直方市議会 > 2020-11-27 >
令和 2年12月定例会 (第1日11月27日)

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  1. 直方市議会 2020-11-27
    令和 2年12月定例会 (第1日11月27日)


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    最終取得日: 2021-08-28
    令和 2年12月定例会 (第1日11月27日)                  令和2年11月27日(金) 1.会議の開閉時刻  開会 10時00分            散会 11時59分 1.議事日程(第1号) 1.出席及び欠席議員の氏名           1番       安 永 浩 之           2番       三 根 広 次           3番       篠 原 正 之           4番       森 本 裕 次           5番       渡 辺 幸 一           6番       田 代 文 也           7番       野 下 昭 宣           8番 (欠席)  佐 藤 信 勝           9番       那 須 和 也          10番       渡 辺 和 幸          11番       澄 田 和 昭
             12番       髙 宮   誠          13番       紫 村 博 之          14番       宮 園 祐美子          15番       渡 辺 克 也          16番       矢 野 富士雄          17番       村 田 明 子          18番 (欠席)  松 田   曻          19番       中 西 省 三 1.職務のため議場に出席した事務局職員職氏名          議会事務局長    則 末 幹 男          次長        武 谷 利 昭          係長        松 﨑 祐 一          書記        前 田 洋 志 1.説明のため出席した者の職氏名          市長        大 塚 進 弘          副市長       秋 吉 恭 子          教育長       山 本 栄 司          総合政策部長    大 場   亨          市民部長      古 賀   淳          産業建設部長    増 山 智 美          教育部長      安 永 由美子          上下水道・環境部長 松 崎 裕 史          消防長       岸 本 孝 司                    各課長省略 1.会議に付した事件  日程第1 会期の決定  日程第2 会期中における仮議長の選任を議長に委任することについて  日程第3 議案第85号から日程第9 議案第91号まで  日程第10 議案第92号及び日程第11 議案第93号  日程第12 議案第94号から日程第21 議案第104号まで  日程第22 議案第84号 諸報告   1 欠席の届出について  第1 会期の決定  第2 会期中における仮議長の選任を議長に委任することについて  第3 議案第85号 直方市火災予防条例の一部を改正する条例について  第4 議案第86号 あらゆる差別をなくし人権を守る条例の一部を改正する条例につい           て  第5 議案第87号 直方市介護保険条例及び直方市後期高齢者医療に関する条例の一部           を改正する条例について  第6 議案第88号 直方市立保育所条例及び直方市立保育所施設整備基金条例を廃止す           る条例について  第7 議案第89号 直方市企業誘致条例の一部を改正する条例について  第8 議案第90号 直方市営住宅条例の一部を改正する条例について  第9 議案第91号 筑豊広域都市計画下水道事業受益者負担に関する条例及び直方市公           共下水道区域外流入分担金の徴収に関する条例の一部を改正する条           例について  第10 議案第92号 財産の無償譲渡について  第11 議案第93号 財産の無償貸付けについて  第12 議案第94号 工事請負契約締結の議決の一部変更について(中泉中央市営住宅建           築工事(2工区))  第13 議案第95号 工事請負契約締結の議決の一部変更について(直方市汚泥再生処理           センター建設工事)  第14 議案第96号 市道路線の認定について  第15 議案第98号 令和2年度直方市一般会計補正予算(第8号)  第16 議案第99号 令和2年度直方市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)  第17 議案第100号 令和2年度直方市同和地区住宅資金貸付事業特別会計補正予算           (第1号)  第18 議案第101号 令和2年度直方市介護保険特別会計補正予算(第2号)  第19 議案第102号 令和2年度直方市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)  第20 議案第103号 令和2年度直方市水道事業会計補正予算(第3号)  第21 議案第104号 令和2年度直方市下水道事業会計補正予算(第1号)  第22 議案第84号 直方市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について            ───── 10時00分 開会 ───── ○議長(中西省三)  おはようございます。