その分の購入額が予算の増減の額になっております。
小学校においては、令和２年度に教師用教科書、教師用指導書を購入するための消耗品費として１,７５９万１,０００円を計上し、令和３年度は２６６万９,０００円を計上しています。令和３年度は約１,５００万円の減額となっています。
中学校においては、令和３年度に教師用教科書、指導書を購入するために令和３年度７７２万７,０００円を計上しています。令和２年度は９９万円を計上していましたので約６７０万円の増額となっています。以上です。
○
教育総務課長（熊井康之）
１５点目、歳出１０款２項５目１２節の小学校給食調理
業務委託料１億５,８７９万６,０００円について、予算書記載の小学校給食調理
業務委託料１億５,８７９万６,０００円は、１０校１年分の設計額となっております。令和３年１月１５日に入札を行い、１０校１年分の落札額の合計は９,３９３万８,０００円となり、本年度と比べますと１,７９１万４,０００円の増となっております。
要因といたしましては、直方南小学校の調理業務の民間委託化、また労務費の上昇等の影響による落札額の上昇が考えられます。以上です。
○文化・スポーツ推進課長（原 寿江）
１６点目、歳出１０款４項１４目１２節の子どもの才能の芽を育む事業委託料について、前年度比約１００万円増となっている理由は、令和３年度より新たに管楽器演奏家による音楽のアウトリーチ授業を実施するための増額です。プロの管楽器演奏家が市内の幼稚園や保育園などへ出向き、幼児に生演奏を披露し、優れた音楽をじかに体験してもらう事業です。幼児に音楽の美しさや楽しさを感じてもらうことにより、豊かな感性や表現力を育み創造力の芽を育むことを目的としております。
訪問回数は四、五回程度を考えております。子どもの才能の芽を育む事業は、平成３０年度より小・中学生を対象に実施しておりますが、今回、対象範囲を就学前の幼児にまで広げ、引き続き子供たちの感性を伸ばす機会を提供し、無限の可能性を応援していくものです。
続きまして、１７点目、歳出１０款５項１目１２節のスポーツ推進事業管理
業務委託料について、一昨年度から約１６０万円ずつ年々増加している理由でございますが、令和元年度は各スポーツ団体に、直接、県民体育大会選手派遣事業と市民総合体育大会の開催事業を委託しておりましたが、令和２年度より県民体育大会選手派遣事業、市民総合体育大会の開催事業、直鞍一周駅伝競走大会運営事業の３事業を直方市体育協会に委託する形態に変更することに伴う増額となっております。
令和３年度につきましては、令和２年度の直方市体育協会に委託しております３事業に、スポーツ教室のポスチャサイズ等５教室の管理運営事業を追加委託することに伴い、事業に係る講師謝金等の事業経費や、諸経費の増により今年度と比較いたしまして１５９万６,０００円増額となっております。以上でございます。
○１番（安永浩之）
多岐にわたり答弁いただいてありがとうございます。２点目、ほとんど分かりましたので、３点だけ追加で質疑をいたします。
まず、１０点目の火葬炉修繕料ですが、今回予定されている修繕とは別に今後どのような修繕が必要とされているのか、予定を改めて教えていただければと思います。また、その修繕に対する計画を教えてください。
１１点目の消防費関係修繕料ですが、今、答弁ございました女性の消防吏員の入職に備えた改修というふうにお聞きしました。今後のことも考えながらどのような対応を必要とされてそれを実施されるのか、改めて教えてください。
１５点目の小学校給食調理
業務委託料について、民間委託への転換による包括的な費用削減を図っておられると思いますが、その効果について教えていただければと思います。
○市民・人権同和対策課長（北島 聡）
１０点目の火葬炉修繕料について、火葬場において、今後、必要な修繕箇所等でございますが、火葬場の全館空調機が本年１月に故障し、稼働後２２年を経過していることもあり修理が困難な状態となっております。そういったことから、まずは空調機の全面改修が早急な課題となっております。
また、火葬場の天井の一部で雨漏りをしていますので、早急に屋根の防水工事も必要な状態となっておりますし、照明機器の更新やトイレの改修、控室のバリアフリー化、ロビーのソファ等の更新も必要な状態になっておりますので、今後、補助金等の活用を視野に入れながら、計画を立て随時対応してまいりたいと考えております。以上です。
○消防本部総務課長（栗原尚一）
１１点目の修繕料における消防庁舎内の改修についてのお尋ねでございますが、本市の消防庁舎は女性対応の施設が設置されておりませんため、女性専用の仮眠室を設けまして、当該仮眠室の中に、トイレ、シャワー及び更衣室などを整備いたしまして、女性職員が２４時間交代制勤務に対応可能な職場環境を整えるものでございます。以上でございます。
○
教育総務課長（熊井康之）
１５点目の小学校給食調理
業務委託料について、民間委託への転換による包括的な削減効果ですが、民間委託の場合、小学校１１校分を今回の設計額で、前回の平均落札率６８％といたしまして試算すると年間約１億２,０００万円が必要となります。直営とした場合は４７名程度の職員を配置する必要があり、職員の平均賃金から試算いたしますと、年間約３億３,０００万円かかることになります。あくまで試算ですが、予算面からの効果は大きいと考えます。以上です。
○議長（中西省三）
１０番 渡辺和幸議員の発言を許可します。
（１０番 渡辺和幸議員 自席より）
○１０番（渡辺和幸）
まずは、歳入面からお尋ねいたします。
まさに昨年１年間はコロナウイルス感染症の影響で様々な事業所も傷んでおりますし、それに伴う国税も含めて地方税収が大幅に減収となると、大きな打撃を受けるということは間違いないと思います。
しかしながら、各自治体においては必要な予算措置が求められておるわけですが、新年度、国としてはどのような地方財政措置が取られているのか、こういった税収減を見越した対応がどのように取られているのか、歳入全般としてお尋ねをいたします。
