直方市議会 2021-02-19
令和 3年 3月定例会 (第1日 2月19日)
令和 3年 3月定例会 (第1日 2月19日)
令和３年２月１９日（金）
１．会議の開閉時刻 開会 １０時００分
散会 １４時２２分
１．議事日程（第１号）
１．出席及び欠席議員の氏名
１番 安 永 浩 之
２番 三 根 広 次
３番 篠 原 正 之
４番 森 本 裕 次
５番 渡 辺 幸 一
６番 田 代 文 也
７番 野 下 昭 宣
８番 佐 藤 信 勝
９番 那 須 和 也
１０番 渡 辺 和 幸
１１番 澄 田 和 昭
１２番 髙 宮 誠
１３番 紫 村 博 之
１４番 宮 園 祐美子
１５番 渡 辺 克 也
１６番 矢 野 富士雄
１７番 村 田 明 子
１８番 松 田 曻
１９番 中 西 省 三
１．職務のため議場に出席した
事務局職員職氏名
議会事務局長 則 末 幹 男
次長 武 谷 利 昭
係長 松 﨑 祐 一
書記 前 田 洋 志
１．説明のため出席した者の職氏名
市長 大 塚 進 弘
副市長 秋 吉 恭 子
教育長 山 本 栄 司
総合政策部長 大 場 亨
市民部長 古 賀 淳
産業建設部長 増 山 智 美
教育部長 安 永 由美子
上下水道・環境部長 松 崎 裕 史
消防長 岸 本 孝 司
各課長省略
１．会議に付した事件
日程第１ 会期の決定
日程第２ 議席の指定
日程第３ 議案第１号から日程第16 議案第14号まで
日程第17 議案第15号から日程第32 議案第33号まで
日程第33 報告第１号
第１ 会期の決定
第２ 議席の指定
第３ 議案第１号 専決処分事項の承認について（令和２年度直方市
一般会計補正予算
（第９号））
第４ 議案第２号 専決処分事項の承認について（令和２年度直方市
一般会計補正予算
（第１０号））
第５ 議案第３号 専決処分事項の承認について（令和２年度直方市
一般会計補正予算
（第１１号））
第６ 議案第４号 直方市
宿泊税交付金基金条例の制定について
第７ 議案第５号 直方市市民公園条例の一部を改正する条例について
第８ 議案第６号
直方市営住宅条例の一部を改正する条例について
第９ 議案第７号 市道路線の認定について
第10 議案第８号 令和２年度直方市
一般会計補正予算（第１２号）
第11 議案第９号 令和２年度直方市
国民健康保険特別会計補正予算（第５号）
第12 議案第10号 令和２年度直方市
同和地区住宅資金貸付事業特別会計補正予算（第
２号）
第13 議案第11号 令和２年度直方市
介護保険特別会計補正予算（第３号）
第14 議案第12号 令和２年度直方市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
第15 議案第13号 令和２年度直方市
下水道事業会計補正予算（第２号）
第16 議案第14号 令和２年度直方市
水道事業会計補正予算（第４号）
第17 議案第15号 直方市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部
を改正する条例について
第18 議案第16号 直方市職員定数条例の一部を改正する条例について
第19 議案第17号 直方市手数料条例及び直方市印鑑登録条例の一部を改正する条例に
ついて
第20 議案第18号 直方市介護保険条例の一部を改正する条例について
第21 議案第19号 直方市
国民健康保険税賦課徴収条例の一部を改正する条例について
第22 議案第20号 直方市美術館条例の一部を改正する条例について
第23 議案第21号 直方市
附属機関設置条例の一部を改正する条例について
第24 議案第22号 直方市都市公園条例の一部を改正する条例について
第25 議案第26号 令和３年度直方市一般会計予算
第26 議案第27号 令和３年度直方市
国民健康保険特別会計予算
第27 議案第28号 令和３年度直方市
同和地区住宅資金貸付事業特別会計予算
第28 議案第29号 令和３年度直方市
介護保険特別会計予算
第29 議案第30号 令和３年度直方市
後期高齢者医療特別会計予算
第30 議案第31号 令和３年度直方市
上頓野産業団地造成事業特別会計予算
第31 議案第32号 令和３年度直方市
下水道事業会計予算
第32 議案第33号 令和３年度直方市
水道事業会計予算
第33 報告第１号 専決処分事項の報告について（
市営住宅家賃滞納に係る民事調停）
───── １０時００分 開会 ─────
○議長（中西省三）
おはようございます。ただいまから令和３年３月
直方市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
議事進行上必要と認め、市長、その他説明員の出席を求めております。
本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。
これより日程に入ります。
日程第１ 会期の決定を議題とします。
お諮りします。
本定例会の会期は、議会運営委員会の申合せのとおり、本日から３月１１日までの２１日間としたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし。」と声あり）
異議なしと認めます。
よって、会期は２１日間に決定いたしました。
日程第２ 議席の指定を行います。
議席は、会議規則第３条第１項の規定により、ただいま御着席のとおりとします。
日程第３ 議案第１号から日程第１６ 議案第１４号までの１４件を一括して議題とします。
議案第１号について、提案理由の説明を求めます。
○教育部長（安永由美子）
議案第１号 専決処分事項の承認について（令和２年度直方市
一般会計補正予算（第９号））の御説明をいたします。
本案は、令和２年度直方市
一般会計補正予算につきまして、去る令和２年１２月２５日付、専決第１１号をもちまして専決処分をいたしておりますので、本議会に報告し、承認を求めようとするものでございます。
今回の補正予算は、いわゆる
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、子育てと仕事を一人で担うひとり親世帯の中で経済的基盤の弱い世帯を対象としまして、国が予備費を活用して今年度２回目となります
ひとり親世帯臨時特別給付金を給付するものとなりましたことから、それにあわせて所要の予算措置を行ったものでございます。
内容につきましては、予算書により御説明いたしますので、令和２年度補正予算書の３ページをお願いいたします。
第１条では、歳入歳出予算の補正として、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ６,６９６万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３６３億１,９６７万５,０００円に改めようとするものでございます。
第２項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び該当区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表
歳入歳出予算補正」によるといたしております。
歳入歳出補正予算の内容につきましては、
歳入歳出補正予算事項別明細書の歳入から御説明いたしますので６ページをお願いいたします。
１５款１項１目
民生費国庫負担金の１節
社会福祉費負担金におきまして、今回の事業の財源となります歳出予算と同額の６,６９６万円の歳入を見込み計上するものでございます。
次に、歳出について御説明をいたします。
次のページの３款２項２目児童措置費で６,６９６万円を計上いたしております。３節職員手当等では、本事業実施に係ります職員の時間外勤務手当としまして８０万円を計上いたしております。１１節需用費では２３万６,０００円を計上いたしております。事業の実施に係ります用紙、封筒などの購入費、各種印刷費などでございます。１２節役務費では２６万５,０００円を計上いたしております。各種文書の郵送料や交付金の口座への振込手数料でございます。１４節使用料及び賃借料では１９万９,０００円を計上いたしております。複合機の機器の借上料でございます。１９節負担金補助及び交付金では６,５４６万円を計上いたしております。
ひとり親世帯臨時特別給付金としまして、第１子に５万円、第２子以降、１人当たり３万円を、それぞれ生活支援のため給付するものであります。
以上、議案第１号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（中西省三）
議案第２号について、提案理由の説明を求めます。
○総合政策部長（大場 亨）
議案第２号 専決処分事項の承認について御説明いたします。
本案は、令和２年度直方市
一般会計補正予算（第１０号）につきまして、去る令和３年１月１２日付、専決第１号をもちまして専決処分をいたしておりますので、本議会に報告し、承認を求めようとするものでございます。
今回の補正予算は、
新型コロナウイルスワクチン接種対策事業及び小・中学校給食の無償化措置を本年度末まで延長して行うため、所要の予算措置を行ったものでございます。
内容につきましては、予算書により御説明いたしますので、令和２年度補正予算書の１５ページをお願いいたします。
第１条では、歳入歳出予算の補正として歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ３億８,６８６万２,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３６７億６５３万７,０００円に改めようとするものでございます。
第２項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表
歳入歳出予算補正」によるといたしております。
第２条、繰越明許費の補正では、地方自治法第２１３条第１項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第２表
繰越明許費補正」によるといたしております。
それでは、第２条から御説明いたしますので、１８ページをお願いいたします。
第２表
繰越明許費補正では、３款７項健康づくり費の
新型コロナウイルスワクチン接種対策事業で、今回計上いたしております３億７,７８６万８,０００円は、年度内に予算の執行が見込めないことから全額を翌年度に予算を繰り越すものでございます。
歳入歳出補正予算の内容につきましては、
歳入歳出補正予算事項別明細書の歳入から御説明いたしますので、１９ページをお願いいたします。
１５款２項３目１節の
保健衛生費補助金におきまして、説明欄記載の内容で３億７,７８６万８,０００円の収入を見込み計上いたしております。
２０ページをお願いいたします。
１９款１項１目１節の基金繰入金では、
小・中学校給食無償化事業の財源といたしまして、
ふるさと応援基金から３,９０１万８,０００円を計上いたしております。
次のページ、２１款６項４目６節の
学校給食費収入におきましては、
小学校給食無償化に伴う給食費の減額分として３,００２万４,０００円を見込み計上いたしております。
次に歳出について御説明いたしますので、２２ページをお願いいたします。
３款７項５目
新型コロナウイルスワクチン接種対策費で３億７,７８６万８,０００円を計上いたしております。１節報酬では、
ワクチン接種対策事業に従事いたします
会計年度任用職員６名分の報酬として６１０万２,０００円を、
予防接種健康被害調査委員報酬として５名分３２万円をそれぞれ計上いたしております。３節職員手当等では、職員の時間外勤務手当といたしまして１００万円を、
会計年度任用職員の期末勤勉手当といたしまして３５万６,０００円をそれぞれ計上いたしております。４節共済費では９８万４,０００円を計上いたしておりますが、
会計年度任用職員の各種保険料でございます。９節旅費では１万円を計上いたしております。説明会等への出席に必要となります普通旅費でございます。
１１節需用費では消耗品費で２００万円を、印刷製本費で２００万円をそれぞれ計上いたしておりますが、主に
ワクチン接種通知用のチラシや封筒等の購入、印刷費でございます。また、医薬材料費といたしまして２０万円を計上いたしております。接種会場の感染防止のため必要となります消毒液やマスク等の購入費でございます。１２節役務費では、接種案内書の郵便料などといたしまして、通信運搬費で５８８万２,０００円を、国保連合会への事務手数料といたしまして手数料で６７５万円をそれぞれ計上いたしております。
１３節委託料では、
予防接種台帳管理のための
電算システム改修委託料として３７８万２,０００円を、各種お
問合せ対応コールセンターを設置するため、その運営業務委託料として６,８３６万８,０００円を、接種券の作製及び発送業務委託料として１,５０１万３,０００円を、予診票等の電子データ化のための
情報入力業務委託料として１,８２１万４,０００円を、ワクチンの
予防接種業務委託料といたしまして２億４,３３７万７,０００円をそれぞれ計上いたしております。
１４節使用料及び賃借料では、予防接種の会場借上料といたしまして５０万円を、駐車場の使用料といたしまして１万円をそれぞれ計上いたしております。１８節備品購入費では、保健備品費といたしまして空気清浄機などの備品購入費３００万円を計上いたしております。
次のページ、１０款２項５目学校給食費では、
小学校給食無償化の期間延長により、給食費の減額と、それに見合う
ふるさと応援基金の繰入金との財源内訳の変更でございます。
２４ページをお願いいたします。
１０款３項２目教育振興費では、１９節負担金補助及び交付金で、
学校給食会補助金といたしまして８９９万４,０００円を計上いたしております。
中学校給食無償化の期間延長に伴う学校給食会の補助金額の増でございます。
以上、議案第２号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（中西省三）
議案第３号について、提案理由の説明を求めます。
○産業建設部長（増山智美）
議案第３号 専決処分事項の承認について（令和２年度直方市
一般会計補正予算（第１１号））の御説明をいたします。
本案は、令和２年度直方市
一般会計補正予算につきまして、去る令和３年２月１日付、専決第２号をもちまして専決処分をいたしておりますので、本議会に報告し、承認を求めようとするものでございます。
今回の補正予算は、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への支援措置や経済対策としてプレミアム率２０％の
商品券発行事業を実施するため、所要の予算措置を行ったものでございます。
内容につきましては予算書により御説明いたしますので、令和２年度補正予算書の３３ページをお願いいたします。
第１条では、歳入歳出予算の補正として、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４,７９９万７,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３６７億５,４５３万４,０００円に改めようとするものでございます。
第２項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表
歳入歳出予算補正」によるといたしております。
第２条、繰越明許費の補正では、地方自治法第２１３条第１項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第２表
繰越明許費補正」によるといたしております。
それでは、第２条から御説明いたしますので３６ページをお願いいたします。
第２表
繰越明許費補正では、７款１項商工費の
プレミアム商品券発行事業費補助金として２,０００万円、及び
国県等支援金申請サポート業務委託料として３９９万７,０００円の２事業につきまして、年度内に予算執行の完了が見込めないことから翌年度に予算を繰り越すものでございます。
歳入歳出補正予算の内容につきましては、
歳入歳出補正予算事項別明細書の歳入から御説明いたしますので３７ページをお願いします。
１９款１項１目基金繰入金の１節基金繰入金におきまして、今回、補正予算の財源といたしまして
ふるさと応援基金から４,７９９万７,０００円を繰り入れようとするものでございます。
３８ページをお願いします。
７款１項３目商業観光費におきまして４,７９９万７,０００円を計上いたしております。１３節委託料で、
国県等支援金申請サポート業務委託料として３９９万７,０００円を計上いたしております。
新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発出を受けまして、国県等が実施しております各種支援金等の申請サポートをする事業でございまして、商工会議所内に
申請サポート会場を設置して行政書士が常駐して個別対応をしていく予定でございます。
１９節負担金補助及び交付金では４,４００万円を計上いたしております。
プレミアム商品券発行事業費補助金として２,０００万円を計上いたしております。プレミアム率２０％となります商品券を額面２億４,０００万円分発行する予定としておりますが、そのプレミアム分４,０００万円を県２分の１、市２分の１の負担といたしますため、その補助分の計上でございます。
また、直方市旅行業及び
宿泊業等事業継続支援給付金として２,４００万円計上いたしております。
市内の旅行業及び宿泊事業者等への支援といたしまして、旅行業につきましては令和２年１２月、または令和３年１月の売上額と前年同月の売上額とを比較して減少した額の２分の１、上限２００万円を、宿泊業等につきましては３分の１、上限５００万円を給付しようとするものでございます。
以上、議案第３号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（中西省三）
議案第４号について、提案理由の説明を求めます。
○産業建設部長（増山智美）
議案第４号 直方市
宿泊税交付金基金条例の制定について御説明いたします。
議案書は９ページ、１０ページでございます。
本案は、福岡県の施策として、県下の市町村に対し宿泊税を活用した財政的支援を行う
宿泊税交付金事業が令和２年度から開始されたことにより、直方市
宿泊税交付金基金条例を制定しようとするものです。
それでは、内容につきまして御説明いたしますので１０ページをお願いいたします。
この条例は７条で構成されております。
第１条、設置では、観光資源の魅力向上、旅行者の受入れ環境の充実、その他の観光の振興を図る施策に要する費用に充てるため基金を設置すると規定いたしております。
