直方市議会 2021-02-22
令和 3年 3月定例会 (第2日 2月22日)
令和 3年 3
月定例会 (第2日 2月22日)
令和３年２月２２日（月）
１．会議の開閉時刻 開議 １０時００分
散会 １２時０９分
１．議事日程（第２号）
１．出席及び欠席議員の氏名
１番 安 永 浩 之
２番 三 根 広 次
３番 篠 原 正 之
４番 森 本 裕 次
５番 渡 辺 幸 一
６番 田 代 文 也
７番 野 下 昭 宣
８番 佐 藤 信 勝
９番 那 須 和 也
１０番 渡 辺 和 幸
１１番 澄 田 和 昭
１２番 髙 宮 誠
１３番 紫 村 博 之
１４番 宮 園 祐美子
１５番 渡 辺 克 也
１６番 矢 野 富士雄
１７番 村 田 明 子
１８番 松 田 曻
１９番 中 西 省 三
１．職務のため議場に出席した
事務局職員職氏名
議会事務局長 則 末 幹 男
次長 武 谷 利 昭
係長 松 﨑 祐 一
書記 渡 邉 順 子
１．説明のため出席した者の職氏名
市長 大 塚 進 弘
副市長 秋 吉 恭 子
教育長 山 本 栄 司
総合政策部長 大 場 亨
市民部長 古 賀 淳
産業建設部長 増 山 智 美
教育部長 安 永 由美子
上下水道・
環境部長 松 崎 裕 史
消防長 岸 本 孝 司
各課長省略
１．会議に付した事件
日程第１
一般質問
┌──────────┬──────────────────────────────────┐
│ 議 員 名
│質 問 事 項
│
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│ 紫村 博之 │１．令和３年度の
施政方針について
│
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│ 安永 浩之 │１．
学校教育について
│
│ │２．再度発出された
緊急事態宣言に対する本市の
独自支援策につい
│
│ │ て
│
│ │３．
防犯防災への
啓発活動について
│
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│ 渡辺 幸一 │１．第３波
新型コロナウイルス感染症における市の対策及び対応に
│
│ │ ついて
│
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│ 野下 昭宣 │１．市長の政治姿勢について
│
│ │２．
鳥獣被害対策について
│
└──────────┴──────────────────────────────────┘
───── １０時００分 開議 ─────
○議長（
中西省三）
おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。
これより日程に入ります。
日程第１
一般質問を行います。
質問の通告がありますので、議長より順次発言を許可します。
なお、質問に当たっては、通告事項に従い簡明に、また答弁に当たっては、質問要旨を把握し、的確なる答弁をお願いいたします。
１３番 紫村議員の発言を許可します。
（１３番 紫村議員 登壇）
○１３番（紫村博之）
おはようございます。１３番 紫村博之です。どうぞよろしくお願いします。
今回は、令和３年度の
施政方針について質問させていただきます。
施政方針には、市政運営に関する基本的な考え方と主要施策の概要が述べられています。基本的な考え方の中に、ピンチをチャンスに変える
コロナ禍後を見据えた経済の好循環に向けた取組を進める。また、国や県をはじめ他都市と連携し、どこに投資すれば成長が見込めるのかということを考え方の基本として、「まち」や「ひと」、そして「産業」について施策を展開すると述べられています。
そこで、
コロナ禍で先が見通せない中、どこの分野に投資をして地域の活性化を図っていくのか。直方市の強み、よさ、成長できる分野など、市長の
現状認識と今後の方向性についてお尋ねします。
○市長（大塚進弘）
１３番 紫村議員の
施政方針に関わる冒頭の御質問にお答えをしたいと思います。
私の
現状認識は、
コロナ禍で様々な産業、これ、需要が喪失したということも含めて、非常に
地域経済が厳しい状況に置かれていると。あわせて、接触機会を減らせという、こう一つの命題がある中で様々な活動が制約を受けているということの中で、これから地域の活力をどう取り戻していくかといった視点に立ったときに、やはり国が進めようとしている
デジタルトランスフォーメーションなる取組を、直方市も、やっぱりしっかりと取り組んでいくことが重要な柱となって、
市民生活の安定、あるいは
地域産業の活力を取り戻す機になっていくのではないかというふうに考えておりまして、そのことが、私の
施政方針の中に、冒頭、
デジタルトランスフォーメーションなるものをやっぱりしっかりと進める必要があるということを申し上げたところでもございます。
これは、私ども、そうした本部を設けながら、一つは、
行政内部の
デジタル化をしっかりと進める。そして、
市民サービスについても
オンライン申請等、これから来るであろう時代に向けた取組を強化していく
行政サービス面、そして３点目が、やっぱり地域の情報化、これは産業の情報化も含めて、そういったものをやっぱり３本柱でしっかりと取り組んでいくということを柱立てとして、私どもこれから取り組んでいきたいなあというふうに考えているところでもございますが、私が投資をすべきとして、「ひと」、「まち」、それから「産業」といった面について、特に「ひと」で言えば、
教育委員会で
タブレット端末等の配付なる中で、もし、それをしっかりとやっぱり使いこなしながら、これからの時代に合った
教育環境の中で子供たちの力を伸ばしていくということに、やっぱり注力をしていかないといけない。あわせて、私が常々申し上げております
幼児教育という面では、
待機児童対策も含めて、
幼児教育をやっぱりしっかりと充実したものにしていく必要があるというふうに考えています。そういった意味での投資をやっぱりやっていく必要がある。
そして、
インフラ面では、
社会インフラとしての道路、あるいは軌道系の様々なものを維持しながら、これから直方市が持っているポテンシャル、このよさをどう発揮するかという意味での基盤整備をやっぱりしっかりやっておく必要があるということと、あわせて、やはり
温暖化対策としての防災・減災という意味で、そういった対応もしっかりと
インフラ面でもやっていく必要があるだろうなあというふうに考えてます。
そして、「産業」という面では、私、やっぱり
既存産業の生産性を上げるという意味では、この
デジタル技術をいかに使いこなしていくかということが極めて重要だろうと思っています。
そして、あわせて
既存産業の高度化ということをしっかりと図りながら、この時代環境に合わせた
産業振興をやっぱり図っていくことが直方市にとって重要な課題だろうなあと。特に、直方市は
地域経済を支える大きな柱が製造業であろうというふうに私自身は思っておりますが、こうした製造業の現場も含めてですけれども、やはり医療、介護、様々な産業ございますけれども、そういった産業に底流として流れる、その
産業振興の方策のキーになるのが、やっぱり
デジタル技術をどう使いこなしていくかということにもつながっていくだろうと思っています。
そのことは、そこで働く人たちの働き方改革にもつながるだろうというふうに思っておりますので、そういった視点から、私はやっぱり直方市は取り組んでいくことが肝要だろうということで、今回の
施政方針に述べさせていただいたところでもございます。
あわせて、
インバウンドが今止まってますけれども、将来に向けては観光振興ということも
地域経済の浮揚のためにも重要だという思いもございますので、改めて観光の
計画づくりをしながら、これからの直方の浮揚に向けた取組を強化をしていきたいという思いで、
施政方針の中に、
現状認識と併せて私の重点的な取組として挙げさせたところでもございます。以上でございます。
○１３番（紫村博之）
ありがとうございます。それでは、先ほど市長が言われましたＤＸ、
デジタルトランスフォーメーションについてお尋ねします。
企画経営課に
ＤＸ推進係を新設しますとありますが、そもそもＤＸとは何か、また
ＤＸ推進係は何をするところか教えてください。
○
総合政策部長（大場 亨）
御質問のＤＸでございますが、
デジタルトランスフォーメーションの略語でございまして、簡潔に申し上げますと、データや
デジタル技術を活用して組織やビジネスのモデルを変革することというのが、その意味するところでございます。
よく似た用語といたしまして、ＩＴ化という言葉がございますが、ＩＴ化が
業務効率化を目的として情報化や
デジタル化を進めるものであるのに対しまして、ＤＸは
デジタル技術を手段として活用し、
組織体制や
サービスの
在り方そのものの変革を進めることにより
サービスの付加価値を向上させることという点に違いがございます。
令和３年度に新設を予定しております
ＤＸ推進係につきましては、このＤＸの理念に基づきまして、
デジタル技術の活用による
市役所内部の業務や
行政サービスの在り方の変革、または社会の
デジタル化に伴いまして、今後、加速していくことが見込まれる地域の情報化について、全庁的な取組の方針の策定や組織間での調整など取組を推進・加速していくための中心的な役割を担う部署と位置づけております。以上です。
○１３番（紫村博之）
ＤＸ推進係に専門家を
アドバイザーとして招聘し助言を得るとありますが、どのようなことについて助言を求められていくのでしょうか。
○
総合政策部長（大場 亨）
新年度の係設置に先駆けまして、先日、庁内に
ＤＸ推進本部を設置いたしました。市長を
最高情報責任者といたしておりまして、
アドバイザーにつきましては、
最高情報責任者補佐官として、卓越した専門的な知見から補佐していただきたいと考えております。
具体的には、
内部業務の合理化に当たってのＡＩやＲＰＡの導入、
オンライン申請の導入、
データ活用の推進といった技術的な助言に加えまして、デジタルデバイドと呼ばれます
情報弱者の方々への配慮や
情報発信面での
デジタル化の推進など、市全体の
情報化政策の方向性について、政策的な観点からもアドバイスをいただくことを予定しております。以上です。
○１３番（紫村博之）
ぜひ、
デジタル化の恩恵が全ての人に行き渡るような取組をお願いしたいと思います。
次に、行政の
デジタル化を進めていく上で
マイナンバーカードの普及が欠かせないと思います。
各種証明書の
コンビニでの
交付サービスでも
マイナンバーカードが必要です。国は２２年度末までに、ほぼ全国民にカードが行き渡ることを目標としていますが、２月時点で約２５％の普及にすぎません。
直方市の
マイナンバーカードの普及率は、現在何％でしょうか。さらに普及率を上げるための取組を教えてください。
○市民・
人権同和対策課長（北島 聡）
１点目の本市の
マイナンバーカード普及率でございますが、先月、１月末時点で１８.８％となっております。
２点目の本市における