同じく歳入７款１項１目地方消費税交付金、予算書では前年とほぼ変わらないような予算計上になっておりますが、一昨年、令和元年１０月から消費税が１０％に増税されております。増税実施後、直ちにその分の税収増が見込まれるわけではありませんけども、もう１年以上経過をしておりますが、もう令和３年においては、この地方消費税交付金に反映されてもいい頃ではないかなというふうに思っておりましたところ、前年とほぼ変わらない予算計上になっておりました。この予算額は、令和元年１０月の１０％増税が何らかの形で反映されたものなのか、これをお尋ねいたします。
歳出の、今度は２款１項６目に関してです。都市再生整備計画策定委託料ということで、一定のお話は聞かしていただいておりますが、今回、新年度予算計上されておりますので、この計画、この策定する目的、理由等をお聞かせください。
次は、７款１項３目ですが、これは、まず１節の観光基本計画策定委員会委員報酬というのが上がっております。これ、１２節の委託料では、この策定に関わる業務委託ということで、まず、この委員報酬のほうですね、観光基本計画策定委員会の委員報酬の部分でお尋ねいたしますが、１０名ということですが、どういった方々でこの委員会を構成されているのか、そしてどの程度の委員会開催予定なのか、お尋ねをいたします。
７款１項３目のほうです。中心市街地賑わいづくり推進
業務委託料についてですが、これも昨年度比で単純比較しますと、２９７万円から１,１７４万３,０００円と、かなりの増額になっておりますんで、この増額理由をお示しください。
もう１点だけ、８款４項１目、新たに老朽危険家屋等解体撤去補助金というのが今回新たに提案されております。まず、この補助金を頂くというか、に当たっての手続、どういう手順によってこの補助金が頂けるのか。まず、手続についてお尋ねいたします。
○財政課長（香月義孝）
まずは、歳入全般のお話でございます。令和３年度の国の地方財政計画の中では、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、地方税等が大幅な減少となる中、地方公共団体の行政サービスが安定的に提供できるように、地方の一般財源総額を増額確保するとされております。
本市の令和３年度の予算でこれを反映しておりますのは普通交付税、こちらのほうで市税の減収を補填するという方向になりますので、前年度比で１億８,１００万円の増額計上、また、実質的に普通交付税の代替となっております臨時財政対策債、これにつきましても同じく４億３,１００万円の増額計上といたしております。これは、国の地方財政計画におきまして、地方交付税と臨時財政対策債が増額での計画とされているということを反映した予算措置でございます。
もう１点です。７款１項１目です。地方消費税交付金でございますが、消費税１０％の増額を反映して予算措置を行っております。こちらも
新型コロナウイルス感染症の影響でありまして、消費が非常に落ち込んでおるという状況でございます。消費税につきまして大幅な減収の見込みということでありますので、これを財源といたします地方消費税交付金、こちらにつきましても、あわせて減額を見込んだ予算計上としております。
歳入につきましては以上でございます。
○
企画経営課長（宇山裕之）
２款１項６目１２節都市再生整備計画策定
支援業務委託料、この計画策定の理由について御答弁いたします。
都市再生整備計画とは、国の都市構造再編集中
支援事業を活用しまして、市町村が公共施設等を整備する際に、同事業による国からの
支援を受けるために市町村が策定しなければならない計画となっております。
令和３年度以降に予定しております本市の長年の課題である保健福祉センターの整備に際しましては、同事業の活用を検討しておりますことから、令和３年度において都市再生整備計画を策定するものでございます。
○
商工観光課長（長田正志）
７款１項３目観光基本計画策定委員会の関連です。観光基本計画策定委員会につきましては、１０人の委員で構成される予定です。
委員につきましては、観光物産振興協会の方をはじめとして、市内の観光や歴史、文化に精通している方、イベント等に関わっている方、また学識経験者として観光政策に詳しい大学関係の方に取りまとめをお願いしたいと考えております。開催としては、年間で４回から６回程度を見込んでおります。
それから、中心市街地賑わいづくりの関係です。中心市街地賑わいづくり推進業務につきましては、本年度から第三セクターである株式会社まちづくり直方に委託をして実施をしております。令和２年度におきましては、人材育成事業として市内外の
創業希望者等に対して全国からリノべーション事業に精通する講師を招いて実践的なセミナーを開催いたしました。
あわせて中心市街地に子育て
支援センターを誘導するための基本設計に取り組んでおります。令和３年度は、引き続き、人材育成事業を実施するとともに、子育て
支援センターの実施設計に着手をしたいと考えております。以上です。
○
産業建設部長（増山智美）
３点目の８款４項１目１８節の老朽危険家屋等解体撤去補助金の手続の手順でございます。
まず、最初に、市内に現存する老朽危険家屋等の登記事項証明書に所有者として記載されている方、または相続人の方から市への事前相談から始まります。その後、市で現地調査、評価を行い、撤去補助対象家屋かの判断を行いまして、相談者に御連絡をいたしまして、撤去補助対象家屋であれば補助対象者となり補助金の申請となります。
申請があった物件に対しまして、その内容を審査いたしまして、補助金の交付の可否について、補助金交付決定通知書により申請者に通知を行います。申請者はその交付決定通知を受けた後、市内解体撤去業者と契約を行い、解体撤去工事後、完了報告書を提出して補助金の交付を受けるようになります。以上でございます。