第２条、積立てでは、基金に積み立てる額は、各会計年度において、一般会計で予算化することを定めております。
第３条、管理では、基金に属する現金は、金融機関への預金など最も確実、有利な方法で保管すると定め、第２項では、必要に応じ最も確実、有利な有価証券に代えることができるといたしております。
第４条、運用益金の処理では、運用益が生じた場合は、一般会計予算に計上し、この基金に編入するといたしております。
第５条、繰替運用では、財政上必要があるときは、繰戻しの方法、期間、利率を定めて歳計現金に繰り替えて運用することができるといたしております。
第６条、処分では、この条項に規定する場合に限り処分をすることができるといたしております。
第７条、委任では、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定めるといたしております。
最後に、附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行するといたしております。
以上、議案第４号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（中西省三）
議案第５号について、提案理由の説明を求めます。
○産業建設部長（増山智美）
議案第５号 直方市市民公園条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
議案書は１１ページから１２ページ、
参考資料条例新旧対照表は１ページでございます。
本案は、字図で全ての市民公園の所在地を確認したところ、
山伏谷子ども広場の所在地に錯誤が見つかりましたので、
山伏谷子ども広場の位置を訂正しようとするものでございます。
それでは、改正の内容につきまして御説明いたしますので、
参考資料条例新旧対照表の１ページをお願いいたします。
左側が新で右側が旧でございます。
市内の市民公園を掲げております別表第１（第２条関係）中、
山伏谷子ども広場の位置を「直方市
大字山部２４９５番地７」から「直方市大字上新入２４９５番地７」へ訂正するものでございます。
最後に、附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行することといたしております。
以上、議案第５号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（中西省三）
議案第６号について、提案理由の説明を求めます。
○産業建設部長（増山智美）
議案第６号
直方市営住宅条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
議案書では１３ページから１４ページ、
参考資料条例新旧対照表では３ページから４ページでございます。
本案は建物の老朽化に伴って閉鎖していました第一光田市営住宅について間もなく解体が終了するため、供用を廃止し別表から削除するものであります。これにより、市営住宅の管理戸数は１,５７１戸から１,５５１戸となります。
それでは、改正の内容につきまして御説明いたしますので、
参考資料条例新旧対照表の３ページをお願いいたします。
左側が新で右側が旧でございます。
右欄別表、市営住宅中、第一光田市営住宅の建設又は取得年度の「昭和４９年度」の項を削除し、左欄のように改正しようとするものです。
最後に、附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行するといたしております。
以上、議案第６号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（中西省三）
議案第７号について、提案理由の説明を求めます。
○産業建設部長（増山智美）
議案第７号 市道路線の認定につきまして御説明いたします。
感田４０４号線ほか１路線の認定で、議案書は１５ページから１８ページでございます。
いずれも道路用地の寄附を受け認定しようとするものです。
参考資料といたしまして位置図を添付しておりますので、これにより御説明いたしますので１７ページをお願いいたします。
感田４０４号線でございます。宅地分譲予定地内の道路です。筑豊電気鉄道の感田駅から北に約４５０メートル行った場所で、大字感田２８６６番２先を起点に、大字感田２８６５番８先を終点とする延長４２.１メートル、平均幅員６.０メートルの道路でございます。
１８ページをお願いいたします。
下境１９０号線でございます。黍田工業団地への進入道路です。
県道田川直方線バイパスの下境交差点から田川方向に約４００メートル行った場所で、大字下境４９４番４先を起点に、大字下境４２７番２３先を終点とする延長３１０.０メートル、平均幅員７.４メートルの道路でございます。
認定の期日は、いずれも告示の日とするといたしております。
以上、議案第７号 市道路線の認定について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（中西省三）
議案第８号について、提案理由の説明を求めます。
○総合政策部長（大場 亨）
議案第８号 令和２年度直方市
一般会計補正予算（第１２号）について御説明いたします。
今回の補正予算は、事業の進捗を見据えた予算の過不足等の調整や基金の運用から発生する運用益等の各基金への積立予算の計上と、あわせて国の補正予算などにより採択されました事業の計上を主として予算を編成いたしております。
それでは、予算の内容について御説明いたしますので、補正予算書の３９ページをお願いいたします。
第１条では、歳入歳出予算の補正として、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億４,３９７万６,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３６９億９,８５１万円に改めようとするものでございます。
第２項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表
歳入歳出予算補正」によるといたしております。
第２条では、繰越明許費の補正として、地方自治法第２１３条第１項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第２表
繰越明許費補正」によるといたしております。
第３条では、債務負担行為の補正として、地方自治法第２１４条の規定により債務を負担することができる事項、期間及び限度額は、「第３表 債務負担行為補正」によるといたしております。
第４条では、地方債の補正として、地方自治法第２３０条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第４表 地方債補正」によるといたしております。
それでは、第２条から第４条の内容について御説明いたしますので、４４ページをお願いいたします。
第２表
繰越明許費補正では、追加といたしまして、２款１項総務管理費の勤怠管理システム構築委託料の７００万７,０００円から、次の４５ページの最下段の１１款２項文教施設災害復旧費の現年発生公立学校施設災害復旧費の２６４万５,０００円までの２７事業につきましては、年度内に予算の執行が見込めないことなどから翌年度に予算を繰り越すものでございます。
また、変更といたしまして、４６ページの４款２項環境費の有料指定ごみ袋配布事業から８款２項道路橋りょう費の道路新設改良事業までのそれぞれの金額を補正前から補正後に改めようとするものでございます。
次のページをお願いいたします。
第３表 債務負担行為補正では、追加といたしまして、市税等収納事務委託料を計上いたしております。これは市税や給食費、学童保育料などのコンビニ収納について、その委託料を計上しているものでございますが、次のページ、４９ページの廃止と併せて御説明いたします。
今までこのコンビニ収納につきましては、廃止分に記載のとおり、市県民税から清掃手数料までの８項目を計上いたしておりましたが、令和３年度から新たに市営住宅の駐車場利用料金も加わるものとなりました。今後も、コンビニ収納に対応する歳入は増えていくことが見込まれることから、それぞれ項目を記載しておりました債務負担行為を一旦４９ページのとおり廃止いたしまして、今後、新たに加わっていく項目に随時対応できるように、新たに４７ページにお示しする形で内容を限定せず計上し直そうとするものでございます。
また、４８ページでは、変更といたしまして、直鞍産業振興センター管理運営委託料及び住民票等受渡し業務委託料の２件につきましては、それぞれ記載の内容で期間と限度額を改めようとするものでございます。
５０ページをお願いいたします。
第４表 地方債補正では、変更として、社会福祉施設整備事業から最下段の社会教育施設整備事業まで、計８事業の限度額を補正前の額から補正後の額に改めようとするもので、差引き額で２億７,７２０万円の増額となっております。起債の方法、利率、償還の方法につきましては補正前と同じでございます。
歳入歳出予算の詳細につきましては、事項別明細書の歳入から御説明いたしますので５１ページをお願いいたします。
１款市税では、１項市民税から５３ページの３項軽自動車税まで、それぞれ説明欄記載の収入で増減を見込みまして、市税合計で差引き２,０００万円の収入増となっております。令和２年度決算額を見込む中での増額計上でございます。
次の５４ページ、２款４項１目森林環境譲与税では６０９万９,０００円の収入を見込み計上いたしております。
次のページ、１３款１項１目民生費負担金では、説明欄記載の内容で１,９４６万６,０００円の減収を見込み計上いたしております。
５６ページをお願いいたします。
次のページの１５款１項国庫負担金では、１目
民生費国庫負担金及び３目教育費国庫負担金で、それぞれ説明欄記載の内容で合計７,７７０万７,０００円の減収を見込み計上いたしております。
次のページ、１５款２項国庫補助金では、１目総務費国庫補助金から次の５８ページの９目農業費国庫補助金まで、それぞれ説明欄記載の内容で、合計１億２,５７０万７,０００円の増収を見込み計上いたしております。
次のページ、１６款１項県負担金では、１目民生費県負担金及び３目教育費県負担金で、それぞれ説明欄記載の内容で、合計３,０３７万７,０００円の減収を見込み計上いたしております。
６０ページをお願いいたします。
１６款２項県補助金では、２目民生費県補助金から次のページの１０目商工費県補助金まで、それぞれ説明欄記載の内容のとおりで、合計７,７４９万４,０００円の減収を見込み計上いたしております。
６２ページをお願いいたします。
１６款３項５目土木費委託金では、説明欄記載の委託金といたしまして４６０万円の収入を見込み計上いたしております。
次のページ、１７款１項２目利子及び配当金で１８６万７,０００円の収入を見込み計上いたしております。直方市立学校基金ほか１５基金の運用益でございます。
６４ページをお願いいたします。
１８款１項１目寄附金では、ふるさと納税で４,６００万円の増収を見込み計上いたしております。
次のページ、１９款１項１目基金繰入金では、財政調整基金ほか３基金から説明欄記載のとおりの内容で、合計４,９２７万６,０００円を減額いたしております。
６６ページをお願いいたします。
２１款６項４目雑入では、公営企業会計退職手当負担金といたしまして１,６８２万３,０００円の収入を見込み計上いたしております。一般会計で支出いたします職員退職手当のうち水道事業会計が負担する額の計上でございます。
次のページ、２２款１項市債では、１目民生債から次のページの７目教育債まで、それぞれ説明欄記載の内容で、合計２億７,７２０万円の増収を見込み計上いたしております。それぞれ市債が財源となります各種事業費の補正に伴う調整でございます。
以上で歳入の説明を終わり、次に歳出の説明をさせていただきますので、次のページをお願いいたします。
１款１項１目議会費で１７４万７,０００円を計上いたしております。１１節需用費の修繕料は、全員協議会室の音響・録音一体型設備の老朽化に伴う改修経費といたしまして２７６万４,０００円を、１３節の本会議ライブ中継・録画映像配信業務委託料の１０１万７,０００円の減額につきましては、インターネット上の動画サイトを活用いたしまして、職員で動画配信を実施したために不用となりました委託料の減額でございます。
７０ページをお願いいたします。
２款１項総務管理費では、１目一般管理費で１億５,０８６万３,０００円を計上いたしておりますが、３節職員手当等は退職者の増による退職手当の不足分でございます。２５節積立金の５万７,０００円の増額は、職員退職手当基金から発生する利子の積立てでございます。
５目財産管理費では３,２５２万９,０００円を計上いたしております。１８節備品購入費の２４６万７,０００円は、直方いこいの村の運営に必要となる備品の購入費で、２５節積立金で、直方いこいの村施設整備基金の２万９,０００円は基金から発生する利子の積立て、庁舎整備基金積立金は元金として３,０００万円を、基金の運用利息として３万３,０００円を積み立てるものでございます。今後も、庁舎改修費の財源といたしまして、毎年、財政状況を勘案しながら元金を積み立てる予定といたしております。
６目企画費では４,７０３万１,０００円を計上いたしております。１１節需用費の消耗品費５０万円から１３節委託料の２,２１０万円までは、ふるさと納税の増収に伴い返礼を行う業務委託料などを増額いたしております。２５節積立金の２,４２５万１,０００円は、大関魁皇顕彰事業基金の運用利息として２,０００円を、
ふるさと応援基金につきましては、ふるさと納税及び一般寄附金等の元金を基金にそれぞれ積み立てるもので２,４２４万９,０００円の増額となっております。
１３目財政調整基金費では、２５節積立金で１１８万６,０００円を計上いたしております。財政調整基金から発生する利子の積立てでございます。
１６目諸費では、２３節償還金利子及び割引料で２,２６８万１,０００円を増額計上いたしております。それぞれ説明欄記載の所管する国県補助金などの過年度還付金でございます。
次の２３目防災諸費では、１１節需用費の消耗品費で３００万円の減額をいたしております。今年度に実施予定でありました福岡県総合防災訓練開催に係る物品購入費でありますが、
新型コロナウイルス感染症の影響で開催が延期となったことから全額を執行残として整理するものでございます。
次のページ、３款１項社会福祉費では、１目社会福祉総務費で７,１５０万５,０００円を減額いたしております。２０節扶助費では、住宅確保給付費で、申請者の見込み数の減によりまして６,８３５万７,０００円の減額を、２８節繰出金では３１４万８,０００円の減額を計上いたしておりますが、説明欄記載のとおり、各特別会計への繰り出しでございます。
６目公費医療費では６,９２７万３,０００円の減額でございます。１２節役務費、手数料の１２７万３,０００円の減額は、こども医療支給事業に伴う審査支払手数料の不用額の整理でございます。
２０節扶助費では６,８００万円を減額をいたしておりますが、それぞれ説明欄記載の内容で不用額の整理を行うものでございます。
７目中央隣保館費では、１５節工事請負費におきまして３,９１１万２,０００円の減額をいたしております。今年度実施しております中央隣保館大規模改修工事の入札残に伴う不用額の整理でございます。
１２目後期高齢者医療費では２,９９５万３,０００円の減額でございますが、１９節負担金補助及び交付金におきまして１,７８３万９,０００円の減額をいたしております。療養給付費実績による減額でございます。
２８節繰出金の１,２１１万４,０００円の減額は、説明欄記載の特別会計への繰出金の減によるものでございます。
７２ページをお願いいたします。
３款２項児童福祉費では、１目児童福祉総務費で２５節積立金で１,０００円を計上いたしておりますが、直方市立保育所施設整備基金から発生する利子の積立てでございます。
２目児童措置費では５３５万５,０００円の減額でございますが、２０節扶助費は子育て世帯への臨時特別給付金のうち第２号補正予算計上分の執行残でございます。
３目児童福祉施設費では１２０万３,０００円の減額をいたしておりますが、ファミリー・サポート・センター事業、子育て広場事業、親育ちのための子育て支援事業の３事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により事業を縮小したことによる執行残でございます。
６目保育事業費では７,９２９万８,０００円を減額いたしております。１９節負担金補助及び交付金では１,５９０万円の減額は、説明欄記載の補助金について今年度の決算を見込む中での減額でございます。２０節扶助費では６,３３９万８,０００円の減額をいたしておりますが、それぞれ入所児童数や利用者数の減が見込まれることによる執行残による減額でございます。
次のページの３款５項１目戸籍住民基本台帳費では６４９万円の減額でございます。１３節はコンビニ交付クラウドシステム導入業務委託料の執行残でございます。
７４ページをお願いいたします。
３款７項１目母子保健事業費におきまして１,１２２万８,０００円減額いたしております。８節報償費では９７２万９,０００円の減額は、発達相談支援事業ほか４事業におきまして、
新型コロナウイルス感染症の影響により事業などが実施できなかったことによる執行残を、１３節こどもの定期予防接種委託料の１４９万９,０００円の減額は、執行残を整理するものでございます。
次のページの４款２項環境費では、１目環境総務費で３万６,０００円を計上いたしておりますが、２５節積立金で環境整備基金から発生する利子の積立てでございます。
４目し尿処理費で７０６万４,０００円の減額でございます。１３節汚泥処理処分委託料の執行残でございますが、汚泥再生処理センターの竣工が当初の予定から延長となったことから、本年１月から３月に予定しておりました試運転期間中の助燃剤処分費が不用となったことによるものでございます。
７６ページをお願いいたします。
６款１項農業費では、３目農業振興費で５２７万８,０００円を計上いたしております。１９節負担金補助及び交付金のスマート農業推進強化事業補助金といたしまして、ロボット田植機導入経費の２分の１を補助するものでございます。補助対象者は２件の農業者でございます。
５目農地費では３,３６４万４,０００円の増額をいたしております。１３節委託料では２,３６４万４,０００円を計上いたしておりますが、ため池のハザードマップ作成委託料として２５０万円を、ため池の耐震性調査業務委託料として２,０７４万４,０００円を、ため池劣化状況評価業務委託料として２４０万円をそれぞれ増額いたしております。
近年の豪雨、地震による災害被害を反映した事業で、国の補正予算などを活用した予算計上でございます。また、剪定及び草刈り委託料として２００万円を減額いたしておりますが執行残によるものでございます。