マイナンバーカードの普及率を上げる取組でございますが、昨年７月と１０月に
イオンモール直方におきまして、
マイナンバーカード申請受付のための出張窓口を開設いたしました。また、
マイナンバーカードを平日に受け取りに来れない方のために、昨年１１月より月に１回、土曜日か日曜日に休日開庁いたしまして
マイナンバーカードの
交付対応をいたしております。
これまでも、市報や
地元ラジオ放送での広報等も行ってまいりましたが、
マイナンバーカードのつくり方がよく分からないという市民の声も聞きますので、そのような市民の方向けの
広報チラシを来月３月１日号の市報の中に入れさせていただいております。
また、今後の取組でございますが、令和３年７月、今年７月から本市でもようやく
コンビニ交付サービスを開始いたしますので、期間限定ではありますが、住民票、印鑑証明、
戸籍謄本等の
コンビニでの手数料を減額することで
マイナンバーカードの
交付率向上につなげたいと考えております。
また、令和３年度の
まちづくり出前講座のメニューに、
マイナンバー制度、
マイナンバーカードについてという講座を追加させていただきましたので、あわせて
公民館等での
マイナンバーカードの
申請受付も実施していきたいと考えております。以上です。
○１３番（紫村博之）
次に、「ひと」の取組についてお尋ねします。
幼児教育の推進について、不足している保育士の確保につきましても、引き続き
確保対策を講じながら、安定した保育の提供に努めてまいりますとあります。直方市でも
待機児童がいます。仕事をしたいお母さんから保育園に子供を預けられる見通しが立たないので仕事につけないという声を聞きます。
待機児童をなくすには保育士の確保が必要です。それが思うように進まないのはどのようなところに原因があると考えられていますか。また、その対策を教えてください。
○
教育部長（
安永由美子）
待機児童対策についてでございます。保育士の仕事は乳幼児期の子供の成長に関わるやりがいのある仕事だというふうに思っております。にもかかわらず、
保育士確保が進まない理由といたしましては、全国の
保育所施設数の状況を見ますと、平成２６年
保育所数が２万４,４２５か所だったところ、令和２年には保育所、
認定こども園や
企業主導型保育所など、合わせまして３万７,６５２施設となっており、施設数の急激な増加に保育士の採用が追いついていない状況がございます。
また、
有効求人倍率で見ますと、保育士の
有効求人倍率は、令和２年１１月は福岡県で２.４倍となっており、県の全職業種の平均の１.０２倍と比べると、ほかの業種と比べまして人材の確保が難しい状況は続いております。
また、仕事量が多い、給料が安い、職場の人間関係などで離職をする保育士が多いのも確保が進まない理由となっております。
本市の対策といたしましては、保育士の採用を増やすために、直方市
保育協会と協力をして
合同就職説明会を開始しております。また、各
認可保育所においては、
保育士確保につながる
保育実習生の受入れなどを積極的に行っております。
また、奨学金を借りて
保育士資格を取った保育士に対して、
保育士奨学金返済支援補助事業を行っております。
あわせまして、保育士の
離職対策といたしまして、令和元年度から保育士が働きやすい職場環境を整えるために、保育士でなくてもできる仕事を
保育補助者にしてもらえるように、
保育体制強化事業として補助を行っているところです。
加えまして、保育士の仕事の軽減を図るために、令和３年度からの取組といたしまして、ＩＣＴを活用した昼寝時の事故防止や
登園管理などの補助金を拡充いたしまして、
保育士確保につなげ、
待機児童を減らす取組をしたいと考えております。以上でございます。
○１３番（紫村博之）
平成２７年７月の直方市
転入者アンケート調査というのがあります。２０歳代から３０歳代の若年世代で、保育園の充実など子育てしやすい環境ということが直方市の
まちづくりの期待で１番でした。どうか、引き続き、
待機児童ゼロを目指す取組をお願いしたいと思います。
次に、外国人の
技能実習生のことについてお尋ねします。
市内事業所の
経済活動及び
地域コミュニティーを持続可能なものにするために、外国人との
共生生活の実現を目的とした
民間事業者による協議会の設立を目指してまいりますとあります。
民間事業者による協議会も大切だと思いますが、市としても外国人の
技能実習生に対する
サービスを提供すべきではないでしょうか。
飯塚市では、ホームページに飯塚市にお住まいの外国人の方々への情報を載せたり、飯塚市
外国人相談窓口リーフレットを発行したりしています。外国人の
技能実習生の方々は、日本語を習得し大変な思いをして日本に来ている方々が多いと思います。日本の労働力不足を補い住民税も払っています。
そこで、現在、外国人の
技能実習生は何人ぐらい市内におられるのでしょうか。また、今後増えていくと思われる
外国人技能実習生を支援するための行政の取組を考えておられますでしょうか。教えてください。
○
総合政策部長（大場 亨）
把握しております範囲での御答弁となりますけども、令和３年２月１日現在で、市内には２６２名の
技能実習生の方及び１２名の
特定技能資格者の方が在住しておられます。また、議員の御案内のとおり、
外国人技能実習生等につきましては、今後も労働人口の減少に伴いまして一層の増加が見込まれる状況でございます。
市としましては、
外国人技能実習生等を支援するために、また
民間企業の
人材確保のために、そして、また
地域コミュニティーにおける多文化共生のため、持続可能な
支援体制をつくることが必要だと考えております。そのため、
民間事業者による
協議会設立を促しまして、
技能実習生等を支援する母体組織となるよう、行政からも積極的な
運営支援を行ってまいりたいと考えております。
具体的には、
日本語教室が継続的に開催できる
体制づくりへの支援や、居所や
地域社会での
生活支援などを行い、
実習生等の受入れを行う地元企業やボランティアの方々と連携することで
外国人技能実習生等が安心して直方市に住み働くことができる環境を整えていきたいと考えております。以上です。
○議長（
中西省三）
１番
安永議員の発言を許可します。
（１番
安永議員 登壇）
○１番（
安永浩之）
おはようございます。１番
安永浩之でございます。
事前の通告に従い、
学校教育について、再度発出された
緊急事態宣言に対する本市の
独自支援策について、
防犯防災への
啓発活動についての３点を順を追って質問させていただきます。
それでは、１点目の
学校教育について質問をいたします。
学校教育については、
全員喫食、
食缶方式の
中学校給食実現と
自然災害時における
臨時休業等の判断の２点を挙げております。
中学校給食に関して、令和４年２学期から
全員喫食、
食缶方式の実施が検討をされております。２月、３月も
無償化継続をした
学校給食において、
中学校給食の
喫食率推移を尋ねるとともに、
全員喫食、
食缶方式の
検討状況についてお伺いをいたします。
次に、
自然災害時における
臨時休業等の判断に関して、１月の３日間にわたる積雪の折、１月８日の
登下校判断は、各
小・中学校の裁量に任されるといった事実がございました。
自然災害に伴う
登下校判断におけるガイドラインを尋ねるとともに、今後は
教育委員会主導の
市内小・中学校を統一判断とする旨を要望いたします。
まずは、
中学校給食についてお伺いをいたします。
昨年１２
月定例会でも御答弁いただきましたが、直近１年間の
喫食率推移と併せて無償化された２月、３月の
中学校給食、喫食率の推移について教えてください。
○
教育総務課長（
熊井康之）
新型コロナウイルスの影響による令和２年３月、４月、５月の
学校休業期間後の６月の喫食率は４４.１７％、その後は４２％から４３％台で推移し、
給食費無償化後の令和２年１１月の喫食率は６０.５％、１２月は６１.４９％、令和３年１月は６１.８８％となっております。
○１番（
安永浩之）
現在、昨年１２月から本年１月の
喫食率推移を御答弁いただきました。昨年１１月と同様に、約６０％になっている旨の答弁でございました。また、若干ですが、上昇傾向にあることも確認ができます。前議会でも述べましたが、無償化に伴う喫食率の大幅な向上及びその持続から給食に対する様々な意見はあるものの、根本的に
全員喫食を否定するものではないことを表していると推察をされます。
それでは、次に
全員喫食、
食缶方式の
検討状況についてお伺いをいたします。
昨年１２
月定例会の
一般質問において、社会情勢が厳しさを増す中、小学校から中学校、９年間を一環した食育の取組が一層重要となっており、量の調整しやすい形態でより栄養価の高い給食を全児童・生徒に届ける必要があることから、
全員喫食、
食缶方式がいいという結果となっております。令和４年の２学期に向け、特に調理と提供の体制が限られる中で実施に向けての検討を進めてまいりますとの答弁がございました。
令和４年の２学期までの期間は約１年半であることから、早急なスケジューリングや
予算確保が必要です。食缶、食缶を配送するコンテナ、食器などの備品の購入や
コンテナ搬入経路を確保するための施設改善といった整備など、様々な面で検討が必要であると思われますが、現在の
検討状況について教えてください。
○
教育総務課長（
熊井康之）
２月９日の
教育委員会にて、
全員喫食、食缶による
デリバリー方式の
給食提供を令和４年２学期から実施するとの方針を決定しております。経費のうち、大きなものといたしましては、搬入口の拡張工事が約９００万円、
食缶配送用コンテナが約８００万円、食器、食缶等は約２,４００万円となっており、初期投資として４,１００万円程度が必要と見込んでおります。
調理配送業務委託料は年間１億円程度が見込まれますが、現在、
調理配送に約６,５００万円、予約等の
管理システムに約７００万円が必要となっておりますので、差引き３,０００万円程度が毎年必要となる新たな経費と見込んでおります。
今後、仕様を詰めていく段階で変わる部分も出てくると考えられますが、以上が現段階での４中学校分の概算費用となります。以上です。
○１番（
安永浩之）
まずは、費用面について御答弁をいただきました。
次に、導入までに必要となる作業内容や
スケジュールについて御答弁をお願いいたします。
○
教育部長（
安永由美子）
現段階での
スケジュールについて御答弁申し上げます。まず、
搬入口等の工事につきましては、令和３年の６月議会で
補正予算を計上し、夏休みの長期休暇中に実施をしたいと考えております。
また、備品や消耗品、
調理配送業務については１２月議会で
補正予算を計上し、令和３年度内に入札・契約を行いたいというふうに考えております。
新型コロナの影響も考えられますので、学校との調整や保護者への説明会なども併せ、令和３年度末を目標に進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○１番（
安永浩之）
今の答弁で、コロナの影響等とも考えられますが、当面は令和３年度末を目標にスケジューリングされていることが確認ができました。