○１０番（渡辺和幸）
歳入ですが、地方財政計画でも大幅な減収が見込まれるという判断のもと、安定的にサービス提供ができるように配慮がされているということで説明がありましたし、交付税もほぼ前年同様確保されて、臨時財政対策債で増額で何とかやりくりをしているということは分かりました。
地方消費税のことですが、これは何度も確認、質疑させていただいておりますが、この収入も基準財政収入額というふうになりますので、今後、この地方消費税交付金が年度内ですね、増減含めて補正という対応になりますと、当然のことながら、普通交付税の調整に連動するということでよろしいんでしょうか。御答弁をお願いします。
それと、２款１項６目都市再生整備計画策定ですが、当然、今回は保健福祉センター建設に当たって、これが中心的な問題でこの計画に取り組んでいるということにはなるんでしょうけども、例えば、この保健センター以外にもこの計画策定によって有利な取り計らいが受けれるものがあるのではないか、当然だと思います。保健センターに特化した計画ということはあり得ませんので、そういうところで、この保健センター以外、どういうものに活用できるか、これをお尋ねいたします。
次は観光基本計画ですね。これを見たときに、まず、委託料で３００万円の基本計画が載ってましたんで、どういうところにお願いするのかなあと聞きますと、コンサルタント事業者のような話でした。しかし、直方市内のポテンシャル、観光資源、歴史、こういったものが分からない中で業務委託しても、直方に合った、即した観光基本計画ができようもないわなというふうに思いまして、１節の、ああ、ここで委員会を構成して、ここでやっぱり専門的な方々に議論をしていただく。ここの議論をベースにしつつ計画を立てていただくんだろうなというふうに、私なりに解釈しておるんですが、そのような考えでいいのかどうか。２回目ですね、これ、お願いいたします。
中心市街地のほうは分かりました。新たな子育て
支援に対する費用がかさむということだと思います。
それと老朽家屋の件ですね。手順は分かりました。そうしますと、当然、一定の要件、条件に基づいての申請になろうかと思いますので、要綱もできておると思いますけど、次に、老朽家屋についてはどういう条件が必要なのかをお尋ねいたします。
○財政課長（香月義孝）
歳入部分の御質疑でございます。現行では普通交付税の制度におきましては地方消費税交付金、これにつきましては、国が予測した決算見込額、これを基準財政収入額として用いるものとなっておりますので、実際の決算の金額と乖離が仮に生じたとした場合におきましても精算などは行われないものでございます。
ただ、ほかの方法としまして、特別交付税、あるいは減収補填債の制度拡充といった例外的な対応が行われるという可能性はございます。以上でございます。
○
企画経営課長（宇山裕之）
２款１項６目です。都市構造再編集中
支援事業の対象範囲についてですけども、市町村の立地適正化計画に基づくものという条件はございますが、社会福祉関連施設のほか病院などの医療施設、学校や図書館などの教育文化施設、駐車場や自転車駐輪場、広場などの生活基盤施設、植栽やカラー舗装などの整備や、これらの施設に関連するソフト事業等が対象となっております。以上です。
○
商工観光課長（長田正志）
観光基本計画策定委員会と計画立案の関わりというところですけども、議員御案内のとおりでございまして、策定委員会の中で様々な御意見をいただいた上で、市の観光施策の指針であります観光基本計画を定めてまいりたいと考えております。以上です。
○
産業建設部長（増山智美）
８款４項１目の老朽危険家屋等解体撤去補助金の条件等でございますが、補助対象者、補助対象老朽危険家屋には幾つかの条件がございますので、具体例を幾つか御紹介いたします。
まず、補助対象者では、補助対象者が市税等の滞納をしていないこと。また、過去に同一敷地内において当該補助金の交付を受けていないことなどでございます。対象物件では、昭和５６年５月３１日以前に竣工したもの、所有権以外の権利が設定されていないこと。公共事業等による移転、建て替え等の補償の対象になっていないもの。住居部分の面積が延べ床面積の２分の１以上であるもの。評定項目の評点の合計点数が１００点以上のものなどとなっております。以上でございます。
○１０番（渡辺和幸）
歳入は結構です。２款１項６目ですね。都市再生、いろいろ公共施設の整備等に活用できるということですので、一定、この事業は必要だろうと考えておりますが、それでは、この制度全体の概要、それと補助内容、有利な点、何点か御紹介いただけたらと思います。
７款、観光基本計画のほうですが、私が考えていたとおりの段取りでいくということでした。それでは、全てそうですが、もう基本計画を策定することが目的ではなく、観光振興をしていくという手段になるわけですから、この基本計画策定後、どのような活用をしていくのか、どういうイメージを描いておられるのか、お尋ねいたします。
老朽危険家屋、まさに危険家屋ですから、この補助制度が背中を押して、本当に、こう、危険家屋が整備されていくということは望ましいと考えております。補正見ますと、５０万円の５件程度の予定ということです。これ、いろんな広報の仕方もありますが、一定数、私、応募があるんじゃないかなというふうには予想しております。
それで、予定件数を上回った場合、条件を満たしてこの５件以上整備したいと、申請したいといった場合は、私、これ、年度途中の補正も含めて対応してやるべきではないかなあと、順番で、もう後は次年度よということではなくて、やっぱり整備を進めていくという点からすると、補正を組んででも対応していくべきであろうと思いますが、この点お聞きして終わります。
○
企画経営課長（宇山裕之）
２款１項６目です。都市構造再編集中