１９節負担金補助及び交付金で１,０００万円を計上いたしております。県営事業に伴う地元負担金として、現在実施しております小野牟田池の防災事業の事業量増に伴う地元負担金の増でございます。
７目農業振興地域整備促進費では、１９節負担金補助及び交付金で１２５万円を減額いたしております。県営事業に伴う地元負担金として、現在実施しております植木牟田池揚水機場整備事業の事業量の減に伴う地元負担金の減でございます。
次のページ、２項１目林業振興費で６１０万円を計上いたしております。２５節積立金で基金の運用益１,０００円と合わせて森林環境譲与税を翌年度以降の事業実施のため、一旦、森林環境譲与税基金に積み立てるものでございます。
７８ページをお願いいたします。
７款１項商工費の３目商業観光費で２２５万３,０００円を計上いたしております。２５節積立金で、福岡県の宿泊税交付金を原資といたしまして、直方市宿泊税交付金基金に元金を積み立てるもので、翌年度以降の事業に活用してまいります。
５目公共交通対策費では１２９万５,０００円を計上いたしております。１９節負担金補助及び交付金の１２９万２,０００円の増額は、平成筑豊鉄道災害復旧工事費負担金で、昨年７月豪雨により被災いたしました災害復旧費の一部を沿線自治体で負担するものでございます。２５節積立金の３,０００円は、交通基盤整備事業基金から発生する運用益の積立てでございます。
次のページの８款１項１目土木総務費では、財源内訳の変更を行っております。県営事業の主に用地取得費につきまして、本市が委託を受けておりますことから県営街路事業委託金として４６０万円を充当するものでございます。
８０ページをお願いいたします。
８款２項道路橋りょう費では、２目道路維持費で４００万円減額いたしております。１５節工事請負費の執行に係る入札残の整理でございます。
６目道路新設改良費では４,０００万円を増額いたしております。国の補正予算を活用いたしまして、１５節工事請負費におきまして、既決予算との差引きにより不足分を計上いたしております。工事の詳細につきましては、別紙箇所表の内容でございます。
次のページの８款３項１目河川総務費で２,０４９万５,０００円の減額でございますが、１９節負担金補助及び交付金の２,０７２万円の減額は、現在実施しております福地川改修事業の事業量減に伴う県営事業に伴う地元負担金の減でございます。２５節積立金では２２万５,０００円を計上いたしておりますが、排水機場等維持管理基金からの運用益の積立てでございます。
８２ページをお願いいたします。
４項１目都市計画総務費で２,７０４万７,０００円を増額いたしております。１１節需用費、修繕料の２００万円の減額は、市内各所に設置しております誘導サイン修繕料の執行残でございます。１９節負担金補助及び交付金の２,９０４万４,０００円では、都市計画協会負担金１２万３,０００円の減は執行残で、県営事業に伴う地元負担金では２,９１６万７,０００円を増額いたしております。現在実施しております記載の３路線の事業費の増額によるものでございます。２５節積立金では３,０００円を計上いたしておりますが、都市計画施設整備基金の運用益の積立てでございます。
次のページ、６項住宅費では、１目住宅管理費で２,２９８万９,０００円の減額でございます。１１節需用費の消耗品費の４８０万円の減額は、火災報知器の購入費用を計上いたしておりますが、今年度の決算額を見込む中での執行残でございます。１３節委託料の２９７万２,０００円の減額は、調整池の清掃委託料で、草刈りなど執行残の整理で６３万８,０００円の減、市営住宅長寿命化計画改定業務委託料２３３万４,０００円の減額は、入札残でございます。１５節の工事請負費の１,５２１万７,０００円の減額は入札残でございます。
２目住宅建設費では、１３節委託料で２６４万４,０００円の減額でございますが、それぞれ説明欄記載の業務の入札残でございます。
８４ページをお願いいたします。
８項１目下水道整備費では１,５６３万１,０００円を減額いたしております。１１節需用費、医薬材料費の２０万円の減及び１３節委託料の汚水処理施設検査委託料の３０万円の減額は、頓野汚水処理場等の運転管理に係る医薬品や施設機能検査の入札及び執行残でございます。また、工事監理業務委託料の１２万９,０００円の減額は、頓野汚水処理場内部改修工事実施に係る監理業務の入札残でございます。１９節負担金補助及び交付金の１,５００万２,０００円の減額は、浄化槽設置整備事業費補助金の決算見込みを行う中での執行残でございます。
次のページ１０款１項教育総務費の２目事務局費で１万６,０００円を計上いたしておりますが、２５節積立金で市立学校基金の運用益の積立てでございます。
４目幼児教育振興費では６,２０７万円減額をいたしております。１９節負担金補助及び交付金の一時預かり事業ほか３件の補助金減額は、今年度の決算を見込む中での不用額の整理でございます。２０節扶助費の５,３８９万４,０００円の減額は、幼稚園及び認定こども園の施設型給付費の減額で、今年度の決算を見込む中での執行残でございます。
８６ページをお願いいたします。
１０款２項小学校費の４目学校建設費では３億５,２７７万３,０００円を計上いたしております。国の補正予算を活用いたしまして、別紙工事箇所表のとおり、直方南、下境小学校ではトイレ改修工事を、植木小学校、新入小学校、直方北小学校では、屋上防水改修や照明のＬＥＤ化などの校舎大規模改修工事を行うものでございます。
５目学校給食費では、１１節需用費、賄材料費で６４２万６,０００円減額いたしておりますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により今年度４月、５月の臨時休校に伴う学校給食用食材が不用となったことによる執行残でございます。
次のページの３項２目教育振興費では、１３節中学校給食調理配膳等業務委託料におきまして５１５万５,０００円の減額を計上いたしておりますが、先ほどの小学校と同様に、中学校の臨時休校に伴います中学校給食事業費の不用額の整理でございます。
８８ページをお願いいたします。
４項社会教育費では、２目公民館費で３７６万３,０００円を計上いたしております。１１節需用費、光熱水費の１４０万円の減額及び１３節委託料の清掃委託料の１８０万円の減額、また施設管理業務委託料の１８５万円の減額につきましては、それぞれ
新型コロナウイルス感染症の影響により中央公民館を閉館したことに伴う執行残でございます。１１節需用費、修繕料の８８１万３,０００円は、中央公民館３階、４階のトイレを和式から洋式へと改修するもので、災害時の避難所生活の利便性向上を図ろうとするものでございます。
１２目文化施設費では５０４万円を計上いたしております。１１節需用費では、修繕料で１１４万８,０００円を減額いたしておりますが、ユメニティのおがたの退館口改修の入札残でございます。１３節委託料の６１８万８,０００円の増額は、文化施設管理委託料で、内訳といたしまして
新型コロナウイルス感染症の影響による損失補填分として４００万円を、通常修繕料分といたしまして２１８万８,０００円でございます。１３目文化振興費では、２５節積立金で３,０００円を計上いたしておりますが、文化振興基金の運用益の積立てでございます。
１４目青少年対策費では１６７万円の減額をいたしておりますが、１３節記載の事業で
新型コロナウイルス感染症の影響により事業が実施できなかったことによる執行残でございます。
次のページの５項１目保健体育総務費では、２５節積立金で１万１,０００円を計上いたしておりますが、体育施設整備基金からの運用益の積立てでございます。
９０ページをお願いいたします。
１２款１項２目利子では２,３５１万円を減額いたしておりますが、市債の対象事業の翌年度への繰越しや入札などによる事業費の減、借入額の減少等による執行残でございます。
以上、議案第８号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（中西省三）
議案第９号について、提案理由の説明を求めます。
○市民部長（古賀 淳）
議案第９号 令和２年度直方市
国民健康保険特別会計補正予算（第５号）について御説明をいたします。
補正予算書９７ページでございます。
第１条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ９,８９７万３,０００円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５８億７,７２９万３,０００円に改めようとするものでございます。
第２条では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表
歳入歳出予算補正」によるといたしております。
内容につきまして、事項別明細の歳入から御説明いたしますので、１００ページをお願いいたします。
４款２項１目保険給付費等交付金では８,９３６万８,０００円を増額いたしております。１節普通交付金で、歳出２款保険給付費の増額に伴う財源といたしまして８,８００万円を増額いたしております。また、同じく２節特別交付金のうち特定健康診査等負担金で、前年度の精算に伴い１３６万８,０００円を増額いたしております。
次のページをお願いいたします。
５款１項１目一般会計繰入金では、１節保険基盤安定繰入金で、額の確定に伴い５４１万１,０００円を増額いたしております。また、４節財政安定化支援事業繰入金では、同じく額の確定に伴いまして１３万４,０００円を増額いたしております。６節その他一般会計繰入金では、同じく額の確定に伴いまして５６５万７,０００円を減額いたしております。
次のページをお願いいたします。
７款３項７目歳入欠かん補填収入では、財源調整といたしまして９７１万７,０００円を増額いたしております。
続きまして歳出の御説明いたします。
次のページをお願いいたします。
歳出２款１項１目一般被保険者療養給付費では４,０００万円を増額いたしております。また、次のページの２項１目一般被保険者高額療養費では４,８００万円を増額いたしております。令和２年度当初予算におきまして、ここ数年の被保険者数の減少傾向から保険給付費についても前年度より減額計上をしておりました。
新型コロナウイルス感染症による受診控えによりまして、令和２年４・５月は、前年度と比較し１０％から１５％の減少を見ましたが、その後はほぼ前年度並みとなっております。また、新型コロナ感染症の影響によりまして、社会保険に移行する方が減っております。そのため、被保険者数が当初の見込みほど減少していないという状況がございまして、保険給付費が不足すると見込まれることによりこの２点を今回増額補正をいたしております。
１０５ページをお願いいたします。
６款２項１目特定健康診査等事業費は、歳入で御説明いたしました特定健康診査負担金の追加交付に伴う財源内訳の変更でございます。
１０６ページをお願いいたします。
９款１項３目償還金では、令和元年度に交付を受けた県普通交付金の精算に伴う返還金として１,０９７万３,０００円を計上いたしております。
以上、議案第９号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（中西省三）
議案第１０号について、提案理由の説明を求めます。
○市民部長（古賀 淳）
議案第１０号 令和２年度直方市
同和地区住宅資金貸付事業特別会計補正予算（第２号）について御説明をいたします。
補正予算１０７ページをお願いいたします。
第１条におきまして、歳入歳出の予算に歳入歳出それぞれ３１１万９,０００円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１,３９２万８,０００円とするといたしております。
第２項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表
歳入歳出予算補正」によるといたしております。
内容につきまして事項別明細書の歳入から御説明をいたします。
１１０ページをお願いいたします。
歳入４款１項１目利子及び配当金におきまして、財政調整基金から発生をいたしました利子といたしまして４,０００円を増額いたしております。
１１１ページをお願いします。
５款１項１目繰越金で、前年度からの繰越金として４２８万１,０００円を増額いたしております。
次のページをお願いいたします。
８款１項１目基金繰入金では、財源調整といたしまして１１６万６,０００円を減額いたしております。
次に、歳出について御説明いたします。
次のページをお願いいたします。
１款１項２目財政調整基金費におきまして３１１万９,０００円増額いたしております。これは前年度繰越金及び財政調整基金から発生いたしました利子を基金へ積み立てるためのものでございます。
以上、議案第１０号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（中西省三）
ここで１０分間程度休憩いたします。
───── １０時５９分 休憩 ─────
───── １１時０７分 再開 ─────
○副議長（松田 曻）
休憩前に引き続き会議を再開します。
議案第１１号について、提案理由の説明を求めます。
○市民部長（古賀 淳）
議案第１１号 令和２年度直方市
介護保険特別会計補正予算（第３号）について御説明いたします。
補正予算書１１５ページをお願いいたします。
第１条におきまして、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ７,６０８万８,０００円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７２億３,２４２万４,０００円に改めようとするものでございます。
第２項では、保険事業勘定の歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表
歳入歳出予算補正」によるといたしております。
第３項では、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第２表
歳入歳出予算補正」によるといたしております。
それでは、保険事業勘定の補正内容について御説明をいたしますので、１１８ページをお願いをいたします。
歳入７款１項２目利子及び配当金におきまして１４万円を計上いたしております。これは介護給付費準備基金の運用から生じた利息でございます。
１１９ページをお願いいたします。
８款１項２目事務費等繰入金におきまして８６２万７,０００円を減額いたしております。これは歳出１款総務費の減額補正に伴いまして一般会計からの繰入金を減額するものでございます。
１２０ページをお願いいたします。
９款１項１目繰越金におきまして８,４５７万５,０００円を計上いたしております。これは前年度からの繰越金でございます。
続きまして、歳出について御説明いたします。
１２１ページでございます。
１款１項１目一般管理費の１４節使用料及び賃借料におきまして２２万円を計上いたしております。これは介護保険システムの借上料でございます。
次のページをお願いいたします。
１款３項１目介護認定審査会費の１節報酬におきまして１８４万１,０００円を減額しております。これは国の新型コロナウイルス対策による特例的な取扱いによりまして、介護認定審査会の開催回数の減少が見込まれましたため、介護認定審査会委員報酬を減額するものでございます。
２目認定調査費等におきまして７００万６,０００円を減額をいたしております。１目と同様に、国の新型コロナウイルス対策により主治医意見書の作成件数、要介護認定調査の実施回数、共に減少が見込まれますために、主治医意見書の作成手数料及び認定調査委託料をそれぞれ減額するものでございます。
次のページをお願いいたします。
５款１項１目介護給付費準備基金積立金におきまして、８,４７１万５,０００円を計上いたしております。前年度からの繰越金及び介護給付費準備基金の利息を介護給付費準備基金へ積み立てるものでございます。
続きまして、介護サービス事業勘定の補正内容につきまして、事項別明細書の歳入から御説明いたします。
１２６ページでございます。
歳入１款２項５目介護予防サービス計画費収入におきまして、介護予防サービス計画作成件数が見込みを下回りましたために５０９万円の減額を計上いたしております。
次のページをお願いいたします。
歳入１款３項５目介護予防ケアマネジメント費収入におきまして、介護予防ケアマネジメント作成件数が見込みを下回りましたため５０万１,０００円の減額をいたしております。
次のページをお願いいたします。
歳入８款１項１目一般会計繰入金におきまして５５９万１,０００円を計上いたしております。これは歳入１款２項５目介護予防サービス計画費収入及び３項５目介護予防ケアマネジメント費収入の減額補正に伴いまして、一般会計からの繰入れを行うものでございます。
以上、議案第１１号について御説明をいたしました。よろしくお願いいたします。
○副議長（松田 曻）
議案第１２号について、提案理由の説明を求めます。
○市民部長（古賀 淳）
議案第１２号 令和２年度直方市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について御説明をいたします。
補正予算書１２９ページをお願いいたします。
第１条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ８８６万９,０００円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１０億５３３万７,０００円に改めようとするものでございます。
第２項で、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表
歳入歳出予算補正」によるといたしております。
内容につきまして事項別明細書の歳入から御説明いたします。
１３２ページでございます。
４款１項１目事務費繰入金では、後期高齢者医療広域連合への事務費負担金の額の確定に伴いまして２１０万１,０００円を減額いたしております。
２目保険基盤安定繰入金では、これも額の確定に伴いまして１,００１万３,０００円を減額いたしております。
次のページをお願いいたします。
５款１項１目繰越金では、前年度からの繰越金として２,０９８万３,０００円を増額いたしております。
以上、歳入の説明を終わりまして歳出の御説明をいたします。
１３４ページでございます。
２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金で８８６万９,０００円を増額いたしております。内訳は事務費負担金分が２１０万１,０００円の減額、保険料等負担金分が１,０９７万円の増額となっております。