学校給食推進会議や総合教育会議で論議され、市長と教育委員で協議を行った上で決定された
全員喫食、
食缶方式でございます。余裕を持った
スケジュールで着実に進めていただけるようお願いをいたします。
次に、
自然災害時における
臨時休業等の判断についてお伺いをいたします。
冒頭述べましたとおり、１月８日の
登下校判断は、各
小・中学校の裁量に任されるといった事実がございました。休校の際は、当日６時半前後にメール連絡するといった案内が前日にありましたが、結果的には、
市内小・中学校全校が通常登校となり、共働き世帯の方々は、特に通常登校か否かの判断がぎりぎりとなったことで学校側にも問合せがあったとの情報が寄せられています。
なお、各
小・中学校の判断に委ねられたため、学校側としても様々な観点から単独での判断は取りづらく、近隣の学校と連絡を取りつつ判断せざるを得ないといった状況にあったということも伺っております。
まずは、大雨や台風、積雪などの
自然災害等に伴う
登下校判断における本市のガイドラインを教えてください。
○
学校教育課長（石丸直哉）
学校教育法施行規則第６３条では、非常変災、その他急迫の事情があるときは、校長は臨時に授業を行わないことができる。この場合において、公立小学校については、この旨を当該学校を設置する地方公共団体の
教育委員会に報告しなければならないと定められています。
雪や雨については、直方市内でも地域差があり影響を強く受ける校区とそうでない校区があります。したがって、校区の学校ごとの判断にするようにしていて、一昨年の校長会議において共通理解を図っております。
ゆえに、本年１月８日の登下校については、学校長が判断することといたしました。以上です。
○１番（
安永浩之）
雪や雨については、一昨年の校長会議にて市内の地域差により影響の大小が異なることから、校区の学校ごとの判断に共通理解を図ったと、今、御答弁をいただきました。災害によっては、各
小・中学校の判断に委ねられるケースがあることが改めて分かりました。
実は、私も今回のことで初めて知り得た事実でもありますが、
小・中学校の選択において、本市が自由学区制を取っていることや、遠方から出勤している教員もいることなどから、
登下校判断においては、市内統一の判断が必要とされるのではないかと考えております。なお、市内統一の判断でおれば、「つながるのおがた」や公式ラインアカウントにより一斉案内が可能であり、休校の場合のみではなく、通常登校等の際の案内も容易になろうかと思います。
学校があるのかないのかの両面において案内するということも保護者にとっては非常にニーズの高いことであると考えております。今後の対応に関する市の考えをお聞かせください。
○
教育部長（
安永由美子）
自然災害時の臨時休校等の判断に関しまして、台風における
臨時休業等の対応については
教育委員会が行っております。台風については、勢力や範囲、影響がある時間帯についてある程度予測ができ、全市内にひとしく影響が出るということが考えられることから、直方市
教育委員会が判断することとしております。
また、大雪の警報が前日から出ておりまして、翌日の登校にも影響があるといった場合には、市内全体にひとしく大きな影響が出るというふうに考えられる場合もございますので、近隣市町の対応状況について情報収集をしまして、
小・中学校の校長会長と協議をした後、
市内小・中学校の臨時休校や登下校の時間の変更を
市内小・中学校へ指示することとしております。
昨今、今まで想定しなかったような
自然災害も考えられますので、
自然災害における臨時休校等の判断については、今後、
小・中学校と協議をしていく必要があるというふうに考えております。以上でございます。
○１番（
安永浩之）
台風における
臨時休業等の対応は
教育委員会が行い、大雪など警報が前日から出ている場合は
市内小・中学校へ指示するということにしているとの内容が確認ができました。今後、
自然災害における
臨時休業等の判断について
小・中学校と協議していくとの答弁でございましたが、１月８日のケースに関しては、前日から休業等を決定する近隣自治体もあり、共働き世帯が増えていることから、より早い対応を求める声が多く寄せられております。より早い対応、より確実な告知を実現するためには、
教育委員会で本市統一の判断をすることが必要不可欠であると感じます。
小・中学校との協議を行うことは必要なことではございますが、やはり最終判断は
教育委員会が本市統一で行うことを改めて強く要望いたしまして、次の質問に移ります。
次に、２点目の再度発出された
緊急事態宣言に対する本市の
独自支援策について質問をいたします。
福岡県の
緊急事態宣言に対し、福岡市は支援策を１月の１４日に打ち出し、テイクアウトやテレワークなどを推進する様々なメニューがそろっております。現在の
独自支援策の執行状況に加え、繰入れされているふるさと応援基金の今後の取扱いについて尋ね、資金的な状況をはかるとともに、再度発出された
緊急事態宣言に対する本市の
独自支援策の検討内容についてお伺いをいたします。
まずは、現在の
独自支援策の執行状況についてお伺いをいたします。国の交付金に対して執行残が見込まれるものがあるのか否か、教えていただければと思います。
○
総合政策部長（大場 亨）
御答弁いたします。昨年、国から示されました
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付額につきましては、第１次
補正予算に係る交付限度額が２億２,９４８万７,０００円、第２次
補正予算に係る交付限度額が６億３,２４４万５,０００円でございまして、合計で８億６,１９３万２,０００円でございます。
それから、今年２月２日に示されました第３次
補正予算分の交付限度額につきましては２億９,４８８万円となっておりまして、第１次から第３次までを合わせました交付限度額の合計につきましては１１億５,６８１万２,０００円となっております。
３次
補正予算に係る予算計上につきましては、まだ行っておりませんけども、本市における各種支援金事業等の予算につきましては、入札残など予算の執行残が見込まれるために、財源につきましては、交付金を約８割、ふるさと応援基金を約２割充当いたしまして、交付限度額を約２割上回る形で事業の予算化を行っております。
したがいまして、現段階で個別の事業では執行残などが見込まれますけども、総事業費では、国の交付金での執行残は見込んでおりません。以上です。
○１番（
安永浩之）
御答弁いただきまして、総事業費では国の交付金の執行残を見込んでおらないということで一安心というところでございますが、せっかく頂ける交付金ですので、コロナ対応を余儀なくされている市民や市内事業者のために、有効に使い執行残のないようによろしくお願いいたします。
次に、繰入れされているふるさと応援基金の今後の取扱いについてお尋ねをいたします。
これまでに繰入れされた総額、そのうち実際に執行する見込額が分かる範囲で教えていただければと思います。
また、交付金の交付時期についても御答弁をお願いいたします。
○
総合政策部長（大場 亨）
第２次補正分までの事業費でお答えさせていただきますと、コロナ関連予算でふるさと応援基金からの繰入金は約３億４,０００万円を予算化しております。各種支援金事業や高齢者の方へのタクシーチケット助成事業などの事業の執行が順調に進みましたら、ふるさと応援基金につきましては、数千万円単位で取り崩すことになると見込んでおります。
なお、交付金の交付時期につきましては、第１次補正分につきましては、限度額、全額の２億２,９４８万７,０００円を昨年の７月２２日に受領いたしております。また、第２次補正分につきましては、繰越し予定額を差し引きました５億７,６７９万９,０００円を請求いたしまして、昨年の１２月８日に受領いたしております。以上です。
○１番（
安永浩之）
先ほどお伺いした国の交付限度額に対する執行率も注目されるところではございますが、同時に、本市の独自財源による施策がどの程度行われたのかといった点も高い関心を集めております。事業の執行が順調に進めば、市の基金を数千万円単位で取り崩すことになるとの答弁がございました。
いまだコロナ収束の気配が見えてきたとは言いがたく、今後の対応を市独自で行っていかなければならなくなるケースも想定しなければならないため、過度に積極的な財源取崩しは賛同いたしかねるところではございますが、これまでの施策において、本市の独自財源を主に適用した事業が行われてきたのかどうかについて教えていただければと思います。
○
総合政策部長（大場 亨）
基本的には国の
補正予算の成立を待たずに予算化する事業につきましては、その財源を１００％ふるさと応援基金で対応する予定で予算化をしてきました。昨年４月に実施されました最初の
緊急事態宣言下における休業協力支援金１億２４万７,０００円、それから先日専決させていただきました旅行業及び宿泊等事業継続支援給付金事業２,９００万円や国県等支援金申請サポート業務委託事業の３９９万７,０００円などがそれに当たります。
結果的に、これらにつきましては、全て臨時交付金の対象となりましたので、最終的には財源の振りかえを行う予定でございます。本市の独自財源を主に適用した事業で主なものでございますけども、水道料金の基本料金を昨年の６月から８月までの検針分の３か月間、２分の１減免したことが上げられます。支援総額約６,０００万円の支援となりましたが、その３分の２に当たる４,０００万円を水道事業の独自財源から支出する予定でございます。
今は、国や県が直接補助金を支給したり、地方自治体に臨時交付金が交付されておりますけども、今後は、国や県、財政状況によりどのようになるかも予測がつかないところもございます。今、国の交付金をできるだけ活用しながら、市の独自の財源は留保して、コロナ対応を行ってまいりたいと考えております。以上です。
○１番（
安永浩之）
それでは、再度発出された
緊急事態宣言に対する本市の
独自支援策の検討内容についてお伺いをいたします。
先ほど答弁にもありましたが、２月１日に国県等支援金申請サポート業務委託料、直方市旅行業及び宿泊業等事業継続支援給付金、直方市プレミアム商品券事業補助金の三つの支援策が専決処分がなされました。今年の福岡県
緊急事態宣言は、当初１月１４日０時から２月７日２４時までであったことを勘案すると、２月１日に打ち出されたということはタイムリーな対応とは言いがたい面もございます。
１月１４日から２月１日までの約３週間の間にどういった検討がなされたのか、御答弁をお願いいたします。
○商工観光課長（長田正志）
まず、福岡県
緊急事態宣言が発出されました１月１４日からの１週間で、商工観光課職員全員で事業者支援策についての課内提案をいたしまして、庁内での選考に向けて商工観光課から提出すべき支援策を選定いたしました。
その後、支援金申請サポート業務委託及びプレミアム商品券の件では商工会議所と協議をいたしまして、事業継続支援給付金の件では、市内宿泊事業者等に聞き取りするなどいたしまして、各支援策の詳細について設計した結果、この三つの支援策を実施させていただこうという庁内での決定を１月２８日にいたしました。