支援事業の制度、概要について御答弁いたします。
この事業につきましては、令和２年度に創設された事業で、その目的は、立地適正化計画に基づき市町村が行うおおむね５年以内の医療や社会福祉等の都市の機能や居住環境の向上に資する公共公益施設の誘導整備等に対して、総合的、集中的な
支援を行うこととされております。
補助率につきましては、都市機能誘導区域内は５０％、都市機能誘導区域以外は４５％であります。また、補助裏の９０％が起債対象となりまして、さらに補助裏の２０％が交付税措置されるという有利な制度となっております。以上です。
○
商工観光課長（長田正志）
観光基本計画です。福智山ろく花公園でありますとか竜王峡キャンプ村など、市の観光施設につきましては、経年劣化が進んでおりまして、維持管理費がかさむなど抜本的な活用計画の見直しも迫られております。また、新たな観光資源の発掘や石炭や鉄道、サイクリングロードなどの直方市の特性を生かした観光ツールの磨き上げといった様々な本市の観光施策を展開していく上での活用を図りたいと考えております。以上です。
○
産業建設部長（増山智美）
老朽危険家屋でございます。予定件数を上回った事前相談がなされた場合には、相談件数に応じまして計画をし、補正で対応するのか、次の年度で対応するのかを検討いたしまして、できるだけ市民の要望に応えられるような努力を行っていきたいと、そういうふうに考えております。
○議長（中西省三）
ここで暫時休憩いたします。
午後は１時頃より再開の予定ですので、あらかじめ御了承ください。
───── １２時１２分 休憩 ─────
───── １３時００分 再開 ─────
○議長（中西省三）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
９番 那須議員の発言を許可します。
（９番 那須議員 自席より）
○９番（那須和也）
議案第２６号 令和３年度直方市
一般会計予算について、２点ほどお尋ねをいたします。
歳出３款１項１目１２節保健福祉センター基本設計
業務委託料２,８５０万４,０００円、これは１２月に私も一般質問を行って２月９日の議員報告会、これで保健福祉センター整備についての説明は受けました。そこで、この基本構想と基本設計の違いですね、それとその関連について教えていただきたいと思います。
２点目です。歳出４款１項５目１０節火葬場の件ですが、修繕料が１億６,４８０万８,０００円と、かなり大きな額です。この事業内容について教えていただきたいと思います。
○
健康福祉課長（加藤陽子）
保健福祉センター基本構想と基本設計の違い及び関連について御答弁申し上げます。
基本構想とは、公共施設整備等の前段階として、ニーズの把握、機能や規模、立地などの選定、大まかな事業スケジュールの設定等を行うものでございます。
基本設計につきましては、基本構想の内容を受けまして、公共施設整備に当たり、建物の仕様、性能、空間構成、構造計画、設備計画など、工事の設計に必要な具体的な事項を確定するものでございます。
○市民・人権同和対策課長（北島 聡）
１２６ページ、歳出４款１項５目１０節の需用費の中の修繕料１億６,４８０万８,０００円の事業内容についてお答えいたします。
１番 安永議員の質疑に対する回答と同じ内容になりますが、来年度は火葬炉２基と火葬炉の附帯設備である受電設備、それから自家用発電機の更新費用が主なものとなっております。
なお、本市の火葬場の火葬炉は４基ありますので、令和３年度から４年度にかけて２基ずつ更新する予定となっております。以上です。
○９番（那須和也）
今、答弁がありましたが、基本構想を行った後に基本設計に入るということです。それでは、その基本構想と基本設計の今後のスケジュール、これを教えていただきたいと思います。
それから、火葬場です。そしたら、工事期間といいますか、これ、いつから始まっていつぐらいに終わるのか、これをお願いしたいと思います。
○
健康福祉課長（加藤陽子）
今後のスケジュールについて御答弁申し上げます。基本構想につきましては、現在、企画経営課において、平成３１年３月に一旦作成したものの一部見直し作業を行っております。４月にパブリックコメントを実施いたしまして、５月末までには完成させる予定でございます。
また、基本設計につきましては、令和３年度の組織改編後の健康長寿課の所管となりますことから、基本構想が完成次第、発注手続等を行う予定でございます。以上です。
○市民・人権同和対策課長（北島 聡）
現在、火葬炉は稼働し始めまして２２年が経過し、かなり傷んだ状態になっておりますので、新年度になりましたら、業者選定など必要な事務手続を早急に開始いたします。現時点での想定では、令和３年６月ぐらいから修繕工事を始め、令和５年３月には４基全ての更新作業が終わる予定としております。以上です。
○９番（那須和也）
それで市長の所信表明にも市民の皆さんの意見をお聞きしながらというくだりがありました。４月にパブリックコメントを実施して５月末までに完成させる予定だということですが、今後、その市民の皆さんの意見を反映させる機会があるのかどうか。また、それはいつになるのか、これをお尋ねしたいと思います。
それから火葬場です。今言われたように、令和３年６月から令和５年の３月と、約１年９か月ばかし、かなりやっぱり長い期間になると思うんですね。それで、いろいろ火葬場に不備があってこれまでいろんな問題がありました。利用される市民の方にそういう迷惑がかかることがないのかどうか、これをお尋ねして火葬場は終わります。
○
健康福祉課長（加藤陽子）
基本構想につきましては、平成３０年度に策定途中でありました基本構想案を基に、令和２年１１月に障がい者団体をはじめとする福祉関係団体にヒアリングを行っております。
今後は、先ほど説明いたしましたパブリックコメントを実施して、この際に市民の皆様の意見を頂戴したいと考えておりますし、基本設計を作成する際には関係者から具体的な意見を頂戴したいと考えております。以上です。