以上、議案第１２号について御説明をいたしました。よろしくお願いいたします。
○副議長（松田 曻）
議案第１３号について、提案理由の説明を求めます。
○上下水道・環境部長（松崎裕史）
議案第１３号 令和２年度直方市
下水道事業会計補正予算（第２号）について御説明いたします。
補正予算書の１３５ページをお願いいたします。
今回の補正予算は、国の第３次補正を活用し早期の下水道整備を推進するとともに、決算に向けての予算の整理等を行うための予算措置でございます。
まず、第１条では、令和２年度直方市
下水道事業会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによるといたしております。
第２条では、収益的収入及び支出の補正予定額を定めております。下水道事業収益を３８２万円、下水道事業費を３７３万５,０００円それぞれ減額しようとするものでございます。
次に、第３条では、資本的収入及び支出の補正予定額を定めております。資本的収入を１億６,８７０万円、資本的支出を１億５,１７９万円、それぞれ増額しようとするものでございます。
１３６ページをお願いいたします。
第４条では、企業債の限度額を公共下水道事業分を３億４,８８０万円に、流域下水道事業分を９,０６０万円に変更し、合計４億３,９４０万円に変更しようとするものでございます。
次に、第５条では、今回の補正に伴いまして職員給与費の額を８,３５２万５,０００円に変更しようとするものでございます。
補正予算の詳細は、令和２年度直方市
下水道事業会計補正予算説明書により御説明いたします。
１４１ページをお願いいたします。
収益的収入でございますが、１款２項２目他会計補助金におきまして、既決予定額１億７,４４４万５,０００円から２,０００万円を減額し、１億５,４４４万５,０００円に、１款２項６目長期前受金戻入におきまして、既決予定額２億９,５２１万４,０００円から１,６１８万円を増額し、３億１,１３９万４,０００円に補正することといたしております。
１４２ページをお願いいたします。
収益的支出でございます。１款１項２目ポンプ場費におきまして、法定福利引当金繰入額を１万７,０００円、総係費におきまして法定福利費等を１２万９,０００円、１款１項８目減価償却費におきまして、有形固定資産減価償却費等を３５８万９,０００円、それぞれ減額する予定といたしております。予算の調整に伴うものでございます。
１４３ページをお願いいたします。
資本的収入でございます。１款１項１目企業債におきまして８,０７０万円を、１款２項１目国庫補助金におきまして６,８００万円を、１款５項１目他会計補助金におきまして２,０００万円をそれぞれ増額する予定といたしております。いずれも今回の補正に伴う事業費の増の財源となるものでございます。
１４４ページをお願いいたします。
資本的支出でございます。
１款１項１目管路建設費におきまして、記載のとおり、既決予定額５億１,０８３万２,０００円から１億４,９４４万７,０００円を増額し６億６,０２７万９,０００円といたしております。主な項目といたしましては、委託料における５,５７８万２,０００円の減、請負工事費における２億３１７万円の増等でございます。
次に、１款１項２目流域下水道建設負担金におきまして、既決予定額１億１,０５６万５,０００円から１,８４５万７,０００円を減額し９,２１０万８,０００円といたしております。
１款１項３目ポンプ場建設改良費におきましては、新規に委託料を２,０８０万円増額しようとするものでございます。公共下水道計画策定業務委託料でございます。
以上、議案第１３号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○副議長（松田 曻）
議案第１４号について、提案理由の説明を求めます。
○上下水道・環境部長（松崎裕史）
議案第１４号 令和２年度直方市
水道事業会計補正予算（第４号）について御説明いたします。
今回の補正予算は、既決の水道施設台帳の整備費用に対しまして、県補助金の交付決定を受けての予算措置でございます。
補正予算書の１４５ページをお願いいたします。
第１条では、令和２年度直方市
水道事業会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによるといたしております。
第２条では、収益的収入の補正予定額を定めております。水道事業収益中、営業外収益を１００万円増額しようとするものでございます。詳細は、令和２年度直方市
水道事業会計補正予算説明書により御説明いたします。
１４７ページをお願いいたします。
収益的収入の１款水道事業収益２項営業外収益５目県補助金におきまして、水道設備台帳整備に要しました費用に対する県補助金として１００万円を計上いたしております。
以上、議案第１４号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○副議長（松田 曻）
日程第１７ 議案第１５号から日程３２ 議案第３３号までの１６件を一括して議題とします。
ここで市長の令和３年度施政方針を述べてもらいます。
（大塚市長 登壇）
○市長（大塚進弘）
令和３年３月定例会におきまして、令和３年度予算案並びに関係議案を御審議いただくに当たり、市政運営に関する基本的な考え方と主要施策の概要を申し述べます。
昨年から今年の年初にかけ、
新型コロナウイルス感染症の拡大により感染症という性格上、市民生活はもちろん、行政にとりましても積極的に活動ができない、そして社会経済的にも厳しい１年でありました。地域経済も休業要請や自粛要請の影響で厳しい状況に置かれるとともに、地方自治体にとりましても市税の落ち込みなど厳しい財政運営が見込まれ、本市の当初予算におきましても、依然として財政調整基金を取り崩しての予算編成となりました。
令和２年度から新型コロナ対応という面では、国の補正予算を受けた地方創生臨時交付金を活用し、感染拡大防止対策を講じてまいりました。令和３年度は、いよいよワクチン接種が始まります。市民の健康や命を守る観点から、接種を希望される市民の不安を払拭できるよう万全を期してまいります。あわせてピンチをチャンスに変えるコロナ禍後を見据えた経済の好循環に向けた取組を進めてまいります。
また、令和３年は市制施行９０周年を迎えますので、記念式典や記念事業などの予算を計上いたしております。市制施行１００周年に向け、第６次総合計画や、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略のスタートを切る年でもありますので、私たちの誇れるまちを次の世代につないでいくためにも、市民の皆様とともに全力を挙げて市政運営に取り組んでまいります。
そうした基本姿勢に立って、事業効果や予算の効率性、緊急度などを十分に検討し、優先順位をつけて予算編成を行いました。令和３年度につきましても、国や県をはじめ、他都市と連携し、どこに投資をすれば成長が見込まれるのかということを考え方の基本として、「まち」や「ひと」、そして「産業」について施策を展開してまいります。
主な視座の一つであるＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの推進については、コロナ禍での新しい生活様式への対応を推進するため、企画経営課にＤＸ推進係を新設をいたします。そして、専門家をアドバイザーとして招聘し、助言を得ながら進めることとしております。
ＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションの推進をはじめ、内部事務のデジタル化、そして外部サービスとして行政手続のオンライン申請や諸証明のコンビニ交付サービスを令和３年度開始をし、デジタルデバイド、情報化格差と言われているものに配慮しながら市民サービスの向上を図ってまいります。
あわせて産業界の課題や、地域社会あるいは行政の課題といったもののデジタル技術による解決を目指すとともに、将来の本市の発展につなげるため、令和２年度から進めております産官学の連携強化を一層図り、産業の振興を目指してまいります。
さらには、この機会に政策推進に当たっても定性的政策判断から定量的政策判断へとシフトすべく、エビデンスデータに基づく政策を基本に進めてまいりたいと考えています。
それでは三つの視点からその取組について申し上げます。
最初に「まち」の取組についてです。令和３年度は、令和２年度に取り組んでまいりましたリノベーションによるまちの再生事業をさらに一歩進めてまいります。その中核となるのが地域子育て支援センターの中心市街地商店街への展開であります。
また、これまで検討してまいりましたＪＲ直方駅周辺のポテンシャルを生かした新たな産業拠点の整備及びスーパーの誘致などの具体化に向け取組を進めてまいります。
直方市の交通結節点機能の強化という観点から調査研究を進めてまいりました筑豊電気鉄道の延伸については、令和２年度の調査研究の成果の上に立って、さらに一歩研究を深め、実行可能性を探ってまいります。
課題でありました汚泥再生処理センターは、令和３年度完成をし運転に入ります。それに伴い、現在のし尿処理場については令和３年度中に解体に着手をします。立地適正化計画に基づく中心市街地の適正な土地利用の促進については、定住促進に向けた面的整備の手法などの研究をしてまいりたいと考えています。
また、令和２年度策定いたしました空家等対策計画に基づき増加している空き家の利活用、除却等を促進します。空き店舗の活用策については、令和２年度から取り組んでまいりました商店街におけるＩＴ産業などの事業所開設と人材育成事業を並行して取組を進めてまいります。
長年の懸案であった保健福祉センターについては、いよいよ基本設計業務委託料を計上し踏み出します。また、当該センター整備について、都市構造再編集中支援事業を活用するため、都市再生整備計画策定支援業務委託料を計上いたしております。市民の皆様の意見をお聞きしながら、保健や福祉のサービス拠点としての整備を目指してまいりたいと考えています。
次に、都市機能の整備についてです。県事業の下老良植木線の天神橋架け替えについては、引き続き県と市が連携の上、早期事業化に向けた取組を進めてまいります。また、境口鴨生田線の勘六橋の２期工事についても、令和２年度に引き続き事業の進捗が図れるよう、市も積極的に協力をしてまいります。
市道整備については、令和３年度で小野牟田野添線道路新設事業が完了いたします。その他、道路整備で冠水対策事業を行うとともに、河川事業では令和２年度に引き続き赤地排水機場ポンプ整備事業を実施をいたします。
消防施設については、消防団施設強化による消防力の維持及び消防団活動の円滑な遂行を図るため、植木の第７分団第１部の消防団格納庫の建て替えを行います。
さらには、多発する自然災害への対応について、防災・減災・国土強靱化事業が５年間延長になったことを受け、現在、県事業として取り組んでいただいております川端川の改修事業などの事業推進について働きかけを行ってまいります。
遠賀川の治水対策についても、国土交通省の事業として堤防のかさ上げなどの対策が早期に実施されるよう要望をしてまいります。
あわせて、本市でも令和２年度策定いたしました直方市国土強靱化地域計画に基づき事業を進めてまいります。
ため池整備では、国より新たな基準が示された防災重点ため池について、耐震性調査業務などを実施をし改修に努めてまいります。
緊急防災のソフト面では、令和２年度実施予定でありました福岡県防災訓練が令和３年度に延期されていることから、これに合わせて市独自の訓練の場として活用しながら対応力の強化を図ってまいります。
また、新たな女性活躍推進の場として、本市初となる女性消防吏員を令和３年度に採用予定としております。消防分野においても女性の力を最大限に活用し、市民の安全・安心と組織活性化の推進に資するものと期待をしております。そのための職場環境の整備費を計上いたしております。
次に、「ひと」の取組についてです。昨年定めました教育大綱に基づき様々な取組を進めてまいります。
まず、幼児教育についてです。令和３年度からこども育成課に幼児教育推進係を新設し、就学前教育・保育及び家庭教育に対する支援を強化してまいります。また、地域子育て支援センター機能の強化を図り、家庭や保育所、幼稚園、認定こども園における教育の支援体制をつくり、未来を担う子供たちの健やかな成長に資する環境整備を進めます。
不足している保育士の確保につきましても、引き続き確保対策を講じながら安定した保育の提供に努めてまいります。
学校教育については、令和２年度一挙に整備を進めました１人１台のタブレット端末などを活用して未来型授業の実践を進めてまいります。また、個別の対応により、誰ひとり取り残さない教育を目指しながら、確かな学力の向上に努めてまいりたいと考えております。並びに、コロナ禍の中でいつ遠隔授業の実施が必要となっても対応できるよう環境整備にも取り組んでまいります。
さらに、国は３５人学級の実現に向けた方針を示しました。これまで本市において先行して３５人学級に取り組んできましたが、習熟度別少人数指導や補充学習を引き続き実施していくと同時に、少子化による変化を見据えて、通学区域の見直しや小・中学校の再編についても検討を始めていきたいと考えております。
課題でありました中学校給食については、総合教育会議でも議論をし、令和４年７月の現行制度の終期後の全員喫食に向け具体的な作業を進めてまいります。また、小学校の給食調理施設の老朽化が進むなど課題があることから、将来の小学校の給食の在り方についても検討を始めます。
学校教育以外においては、時代に要請されておりますＩＴ人材を育てるため、中高生を対象としたプログラミング教室を実施をいたします。コンピューターが好きという子供たちの個性を伸ばし、将来のＩＴ人材を育て、ＩＴ企業の誘致にもつなげていきます。
市民生活においては、課題でありました火葬炉の改修事業に取りかかり、２か年計画で全面改修を行います。
また、健康寿命の延伸は、コロナ禍においてますます重要な課題となってまいりました。人との接触機会の削減が求められステイホームなどを要請された市民の皆様の健康維持は、これまで以上に重要となっています。令和２年度に引き続き、運動習慣を定着させるための事業を展開してまいります。
また、懸念されるコロナ禍後の介護需要の増大をできるだけ最小化する意味でも、健康診断の実施とそのフォローアップや介護予防などの保健事業の強化が求められていることと考えています。コロナ禍で三密を避けざるを得ないことから実施できなかった事業について、新型コロナ感染症の状況を見ながら展開をしてまいります。
福祉施策としては、障がい者が地域で安心して暮らせるための相談支援や緊急受入れの機能を備える地域生活支援拠点について、直鞍地区２市２町による協議も整ったことから事業を進めてまいります。労働力確保問題では、人口減による労働力不足を補うため、本市においても外国人の技能実習生が年々増加をしています。市内事業所の経済活動及び地域コミュニティーを持続可能なものとするために、外国人との共生社会の実現を目的とした民間事業者による協議会の設立を目指してまいります。
また、経済的理由により結婚に不安を抱える方々に対して、結婚の希望をかなえるとともに少子化対策を推進する結婚新生活支援事業を実施いたします。
次に、「産業」の取組についてです。令和２年度は１００年に一度と言われるコロナ禍の中、需要の喪失により地域経済は大きな打撃を受けました。令和３年度もコロナ禍が一挙に収束に向かうと予測することは難しい状況で、地域経済の回復は厳しいものがあろうと考えます。域内の状況を十分把握しながら対策を講じてまいります。
一方、コロナ禍を受けて事業の在り方、あるいは働き方が大きく変わろうとしています。行政サービスの在り方もしかりですが、デジタル化の遅れが大きくクローズアップされたことも事実であります。若者の定住をはじめ、人口増加対策にとっても魅力ある職域をつくるなど、産業の活性化が本市にとっても重要な課題であることから、既存産業の高付加価値化に向け、技術の深化やデジタル技術の積極的活用を通じて成長が期待される分野への取組強化に向け支援をしてまいります。
その一つとして、大学などが持つ技術的シーズと地場企業のマッチングなどを産学連携を推し進め、さらなる発展を目指してまいります。また、植木地区の産業団地の開発については単独での開発となりましたが、引き続き、県との協議を進め早期の着手を目指してまいります。
農業については、平成３０年度から米農家の所得向上と地域の活性化のため取り組んでまいりました高アミロース米「ふくのこ」の生産と商品開発をさらに進めるとともに、農産物の高付加価値化を目指し、ブランド化はもちろんのこと、農業の６次産業化の取組も強化をしてまいります。
観光については、懸案であった観光物産振興協会の専任の事務局長を配置することができ、ようやく体制が整いました。令和３年度は、観光振興の基本指針となる観光基本計画を策定をいたします。
以上、三つの視点から主な取組について申し上げましたが、こうした取組を具現化する意味でも、風通しのよい組織風土づくりと自分ごととして考え、行動する職員の育成に努めてまいります。
以上、令和３年度の市政運営の基本的考え方と主要施策について述べさせていただきましたが、市政全般にわたり、優先順位を付しながら可能な限り予算措置をいたしました。予算の詳細につきましては、担当部長より御説明をいたします。
令和３年度におきましても、引き続き、議員各位の御指導、また市民の皆様の御支援と御協力をお願いを申し上げます。
○副議長（松田 曻）
これより各議案について、提案理由の説明を求めます。
議案第１５号について、提案理由の説明を求めます。
○総合政策部長（大場 亨）
議案第１５号について御説明いたしますので、議案書の１９ページをお願いいたします。
本案は、直方市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正するものでございます。個人番号の利用に関しましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律により、個人番号及び特定個人情報の利用及び特定個人情報の提供について該当する事務を条例で定めるように規定されておりますが、今回の改正は、令和３年４月に行う組織改編で、部局間を横断する形での業務移管に伴いまして、教育委員会が所管しておりました母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金事務、母子保健法による養育医療の給付事務、児童扶養手当の支給事務、母子保健法による妊娠届出に関する事務、費用の徴収に関する事務を市長部局へ所管替えを行うための改正でございます。