また、この支援策につきましては、
緊急事態宣言中に着手すべきとの判断から、予算措置の方法につきましても庁内で検討した上で、議員御案内のとおり２月１日に専決処分をさせていただいたものでございます。以上です。
○１番（
安永浩之）
検討の経緯を御答弁をいただきましたが、課内提案から支援策選定までに１週間以上要しているということは、福岡市では
緊急事態宣言前から、恐らく具体的な支援策が策定されていたであろうことを考えると残念な結果であると言わざるを得ません。また、
緊急事態宣言中に支援策着手といった答弁もありましたが、今回の
緊急事態宣言と専決された支援策がリンクしているのかどうかについてはいささか疑問を感じるところでもございます。
コロナ禍での通常業務に支障を来している事実、これは当然認めるところではありますが、ふだんから不測の事態に備えた協議を重ねてスピード感のある、市民の心に響く対応をしていただけるように要望いたしまして、最後の質問に移ります。
最後に、３点目の
防犯防災への
啓発活動について質問をいたします。
近年の犯罪件数の増加、凶悪化で日本の安全神話は過去のものとなり、水と安全はただではなくなったと言われています。本市の速報メールでも、市内各地での不審者情報など犯罪につながりかねない事件が散見され、特に子供を対象とした案件が多いことも事実でございます。
過去３年間の情報提供件数を伺い、既存の活動実績と今後の活動予定について尋ねた後に、数多くの地域や企業で実績を有する防犯スポーツ教室の開催について御提案をいたします。
まずは、過去３年間の情報提供件数についてお伺いをいたします。
コロナ禍で子供を狙った犯罪が増加傾向にあるとの報道もございますが、現状を教えていただければと思います。
○防災・地域安全課長（村津正祐）
情報提供の仕組みといたしましては福岡県警の「ふっけい安心メール」により提供を受けた情報を「つながるのおがた」情報配信
サービスを使いまして、秘書広報課より登録をいただいている市民の皆様へ配信を行っております。
過去の「つながるのおがた」での情報配信の件数につきましては、それぞれ１月から１２月の間で平成２９年が１４件、平成３０年が２５件、令和元年が３１件、令和２年が２４件でございます。
○１番（
安永浩之）
今、答弁いただきましたが、システム上の要素もあるかもしれませんが、平成３０年から件数増となり、以降３年間は年間２５件から３０件、大体そのぐらいの数字になっているようでございます。
コロナ禍でのストレス社会において、犯罪件数が増加傾向にあるとの報道も目にします。
昨年の件数からはそういった傾向を読み取ることはできませんが、油断禁物な状況であるとは思われます。それでは、既存の活動実績についてお伺いをいたします。
防犯防災への
啓発活動について、これまでどのような活動を行ってきたのか、御答弁ください。
○防災・地域安全課長（村津正祐）
防犯活動といたしましては、直方警察署、直方市、鞍手町、小竹町で組織します直方地区防犯協会の活動に参加をいたしております。防犯の事業では、地域安全活動の推進と広報
啓発活動を実施をいたしております。
既存の活動では、年金支給月にニセ電話・振り込め詐欺防止、性犯罪防止、児童虐待防止のキャンペーンや
地域安全推進隊など、直方駅や市内の商業施設の数か所で実施をし、防犯グッズや啓発チラシの配布などを行い、街頭活動を実施しております。
また、年に２回の「安全・安心コンサート」を商業施設で開催いたしております。
広報
啓発活動では、「防犯ふくおか」の配布、安全情報誌「ふくちやま」の発行、青色防犯パトロールカーによる広報活動、桃太郎旗や懸垂幕等の掲示、新１年生への「いかのおすし」クリアファイルの配布などを実施いたしております。
令和２年につきましては、
新型コロナウイルス感染症によりキャンペーン活動を自粛し、公共施設や商業施設にチラシを設置いただくなど、
啓発活動を中心に実施し、キャンペーンとしましては、１１月の「女性に対する暴力をなくす運動キャンペーン」及び「暴追・地域安全キャンペーン」のみの実施となっております。
また、市の支出では、直方地区防犯協会に１９８万２,９００円、直方
地域安全推進隊に７１万５,８３０円を負担金としまして支出をいたしております。以上です。
○１番（
安永浩之）
既存の活動実績に御答弁いただきましたが、各地でのセミナーや街頭での啓発、防犯グッズや啓発チラシの配布が中心となっており、当然、この活動、非常に重要なものであると思いますが、ただし子供の防犯対策に特化した対策が十分に行われているとは言いかねる状況があろうかと思います。
犯罪の多様化により以前にも増して重要性が高くなっている子供の防犯対策に関して、これまでのセミナーに代表される座学中心の講義形式ではなく、体を動かしながら実際に犯罪に巻き込まれそうになったときの対応を体で覚える「防犯スポーツ教室」の情報をテレビの特集等で目にいたしました。数多くの地域や企業で実績を有しているようでございます。
今後の活動と併せて「防犯スポーツ教室」の開催を検討できるのかどうか、御答弁をお願いいたします。
○防災・地域安全課長（村津正祐）
直方警察署、直方地区防犯協会との協力連携を強化しまして、これまでの防犯活動を中心に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
議員御案内の「防犯スポーツ教室」につきましては、これまで警察署、直方地区防犯協会との協力、連携で取り組んできた経緯もございます。直方市として独自で取り組むのか、これまでどおり防犯協会との協働での取組をするのかも含めまして検討したいと思います。以上でございます。
○１番（
安永浩之）
様々答弁いただきましたが、先ほど述べたとおり、やはり子供を対象とした犯罪をよく報道等で目にするところでございます。今までは犯罪防止、犯罪が起こらないためにどうするべきかといった対策が中心に行われてきたかと思います。
当然ながら、起こらないのがベストでございますけれども、ただ、今、特に小学生を狙った犯罪が増加傾向にあることから、実際に巻き込まれたときにどうやって逃げるか、どうやって対処するか、そういった対策が求められると思います。
御紹介した「防犯スポーツ教室」にこだわるわけではございません。そのほか、警察の方々、様々なボランティアの方々とも協力しながら、どうやったら実際に犯罪に巻き込まれたときの対処ができるか、こういった
啓発活動も行っていただくことを要望いたしまして質問を終わります。
○議長（
中西省三）
ここで１０分間程度休憩いたします。
───── １０時５０分 休憩 ─────
───── １０時５８分 再開 ─────
○副議長（松田 曻）
休憩前に引き続き会議を再開します。
５番 渡辺幸一議員の発言を許可します。
（５番 渡辺幸一議員 登壇）
○５番（渡辺幸一）
５番 渡辺幸一です。今回は、第３波
新型コロナウイルス感染症における市の対策及び対応について通告していますので、通告に従いまして質問をいたします。
質問に入る前に、今回、
新型コロナウイルス感染症にかかりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、現在、入院され治療を受けておられる方、また自宅療養をされている方々が一日も早く元気になられるように願ってます。
さて、福岡県では、令和２年５月、
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が出され、第２回目は令和３年１月１４日０時から３月７日２４時の間で１か月延長する方針が出されました。直方市においても、
新型コロナウイルス感染者数は令和３年になり急増しています。市民から見れば市の
新型コロナウイルス感染症対策が見えてきません。不安な毎日を過ごしている状況であり、生活も困窮し、大変困っているという声を多くの市民から耳にします。
そこで、
新型コロナウイルス感染症に対する直方市の感染症対策についてです。初めに、福岡県及び直方市の
新型コロナウイルス感染者数の推移についてお尋ねいたします。
次の質問からは自席で行います。
○健康福祉課長（加藤陽子）
新型コロナウイルスの感染者数につきまして、先週の数字ではございますが、２月１８日現在で御答弁いたします。
新型コロナウイルスの感染者数は、累計で福岡県内は１万７,６８５人、直方市内は１９６人でございます。推移につきましては、福岡県内の新たな感染者数につきましては、昨年末１２月中旬過ぎから年始までは毎日１５０人前後で推移しておりましたが、正月休み明けより急激に増加をし、１月１６日の４１１人をピークに２週間ほどは日に２５０人を下ることのない状況でございました。
その後、
緊急事態宣言の効果が出始めました２月初旬には１００人前後を推移するようになり、２月１８日現在は１０１人まで減少しております。直方市内におきましては、昨年末までは週に１人から２人程度で推移しておりましたが、福岡県が
緊急事態宣言の指定を受けました頃から、毎日、陽性者が確認されるようになりました。
あわせまして、１月中旬と２月初旬に市内で集団感染が発生したことにもより、一時的にではございますが感染者数が増加をいたしました。現在も毎日陽性者が確認されている状況でございます。以上です。
○５番（渡辺幸一）
感染者の状況については分かりました。感染者の対応として、田川市ではＡＩ活用の検温システムを導入する検討をしており、直方市として来庁者の発熱を確認するための検温器の設置など何か対策を講じているのか、お尋ねいたします。
○総務課長（徳田清隆）
２月に庁舎正面玄関に自動の非接触型検温カメラを設置し、来庁者自身に自己の体温を確認していただき、体調管理への意識を持っていただけるよう注意喚起を行っております。以上です。
○５番（渡辺幸一）
分かりました。それでは、本市の職員に対しての感染対策はどのようにしているのか、お尋ねいたします。
○人事課長（田中克幸）
職員の感染対策についてでございます。１月１５日に「
緊急事態宣言を踏まえた今後の職員対応について」としまして、業務の継続性を確保するため、職員における感染防止対策を以前の
緊急事態宣言時のレベルまで引き上げる旨の職員への通知をいたしました。
主な内容としまして、市外出張の原則禁止、組織的に行う会合の原則禁止、２０時以降の外出自粛の徹底、庁舎内の職員の密回避対応としまして、会議室などを利用した分散勤務、週休日の振替での勤務対応、在宅勤務の活用などでございます。
また、感染症対策の徹底としまして、毎日の検温実施と健康管理、執務室の換気対策、手洗い・勤務時間中のマスク着用の徹底など、新しい生活様式の徹底を継続して行っているところでございます。以上です。
○５番（渡辺幸一）
職員の対応については分かりました。今後も継続をよろしくお願いいたします。
現在、
緊急事態宣言が出されていますが、市民への感染防止対策の周知・啓発についてはどのようにしているのか、お尋ねいたします。
○防災・地域安全課長（村津正祐）
緊急事態宣言後の市民の皆様への周知・啓発といたしましては、１月１５日、２月の１日に消防団による消防車での夜間の