○市民・人権同和対策課長（北島 聡）
冒頭でお答えさせていただきましたとおり、４基あるうち２基ずつの更新となっておりますので、残っている２基をうまく運用しながら、市民の方に迷惑をかけることのないようにしていきたいと考えております。以上です。
○９番（那須和也）
保健福祉センター最後です。それでは、保健福祉センター、いろんな団体からのヒアリング、また、基本設計をする際にも関係者から御意見聞くということですが、保健福祉センターの具体的な機能、これを教えてください。よろしくお願いします。
○
健康福祉課長（加藤陽子）
保健福祉センターの機能に関して御答弁申し上げます。センターの機能といたしましては、乳幼児健診や特定健診、栄養指導室や健康教室など、健康づくりに関する機能と、直方市社会福祉協議会や直鞍地区障がい者基幹相談
支援センターなどの福祉機能に加えまして、平成３０年度以降、市内の複数か所を移転しており場所を固定できておりませんでした適応指導教室の設置を想定しております。以上です。
○議長（中西省三）
１２番 髙宮議員の発言を許可します。
（１２番 髙宮議員 自席より）
○１２番（髙宮 誠）
同じく当初予算に関しまして質疑させていただきます。主に６款、７款を中心に質疑させていただきます。
まず、１３７ページ、６款１項３目１８節水田農業担い手機械導入
支援事業費補助金、同じく活力ある高収益型園芸産地育成事業費補助金、その下段の環境保全型農業直接支払交付金、同じく多面的機能支払交付金、これの事業内容、交付内容を教えてください。
１４０ページ、６款１項６目１８節米生産調整補助金、これも補助金の内容を教えてください。
それから、１４１ページ、６款１項８目１８節農業次世代人材投資資金事業費補助金、これも事業内容を教えてください。
続いて７款いきます。１４４ページ、７款１項２目１２節女性が輝くしごと創生事業委託料、これもどのような事業なのか、事業内容を教えてください。
同じく７款１項２目の１８節、企業立地促進奨励金について、これもどういった内容なのか教えてください。これも何かずっと同じような文字が見えておりますが、改めてすみません。どういった内容なのか教えてください。
最後に、１４６ページ、７款１項３目１２節中心市街地売上額調査
業務委託料、同じく中心市街地通行量調査
業務委託料、これも改めてこの内容を教えてください。以上、よろしくお願いします。
○農業振興課長（末永久家）
６款１項３目農業振興費１８節負担金補助及び交付金の水田農業担い手機械導入
支援事業費補助金ですが、認定農業者や農業生産法人等を対象に、農作業の効率的な集約化を行い、経営面積を拡大し、生産コストの低減に取り組む担い手の育成を推進し、競争力のある水田農業を確立するため、高性能農業機械の導入の
支援を行うものであります。
令和３年度は、３経営体が高性能農業機械を導入する要望が上がっております。
また、活力ある高収益型園芸産地育成事業費補助金ですが、認定農業者や農業生産法人等を対象に、園芸作物の産地強化拡大、収量及び品質の向上を推進するため、省力栽培温室等機械施設の導入の
支援を行うものであります。令和３年度は、２経営体が省力栽培施設を導入する要望があっております。
次に、環境保全型農業直接支払交付金ですが、作物等の農薬、肥料の低減を図るなど、自然環境の保全に資する農業生産方式を導入した農業生産活動を行う農家に
支援を行う事業であり、令和３年度は１活動組織の要望が上がっております。
次に、多面的機能支払交付金ですが、過疎化、高齢化等に伴う集落機能の低下により、農地、農業用用水等の保全管理が困難になっていることから、農業生産の基盤となる農地、農業用用水等の資源の保全活動の推進と地域住民との協働で集落機能の維持向上を図る農地や水路等の保全管理など、農村環境の保全活動の
支援を行う事業であり、令和３年度は５地区の地域組合の要望があっております。
続きまして、６款１項６目米生産調整対策及び稲作転換対策費、１８節負担金補助及び交付金の米生産調整補助金ですが、直鞍農業協同組合、農業生産法人及び農業生産者によって組織する団体等を対象に、直方市の水稲の需給調整に向けた包括的な取組として、麦、大豆等の団地化並びに加工用米・新規需要米出荷に対して助成を図る事業です。
続きまして、６款１項８目地域農政推進対策事業費、１８節負担金補助及び交付金の農業次世代人材投資資金事業補助金ですが、次世代を担う農業者となることを志す青年新規事業農業者に対し就農前の研修を後押しする資金及び就農直後の経営確立を
支援する資金を交付することにより、青年の就農意欲の喚起と青年就農者の増大を図る事業です。以上です。
○
商工観光課長（長田正志）
７款１項２目１２節女性が輝くしごと創生事業につきましては、国の地方創生推進交付金を活用したＮ－ｂｉｚの運営事業でございます。今回、事業の名称をこのようにしておりますのは、国の地方創生推進交付金を活用する中で、地域性をより重視した施策展開を求められているというところからでございます。
Ｎ－ｂｉｚでは、女性事業者の
支援にたけておりまして、今年度では女性相談者の割合が４５.５％ございます。Ｎ－ｂｉｚ発足時からの３年間で２５者の
創業を実現した実績がございますけれども、２５者の
創業者のうち半数以上に当たる１４者が女性の
創業者でございます。このように女性事業者
支援に実績のあるＮ－ｂｉｚを活用いたしまして主に女性の就業、
創業相談を進めていくものでございます。
続きまして、２目１８節企業立地促進奨励金でございますけども、内容といたしましては、直方市企業立地促進奨励金交付要綱に基づきまして、市内企業１社に対しまして奨励金を交付するものでございます。