それでは、改正の内容について御説明いたしますので、新旧対照表の５ページをお願いいたします。
左側が新で右側は旧でございます。
別表第２、第４条関係では、左欄から事務を実施する機関、掲げた機関が実施する事務、事務を処理するために利用する個人情報及び特定個人情報が規定されております。６ページをお願いいたします。
４、市長の機関で生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について、日本国民に対する生活保護に準じた取扱いによって実施されている外国人の保護に関する事務処理を行うために、右の欄、母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金に関する情報及び母子保健法による養育医療の給付、もしくは養育医療に要する費用の支給に関する情報、要保護者等に係る児童扶養手当法第４条第１項の児童扶養手当の支給に関する情報の追加を行い、個人情報及び特定個人情報の利用をいたします。
７ページをお願いいたします。
別表第３、第５条関係では、左欄から情報を照会する機関と当該機関が処理する事務及び情報提供機関と情報提供機関が保有する特定個人情報が規定されております。母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金事務、母子保健法による養育医療の給付事務、児童扶養手当の支給事務、母子保健法による妊娠届出に関する事務、費用の徴収に関する事務部分について削除いたしております。
附則として、この条例は、令和３年４月１日から施行するといたしております。
以上、議案第１５号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○副議長（松田 曻）
議案第１６号について、提案理由の説明を求めます。
○総合政策部長（大場 亨）
議案第１６号について御説明いたしますので、議案書の２５ページをお願いいたします。
本案は、直方市職員定数条例の一部を改正するものでございます。令和３年４月に行う組織改編で部局間を横断する形での業務移管に伴い、市長部局及び教育委員会の職員数が変更となっておりまして、その変更を踏まえた職員数を職員定数とする条例を提案するものでございます。
それでは、条例改正の内容について御説明いたしますので、条例新旧対照表の１３ページをお願いいたします。
左側が新で右側が旧でございます。
第２条第１項では、第１号中、「２９４人」を「３０５人」に、第３号中、「６３人」を「５２人」に改めようとするものでございます。
附則として、この条例は、令和３年４月１日から施行するといたしております。
以上、議案第１６号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○副議長（松田 曻）
議案第１７号について、提案理由の説明を求めます。
○市民部長（古賀 淳）
議案第１７号 直方市手数料条例及び直方市印鑑登録条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。
議案書２７ページ、条例新旧対照表は１５ページより記載しております。
これは個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードを利用いたしまして、住民票、印鑑証明書等の各種証明書をコンビニエンスストア等に設置をされております多機能端末機で交付するサービスを令和３年７月から開始する予定でございます。今回の条例改正は、このサービス開始に伴う各種証明書の交付手数料に関し所要の改正を行おうとするものでございます。
市民の利便性の向上、窓口の混雑緩和、またマイナンバーカードのさらなる普及と利用促進のために、コンビニ交付に係る交付手数料を期間限定で減額をして定めようとするものでございます。
改正の内容につきましては、条例新旧対照表で御説明をいたしますので、新旧対照表１５ページをお願いいたします。
左が新で右が旧でございます。
別表第１、新のほうの右側、手数料の額、下線部は、今回追加改正する内容でございますが、この内容については、個人番号カードを使用いたしまして、多機能端末機を操作し交付をされた証明については、交付手数料を令和３年７月１日から令和５年３月３１日までの間、１件３００円のところを１件１００円とするという規定を加えたものでございます。
同様に、次のページをお願いいたします。（６）印鑑登録の証明、（８）住民票及び戸籍の附票の写しにおきましては１件３００円を１００円に、その次のページ、（１１）戸籍謄本もしくは抄本等の交付におきまして、１件４５０円を２００円とする規定を加えるようなものでございます。
次に、直方市印鑑登録条例について御説明いたします。
１８ページをお願いいたします。
現在、印鑑登録証明書の交付を受けようとする場合は、市の窓口で本人確認等を行いまして、交付申請書に印鑑登録証を添えて申請することで交付を受けることができます。今回の条例改正では、第１１条の第３項に個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードでございますが、これを利用いたしまして、コンビニエンスストア等に設置された多機能端末機に必要な事項を入力することで印鑑登録証明書の交付を申請し受け取ることができるように新たな規定を加えておるものでございます。
なお、附則によりまして、この条例の施行日を令和３年７月１日といたしております。
以上、議案第１７号について御説明をいたしました。よろしくお願いいたします。
○副議長（松田 曻）
議案第１８号について、提案理由の説明を求めます。
○市民部長（古賀 淳）
議案第１８号 直方市介護保険条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。
議案書は３１ページ、条例新旧対照表は１９ページでございます。
介護保険制度におきましては、介護保険法第１１７条の規定によりまして、市町村は３年を１期とする介護保険事業の実施に関する計画を定め、また同法１２９条第２項及び第３項で、事業計画に定める保険給付や市町村の実施する事業に要する費用を勘案し、おおむね３年を通じて財政の均衡を保つことができるように、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、第１号被保険者に対して保険料を課すということとなっております。
本案は、第８期直方市介護保険事業計画の期間に当たります令和３年度から５年度までの３か年におきまして、必要とされる介護保険給付費及び地域支援事業費の総額、第１号被保険者の人数等を推計をしながら、保険料の収納見込率、介護事業者の報酬改定などを反映させまして、当該期間における介護保険料の基準額を年額７万５,７６８円、月額６,３１４円と算定をいたしました。この保険料の額を被保険者の合計所得金額や市民税の課税状況によりまして１５段階に分けておりますので、その段階ごとに保険料の額を規定をするものでございます。
また、地方税法施行令の改正によりまして、個人所得課税の見直しが行われまして、給与所得控除及び公的年金等控除が１０万円引き下げられております。そのために、被保険者にとって意図しない影響、もしくは不利益が生ずることがないように、令和３年度から５年度において介護保険料率の算定に関する基準に特例を定めるものでございます。
さらに、租税特別措置法の改正によります譲渡所得の特例を追加いたします。改正の内容につきましては条例新旧対照表で御説明いたします。
１９ページをお願いいたします。
左が新で右が旧でございます。
まず、第３条第１項におきまして、保険料を定める期間を「令和３年度から令和５年度」に改め、１５段階あります保険料の年額をそれぞれ第１号から２２ページまで及びます第１５号まで定めております。
１９ページ第６号アにおきまして、合計所得金額について規定をしておりますが、租税特別措置法の改正によりまして、低未利用土地等を譲渡した場合の譲渡所得について特別控除が創設をされましたことから、条文に租税特別措置法第３５条の３第１項を追加いたしまして、あわせて文言の整理をしております。
２０ページをお願いいたします。
第７号ア、第８号アにおきまして、第７段階、第８段階に属する合計所得金額の範囲を、国の基準の変更に合わせて、それぞれ２１０万円未満、３２０万円未満に改めております。
２２ページをお願いいたします。
第２項から第４項におきまして、保険料段階の第１段階から第３段階までの保険料につきましては、公費の投入によりまして軽減された保険料年額に改めるように定めたものでございます。
附則第１０条におきまして、令和３年度から令和５年度までの保険料率の算定に関する基準の特例といたしまして、第１項で、令和２年の合計所得金額に、給与所得または公的年金所得に係る所得が含まれる被保険者の令和３年度における保険料率の算定については、所得税法の規定によりまして算定した金額の合計額から１０万円を控除した額によるとしております。
さらに、第２項及び第３項で、令和４年度と令和５年度における保険料率の算定についても準用するとしております。
最後に、附則といたしまして、この条例は令和３年４月１日から施行し、経過措置といたしまして、この条例の改正後の直方市介護保険条例第３条の規定は、令和３年度分の保険料から適用しまして、令和２年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例によるといたしております。
以上、議案第１８号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○副議長（松田 曻）
議案第１９号について、提案理由の説明を求めます。
○市民部長（古賀 淳）
議案第１９号 直方市
国民健康保険税賦課徴収条例の一部を改正する条例について御説明をいたします。
議案書は３５ページ、条例新旧対照表は２５ページからでございます。
本案は、地方税法施行令の一部を改正する政令が令和３年１月１日に施行されたことに伴いまして、直方市
国民健康保険税賦課徴収条例の一部を改正するものでございます。
改正の内容につきましては、低所得者に対する国保税の軽減、７割、５割、２割という軽減がございますが、この軽減判定所得の見直しでございます。
今回の地方税法施行令の改正に伴い、給与所得控除、公的年金控除が１０万円引き下げられたことによりまして、給与や年金収入が変わらないにもかかわらず所得が増えるような形になる状況が起こります。その結果、収入は変わらないのに今までの軽減措置が受けられなくなるという不利益を被る被保険者が出てきますことから、軽減判定所得を引き下げその不利益を回避するものでございます。
それでは、内容につきまして、条例新旧対照表により御説明いたしますので、２５ページをお願いいたします。
第２６条第１項第１号は、国民健康保険税額の７割を軽減する規定でございます。まず、基礎控除額を「３３万円」から「４３万円」に引き上げております。さらに世帯に給与所得者、年金所得者が２人以上いる場合、給与所得者、年金所得者の合計人数から１を減じた数に１０万円を乗じた額を加算するといたしております。
次のページをお願いします。
第２号につきましては、国民健康保険税額の５割を軽減する規定でございます。改正内容は、先ほどの説明いたしました第１号と同様でございます。
次のページをお願いいたします。
第３号は、国民健康保険税額の２割を軽減する規定でございます。改正内容は、今説明をいたしました第１号、第２号と同様でございます。
次のページをお願いいたします。
制定附則第４項は文言の整理でございます。
最後に、附則といたしまして、第１項では、この条例は、令和３年４月１日から施行するといたしております。
第２項では、この条例による改正後の直方市
国民健康保険税賦課徴収条例の規定は、令和３年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和２年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によるといたしております。
以上、議案第１９号について御説明をいたしました。よろしくお願いいたします。
○副議長（松田 曻）
議案第２０号について、提案理由の説明を求めます。
○教育部長（安永由美子）
議案第２０号 直方市美術館条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
議案書は３９ページから４０ページ、条例新旧対照表では３１ページから３３ページにかけてでございます。
本条例は、直方市美術館の設置や管理運営に関する基準を定めております。今回の改正につきましては、美術館の運営に関し館長の諮問に応じて意見を述べていただく直方市美術館協議会という組織について、その役割、委員の任命基準、任期等の規定上の定めが条例になく運用されていたことから、その組織を明確に位置づけするため条文の整備を行うものでございます。
内容について御説明いたしますので、条例新旧対照表の３１ページをお願いいたします。
右側が旧、左側が新となっております。
第３条において、美術館協議会は館長の諮問により開催することから、美術館の館長等職員に関する規定を新設し、美術館に館長その他必要な職員を置くといたしております。
第４条から、次のページ、第１６条までは条ずれに伴う改正です。
第１７条は、美術館協議会に関する規定を新設しております。第１項は、美術館に直方市美術館協議会を置く定義を、第２項は、委員の定数を１０人以内とすること、第３項は委員を任命する際の基準を、第４項は、委員の任期を２年とすると規定いたしております。
第１８条から第２２条までは条ずれに伴う改正でございます。
最後に、附則といたしまして、この条例は、令和３年４月１日から施行するといたしております。
以上、議案第２０号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○副議長（松田 曻）
議案第２１号について、提案理由の説明を求めます。
○産業建設部長（増山智美）
議案第２１号 直方市
附属機関設置条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
議案書は４１ページから４２ページ、
参考資料条例新旧対照表は３５ページ、３６ページでございます。
本案は、令和３年度において、本市の観光振興施策の指針となる直方市観光基本計画の策定に向けた取組を開始するに当たり、その調査及び審議を行うため、直方市観光基本計画策定委員会を設置することから、直方市
附属機関設置条例の一部を改正するものでございます。
改正の内容につきまして御説明いたしますので、
参考資料条例新旧対照表の３５ページをお願いいたします。
左側が新で右側が旧でございます。
別表、第２条関係中、３５ページ下段、直方市老人ホーム入所判定委員会の下に、３６ページ、直方市観光基本計画策定委員会を新設し、担任事務を直方市観光基本計画の策定についての調査及び審議に関することとし、委員の定数を１１人以内としております。
なお、附則といたしまして、この条例は、令和３年４月１日から施行するといたしております。
以上、議案第２１号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○副議長（松田 曻）
議案第２２号について、提案理由の説明を求めます。
○産業建設部長（増山智美）
議案第２２号 直方市都市公園条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
議案書は４３ページから４５ページ、
参考資料条例新旧対照表は３７ページから４０ページでございます。
本案は、議案第５号と同様に、字図で全ての都市公園の所在地を確認したところ、打向児童遊園ほか７公園の所在地に錯誤が見つかりましたので、打向児童遊園ほか７公園の所在地の訂正、植木桜づつみ公園パークゴルフ場において、令和２年８月から１０月にかけて、１日使用券の社会実験を実施し、利用者の増加と収支の改善に期待できる結果となりましたので、使用料等の改正及び文言の整理を行おうとするものでございます。
それでは、改正の内容につきまして御説明いたしますので、
参考資料条例新旧対照表の３７ページをお願いいたします。
左側が新で右側が旧でございます。
第２４条第２項第４号及び第２５条につきましては、引用条項の訂正等による文言の整理でございます。
次に、市内の都市公園を掲げております別表第１、第３条関係中、打向児童遊園、３８ページの牟田児童遊園、江口児童遊園、若柳児童遊園、知古児童公園、帯田児童遊園、頓野ニュータウン児童遊園及び島崎児童遊園の位置をそれぞれ正しい所在地に訂正するものでございます。
有料公園施設とその使用料を掲げております別表第２の２、第７条関係中、植木桜づつみ公園パークゴルフ場の使用料に、１日の使用券といたしまして大人８００円、小人５００円を新たに設けようとするものです。また、備考の２の土、日、祝日の定義を削除し、「３」を「２」へ、「４」を「３」へ繰り上げるものです。
最後に、附則といたしまして、この条例は、令和３年４月１日から施行する。ただし、第２４条第２項第４号、第２５条、別表第１及び別表第２の２備考の改正規定は、公布の日から施行することといたしております。
以上、議案第２２号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○副議長（松田 曻）
ここで暫時休憩します。
午後は１時より再開の予定ですので、あらかじめ御了承願います。
───── １１時５８分 休憩 ─────
───── １３時００分 再開 ─────
○議長（中西省三）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
議案第２６号について、提案理由の説明を求めます。
○総合政策部長（大場 亨）
議案第２６号 令和３年度直方市一般会計予算について御説明いたします。
まず、令和３年度当初予算編成の概要について御説明いたします。歳出総額は２６０億９,０００万円、歳入総額は２５６億６,９３６万４,０００円となっておりまして、差引き４億２,０６３万６,０００円の財源不足が生じておりますので、この分につきましては、財政調整基金を取り崩して収支の均衡を保っております。
令和２年度の当初予算編成時の財源不足額と比較いたしますと９６１万９,０００円の収支が悪化したということになってます。
予算総額では、汚泥再生処理センター建設事業の終息などに伴いまして、前年度比では１０億７,９００万円の減額となっております。
それでは、予算の内容について御説明いたしますので、予算書の４ページをお願いいたします。