啓発活動を、１月２１日及び
緊急事態宣言期間の土・日、正午に、防災無線による不要不急の外出自粛などのお願いを行っております。
また、福岡県より国からの通知で、「繁華街での見回り活動等の徹底について」を受けまして、消防本部と防災部局に見回り活動等の要請があっております。
これを受けまして、１月１９日より、日中は１３時から１４時、夕方は１８時から１９時の２回、駅前等の繁華街を中心に、市及び消防職員が広報車で巡回し、広報啓発を実施いたしております。
日中は２月７日で一旦終了しましたが、夕方につきましては
緊急事態宣言の期間中は引き続き実施をいたします。
内容につきましては、２０時以降の外出自粛や飲食店への営業時間短縮要請となっております。そのほか、来庁者向けに庁舎入り口の案内モニターにて、市長による感染対策の呼びかけを放送し周知を行っております。
○５番（渡辺幸一）
令和３年に入り感染者が急増し、福岡県に
緊急事態宣言が出されました。広報車から大塚市長の声が流れているのを何度か耳にしました。市長が先頭に立って動いているのが分かります。そこで、来庁者への感染対策と第３波
新型コロナウイルス対策の現在までの対応についてお尋ねいたします。
○総務課長（徳田清隆）
庁舎の入り口及び北側の各フロアのエレベーターホール等に手指消毒液を設置し、来庁者と対面となるカウンターには飛沫感染対策としてアクリル板、ビニールシートを設置しております。
また、庁舎の不特定多数の人が触れる部分や窓口のカウンター等の消毒を毎日行い、定期的に庁舎の換気を行っております。
さらに、１２月議会にて議決いただきました庁舎トイレの手洗いの自動水洗化も３月施行予定にしており、接触感染の予防も行ってまいります。以上です。
○５番（渡辺幸一）
市があらゆる対策を取られているのは分かりました。次に、
新型コロナウイルス対策について、医療機関へは直方市としてどのような支援対策を取られましたか。
また、医師及び医療従事者への支援及びクラスター対策についてどのような対策を考えているのか、お尋ねいたします。
○健康福祉課長（加藤陽子）
御答弁申し上げます。医療機関への支援策といたしましては、国の
新型コロナウイルス感染症対策対応地方創生臨時交付金の第２次補正分を活用いたしまして、医療現場での物資の調達をお手伝いしております。
具体的には、サージカルマスクや高機能Ｎ９５マスク、グローブ、フェイスシールドなどを市で調達し、医療機関へお届けをいたしまして感謝をいただいておるところでございます。
また、医師や医療従事者についての直接的な支援は、国や県が行っていることもあり、直方市独自では行っておりません。
クラスター対策につきましては、クラスターが発生しないよう、各施設や医療機関での感染予防対策を徹底していただくことでございます。
クラスターが発生してしまった場合におきましては、保健所が行う疫学調査や行動調査後に助言、指導のもと、施設内での感染拡大を防ぐ対策を講じていただくことでございます。以上です。
○５番（渡辺幸一）
医療機関及び医療関係者等の支援については分かりました。各支援策を実施するに当たり、各方面での聞き取り調査等を実施されましたか。
また、国県の支援策で支援されてないで困っている市民がたくさんおられます。公正・公平に直方市独自の支援ができるように調査し実施していただくよう願うところでございますがいかが思いでしょうか、お尋ねいたします。
○商工観光課長（長田正志）
事業者支援のことだと思います。国や県の支援策が届いていない事業者の方々がいらっしゃるということにつきましては私どもも十分に認識をしております。
緊急事態宣言の発出以前から、製造業、あるいは商店街をはじめとする小売業の方々を訪問したり、宿泊業、交通事業者、生活関連
サービス業の方などにも聞き取りを行ってまいりました。引き続き、商工会議所とも連携いたしまして、あらゆる方面への調査を行いながら、直方市としても独自の支援が行えるように努力をしてまいりたいと思います。以上です。
○５番（渡辺幸一）
直方市として独自の支援が行えるように努力するということですので、よろしくお願いいたします。
それから、無症状、軽症の高齢者が自宅療養中に急変して死亡したということを聞きます。現在、直方市の入院及び自宅療養者及び入院に関わるベッド数の確保状況についてお尋ねいたします。
○健康福祉課長（加藤陽子）
議員お尋ねの入院及び自宅療養者及び入院に関わるベッド数の確保状況につきましては、福岡県が全体数を公表しておりますが、内訳については公表されておりません。
２月１８日現在ではございますが、福岡県内の状況につきまして御答弁申し上げます。まず、入院中の方につきましては４５８名、宿泊療養施設に入所中の方は２５３名、自宅待機者等につきましては３６９名でございます。
入院に関わるベッド数の確保状況につきましては７３２床、うち重症病床数については１１０床となっております。
宿泊療養施設につきましては１,３８７室を確保していると公表されております。以上です。
○５番（渡辺幸一）
県からの情報ということは分かりました。
新型コロナウイルスのワクチン接種についてですが、新聞、テレビ等のニュースで５月頃と報道されています。国では現在ワクチン接種についていろいろ論議されているところです。
田川市ではワクチン接種についてテレビ報道されています。医療従事者、２番目に６５歳以上の高齢者、３番目に基礎疾患のある人及び高齢者施設等従事者、４番目にその他一般という順序のようですが、直方市ではいつから開始されるかなど、どの程度決まっているのか、お尋ねいたします。
○健康福祉課長（加藤陽子）
新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、医療従事者の先行接種の後に６５歳以上の高齢者の接種が予定されてございます。厚生労働省の予定では、当初３月中旬に６５歳以上の高齢者を対象とした接種が開始できるよう、市町村は接種体制を構築するよう通達がなされておりましたが、ファイザー製のワクチンは取扱いが困難を極めるため、冷凍庫の確保や接種会場での保管や配送方法など、全てにおいて国や県、医療機関との調整が必要となり、予定が現在後ろ倒しになっております。河野大臣も高齢者のワクチン接種は、早くても４月１日以降になると公言されたところでもございます。
本市といたしましても、国の基準に準じて高齢者のワクチン接種を滞りなく開始できるよう、専任職員を中心に接種体制を整えております。具体的には、専任職員は直方鞍手医師会や近隣市町との調整業務を行っております。
接種方法を集団にするのか、個別にするのか、あるいはそれを併用しての接種となるかなどの検討、集団接種を行う場合の会場の確保、併せて医師、看護師の確保などを検討しております。以上です。
○５番（渡辺幸一）
ワクチン接種について最善を尽くされている状況は分かりました。また、国が示した方針に従いワクチン接種を円滑に行うため、関連業務全般を専任で担当する職員１名を任命、また予防接種担当部署、高齢者施設担当、広報担当の６名がワクチン接種業務を兼務し７名体制で
新型コロナウイルスワクチン接種業務に当たるということを発表されました。その部署の業務の詳細を説明をお願いいたします。
また、直方市としてはワクチン接種についてどのような対策及び議論がなされているのか、お尋ねいたします。
○健康福祉課長（加藤陽子）
予防接種担当部署では、接種対象者に送付する接種券の作成や配送準備、市民の皆様方からのお問合せに対応するコールセンターの設置、ワクチンの集約や確保のためのシステム準備、接種記録のシステム改修など様々な業務を行っております。高齢者担当につきましては、高齢者施設入所者の接種のための施設との調整業務を行います。現在、ワクチンの供給時期やその供給量さえ未確定な中での準備作業を進めております。
今後も、直方鞍手医師会や近隣市町とは緊密な協議を進めてまいりまして、日程や方法等が確定いたしました時点で速やかに市民の皆様にお知らせできますよう、広報担当者が様々な手段を講じて市民の皆様に情報発信できるよう体制を整えております。以上です。
○５番（渡辺幸一）
今の答弁で、
新型コロナウイルスワクチン接種に関する業務は多岐にわたり多忙となることが分かりました。この７名体制では業務の遂行は難しいと思われますが、他課の連携や業務に関わる場合の協力体制をどのように考えているのか、お尋ねをいたします。
○健康福祉課長（加藤陽子）
関連業務全般を専任で担当する職員を中心に、連携が必要な部署については、通常業務と兼務をしていますため、その７名で情報収集や情報提供、医師会との調整などを行っております。
他課の連携や業務に関わる場合の協力体制につきましては、
新型コロナウイルス対策本部会議におきまして、全職員に対して協力体制を構築できるように体制を整える依頼をしているところでございます。以上です。
○５番（渡辺幸一）
それでは、大塚市長を先頭に
新型コロナウイルス対策に御尽力いただいていることは理解できます。最後に、
新型コロナウイルス対策の総括を大塚市長にお願いいたします。
また、支援されず困っている市民の方々がおられますので、新たに調査をしていただきますようお願いいたします。その方々をどのように考えているか、市長にお尋ねいたします。
○市長（大塚進弘）
総括ということでございます。私ども３次にわたる国の交付金を使いながら傷んだところに手を差し伸べて、あるいはこれからを見据えた取組をどうその中に織り込んでいくかということで補正等も組まさせていただいているところでもございますけれども、
安永議員からの御質問がありましたように、昨年も商工のほうで２点目の調査にも関わるかと思いますけれども、私も本部会議を開くたびに市民の声をしっかりと聞くという意味では、傷んだところがどこにあるのかということを現場に携わる職員にアンテナを高くして声を聞くようにと、あわせてできるだけ数字に基づくという意味では、雇用情勢等の分析等の報告も受けながら、私ども対応しているところでもございますが、議員御指摘のように、まだ声が届いてないという話もあるやの話を先ほどからお聞きしておりまして、私ども、やっぱりしっかりと頼られる市役所になるべく、これからも努力を続けていきたいなあというふうに思っております。
そうした意味では、私も所信表明の中で申し上げましたけれども、様々なことを自分ごととして捉えてどう対応していくかという、職員がやっぱり感度といいますか、感性をやっぱりしっかり磨いてないと、自分の業務、通常業務プラスアルファとしてコロナ対策の業務が発生をしておりますので、何分、やはり、こう忙殺されているというところもあろうかと思いますが、やっぱり困ったときこそ、やっぱり市の職員は市民目線で物事を考えて対応していくという姿勢が問われているだろうというふうに思っておりますので、そうした視点で、これからもコロナ対応については職員ともども努力をしてまいりたいというふうに思っております。