この制度は、市内に工場等の立地を促進することで本市の経済振興を図ることを目的としたもので、製造や研究開発用の施設等を新設または増設した際に、直方市、または直方市土地開発公社が企業誘致を推進するために所有していた土地を購入し、新設を行う企業に対して５か年にわたり交付するものでございまして、初年度が投資の２％、２年目から５年目までが１.５％で、合計８％の奨励金を交付するものでございます。
具体的には、上頓野産業団地に立地していただいた金属系建築資材の製造販売業を営む企業に対しまして、来年度が２年目の交付となりますので、１.５％の奨励金を交付するものでございます。
７款１項３目１２節、売上額調査につきましては、中心市街地商店街の売上額や雇用状況、市の施策に関するアンケートを実施して、商業の実態を把握する目的で平成２５年度から実施をしております。
また、通行量調査につきましては、平成２１年度から平成２６年度にかけての５か年を計画期間とした中心市街地活性化計画に基づく事業効果を検証するために、その指標として、歩行者、自転車通行量を用いたことから、計画以前から中心市街地の１２地点において調査を実施しているものでございます。以上です。
○１２番（髙宮 誠）
それでは２回目です。６款１項３目の多面的機能支払交付金の答弁の中で、農村環境の保全活動という言葉がありました。これの内容というか、事例といいますか、どういったものなのか。もう少し詳しくお願いいたします。
それから、６款１項６目米生産調整補助金、米の生産調整で御答弁の中に需給調整というお言葉がありました。これも以前と同じような感じで、今も米の生産調整が行われているのかどうかと、あとはこの需給調整ですね。調整、具体的にどういった形で行われているのかということを教えてください。
それから、６款１項８目農業次世代人材投資資金事業費補助金の御答弁の中で、就農前の研修を後押しするということがありましたが、これ、研修をということですので、研修を受け入れている方のほうに
支援するのか、それとも研修を受けている、その新規就農者の方を後押しする
支援をするのか、どちらか教えてください。
あと、加えて、この補助金の対象要件と、あとは、これ、新たな担い手の方に対してなんですが、どういった周知でこの新規就農の方々にお知らせするのかを教えてください。
それから７款のほうは、７款１項２目１２節の女性が輝くしごと創生事業委託料、内容は分かりました。Ｎ－ｂｉｚということなんですが、ということは、この委託先はＮ－ｂｉｚがあります直鞍情報産業振興協会になると思われますが、それで正しいかどうか教えてください。
それから、加えて、この委託料の内容についても教えてください。
それから、あと１点が、７款１項３目１２節の中心市街地の両調査ですね。ずっと調査をされておられるとのことですが、この調査結果はどのように活用されるのか。または活用されたのか等ありましたら教えてください。
○農業振興課長（末永久家）
６款１項３目の多面的機能支払交付金の農村環境の保全活動の事例としましては、農用地、農道、水路、ため池などの保全管理で、具体的に申しますと、農道、水路の付近の草刈り及び水路の泥上げ等を地域で協働活動を行うものです。
また、６款１項６目の米生産調整補助金に関する水稲需給調整の考え方ですが、平成３０年産から行政による生産数量目標を廃止し、基本的には農業者の主体的な判断に応じた生産方式となっております。ただ、主食用米を取り巻く状況は全国的に供給過多となっており、本市といたしましても各農家に需給調整に応じた主食用米水稲の生産量を示し、また、この米生産調整補助金等を周知しながら水稲の需給調整に向けた包括的な取組を実施しております。
６款１項８目の農業次世代人材投資資金事業費補助金の就農前の研修を後押しする資金の交付対象は、新規就農者です。
また、この補助金の対象要件としましては、就農意欲や就農計画、地域の担い手としての位置づけ等になっております。
また、周知方法は、農業大学校や各行政機関において新規就農の相談等を周知しております。以上です。
○
商工観光課長（長田正志）
７款１項２目委託料です。委託先につきましては、議員御案内のとおりでございまして、現在のＮ－ｂｉｚ運営と同様に、一般財団法人直鞍情報・産業振興協会に委託する予定でございます。
予算の内容につきましては、主にはアドバイザーでございますセンター長の人件費でございます。そのほかはコピーライター、ＩＴアドバイザー及びデザイナーの３名の非常勤アドバイザーの費用、それから事務員１名の人件費等が含まれております。
７款１項３目です。調査の結果ですけども、いずれの調査につきましても、その結果の取りまとめを北九州市立大学にお願いをいたしまして、報告書にして考察を加えていただいております。
市といたしましては、この報告書によりまして、中心市街地の実態把握と課題の整理、それから課題解決に向けた施策の検討に活用しているところでございます。以上です。
○議長（中西省三）
通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
以上をもって質疑を終結いたします。
日程第１４ 議案第２７号から日程第２０ 議案第３３号までの７件を一括して議題とします。
これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
質疑なきものと認め、質疑を終結いたします。
これより各議案の付託を行います。
ただいま議題といたしました令和３年度関係の議案１６件については、お手元に配付の議案付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。
日程第２１ 議案第２３号から日程第２４ 議案第３８号までの４件を一括して議題とします。
提案理由の説明を求めます。
○市長（大塚進弘）
議案第２３号、第２４号、第２５号、第３８号の４議案につきましては、人権擁護委員の推薦に関するものでございますので、一括して御説明を申し上げます。