第１条、歳入歳出予算では、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２６０億９,０００万円と定めております。
第２項では、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」によるといたしております。
第２条、債務負担行為では、地方自治法第２１４条の規定により債務を負担することができる事項、期間及び限度額は、「第２表 債務負担行為」によるといたしております。
第３条、地方債では、地方自治法第２３０条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第３表 地方債」によるといたしております。
第４条、一時借入金では、地方自治法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は３０億円と定めております。
第５条、歳出予算の流用では、地方自治法第２２０条第２項ただし書の規定により、歳出予算の各項の経費に金額を流用することができる場合として、各項に計上した
会計年度任用職員報酬、給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足が生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用といたしております。
それでは、第２条から第３条の内容について御説明いたしますので、１３ページをお願いいたします。
第２表 債務負担行為では、固定資産税路線価比準表作成業務委託料から直方市汚泥再生処理センター包括的維持管理業務委託料までの事項につきまして、それぞれ記載のとおり、期間、限度額を定めております。
次のページ、第３表 地方債では、災害援護資金貸付から庁舎整備事業までの１４事業につきましては、それぞれ限度額を定めており、総額１９億２,３２０万円でございます。起債の方法、利率、償還の方法は記載のとおりでございます。
予算の内容について事項別明細書の歳入及び歳出で御説明させていただきます。
前年度の比較において新規事業や事業費の増減の主なものについて御説明させていただきますので、何とぞ御了承お願いいたします。
まず、歳入について御説明いたしますので、１９ページをお願いいたします。
１款市税では、１項市民税から２４ページの６項都市計画税まで、それぞれ説明欄記載の収入を見込み、総額で６４億３,０５３万円を計上いたしております。
令和２年度の決算見込み及び現下の経済情勢、
新型コロナウイルス感染症の影響を勘案いたしまして、１９ページの個人市民税及び法人市民税で１億９,７５４万１,０００円の減収を見込んでおります。
２０ページ、２項固定資産税では、前年度比４,０８８万３,０００円の減収を見込んでおります。土地、家屋につきましては、前年度とほほ同額程度で見込んでおりますが、現下の状況では、新規償却資産の取得が見込みづらい状況でございまして、償却資産につきましては９,８８３万７,０００円の減額となっております。
２１ページをお願いいたします。
３項軽自動車税では、１目環境性能割、２目種別割の合計で、前年度比４８１万９,０００円の減収を見込んでおります。
２３ページをお願いいたします。
４項市たばこ税では、令和３年１０月からの税率引上げによる増収を勘案いたしまして、２,１０７万円の増収を見込んでおります。
次のページの６項都市計画税では、前年度比７１１万２,０００円の増収を見込んでおります。
２５ページをお願いいたします。
２款地方譲与税から１１款地方交付税までは、令和２年度決算見込みや令和３年度地方財政計画などから推計し計上いたしております。
３０ページをお願いいたします。
６款法人事業税交付金では２,６００万円の増収を見込んでおります。２年度に新たに創設されました交付金でございますが、前年度の中途から制度がスタートしておりますので、３年度は通年での交付金を見込んだ予算計上でございます。交付基準は、都道府県内の各市町村の法人税割額の割合に応じて交付されるものとなっております。
３１ページをお願いいたします。
７款地方消費税交付金は、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けるものと考え、前年度比９,６６０万円の減収を見込んでおります。
３５ページをお願いいたします。
１１款地方交付税は、前年度と比較いたしまして１億８,１００万円の増収を見込み計上いたしております。２年度交付額や国が定めております地方財政計画の増減率を参考に、事業費補正や公債費等、本市独自の事情による影響額等から推計いたしております。
普通交付税につきましては４９億４,１００万円の収入を見込み計上いたしておりますが、前年度と比較して１億８,１００万円の増額、特別交付税につきましては、前年度同額の８億円を見込んでおります。
３８ページをお願いいたします。
１４款使用料及び手数料では、主なものでは１項２目２節の児童福祉使用料におきまして、中央保育園が民営化となりましたことから、前年度の保育所使用料１,６７１万３,０００円の歳入予算が皆減となっております。
３９ページでは、６目６節市営住宅駐車料の１２９万６,０００円は、新規計上予算でございまして、中泉中央市営住宅の駐車場の使用料でございます。
４２ページをお願いいたします。
１５款１項国庫負担金は、前年度比で１億７,９９１万６,０００円の増となっております。
１目１節
社会福祉費負担金で、障がい福祉サービス費及び障がい児通所給付費負担金の２件で１億円、低所得者介護保険料軽減負担金で２,１５８万６,０００円、２節児童福祉費負担金で、保育所施設型給付費負担金で８,５２１万４,０００円の増となったことが主な増額の要因でございます。
４９ページをお願いいたします。
１５款２項国庫補助金は、前年度比で５億４,７８２万８,０００円の減となっておりますが、３目衛生費国庫補助金では、汚泥再生処理センター建設工事の終息などにより２億３,０９４万８,０００円の減、５目土木費国庫補助金では３億４,７７２万２,０００円の減となっております。令和２年度国の補正予算の活用に伴う事業の前倒しなどによりまして、１節道路橋りょう費補助金で２億２,１２４万２,０００円の減、４節住宅費補助金では、事業量の減によりまして１億２,６０８万８,０００円の減となったことが主な要因でございます。
５３ページをお願いいたします。
１６款１項県負担金では８,０２１万８,０００円の増となっております。１目１節
社会福祉費負担金で、障がい福祉サービス費及び障がい児通所給付費負担金の２件で５,０００万円の増、低所得者介護保険料軽減負担金で１,０７９万３,０００円の増、２節児童福祉費負担金で、保育所施設型給付費負担金が２,０２８万３,０００円の増となったことが主な増額の要因でございます。
５６ページをお願いいたします。
１６款２項県補助金では、前年度比６１９万９,０００円の増となっておりますが、２目１節社会福祉費補助金では、中央隣保館大規模改修工事の事業量が減となったことに伴い、隣保館地域改善対策事業費補助金が６,９１４万１,０００円の減、５７ページの４節公費医療費補助金では、子ども医療費補助金で６２９万５,０００円の増、６０ページの５目１節農業費補助金では、水田農業担い手機械導入支援事業費補助金で１,０８５万９,０００円の増、及び活力ある高収益型園芸産地育成事業費補助金では３,７６９万３,０００円の増、６１ページの６目２節河川費補助金の急傾斜地崩壊防止事業費補助金では、事業量の増に伴いまして２,７００万円の増となっていることが主な要因でございます。
６３ページをお願いいたします。
３項委託金では、前年度比で２５４万３,０００円の減となっております。１目総務費委託金の３節統計調査費委託金では、前年度実施されました国勢調査委託金で２,９３９万円の皆減、４節選挙費委託金では衆議院議員総選挙実施に伴う委託金として２,４３９万円が皆増となっております。
６７ページをお願いいたします。
１８款１項１目寄附金では、前年度比で７,５００万１,０００円の増額となっております。ふるさと納税額の前年度決算額を見込む中で、今年度は７,５００万円の増額の１億２,０００万円を計上いたしております。
次のページ、１９款１項１目基金繰入金におきまして、前年度比７１５万３,０００円の増額となっております。財政調整基金が９６１万９,０００円の増、宿泊税交付金基金が２２５万３,０００円の増となったことが増額の要因でございます。
６９ページをお願いいたします。
２項他会計繰入金では、国民健康保険特別会計から繰入金といたしまして１９万８,０００円を新規に計上いたしております。一般会計で実施しております基本健診のうち国保加入者につきましては、国保会計の交付金補助対象となりますことから、その負担分を一般会計に繰り入れるものでございます。
７４ページをお願いいたします。
２１款６項４目雑入で、前年度比で２,１６５万３,０００円の増額となっております。公営企業会計退職手当負担金や消防団格納庫の県からの移転補償金、ＩＴ人材育成事業の１市２町の負担金がそれぞれ増となっていることが主な増額の要因でございます。
７６ページをお願いいたします。
２２款１項市債は、前年度と比較いたしまして７億４,６２０万円の減額となっております。それぞれ説明欄記載の内容のとおりとなりますが、２目衛生債で６億８,７１０万円の減額となっております。１節清掃債で、し尿処理施設整備事業債が事業の終息に伴いまして７億６,８１０万円の減となっており、２節保健衛生債では、火葬炉の更新に伴い１億１,８３０万円を計上いたしております。
また、５目土木債では、１節道路橋りょう債が国の補正予算活用による事業前倒し等によりまして４億５３０万円の減、７８ページの７節公営住宅債で中泉中央市営住宅建築事業の事業量減に伴いまして１億８,８３０万円の減となっております。
以上で歳入の説明を終わり、次に歳出について御説明いたします。
歳出につきましても、前年度との比較で新規事業や事業費の増減の大きい主な予算について御説明させていただきます。
８１ページをお願いいたします。
２款１項総務管理費は、前年度比で１億８,９２４万７,０００円の増額となっております。１目一般管理費の１節報酬で、
会計年度任用職員報酬が前年度から６名の増となったことから１,１１７万３,０００円の増、３節職員手当等で、定年退職者の増から退職手当が７,３９２万１,０００円の増となっております。また、７節報償費や１０節需用費、１３節会場借上料などで、市制９０周年記念式典の開催経費として総額１００万円を計上いたしております。
なお、お配りしております当初予算資料にも記載しておりますが、総務費以外の民生費、商工費、教育費でも、それぞれ計上いたしておりまして、４事業で記念事業費といたしまして合計２７９万１,０００円を計上いたしております。
８７ページをお願いいたします。
６目企画費では、新規事業として１２節委託料で、直鞍２市２町の中高生を対象といたしますプログラミング教室の実施委託料として４２４万６,０００円を、保健福祉センター整備に係る条件整備といたしまして、都市再生整備計画を策定するための支援業務委託料として５９８万４,０００円を、ＤＸ推進に係りますアドバイスの業務支援を受けるため、ＤＸ推進に係る支援業務委託料４００万円をそれぞれ計上いたしております。また、ふるさと納税業務委託料は寄附金の増収に伴いまして、前年度比３,８２９万４,０００円の増額といたしております。
１８節負担金補助及び交付金では、新規事業で結婚新生活支援事業補助金３００万円を計上いたしております。経済的理由で不安を抱える方や少子化対策の推進のため入籍される日の時点で３４歳以下、世帯所得３４０万円未満の御夫婦に対して３０万円を上限として補助するものでございます。
２４節積立金では、
ふるさと応援基金積立金で前年度比３,２１７万４,０００円の増額となる５,３１４万６,０００円を計上いたしております。
９１ページをお願いいたします。
１２目市民協働推進費では１８節負担金補助及び交付金の自治組織活動交付金で、前年度比で５４６万円の増となります２,１８１万円を計上いたしております。文化・スポーツ推進課が所管いたしておりました自治区公民館連合会補助金と統合することによる増額でございます。
９８ページをお願いいたします。
３項選挙費では、前年度比で２,６００万５,０００円の増額となっております。
９９ページの７目衆議院議員総選挙費といたしまして２,５７１万８,０００円を計上いたしておりますが、令和３年１０月で衆議院議員の任期満了となることから所要の予算を措置しているものでございます。
１０１ページをお願いいたします。
４目統計調査費では、前年度比で２,５９１万４,０００円の減額となっております。２目委託統計調査費におきまして、国勢調査が終息したことからなどにより２,６２５万６,０００円の減となっております。
１０３ページをお願いいたします。
３款１項社会福祉費では、前年度比で１億８,６２９万１,０００円の増額となっております。
１０４ページ、１目社会福祉総務費の１２節委託料では、保健福祉センター基本設計業務委託料といたしまして２,８５０万１,０００円を新規に計上いたしております。保健福祉センターの建設に向け、基本設計にまず着手するものでございます。
１０７ページをお願いいたします。
７目中央隣保館費では、継続事業として実施いたしております中央隣保館の大規模改修事業の事業量の減などから９,２３３万７,０００円の減額となっております。
１０９ページをお願いいたします。
１１目障がい福祉サービス費では、前年度比で２億６４６万９,０００円の増となっておりますが、次の１０９ページ、１９節扶助費の障がい者自立支援給付費が９,５００万円の増、障がい児通所給付費で１億５００万円の増となっております。それぞれ直近の決算状況を見込む中での増額となっております。
また、１１０ページの１２目後期高齢者医療費では、１８節負担金補助及び交付金の後期高齢者医療療養給付費負担金におきまして１,０６３万７,０００円の増額となっております。後期高齢者医療対象人員の増加などによる医療療養給付費の増が主な要因となります。
１１２ページをお願いいたします。
３款２項児童福祉費では、前年度比で１,７４３万円の減額となっております。
１目児童福祉総務費の１２節学童保育所運営委託料は、利用者の増などから１,３８２万３,０００円の増、１１４ページの６目保育事業費では、中央保育園が民営化されましたことから１２節保育所運営委託料が１億３,２４５万８,０００円の皆減となり、次の１１５ページ、１９節扶助費におきまして、児童福祉施設扶助費が１億１,０５５万１,０００円の増額となっております。
１１６ページをお願いいたします。
３項生活保護費では、前年度比４,２３４万２,０００円の減額となっております。
次の１１７ページ、２目扶助費の１９節扶助費におきまして、生活保護費が４,４６５万円の減となっておりますが、生活保護受給世帯は微減傾向でございまして、国の生活保護基準額の見直しの影響もあっての減額計上となっております。
１１９ページをお願いいたします。
５項戸籍住民基本台帳費では、前年度比で９４３万２,０００円の増額となっております。１目戸籍住民基本台帳費の１２節委託料で、住民票等受渡し業務委託料が前年度比で１,５１５万９,０００円の増となっております。税証明の発行・交付業務なども新たに業務内容に盛り込み、また入札の年度となりますことから増額の予算計上となっております。
１２６ページをお願いいたします。
４款１項保健衛生費では、前年度比で１億６,２９２万１,０００円の増額となっております。
５目火葬場費の１０節需用費の修繕料で１億６,４８０万８,０００円を計上いたしておりますが、このうち１億５,７７７万５,０００円は、老朽化が著しい火葬炉の入替え費用でございます。全４炉中、今年度は２炉、翌年度に残りの２炉を順次改修して、現在の不安定な火葬場の稼働状況を改善しようとするものでございます。
１２８ページをお願いいたします。
４款２項環境費では、前年度比で９億５,７１８万４,０００円の減額となっております。
１３１ページの４目し尿処理費では、新規事業といたしまして令和３年度から供用開始となります汚泥再生処理センターの運転管理業務として、１２節委託料で施設管理業務委託料６,９４６万３,０００円を計上いたしております。
１３４ページをお願いいたします。
汚泥再生処理センター建設事業の終息に伴いまして、８目として措置いたしておりましたし尿処理場建設費の皆減により１０億９,０２５万３,０００円の減額となっております。
１３５ページをお願いいたします。
６款１項農業費では、前年度比で４,３２９万円の増額となっております。
１３７ページの３目農業振興費の１８節負担金補助及び交付金では、鉄骨補強型パイプハウス整備を行う農業者２名を補助対象とした活力ある高収益型園芸産地育成事業費補助金４,１４６万２,０００円を、また、コンバインなどの農業用機械の導入を農業者３名に対して補助する水田農業担い手機械導入支援事業費補助金１,６２９万円を計上いたしております。
１４２ページをお願いいたします。
２項林業費では、前年度比で２,８３３万９,０００円の減額となっております。前年度は自然環境保全用地の取得費２,８２２万円を計上いたしておりましたが、その減額が主な要因となっております。
１４３ページをお願いいたします。
７款１項商工費では、前年度比で３,２６２万９,０００円の増額となっております。
１４４ページの２目工業振興費の１８節負担金補助及び交付金で、当初予算としては新規計上となりますが、企業立地促進奨励金として２,２８１万８,０００円を計上いたしております。株式会社平島の企業立地に伴う設備投資に対する奨励金の交付で、５年間の交付期間の２年目でございます。
１４６ページをお願いいたします。
３目商業観光費では、１２節委託料におきまして、中心市街地賑わいづくり推進業務委託料として１,１７４万３,０００円を、観光基本計画策定業務委託料として３００万円をそれぞれ新規に計上いたしております。中心市街地賑わいづくり推進事業は、商店街空き店舗の利活用や人材育成を行うもの、観光基本計画は直方市観光分野の総合的な指針、観光振興策の基本方針を策定するものでございます。
また、例年計上しておりました
プレミアム商品券発行事業費補助金につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済対策の一環として、令和２年度に前倒し措置したことから、前年度比で７００万円の減額となっております。
１５１ページをお願いいたします。
８款２項道路橋りょう費で、前年度比で４億１,３８３万円の減額となっております。
１５２ページの６目道路新設改良費で、前年度比で４億２,０７９万９,０００円の減額となっておりますが、令和２年度国の補正予算を活用して事業の前倒しをしたことなどが主な減額の要因でございます。