そうした中で、私どもがしっかりと応えられているかどうかという意味では、国も県もそうなんですが、私ども県との情報の共有ができてないという一つの難点がございまして、コロナ感染者への対応という意味ではなかなか手が回りにくいところもあると、そういった難しさもある中で、我々としての努力はしておるつもりですけれども、また、いろんな意味での声をお聞かせ願って、それへの対応については真摯に取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。
○５番（渡辺幸一）
大塚市長ありがとうございます。今後も直方市民が安心して暮らせるようによろしくお願いいたします。
次に３月１０日の高校入試について、
新型コロナウイルス感染者への対応はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○
学校教育課長（石丸直哉）
３月１０日の高校入試においての
新型コロナウイルス感染症に感染した生徒等についての対応についての御答弁をいたします。
新型コロナウイルス感染症罹患者、またはその疑いがある者が受験機会を失することがないよう、令和３年度福岡県立高等学校入学者選抜実施に当たってのガイドラインが定められています。
その中で、受験ができない者は、
新型コロナウイルス感染症罹患者、保健所から濃厚接触者に該当するとされた者、試験日前の２週間に発熱などの症状がある者のうち、医療機関を受診し医師から受験を取りやめるように診断された者、さらには試験日当日に発熱の症状が出た者などとされています。
受験できなかった生徒への受験機会の確保としては追試験を実施するようにしています。実施期日は３月２４日水曜日です。試験教科は、国語、数学、社会、理科、英語で、時間割、試験会場等は本試験に準ずるとされています。合格発表は令和３年３月２９日月曜日です。
さらに、
新型コロナウイルス感染症の治療が終了しなかったなどの理由により追試験も受験できなかった場合は、作文、面接等による追試験選抜を４月初旬までに実施することにしています。
教育委員会では、県から発出されたこのガイドラインを４中学校に通知し、これを踏まえて各中学校で高校入試対応を行っているところです。以上です。
○５番（渡辺幸一）
ありがとうございます。追試験については分かりました。現在、感染者が増加傾向にありますので、しっかり今後の対応をよろしくお願いいたします。質問を終わります。
○副議長（松田 曻）
７番 野下議員の発言を許可します。
（７番 野下議員 登壇）
○７番（野下昭宣）
７番 野下昭宣でございます。どうかよろしくお願いいたします。
今回は市長の政治姿勢、あるいはこの都市像といいましょうか、インフラ整備について市長の御見解をお伺いをしたいと。もう１点は、極めて深刻なこの被害を及ぼしている有害鳥獣対策、この２点を質問通告いたしております。
私は、これまで三十数年、有馬市長、向野市長、壬生市長、そして大塚市長と、直接・間接的に４人の市長さんと直方づくりについて論議をしてまいりました。県会議員に当選した当初の８年間は有馬市長でした。
当時の状況は、２００号バイパスや菜の花大橋等々、特に２００号バイパスについては県南から県北への産業道路としてバイパス化していっているわけですけども、よそはほとんど終わっているのに、この直方工区だけが全く進んでないと、こういう状況を引き継がされました。もちろん当時の商工会議所には２００号バイパス早期実現という垂れ幕が下がっていました。
そういう状況の中で、国と県、県と市、市民と行政の在り方についていろいろと勉強をさせていただきました。当時、大塚市長はたしかに工業担当だったと思いますけども、企業診断試験を東京に行って取られるなど、非常に直方市の産業の活性化といいましょうか、そういうことに活躍されていたことを記憶いたしております。
当時、有馬市長は、いろんな長い間解決してなかった問題をことごとく解決されていきました。例えば、直方の駅前から日の出橋までの拡幅工事、地権者の方たちにも会ってみますと、野下さん３０年前の話ばい、今頃どうするちいうかねっていうような話を直接聞くような実態でありましたが、これも直方市の皆さんのお力もあったんだと思いますが、県も用地買収をお願いするからには県として事業を進めていくんだという、そういった意気込みと言いましょうか、形を見せていく必要があるということで、当時スプリットも貼ってあった直方駅前から日の出橋までの歩道敷を、全て自然石に換える。あるいは須崎公園そのものの改修をする等々、具体的に県がやるという意気込みを示すことによって協力をいただくという体制をつくってまいりました。
夢のある直方づくり、今でも思い出しますけども、ふるさと創生事業を使って駅前に街灯をつけました。余りにもたくさんちょうちんがついているもんですから、逆に明る過ぎるという御批判を受けるなど、いろいろ、まあございました。しかし、旧丸寿の前、福銀のあそこの通りについてはカラー舗装にして、そしてレトロ町の街灯をつけて多賀神社とマッチするような、あるいは歴史を語れる直方の
まちづくりということで道路整備もしてきました。
前にも述べましたけれども、中島橋をつくるときには親柱の４本に山本けい仙さんの作品で子供恵比寿、あるいは植木は何とか祭り、そういう直方の特徴ある祭りの親柱をつくっていただきました。そして見たら分かるように、あの街灯の柱はやりをイメージしています。大名行列、三申踊、そういったもの等々を、あそこに、直方のシンボルとしてつくったことを今でも記憶にありますが、特に私が言いたかったのは、そういうインフラ整備はもちろんでありますけれども、当時有馬市長はいろんな課題にこの夢の
まちづくりという形で挑戦をされてきてます。
例えば、花のまち都市宣言、これも都市計画の柱として直方のシンボル事業としてやっていこうということもございました。炎のまつりもそうでしょう。リバーサイドパーク、今はなくなりましたけれども、水上ステージを造るなど、あるいはコンピュータ・カレッジへの誘致等々、当時、私が県会議員時代奥田知事やったというよりも差もあったわけですけども、条件としては、まあ恵まれていたと言ってもいいんでしょうけども、矢継ぎ早に直方が変わっていく、シンボル事業をつくってこられました。で、あるが故に大塚市長はその経験も持ってらっしゃるわけですし、今、目に見える形で直方が変わっていったというような、そういう姿を毎日早く見せてほしい、いうのが私の今日質問する趣旨であります。
大塚市長が誕生されてから２年になります。後ほど申し上げますけども、人づくりにしても、産業づくりにしても、まちを変えていくにしても、時間もかかるし、いろんな、もちろん金もかかるわけですけど、要素があって、なかなか簡単には前に行かない難しい課題に直面しながら一生懸命頑張っていらっしゃるな、そういう思いをしているところでございますけれども、ぜひ直方の市民が心を一つにできる直方市民のシンボルといいましょうか、１０年先、２０年先の都市像といったものを展望し示していただければありがたいなというふうに思っています。
市長も私も話は長いほうですから、時間調整の必要もございますんで、今日は議長さんに御理解をいただきまして、有害鳥獣対策、このことについて先に質問させていただいて、順番を入替えていただくということを御理解をいただきたいというふうに思います。
まず、この有害鳥獣対策は国の事業だというふうに思います。国の支援があって、実質的には猟友会の皆さん方を中心にしてこの事業を行っていると。そのシステムといいましょうか、流れといいましょうか、あるいは猟友会等々の連携といいましょうか、そういうことについて、まず、概要について流れをお知らせください。以上です。
○農業振興課長（末永久家）
有害鳥獣の国の支援対策についてお答えいたします。国の支援事業につきましては、国の鳥獣被害防止総合対策交付金を活用して鳥獣侵入防止柵の設置など、鳥獣被害防止総合支援事業や猟師さんが有害鳥獣を捕獲した場合の報奨金など、鳥獣被害防止緊急捕獲活動支援事業があり、県、ＪＡ、猟友会、直鞍地区の２市２町で構成される直鞍地域鳥獣被害防止対策協議会を設置し、広域的な捕獲体制で有害
鳥獣被害対策を行っております。以上です。
○７番（野下昭宣）
末永課長におかれましては、今回、退官されるという状況のときに、こういう難しいことを注文するような質問をして大変申し訳ないというふうに思いますが、今日、恐らく２人のやりとりで結論は出ないと思います。少なくとも新しく課長になられる次の方に引き継いでいただく、そういう参考になればと、言い方としては失礼な言い方になるかも分かりませんけども、実態としてはそういう状況だというふうに思いますので、一つ御理解をいただきたいと思いますが、この直鞍地域の対策防止の会議、これの構成メンバーと開催状況は分かりますか。
○農業振興課長（末永久家）
直鞍地域鳥獣被害防止対策協議会のメンバーは、県、ＪＡ、直鞍農業協同組合、それと２市２町、それと猟友会、各地域の猟友会が対策協議会の中に入っております。
対策協議会の会議の内容につきましては、最低、年１回は行っております。以上です。
○７番（野下昭宣）
年に１回論議をして、そして一定の方向を決めて、言い過ぎかもしれませんがね、ほとんどこの協議会の活動というのは具体的に日常ないんじゃないか。あとはそれぞれの地域でそれぞれ活動されていると。この国からの制度ですから、例えば、イノシシの親獣については７,０００円だとか、幼獣は１,０００円でしたかとか、国から下りてくる金は一律だと思うんですよ。それは県も通じて下りてきます。
ところが実態は、全然違うと。それぞれの地域、この筑豊地域でも、というふうに私は聞いてるんですよ。ですから、この、どうなんですかね、国から下りてきた金が一律なのに、それぞれの地域が実態が違うちいうことは、具体的には近隣の実態といいましょうか、具体的に言ったら金額ですけども分かりますかね。
○農業振興課長（末永久家）
国の報奨金のほかに各市町村で上乗せしている報奨金の金額だと思います。まず、宮若市につきましてはイノシシ、鹿につきまして宮若市独自で２,０００円、１頭２,０００円、飯塚市につきましては、イノシシ、鹿につきましては１頭１万円、嘉麻市につきましてはイノシシ、鹿につきましては１万円、そのほか小動物につきましては３,０００円です。以上です。
○７番（野下昭宣）
よその例は時間がありませんのではしょりますけども、恐らく成獣も幼獣も関係なくこの金額だというふうに思いますよね。この有害鳥獣を捕獲するにはもちろん資格が必要なんですよね。例えばアライグマとか、外来有害動物については資格要りませんけれども、そのほかの分は資格が要るわけですけども、この制度についてはどういうふうになっているか教えていただけますか。
○農業振興課長（末永久家）
有害鳥獣を捕獲する場合には、鳥獣捕獲等許可が必要となります。また、その許可対象者の要件としましては、わな猟免許、銃猟免許の保有が必要となります。以上です。
○７番（野下昭宣）
もちろんわな免許を取っている人たちを中心に、これはイコール猟友会ということにもなると思いますけども、この実態について、どの程度つかんでいらっしゃるかというか、今の実態はどういうふうになっているんでしょうか。
○農業振興課長（末永久家）