人権擁護委員７名のうち、吉田幸隆氏及び松尾正照氏並びに高木正雄氏の３名が令和３年６月３０日をもって任期満了となります。つきましては、議案第２３号におきましては吉田幸隆氏、議案第２４号におきましては松尾正照氏を再度推薦させていただきたく、また議案第２５号では、高木正雄氏の後任として人格識見ともに優れておられます武谷優子氏を、議案第３８号では、御逝去され欠員となっておりました丸本直彦氏の後任として、人格識見ともに優れておられます佐藤富美子氏を推薦させていただきたく、それぞれ御提案を申し上げます。
何とぞ御賛同賜りますよう、よろしくお願いをいたします。
○議長（中西省三）
これより質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし。」と声あり）
質疑なきものと認め、質疑を終結いたします。
お諮りします。
議案第２３号から議案第３８号までの４件は、会議規則第３５条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし。」と声あり）
異議なしと認めます。
よって委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし。」と声あり）
討論なきものと認め、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
議案第２３号
人権擁護委員候補者の推薦については適任であるとすることに御異議ございませんか。
（「異議なし。」と声あり）
異議なしと認めます。
よって、議案第２３号は適任であることに決定いたしました。
議案第２４号
人権擁護委員候補者の推薦については適任であるとすることに御異議ございませんか。
（「異議なし。」と声あり）
異議なしと認めます。
よって、議案第２４号は適任であることに決定いたしました。
議案第２５号
人権擁護委員候補者の推薦については適任であるとすることに御異議ございませんか。
（「異議なし。」と声あり）
異議なしと認めます。
よって、議案第２５号は適任であることに決定いたしました。
議案第３８号
人権擁護委員候補者の推薦については適任であるとすることに御異議ございませんか。
（「異議なし。」と声あり）
異議なしと認めます。
よって、議案第３８号は適任であることに決定いたしました。
以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
５日は各常任委員会を開催。
６日、７日は休日のため休会。
８日、９日、１０日は各常任委員会を開催。
１１日午前１０時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。
───── １３時２７分 散会 ─────
令和３年３月直方市議会定例会 議案付託表
令和３年３月４日
総務常任委員会
┌─────┬───────────────────────────────────────┐
│議案番号 │件 名 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第15号 │直方市個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例に │
│ │ついて │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第16号 │直方市
職員定数条例の一部を改正する条例について │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第26号 │令和３年度直方市
一般会計予算のうち所管分 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第34号 │令和２年度直方市
一般会計補正予算（第１３号）のうち所管分 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第39号 │令和２年度直方市
一般会計補正予算（第１５号）のうち所管分 │
└─────┴───────────────────────────────────────┘
教育民生常任委員会
┌─────┬───────────────────────────────────────┐
│議案番号 │件 名 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第17号 │直方市
手数料条例及び直方市
印鑑登録条例の一部を改正する条例について │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第18号 │直方市
介護保険条例の一部を改正する条例について │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第19号 │直方市
国民健康保険税賦課徴収条例の一部を改正する条例について │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第20号 │直方市
美術館条例の一部を改正する条例について │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第26号 │令和３年度直方市
一般会計予算のうち所管分 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第27号 │令和３年度直方市
国民健康保険特別会計予算 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第28号 │令和３年度直方市
同和地区住宅資金貸付事業特別会計予算 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第29号 │令和３年度直方市