１５４ページをお願いいたします。
３項河川費では、前年度比で３,２１１万１,０００円の増額となっております。
次の１５５ページで１目河川総務費の１４節工事請負費では、前年度は藤田川内水対策事業に係る工事費として２,０００万円を計上いたしておりますが、この事業終息に伴う減、３目砂防費では、急傾斜地崩壊防止事業量の増によりまして５,４５０万円の増となっております。
１５６ページをお願いいたします。
４項都市計画費では、前年度比で８１万５,０００円の増となっておりますが、新規事業といたしまして、１５７ページの１目都市計画総務費で１８節負担金補助及び交付金の老朽危険家屋等解体撤去補助金２５０万円を新たに計上いたしております。老朽化が進み危険な状態のまま放置されております空き家への対策として、これらの所有者に対して解体費用の一部を補助し、防犯・防災対策の一環とするもので、まず、事業初年度といたしまして５０万円の５件分を予算措置しているものでございます。
１５９ページをお願いいたします。
５項下水路費では、前年度比で３,０９９万１,０００円の増額となっております。１目下水路整備費におきまして、１０節需用費、修繕料で１,００２万８,０００円の増額となっておりますが、令和３年度より環境業務課での道路維持補修業務対応ができなくなることからの増でございます。また、工事量の増によりまして、１２節委託料の測量委託料で９００万円及び１４節工事請負費で１,２５３万７,０００円、それぞれ前年度より増となっております。
１６１ページをお願いいたします。
６項住宅費では、前年度比で３億５,５０８万２,０００円の減額となっております。１目住宅管理費で１２節委託料で、市営住宅長寿命化計画改定業務が完了したことから１,３７７万２,０００円の減、次の１６２ページ、１４節工事請負費では、主に市営住宅防水改修事業の事業量減に伴いまして８,０１９万３,０００円の減となっております。
２目住宅建設費では、中泉中央市営住宅建築事業の事業量の減に伴いまして２億２,０１２万９,０００円の減額となっております
１６６ページをお願いいたします。
８項下水道費では、前年度比で３,８８０万円の減額となっております。１目下水道整備費におきまして、頓野住宅団地汚水処理場改修事業が終息したことによる予算の減でございます。
１６７ページをお願いいたします。
９款１項消防費では、前年度比で１,３６２万１,０００円の増額となっております。１目常備消防費では、新年度からの女性消防吏員採用を見据えまして、消防庁舎内の女性用トイレ、シャワー室、休憩・仮眠室などを整備するため、１０節需用費、修繕料におきまして６２９万７,０００円を計上いたしております。
１７１ページをお願いいたします。
３目消防施設費では、前年度比で１,１５２万５,０００円の減となっております。継続事業で、年度計画で順次改修を行っております消防団格納庫整備事業に係る経費や老朽車両の更新費を計上いたしておりますが、令和２年度需用費、修繕料におきまして、はしご車オーバーホール事業費３,７３９万８,０００円が減額となったことが主な減額の要因でございます。
１７７ページをお願いいたします。
１０款２項小学校費では、前年度比で４,５９６万円の増額となっております。
１７８ページの２目教育振興費で７３５万６,０００円の減となっておりますが、１３節使用料及び賃借料におきまして、教育・校務用のパソコンリース料が前年度比で２,０６９万３,０００円の減額となっておりますが、平成２８年度から借り上げておりますパソコンのリース期間が令和２年度に期間満了したことによる減額でございます。リースアップした機材につきましては、まだ使用に耐えるため、引き続き、保守点検契約を行って活用してまいります。
１７９ページをお願いいたします。
３目教育指導費で１,６４８万７,０００円の減額となっておりますが、１０節需用費、消耗品費で、前年度は４年に一度の教科書改訂時期であったことから、新しい教科書・指導書の購入費として１,５５９万９,０００円を計上していたため、この減によるものが主な要因でございます。
１８１ページをお願いいたします。
５目学校給食費では、前年度比で８,２０３万６,０００円の増額となっております。１２節委託料の小学校給食調理業務委託料が前年度から８,２７７万２,０００円の増となっておりますが、今年度が入札による業者変更の年度となることから、設計額による予算計上となっておるものでございます。
また、１８２ページでは廃目となっております４目学校建設費では、前年度小学校トイレ改修事業費として１,１９４万３,０００円を計上いたしておりましたが、令和２年度、国の補正予算の前倒し活用などにより皆減となっております。
１８３ページをお願いいたします。
３項中学校費では、前年度比で１,８８８万８,０００円の増額となっております。２目教育振興費で８５２万６,０００円の増となっておりますが、１９節扶助費の要保護及び準要保護生徒に係る就学援助費が９７９万２,０００円の増となっております。直近の決算状況を見込む中での増額でございます。
１８５ページをお願いいたします。
３目教育指導費では９２６万９,０００円の増額となっておりますが、１０節需用費、消耗品費で、今年度が４年に一度の教科書改訂時期であることから、新しい教科書・指導書の購入費として６６２万４,０００円計上していることが主な増額の要因でございます。
１８７ページをお願いいたします。
４項社会教育費では、前年度比で９２８万２,０００円の減額となっております。２目公民館費では９４５万６,０００円の減となっておりますが、１８節負担金補助及び交付金におきまして、前年度まで直方市自治区公民館連合会補助金５０２万８,０００円を計上いたしておりましたが、前述いたしましたとおり２款１項１２目で計上いたしております自治組織活動交付金と統合したことによる減額でございます。
１８９ページをお願いいたします。
１２目文化施設費では９７３万４,０００円の減額となっておりますが、１０節需用費、修繕料におきまして、前年度はユメニティのおがた退館口ドアなどの各種修繕費で１,１５５万９,０００円を計上いたしておりましたが、この事業完了による修繕料予算の皆減などが主な減額の要因でございます。
１９３ページをお願いいたします。
５項保健体育費では、前年度比で４,６９４万１,０００円の減額となっております。
１９４ページの２目体育施設費では５,４４９万３,０００円の減となっておりますが、前年度は直方市体育館延命化のため屋上防水や非常用発電設備の取替えなどにより５,６１９万８,０００円を措置しておりましたために、事業完了に伴う予算の減額でございます。
１９６ページの１２款１項公債費で、前年度比６,９９８万１,０００円の増額となっております。１目元金におきまして７,９７０万４,０００円の増、２目利子におきましては９７２万３,０００円の減額となっております。
１９７ページをお願いいたします。
１３款２項１目公営企業補助金で、前年度比で１,５７２万７,０００円の減額となっております。１８節負担金補助及び交付金の下水道事業会計補助金で１,５０１万９,０００円の減額となっております。
２００ページをお願いいたします。
各款にわたっております人件費につきましては、給与費明細書として２００ページから２０８ページまで記載いたしております。２００ページの特別職では、比較欄におきまして、報酬が２,０３７万３,０００円の減となっております。前年度は国勢調査の実施年度でありましたことから調査員手当が減となったことが主な要因でございます。
２０１ページをお願いいたします。
総括の比較欄では、一般職全体の内容を記載いたしておりまして、次の２０２ページでは、その内訳といたしまして、ア、
会計年度任用職員以外の職員を表示いたしております。従来の一般職員分でございますが、職員数では４名の減となっております。
職員手当で５,７３８万８,０００円の増となっておりますが、主に定年退職人数の増に伴います退職手当の増が見込まれることが主な要因でございます。
２０３ページをお願いいたします。
会計年度任用職員の給与費明細を記載いたしておりますが、職員数として１４５名で１５名の増、給与費、共済費合計で前年度比では２,７５４万６,０００円の増額となっております。
なお、令和３年度当初予算関連参考資料として、主な事業費の増減、廃止、終息事業の内容、主な新規事業の計上内容、基金、市債の残高などについて内容をお示ししましてお配りしておりますので、御参考にしていただければと存じます。
以上、議案第２６号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（中西省三）
議案第２７号について、提案理由の説明を求めます。
○市民部長（古賀 淳）
議案第２７号 令和３年度直方市
国民健康保険特別会計予算について御説明いたします。
予算書は２２２ページでございます。
第１条におきまして、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ５８億３,８７０万円と定めるといたしております。
第２項におきまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」によるといたしております。
第２条、歳出予算の流用におきまして、地方自治法第２２０条第２項ただし書の規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合として、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足が生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間については流用することができるといたしております。
内容について事項別明細書で御説明いたします。
２２８ページをお願いいたします。
１款１項国民健康保険税は、一般被保険者と退職被保険者等の合計で９億１,４２１万９,０００円を計上いたしております。前年度比３,４１４万２,０００円の減でございます。
２３０ページをお願いいたします。
２款１項１目督促手数料で、前年度と同額の６０万円を計上いたしております。
２３１ページをお願いいたします。
４款２項県補助金、１目保険給付費等交付金で４２億８,７４１万６,０００円を計上いたしております。
次のページをお願いいたします。
５款１項１目一般会計繰入金で、６億２,３２５万８,０００円を計上いたしております。１節保険基盤安定繰入金から４節財政安定化支援事業繰入金までは、それぞれのルール計算に基づいたものを計上させていただいております。
２３３ページをお願いいたします。
６款１項繰越金は座取りでございます。
次のページをお願いいたします。
７款１項延滞金、加算金及び過料で１,０００万３,０００円を計上いたしております。
２３５ページでございます。
３項雑入で、前年度と同額の３２０万３,０００円を計上いたしております。
次のページをお願いいたします。
国庫補助金、社会保障・税番号制度システム整備費補助金は廃款となっております。
続きまして、歳出について御説明いたします。
２３７ページでございます。
１款１項１目一般管理費では、国保事務に従事する１４名の人件費ほか事務執行に要する経費として１億１３２万８,０００円を計上いたしております。
２目連合会負担金で２５０万６,０００円を計上いたしております。
次のページをお願いいたします。
３目医療費適正化特別対策事業費では、レセプト点検など医療費の適正化を図るための経費といたしまして１,４６６万１,０００円を計上いたしております。
２３９ページをお願いいたします。
２項１目賦課徴収費では、国民健康保険税の賦課徴収に要する費用として４７８万円を計上いたしております。
次のページをお願いいたします。
３項１目運営協議会費では、主に委員報酬等で２２万２,０００円を計上いたしております。
２４１ページをお願いいたします。
２款は、被保険者の保険給付に係る費用になります。１項療養諸費では、１目一般被保険者療養給付費から５目審査支払手数料まで、合計３６億６,６４９万８,０００円を計上いたしております。被保険者数はやや減少する見込みですが、被保険者の高齢化によりまして１人当たりの医療費は増加することが予測されるため、前年度比１億２,６１６万９,０００円の増額を見込んでおります。
次のページをお願いいたします。
２項高額療養費では、１目一般被保険者高額療養費から４目退職被保険者等高額介護合算療養費まで、合計５億５,２５０万２,０００円を計上いたしております。先ほどの療養諸費と同様の理由によりまして４,７８８万１,０００円の増額を見込んでおります。
２４３ページをお願いいたします。
４項１目出産育児一時金では２,５２０万円を計上いたしております。
次のページをお願いします。
５項１目葬祭費では、前年度と同額の２７０万円を計上いたしております。
２４５ページでございます。
３款国民健康保険事業費納付金は、県に納付いたします納付金で、１項医療給付費分は、合計で９億９,９５８万１,０００円、次のページの２項後期高齢者支援金等分は、合計で３億２０９万円、次のページの３項介護納付金分は１億６７５万円を計上いたしております。款全体で、前年度比５,７３５万９,０００円の減額となっております。
２４８ページをお願いいたします。
４款共同事業拠出金は、前年度同額の５,０００円を計上いたしております。
２４９ページをお願いいたします。
６款１項保健事業費では、１目はり、きゅう施術費で３７７万３,０００円を、２目健康教育費で６６万円を計上いたしております。
次のページをお願いいたします。
２項１目特定健康診査等事業費では４,７１４万４,０００円を計上いたしております。
２５１ページをお願いいたします。
９款諸支出金では、保険税還付金といたしまして前年度同額の７３０万円を計上いたしております。
次のページ、１０款予備費でございます。前年度同額の１００万円を計上いたしております。
以上、議案第２７号について御説明をいたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（中西省三）
議案第２８号について、提案理由の説明を求めます。
○市民部長（古賀 淳）
議案第２８号 令和３年度直方市
同和地区住宅資金貸付事業特別会計予算について御説明をいたします。
予算書の２６４ページをお願いいたします。
第１条におきまして、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１,１３２万円と定めるといたしております。
第２項では、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」によるといたしております。
内容につきましては事項別明細書の２７０ページをお願いいたします。
歳入１款１項１目住宅資金貸付金元利収入におきまして６２４万７,０００円を計上いたしております。
２７１ページをお願いいたします。
３款１項１目住宅資金貸付事業利子補給補助金で１万３,０００円、２目住宅資金償還推進助成事業費補助金で９４万５,０００円、合計で９５万８,０００円を計上いたしております。
２７２ページ、４款財産収入から２７６ページ、６款諸収入までは座取りでございます。
２７７ページをお願いいたします。
８款１項１目基金繰入金におきまして４１１万円を計上いたしております。こちらは財源調整のため財政調整基金からの繰入れでございます。
続きまして、歳出について御説明いたします。
次のページをお願いいたします。
歳出１款１項１目一般管理費におきまして１,０３３万５,０００円を計上いたしております。１節報酬から４節共済費までは、職員１名、
会計年度任用職員１名に係る人件費でございます。８節旅費から１８節負担金補助及び交付金までは、住宅資金貸付金償還事務に要する経費でございます。
２目財政調整基金費の１,０００円は座取りでございます。
２７９ページをお願いいたします。
２款１項公債費におきまして、元金、利子の合計で９８万４,０００円を計上いたしております。前年度比２６万７,０００円の減額でございます。
以上、議案第２８号について御説明をいたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（中西省三）
議案第２９号について、提案理由の説明を求めます。
○市民部長（古賀 淳）
議案第２９号 令和３年度直方市
介護保険特別会計予算について御説明をいたします。
予算書２９０ページでございます。
第１条におきまして、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ６７億４,８０４万５,０００円と定めるといたしております。
第２項では、保険事業勘定の歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」によるといたしております。
第３項では、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ４,８０４万６,０００円と定めるといたしております。
第４項では、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第３表 歳入歳出予算」によるといたしております。
第２条、債務負担行為におきまして、地方自治法第２１４条の規定により債務を負担することができる事項、期間及び限度額は、「第２表 債務負担行為」によるといたしております。
第３条、歳出予算の流用におきまして、地方自治法第２２０条第２項ただし書の規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合として、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間については流用することができるといたしております。
まず最初に、保険事業勘定の内容につきまして、事項別明細書によりまして説明をいたします。
３００ページをお願いいたします。
１款１項１目第１号被保険者保険料では１２億２,７７７万３,０００円を計上いたしております。前年度と比べまして４,０１３万７,０００円の減額となっております。
次のページをお願いいたします。
３款２項手数料では、合計で３６万５,０００円を計上いたしております。
次のページをお願いいたします。
４款１項１目介護給付費負担金では１１億１,３９０万７,０００円を計上いたしております。介護給付費に係る国の法定負担分でございます。
３０３ページをお願いいたします。
４款２項国庫補助金では、１目調整交付金から５目介護保険保険者努力支援交付金まで、合計で５億６,７３０万８,０００円を計上いたしております。