被害状況の実態については、数字的な被害の状況というのはなかなかつかみにくいところでございまして、金額的なものについてはなかなか数字がございません。ここ数年ですけど、イノシシの数につきまして少しずつ増えてる状況でございまして、直接的な被害状況ではありませんけど、ここ数年のイノシシの捕獲数で言えば数字が上がっているということで、平成２９年度が捕獲数が２９３頭、平成３０年度が３０３頭、令和元年度が５０４頭、令和２年度の、今年の１月末で３２２頭となっております。以上です。
○７番（野下昭宣）
被害状況の把握については、まあ、まだまだ不十分じゃないかなと。しかし、まあ、今言われた状況で捕獲をして活動していると。イノシシにしましても、鹿にしましても、特にアライグマとかアナグマは天井の裏に住みついたりして、一つの地域に発生したらまとまって発生するとかいう、まあ、可能性もあります。もちろん猪鹿等については子供が一遍に８匹とか５匹とか生まれるわけですから、そのこともよく分かりますが、じゃあ、これの実施主体、有害鳥獣を捕獲する実施主体は具体的にはどこなんですかね。
○農業振興課長（末永久家）
実施主体で、先ほど最初に申し上げました国の事業ですね。鳥獣侵入防止柵の設置など、鳥獣被害防止総合支援事業や猟師さんが有害鳥獣を捕獲した報奨金など鳥獣被害防止緊急捕獲活動支援事業につきましては、最初に申しました直鞍地域鳥獣被害防止対策協議会が実施主体となっております。
また、直方市独自で直方市有害鳥獣捕獲対策狩猟免許取得支援事業につきましては直方市が行っております。以上です。
○７番（野下昭宣）
時間がなくなってきてますんで、ちょっと急ぎますけどね、一つはこのわなの免許を取ると、このわなの免許を取るということは行政からの、もちろん支援もありますからほぼ受験する金は応分いただけますんでね、支援策はあるわけです。それをどういうふうに募集して拡大していくかと。猟友会もかなり高齢化しまして、後継者がなかなか育たないと。被害状況はいろいろあるわけですけども、実際に被害、今、先ほど言われたように、イノシシが通りようばいとか、鹿が出とったばいと、アナグマ見たばいとかいろいろあるわけですけども、なかなかそれに対応できないという実態もあろうかというふうに思います。まして、猟期については１１月の１５日から２月の１５日と決まっているわけです。
それ以外の有害鳥獣対策というのは、市長さんから許可をいただいて、そしてわなにケージして自主管理をして捕獲をしていくと。こういうことになっているわけですが、何て言いましょうかね、一番肝腎なことはどれだけ被害を抑えるかということに尽きるわけですけども、それぞれ鹿やイノシシやアナグマやなんてところ、状況も違います。農業者の方は電柵をされたりして、これも補助金が出てます。あるいは金網の柵をするという手法もございます。これも国の支援事業。ところがこの実態も、例えば宮若市と直方市を見たら圧倒的に宮若のほうが多いです。
時間がもうございませんので、最後にはしょって要望といいましょうかね、ぜひ新年度に向けて検討していただきたいということの課題に絞って質問いたしますけど、いかにして後継者を増やすかということはもちろんでございますけど、やはり、今、ここは市長にお願いしたいんですけどね、イノシシを捕獲しますと処理場で解体作業をするわけです。これは、まあ、成獣・幼獣を問わず、一尾につき２,０００円の料金を払ってやっているわけです。成獣の場合は５,０００円、国からいただいてますが、幼獣の場合は１,０００円なんですよ。そうすると、幼獣の場合は１,３００円が赤字なんです。もちろん自分で処理したりする方もいらっしゃいますが、僕はアナグマとかアライグマとか、わなで捕獲したら殺しきらんです。籠ごと川に投げ込んどったら死ぬよと言われますけどね、なかなか、それ、やっぱりできないです。イノシシの場合はイノシシを料理して食べると、自然の恵みに対して感謝して殺すんだといいましょうか、だから全部料理して食べれるようにします。私にとりましては、その処理場があるかないか、えらい違いなんですよね。その処理場の運営も大変なんです。
したがって、例えば飯塚市ですね、飯塚と嘉麻と直方としたら１万円とゼロの違いがあるわけですよ。そういう話が猟友会に入ってくるものですからね、直方は何もしてくれんていう話に、実は今なっているわけですよね。今後、後継者をつくって捕獲作業をどうしていくのかということは基本でございますけれども、そのためには、やっぱり猟友会の人たちが捕獲して食べるまでの作業の中で手出しはせんでいいごと、ぜひ、新年度から取り組んでいただきたいという、これは猟友会からの強い要望でもあります。
それと、実態把握についてはなかなか把握しにくいところはあると思います。僕は必ず捕獲したら市役所に書類の手続を出して登録します。その際、窓口でどこで捕れたんですか、今、周りの状況はどうですかとか、ニュースをそこで聞いていただいて情報交換すればかなりの情報が入ると思いますよ。
直方市が１００基あるわなを７０基ぐらい貸してるちいうわけですから、そこを調査するだけでもそうですよ。しかし、現実の問題は、役所の方が猟友会の方たちとほとんど話ができてない。地図帳に、直方の地図にどこに誰かかけとるとしてますけどね、これ、僕は３年ぐらい前からマップをつくって猟友会の事務所に貼っておけば誰でも分かるやないと。違法わなでも種分なども含めて安全管理ができるやないということ言ってますけどまだできてない。言うけどできんたいなちいう話で終わっとるんですよね。
したがって、何もかも一遍にせえちいうことはなかなか難しいと思います。役所の方でも非常に現場に行ってわなを持っていって管理してくれて熱心にされた方もいらっしゃいます。非常に評判がいい、あの人のごといつもしてくれればいいなちいう話もあります。
だからやればできることだというふうに思いますんで、市長さんに、この最後のお願いちいうんか、新年度から少なくともよそ並みの捕獲に対する直方市の補助金をぜひ創設してほしいというふうに思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
○市長（大塚進弘）
鳥獣被害については、るる、他市の、国の補助プラスアルファの部分の答弁を、先ほど末永課長差し上げましたけれども、確かに幼獣も含めて他市とちょっと乖離をしているなあという感が否めないと私も思います。先ほどありましたように、実態把握をやっぱりしっかりした上で、その実態を食い止めるために鳥獣被害をできるだけ少なくする手だてとして捕獲ということにつながっていくんだろうと思ってますので、先ほどありました猟友会との情報の共有化も含めてですが、取り組みながら実態として手出しがしないで済むような状況を何とかつくれないかという要望ということに承っておりますので、内部で再度どういう制度設計ができるのか検討していきたいというふうに思います。
○７番（野下昭宣）
ありがとうございます。ぜひ、全てよそ並みとは言わんにしても、そういう、あんまり猟友会同士で差がないような形をつくっていただきたいというふうに思います。
さて、本題の市長の政治姿勢の問題ですけども、昨年の６月議会から９月、１２月と、市長さんとこの行政幹部との関係だとか、あるいは議会と行政の関係だとか、いろいろ論議をさしていただきました。問題は、市民の皆さん方の情報をどれだけ行政が集約してそれをどう生かしていくのかということだというふうに思ってます。
リノベーションという言葉もそのとおりですけど、私的に言わせれば、この直方をどのようにリフォームし、リフレッシュし、柱を立てていくのかというふうに。ただ、この
施政方針を見まして、率直に感じたことは二つあります。
一つは、やっぱり
まちづくりというのは、人づくりというのは難しいんだなという市長の悩みも含めて努力されていることはよく反映されとる思いますし、前からの答弁も含めて努力されているなあというふうに思ってますが、もう１点は、大塚市長になられてから非常に横文字が多いんですよ。僕の若い頃はニーズとかいう言葉がはやって、ニーズちゃ何だちいう話をした、僕は三十数年前の話ですけどね、今は時代も変わりましてネットの時代になってますから、当然横文字がどんどん出てくるのは仕方のないことなんです。私のほうが遅れとるということは、もう否定しません。しかし、こういう
施政方針だとか、そういったものについては、やっぱり横文字よりも日本語で分かりやすく説明されたほうが分かるかなという、率直に私はそういう感じを持ってますんで、できればそういう工夫をしていただきたいなと。
先ほど申し上げましたように、有馬市長さんのときにはインフラ整備、恐らく有吉市長さんのときには１市４町の合併問題が中心になったんやないかな。向野市長さんのときに、財政破綻の再建ということがやっぱり中心課題であったんじゃないか。それぞれ時間とともに活動され、活躍されてきたというふうに思ってます。
過去の、そういう歴史を踏まえながらリノベーションしていこうというのが大塚市長の方針でございますんで、私は投資のないところに成長はないと。このとおりだと思ってます。
どこに投資をしていくのかということはもちろんでございますけれども、今は駅前の福祉センターとの複合的な施設という問題もありました。筑鉄問題というのがあります。これは継続事業ですから、今調査し実態を把握しながらどう進めていくかということになっていますんで、決してストップしているわけではなしに、進んでいるということは認めますが、この市長の、この「まち・ひと・しごと」と、
施政方針を見る限りでは、まちちいうのは駅前が変われば、中心市街地が変われば直方が変わるんかみたいな感じがせんでもない。
今、モータリゼーション時代ですから、直方の発展は川東と川西に分けますと、川東のほうは２００号と、イオンのおかげで福智町まで含めてかなり変わってきてます。上頓野の小学校は教室が足らんというぐらいあるんだそうであります。一方、川西のほうは、川西、川東分けるのがいいのかどうかちいうのもありますよ。だけど、鞍手のインターチェンジを中心にしまして、鞍手方面を中心にどんどん開発が進んできていると。
新入と植木からいえば、まだまだ勘六橋付近の延伸とこの天神橋もなかなか目に見えてこんと。やるんやったら、ここは踏み切りも高架にしてくれんですかという話もしてるわけですけど、そういうこと等々、たくさんございますけれども、まず、福祉センターは中央公民館前に持っていくと、ここで市長が空き店舗を活用したＩＴ産業の開設と、そして人材育成事業を並行して行うと。それと、このスーパー誘致を含めた新たな何というんですか、産業拠点と言いましょうか、これは２本立てなんですか、一緒なんですか。ここのところが、まち中に、何ちいうか、子育て支援センターをもってくるとかちいうのは分かるんですけどね。産業でいいますと、これ、一くくりにできないのかどうなのか。空き店舗にどんどん新しい企業が入ってもらう。その道程としてこのスーパー等のということがあるのか。ここらあたり少し、市長、分かりやすく説明していただけませんか。
○市長（大塚進弘）
私も市長就任時の所信表明の中で、直方市に足りないものとしてのＩＴ産業みたいなものをやっぱりしっかりと根づかせて地域の活力につなげていく、あるいは若い人たちの雇用機会をつくっていくというシナリオで私も申し上げておりました。その後、１年たってコロナがこれほど蔓延をして世の中が一挙に