介護保険特別会計予算 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第30号 │令和３年度直方市
後期高齢者医療特別会計予算 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第34号 │令和２年度直方市
一般会計補正予算（第１３号）のうち所管分 │
└─────┴───────────────────────────────────────┘
産業建設常任委員会
┌─────┬───────────────────────────────────────┐
│議案番号 │件 名 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第21号 │直方市
附属機関設置条例の一部を改正する条例について │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第22号 │直方市
都市公園条例の一部を改正する条例について │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第26号 │令和３年度直方市
一般会計予算のうち所管分 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第31号 │令和３年度直方市
上頓野産業団地造成事業特別会計予算 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第32号 │令和３年度直方市
下水道事業会計予算 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第33号 │令和３年度直方市
水道事業会計予算 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第34号 │令和２年度直方市
一般会計補正予算（第１３号）のうち所管分 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第35号 │令和２年度直方市
下水道事業会計補正予算（第３号） │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第36号 │令和２年度直方市
水道事業会計補正予算（第５号） │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第39号 │令和２年度直方市
一般会計補正予算（第１５号）のうち所管分 │
└─────┴───────────────────────────────────────┘
議案第２６号 令和３年度直方市
一般会計予算の委員会別内訳
┌─────┬───────────────────────────────────────┐
│ 委員会 │内 訳 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│総 務 │第１条中、歳入全款、歳出１款、２款（１項１０目を除く）、９款、 │
│ │ １２款、１４款 │
│ │第２条中、固定資産税路線価比準表作成
業務委託料 │
│ │ 電子計算機器借上料（パソコン７５台他一式） │
│ │第３条、第４条、第５条 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│教育民生 │第１条中、歳出２款１項１０目、３款、４款１項、１０款、１３款３項 │
│ │第２条中、福祉システム入力業務等事務委託料 │
│ │ 小中学校電話機借上料 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│産業建設 │第１条中、歳出４款２項、６款、７款、８款、１３款２項 │
│ │第２条中、直方市汚泥再生処理センター包括的維持管理
業務委託料 │
└─────┴───────────────────────────────────────┘
議案第３４号 令和２年度直方市
一般会計補正予算（第１３号）の委員会別内訳
┌─────┬───────────────────────────────────────┐
│ 委員会 │内 訳 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│総 務 │第１条中、歳入全款、歳出２款、９款 │
│ │第２条中、２款、９款 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│教育民生 │第１条中、歳出３款、１０款 │
│ │第２条中、３款、１０款 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│産業建設 │第１条中、歳出７款、１３款 │
│ │第２条中、７款 │
└─────┴───────────────────────────────────────┘
議案第３９号 令和２年度直方市
一般会計補正予算（第１５号）の委員会別内訳
┌─────┬───────────────────────────────────────┐
│ 委員会 │内 訳 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│総 務 │第１条中、歳入全款 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│産業建設 │第１条中、歳出７款 │
│ │第２条 │
└─────┴───────────────────────────────────────┘...