３０４ページをお願いいたします。
５款１項支払基金交付金では、社会保険診療報酬支払基金からの交付金で、介護給付費と地域支援事業支援費の合計で１７億４,５７６万１,０００円を計上いたしております。
３０５ページをお願いいたします。
６款１項県負担金では、介護給付費負担金で９億１,１４４万１,０００円を計上いたしております。前年度と比べて３,８６５万６,０００円の減額となっております。
次のページをお願いいたします。
６款３項県補助金では、地域支援事業に係る県からの交付金でございまして、５,０２４万２,０００円を計上いたしております。
次のページをお願いいたします。
７款１項２目利子及び配当金の１,０００円は座取りでございます。
次のページをお願いいたします。
８款１項一般会計繰入金では、合計で１０億８,２４０万１,０００円を計上いたしております。
３０９ページをお願いいたします。
８款２項１目介護給付費準備基金繰入金では３,０８２万３,０００円を計上いたしております。
３１０ページをお願いいたします。
９款１項１目繰越金の１,０００円は座取りでございます。
３１１ページでございます。
１０款１項延滞金、加算金及び過料の１目から３目までのそれぞれ１,０００円は座取りでございます。
次のページをお願いいたします。
１０款３項５目第三者納付金と６目返納金は座取り、７目雑入では、主に地域支援事業費利用者負担金として１,８０１万６,０００円を計上いたしております。
以上で歳入の説明を終わります。
続きまして歳出の御説明をいたしますので３１３ページをお願いいたします。
１款１項１目一般管理費で９,７７６万８,０００円を計上いたしております。２節給料から４節共済費までは職員１２名分の人件費でございます。８節旅費から２０節貸付金までは、介護保険の賦課、給付等に係る事務経費となっております。
次のページをお願いいたします。
１款２項１目賦課徴収費では、郵送料などの経費として２３１万３,０００円を計上しております。
３１５ページをお願いいたします。
１款３項介護認定審査会費では、要介護認定の事務経費等といたしまして、１目介護認定審査会費及び２目認定調査費等の合計で５,２０７万２,０００円を計上いたしております。
次のページをお願いいたします。
１款４項１目趣旨普及費では、３年に一度の介護報酬改定を伴う制度改正等の周知用パンフレットの購入費等として５４万円を計上いたしております。
３１７ページをお願いいたします。
１款５項１目計画策定委員会費では１８万８,０００円を計上いたしております。前年度と比べまして３４５万８,０００円の減となっております。第８期直方市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定年が昨年でございまして、その終了に伴う委託料の減でございます。
３１８ページをお願いいたします。
２款１項介護サービス等諸費では、１目居宅介護サービス費から９目居宅介護サービス計画費まで、要介護１から要介護５までの要介護者に係る保険給付費として、合計で５７億３,３９４万８,０００円を計上いたしております。近年の実績を基に見直しを行いまして、居宅介護サービス費等の減額を見込んでおります。
３２０ページをお願いいたします。
２款２項介護予防サービス費等諸費では、１目介護予防サービス費から７目介護予防サービス計画費まで、要支援１及び要支援２の要支援者に係る保険給付費として、合計で１億８,６４４万２,０００円を計上いたしております。
３２１ページをお願いいたします。
２款３項１目審査支払手数料では３７５万９,０００円を計上いたしております。
３２２ページをお願いいたします。
２款４項高額介護サービス等費で、合計１億２,２４１万３,０００円を計上いたしております。
３２３ページをお願いいたします。
２款５項高額医療合算介護サービス等費では１,７５１万円を計上いたしております。
次の３２４ページをお願いいたします。
２款７項特定入所者介護サービス等費では、合計１億６,７７６万４,０００円を計上いたしております。
３２５ページをお願いいたします。
４款１項介護予防・生活支援サービス事業費では、要支援者の総合事業給付に係る費用等として、１目介護予防・生活支援サービス事業費から３目審査支払手数料までの合計で１億８,９６１万１,０００円を計上いたしております。
３２６ページをお願いいたします。
４款２項１目一般介護予防事業費では、高齢者に対する介護予防事業に係る事務経費等といたしまして、合計４,４３２万８,０００円を計上いたしております。
３２８ページをお願いいたします。
４款３項包括的支援事業・任意事業費では、１目総合相談支援事業費から３３１ページの８目地域ケア会議推進事業費まで、合計で１億２,６９２万７,０００円を計上いたしております。
３３２ページをお願いいたします。
５款１項１目介護給付費準備基金積立金の１,０００円は座取りでございます。
次のページをお願いいたします。
８款１項償還金及び還付加算金では、合計で２４６万１,０００円を計上いたしております。
次に、第２条、債務負担行為の説明をいたしますので、２９６ページへお戻りをお願いいたします。
地域包括支援システムにつきましては、保守期限が満了を迎えますために新システムの導入を検討してリース契約として対応したいと考えておりますので、債務負担行為としてお願いするものでございます。地域包括支援システム使用料として期間は令和４年度から令和７年度まで、限度額は７９１万円といたしております。
以上で、保険事業勘定の説明を終わりまして、続いて、介護サービス事業勘定について御説明をいたします。
まず、歳入について御説明いたしますので、３４８ページをお願いいたします。
１款２項予防給付費収入では、介護予防サービス計画費収入といたしまして３,０５０万８,０００円を計上いたしております。
３４９ページをお願いいたします。
１款３項介護予防・日常生活支援総合事業費収入では、介護予防ケアマネジメント費として、合計で１,７５３万４,０００円を計上いたしております。
次のページをお願いいたします。
７款１項寄附金から３５２ページの１１款２項雑入までは、それぞれ座取りでございます。
以上で歳入を終わります。
歳出について御説明いたします。次、３５３ページをお願いいたします。
１款１項１目一般管理費では、地域包括支援センターを運営するための経費として、合計で２,８３０万７,０００円を計上いたしております。
３５４ページをお願いいたします。
２款４項サービス事業費では、介護予防サービス事業費と介護予防・日常生活支援総合事業費の合計で１,９７３万９,０００円を計上いたしております。
以上、議案第２９号について御説明をいたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（中西省三）
ここで１０分間程度休憩いたします。
───── １３時５９分 休憩 ─────
───── １４時０８分 再開 ─────
○副議長（松田 曻）
休憩前に引き続き会議を再開します。
議案第３０号について、提案理由の説明を求めます。
○市民部長（古賀 淳）
議案３０号 令和３年度直方市
後期高齢者医療特別会計予算について御説明をいたします。
予算書は３６０ページでございます。
第１条におきまして、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１０億１,５１１万６,０００円と定めるといたしております。
第２項におきまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」によるといたしております。
内容につきましては、事項別明細書により説明をいたします。
３６６ページをお願いいたします。
１款１項後期高齢者医療保険料では、１目特別徴収保険料と２目普通徴収保険料の合計で７億３,６１８万５,０００円を計上いたしております。当初予算におきましては、福岡県後期高齢者医療広域連合から提示された額を計上しておりまして、前年度比１,８１５万３,０００円の増額となっております。
３６７ページをお願いいたします。
２款１項２目督促手数料では、前年度と同額の１２万円を計上いたしております。
次のページをお願いいたします。
４款１項一般会計繰入金では、１目事務費繰入金と２目保険基盤安定繰入金の合計で２億７,６７９万６,０００円を計上いたしております。前年度比３１８万３,０００円の増額となっております。
３６９ページをお願いいたします。
５款１項１目繰越金と次のページの６款１項１目延滞金は座取りでございます。
３７１ページをお願いいたします。
６款２項１目保険料還付金と２目還付加算金の合計で２０１万円を計上いたしております。
次のページをお願いいたします。
６款５項雑入はそれぞれ座取りでございます。
歳出について御説明いたします。
３７３ページをお願いいたします。
１款１項１目一般管理費では、後期高齢者医療事務に従事する職員２名分及び
会計年度任用職員１名分の人件費のほか、事務執行に要する経費として１,９４３万９,０００円を計上いたしております。
次のページでございます。
１款２項１目徴収費では、後期高齢者医療保険料の徴収に係る事務経費として１３６万１,０００円を計上いたしております。
３７５ページをお願いいたします。
２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金では９億９,２３０万６,０００円を計上いたしております。保険料等負担金の増加により、前年度比１,８５４万１,０００円の増額となっております。
次のページをお願いいたします。
３款１項償還金及び還付加算金では、１目保険料還付金と２目還付加算金の合計で２０１万円を計上いたしております。
以上、議案第３０号について御説明をいたしました。よろしくお願いいたします。
○副議長（松田 曻）
議案第３１号について、提案理由の説明を求めます。
○産業建設部長（増山智美）
議案第３１号 令和３年度直方市
上頓野産業団地造成事業特別会計予算について御説明いたします。
予算書は３８８ページでございます。
第１条、歳入歳出予算では、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ１,７７７万７,０００円と定めるとしております。
第２項では、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」によるといたしております。
歳入から御説明いたしますので、事項別明細の３９４ページをお願いいたします。
１款１項１目一般会計繰入金で１,７７７万７,０００円を計上いたしております。
次に、歳出を御説明いたしますので、３９５ページをお願いいたします。
３款１項１目元金で、市債元金償還金として１,７７７万７,０００円を計上いたしております。
以上、議案第３１号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○副議長（松田 曻）
議案第３２号について、提案理由の説明を求めます。
○上下水道・環境部長（松崎裕史）
議案第３２号 令和３年度直方市
下水道事業会計予算について御説明いたします。
直方市
下水道事業会計予算書の１ページをお願いいたします。
第１条、総則では、令和３年度直方市下水道事業会計の予算は次に定めるところによるといたしております。
第２条では、業務の予定量を定めております。近年の実績や経済状況等を勘案いたしまして、（１）で年間総処理水量を、（２）で排水戸数をそれぞれ記載のとおり定めております。（３）では、主な建設改良事業を記載のとおり定めております。汚水管渠築造工事として、新町地内、感田地内、植木地内の各工事、ポンプ場建設改良工事として、芝原ポンプ場計画策定業務、感田雨水ポンプ場の耐水化計画策定業務及び第１修繕・改築実施設計業務委託をそれぞれ実施することといたしております。
次に、第３条では、収益的収入及び支出の予定額について定めております。
収入といたしまして、１款下水道事業収益において１２億２,５９８万円を予定額として計上いたしております。
支出といたしまして、１款下水道事業費用において１２億１,９８３万９,０００円を予定額として計上いたしております。
２ページをお願いいたします。
第４条では、資本的収入及び支出の予定額について定めております。
収入として、１款資本的収入において１０億３,０６３万３,０００円を予定額として計上いたしております。
支出として、１款資本的支出において１３億２,６７９万９,０００円を予定額として計上いたしております。
この結果、資本的収支差引きにおいて２億９,６１６万６,０００円の資金不足が生じておりますが、この不足額につきましては、第４条、本文括弧内に記載しておりますとおり、当年度分損益勘定留保資金等の財源で補することといたしております。
次に、第５条の債務負担行為では、排水設備設置に係る融資あっせん利子補給を目的といたしまして、債務負担行為を設定いたしております。
３ページをお願いいたします。
６条の企業債では、合計４億７,９７０万円を限度額とした企業債借入れを予定いたしております。内訳といたしましては、管渠等の建設及び雨水ポンプ場の修繕改築費といたしまして２億９,３００万円を、遠賀川中流流域下水道事業負担金を目的として１億３,０１０万円を、資本費平準化債として２,１００万円を、下水道事業特別債として３,５６０万円を限度額として設定いたしております。起債の方法、利率及び償還の方法については記載のとおりでございます。
第７条の一時借入金では、借入限度額を２億円と定めております。
第８条では、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合を記載のとおり定めております。
第９条では、議会の議決を経なければ流用することができない経費といたしまして、職員給与費の金額を定めております。
４ページをお願いいたします。
第１０条では、他会計からの補助金といたしまして、一般会計からの補助金の額を３億５,２００万７,０００円と定めております。
さらに５ページ以降に実施計画等を、２９ページ以降に収入支出予算説明書、３９ページ以降に工事箇所表をそれぞれ添付いたしております。
以上、議案第３２号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○副議長（松田 曻）
議案第３３号について、提案理由の説明を求めます。
○上下水道・環境部長（松崎裕史）
議案第３３号 令和３年度直方市
水道事業会計予算につきまして御説明いたします。
直方市
水道事業会計予算書の１ページをお願いいたします。
第１条、総則では、令和３年度直方市水道事業会計の予算は次に定めるところによるといたしております。
第２条では、業務の予定量を定めております。近年の実績や経済状況等を勘案いたしまして、（１）で給水戸数を、（２）で年間総給水量を、（３）で１日平均給水量を、それぞれ記載のとおり定めております。（４）では、主な建設改良事業といたしまして、配水管布設替工事として、小野牟田野添線関連等を、その他工事といたしまして、尾崎浄水場ろ過設備更新工事等をそれぞれ施工することといたしております。
次に、第３条では、収益的収入及び支出の予定額について定めております。
収入といたしまして、１款水道事業収益において１５億９,７９５万９,０００円を、支出といたしまして、１款水道事業費用におきまして１５億８,１８５万８,０００円をそれぞれ予定額として計上いたしております。
２ページをお願いいたします。
第４条では、資本的収入及び支出の予定額について定めております。
収入として、１款資本的収入において６億７,２８８万２,０００円を、支出といたしまして１款資本的支出において１２億９,８０９万４,０００円を予定額として計上いたしております。
この結果、資本的収支差引きにおいて６億２,５２１万２,０００円の資金不足が生じておりますが、この不足額につきましては、第４条、本文括弧内に記載しておりますとおり、過年度分及び当年度分損益勘定留保資金等の財源で補することといたしております。
次に、第５条の債務負担行為では、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額を記載のとおり定めております。
次に、第６条の企業債では、新設改良事業及び施設更新事業を起債の目的といたしまして、合計６億３００万円を限度額とした企業債借入れを予定いたしております。起債の方法、利率及び償還の方法につきましては、記載のとおりでございます。
３ページをお願いいたします。
第７条の一時借入金では、借入限度額を２億円と定めております。
第８条では、予定支出の各項の経費の金額の流用ができる場合を記載のとおり定めております。
第９条では、議会の議決を経なければ流用することができない経費といたしまして、職員給与費及び交際費の経費の金額をそれぞれ定めております。
第１０条では、他会計からの補助金として、一般会計からの補助金の額を６２万４,０００円と定めております。
第１１条では、たな卸資産の購入限度額を５００万円と定めております。
さらに、４ページ以降に予算実施計画等を、２５ページ以降に収入支出予算説明書を、３７ページ以降に工事箇所表をそれぞれ添付いたしております。
以上、議案第３３号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○副議長（松田 曻）
日程第３３ 報告第１号を議題とします。
報告第１号について報告事項の説明を求めます。
○産業建設部長（増山智美）
報告第１号 専決処分事項の報告について（
市営住宅家賃滞納に係る民事調停）について御説明いたします。
議案書の５ページをお願いいたします。
この報告は、地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分をいたしましたので、同条第２項の規定に基づき報告を行うものでございます。
６ページをお願いいたします。
専決第１０号記載の市営住宅入居者は、市の再三の催告にも応じず、市営住宅家賃を令和２年６月から令和２年１０月までの間、滞納し続けているため、滞納家賃５万５００円の支払いを求め民事調停を申し立てるものでございます。
調停成立の条件並びに調停不調の場合の訴えの提起など、詳細につきましては６ページから７ページに記載いたしております。
以上、報告第１号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○副議長（松田 曻）
以上をもって本日の日程は全部終了しました。
２０日、２１日は休日のため休会。
２２日、午前１０時より会議を再開することとし、本日は散会します。
───── １４時２２分 散会 ─────...