デジタル化に向けて進もうとしている中では、決してそう間違ったスタンスではなかったんだろうなあと思いながらいるわけですけれども、そのときに、私はまちを駅周辺だけをまちとして捉えているという話かどうかという部分では、これまでも中心市街地というのは、少なくとも私の認識は市民の共通するものとして、やっぱり駅周辺の、従来の４商店街を含めて社会基盤の整った、あるいはそこには公共
サービスだとか、医療
サービスだとか、様々な
サービスの集積のあるこここそが中心だという、そして、なおかつ直方駅という、ある意味での直方市が他都市とつながる意味での、大きな窓口としての機能を有しているというところが、やはり中心性を持ったものとして認識されているんだろうなというふうに思っています。
そうした中で、これまでイオン周辺は、周辺として商業集積がありながら様々な形で住宅開発等も行われておりますけれども、私にとって直方市が市としてのアイデンティティーといいますか、しっかりとした自分たちのまちの誇りを築こうとしたときには、歴史だとか文化に裏づけられたものがないといけない。これは、これまでも中心市街地の中で町なかが持っていた一つの歴史を支えたというか、文化を支えた活動もございます。
そして、レトロタウン構想等も、これまでもありましたように、これまでまちが持っていた歴史の厳然としたものがある。そういったものをいかにリノベをしながら、しっかりと、再度、利活用、新しい時代に向けて利活用していくか、生かされてこそ初めてその施設なりがこれからも存続し得るんだろうというふうに思っておりますので、そうした視点から新しい産業をそこにしっかりと根づかせていくという考え方はベースとしてあります。
その中で、私がまちの中で足りないもの、それは、確かにマルショクさんも、今の車社会に対応する形で知古に移転をしたと言われればそれまでなんですが、私どもが全体として、その医療だとか、公共
サービスが集積している町なかに、ある意味では定住促進、町なかへの高齢者の住み替えも含めて、その利便性の中にどうやって定住を促進させていくかといったときに、やはり私は町なかに最寄り品としてのスーパー的な機能というのは、やっぱり歩いて買物ができる状況がないといかんのではないか。特に、車社会をこれからもずっと認めていく社会であっていいかどうかというのも、私自身もこうはっきりどうかというのはよく分かりません。
ＥＶだとかいろんなことで環境問題の対応が技術革新も含めて進む中では、これからも個別的に、ＭａａＳと言われるように、人がどう動くかということに技術は動いていくかもしれません。しかし、やはり、私どもが身の丈に合った、歩いて生活できるそういう空間をどうつくっていくかといったときに、やはり私は最寄り品としての生活に必要な物がそこで買える状況というのはつくっていく必要があるだろうと。そのことのために、私はやっぱり駅前にマンションとかも建っておりますけれども、やはりスーパー的な物が必要なんだろうなあという思いで考えてきました。
そのことが、今回、私が町なかにＩＴ産業も含めた新しいものを持ち込もうとするときに、スーパーとどういう関わり方があるのかという話は、私からすると、そういった新しいものを持ち込むための装置として、公共投資が民間投資をどう呼び込むかということが大事だと、私申し上げてまいりました。役所が自分の持った土地にそこだけの投資をすればそれだけで終わるんだけれども、そのことがトリガー、きっかけとなって、民間の投資を呼び込むというストーリーを何とかつくっていきたいと。
このことの一つが、今回、西鉄バスから、センターから南側の土地にそういったものの具現化ができないかということで様々検討、協議をしているところでもございまして、ここはスーパーとそういった新しい産業拠点としての２階建てみたいなイメージであります。一つのものの中にスーパーもあって、そして新しい産業拠点、そこは、今、私どもが進めております九大のグローバルイノベーションセンターとの連携協定、そういった産・学・官の連携をやる場にもなりますし、新しいそういったもろもろの支援をする仕組み、その中には、私はソフト面での支援という意味では、私はＮ－ｂｉｚ、Ｎ－ｂｉｚといつまで呼び続けるかというのはちょっとあるかと思いますが、Ｎ－ｂｉｚのその支援もそこで一体的にやっぱりやることが必要だろうと。
あわせてＮ－ｂｉｚも、今では女性の創業支援、起業支援、ある意味では女性のエンパワーメントをどう支援するかみたいなものにも行き着いておりますんで、そういった視点から、Ｎ－ｂｉｚは、ぜひその新しい拠点の中で連携しながらやるべきだろうなあというふうに思っておりまして、そういった意味で新しい産業拠点がうまくこう機能しだせば直方市の町なかに新しい産業も根づいていく、あるいは地域の様々な産業の
デジタル化の推進にもつながる、社会的課題解決にもつながっていくだろうなあと。
そこは、今回もこう出しておりますプログラミング教室等も含めてなんですけれども、これからの時代を担う中高生とかもそこである意味で新しいものに触れる機会、そういうものを様々な形で提携できるようになっていければ、私は直方が昼間人口で言うと１を超える最大をポイントは、やはり高校が直方に、公立高校、私立含めてございまして、彼らが直方駅を中心として、こう通学に使いながら、駅周辺で自分たちの未来をひらくためのきっかけは、図書館で、オープンスペースで勉強されてある方いらっしゃいますけれども、何かうまくそこを引き出すような仕掛けというのが必要なんだろうなあと。そういう意味では中高生の居場所みたいなもの、ある意味では、次の時代に向けた、そういった空間みたいなものもそういう中で事業的に取り組めると、本当に、未来に、私どもの第６次総合計画で掲げております「未来へつなぐ」という言葉につながっていくんだろうなという思いで今回の事業の考え方を持っておりますんで、ぜひ、私の中心市街地への考え方、そしてこれからの産業育成の考え方、そしてその拠点整備の考え方というのは、今申し上げたような流れの中で捉えて、今、鋭意努力をしているところでもございます。
○７番（野下昭宣）
言いたいことの半分も聞かんうちに終わってしまいますけどね、産業を駅前に集積するちいうことを別に特別反対しているわけでも何でもないです。アドックスだとか、ＥＭＣ、それからＮ－ｂｉｚも、今、あそこにあるわけですけどね。自動車産業、次世代研究会等々、この植木メカトロタウン構想という形で、県・国の支援を受けながら拠点化してるわけです。
で、まあ、駅前にもう一つ拠点化していこうというふうに私は捉えられるわけですけども、観光協会の会長さんがＦＭ放送で５万とか６万とかいうところに、この発信をされているというそういう部分ありますし、あるいは、まあＮ－ｂｉｚが空き店舗に来れば、そこに人が寄ってくればちいうこともうかがえんこともないし、ただ、鞍手のインターチェンジがあって、そして植木にメカトロタウンがあって、そこに人が今集中しているんだということは否めない事実でございますので、そことの連携、それはもうこれからの具体的になっていくときに論議をしていけばいいことだというふうに思いますが、市長さんもおっしゃっているように、ＬＩＮＥの時代です。直方のＬＩＮＥを見て直方に行きたいと、福岡のまちで遊ばんでも直方で十分楽しめるやないかと。こうなれば、直方に人が来るんだと、こうおっしゃっているわけです、前回の答弁でも。そのためには、やっぱり背骨になるシンボル事業が必要なんです。
産業文化にしても、僕は福岡県の中でといわず日本でも有数な地域だと思いますよ。歴史文化はもちろんでございます。あるいは食文化について、もち吉は製造直販では日本一ですよ。全国に一時にして二百数店舗に発信ができるネットワークを持ってらっしゃるわけです。
そういったものを活用していくための、僕はシンボル事業として、文化都市直方、文化は幅が広いですから、いろんな文化がありますんで、しかし、どの文化をとっても、この産業遺産ブームを一つとっても、八尋さんの問題は、つい最近江口君ともお会いされているようですし、まあ鉱夫の像もできますし、駅前に車寄せもできました。やっぱり、文化都市直方という、そういう香りのする、そしてみんなが発信できるそういうまちの柱をまず立ててほしいと。
私は、具体的には、その箱物として博物館を造ってほしい。資料館という要求も出てるわけですけども、博物館には補助金もつくわけですし、県も直方の産業遺産見たら乗り出してきてくれるだろうと期待ができます。そういう事業をぜひやってほしいというのが、まず一つです。文化都市直方の柱を、そして博物館を造っていただく。
もう一つは道の駅です。大任の道の駅に象徴されるように、道の駅はもう完全な観光資源ですよ。今、植木のなのはな畑は年収９億円、４７万人が来ていると。市外が７割だと思います。北九州を前にして。そして、私はあそこで店頭販売もしたことありますけども、あんた今日はここにおるとな、この前小倉おったやんち、行橋おったやないのちいう話で、回遊されてるんですね。
○副議長（松田 曻）
野下議員、持ち時間が３分切りました。もし答弁必要だったら、質問簡潔に願います。
○７番（野下昭宣）
ということなんで、それとその事業を支援していくために、今、駅前から中島橋まで拡幅工事が進んでいます。これを機に、中島橋から、とりわけ鞍手大橋という名前になってるんですかね、までの間を４車線にしてほしい。これは僕は物理的には可能だと思ってるんですよ。あとは予算がつくかつかんか。ですから、時間が今言われたように３分しかないんで、最後に、ぜひ私の思いを聞いていただいて、道の駅と博物館と、この４車線だけは検討していただきたいというふうに思いますが、残りの時間で答弁をお願いします。
○市長（大塚進弘）
博物館については、これまでも野下議員のほうから、るる、御質問とか御要望をいただいておりまして、私どももレベルは落ちるという話になるかもしれませんけど、資料館については、もう既にやるべきだという話も、それをバージョンアップして博物館として位置づけてやるかということについては、私どももしかるべき機会を捉えてそういったものの実現に向けた努力をしていきたいというふうには思ってます。
あわせて、道の駅については、それぞれ直売所からの発展として、それぞれ頓野、それから新入、それぞれあるわけですけれども、なのはな畑については、本当にしっかりと運営されているだろうというふうに思っております。そういう意味では、農業者にとっても、その出口としての販売戦略、しっかりとあそこでやれるんだろうと思っておりますんで、これからも、そうした方々の要望を踏まえながら、どうやればより強固なものになっていくかということを検討していきたいというふうに思います。
そして、４車線化については、鞍手側との絡みもございますんで御要望として承るということにさせていただきたいというふうに思います。以上です。
○副議長（松田 曻）
以上をもって、本日の
一般質問を終わります。
本日の日程は全部終了しました。
明日２３日は休日のため休会。
２４日、午前１０時より会議を再開することとし、本日は散会します。
───── １２時０９分 散会 ─────...