ただいまから令和2年12月直方市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。  議事進行上必要と認め、市長、その他説明員の出席を求めております。  本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。  日程に入る前に諸報告を行います。  松田副議長から病気療養のため、また佐藤議員から体調不良のため欠席の届出があっております。  以上で報告を終わります。  これより日程に入ります。  日程第1 会期の決定を議題とします。  お諮りします。  本定例会の会期は、議会運営委員会の申合せのとおり、本日から12月11日までの15日間にしたいと思います。これに御異議ございませんか。               (「異議なし。」と声あり)  異議なしと認めます。  よって、会期は15日間に決定いたしました。  日程第2 会期中における仮議長の選任を議長に委任することについてを議題とします。  副議長欠席のため、地方自治法第106条第3項の規定により、会期中における仮議長の選任を議長に委任願いたいと思います。  これに御異議ございませんか。               (「異議なし。」と声あり)  異議なしと認めます。  よって、会期中における仮議長の選任を議長に委任することに決定いたしました。  それでは、会期中の仮議長に7番 野下議員を指名いたします。  日程第3 議案第85号から日程第9 議案第91号までの7件を一括して議題とします。  議案第85号について、提案理由の説明を求めます。 ○消防長(岸本孝司)  議案第85号 直方市火災予防条例の一部を改正する条例につきまして御説明いたします。  議案書は7ページから9ページ、条例新旧対照表では9ページから13ページとなっております。  本案は、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令が令和2年8月27日に公布され、その後、国の火災予防条例(例)の一部が改正されたことに伴いまして、直方市火災予防条例の一部を改正しようとするものでございます。あわせて、そのほか文言の整備でございます。  今回の改正は、電気自動車の普及に伴い搭載される電池の大容量化などが進展する中、令和元年度に実施された全出力50キロワットを超える電気自動車用急速充電設備安全対策に関する検討部会における検討を踏まえ、急速充電設備の全出力の上限を現状の50キロワットから200キロワットまで拡大し、あわせて火災予防上、必要な措置を定めるとともに、従前の規定についても、火災予防上、必要な見直しを行うため、急速充電設備を設置する際の位置、構造及び管理に関する条例の制定基準について所要の規定の整備を行うものでございます。
     改正条例の内容を御説明いたしますので、新旧対照表の9ページをお願いいたします。  左側が新、右側が旧となっております。  第8条の3第1項中、「第44条第10号」を「第44条第11号」に改め、第11条の2第1項中、「変圧して、」の次に「電気自動車等(」を、「原動機付自転車をいう。」の次に「第12号において同じ。)をいう。」を加え、「50キロワット」を「200キロワット」に改め、同項第4号から第6号までの規定中、「電気を動力源とする自動車等」を「電気自動車等」に改め、同項中「第14号」を「第18号」とし、「第13号」を「第17号」とし、同項第12号に蓄電池を内蔵する設備の火災予防上必要な措置として、同号イを改正し、さらに「ウ及びエ」の2項目を新たに加えて16号とし、同号の前に13号、14号、15号の3号を加え、急速充電設備の全出力の拡大に伴う対策を図ることとし、次に、第11条の2第1項中、第11号を第12号とし、第1号から第10号までを1号ずつ繰り下げ、同項に消防長等の認める延焼防止の措置を新たに第1号として追加し、火災や感電事故リスク解消及び火災予防上の安全基準等を講じるものでございます。  次に、第44条第14号中、「充てんする」を「充填する」の漢字表記に改め、同号を同条第15号とし、同条中、第10号から第13号までを1号ずつ繰り下げ、第9号の次に「第10号 急速充電設備(全出力50キロワット以下のものを除く。)」を新しく加え、届出の対象とするものでございます。  そのほかとしまして、現行の条例中の誤表記について文言の整備を行うもので、第31条の4第2項第11号中、「地震等」を「地盤面」に改めるものでございます。  最後に、附則第1項の施行期日としまして、急速充電設備に関する改正条例は、令和3年4月1日から施行することとし、第31条の4第2項第11号の改正規定は、公布の日から施行することといたしております。  第2項の経過措置では、この条例の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされているこの条例による改正後の直方市火災予防条例第11条の2第1項に規定する急速充電設備に係る位置、構造及び管理に関する基準の適用については、なお従前の例によることといたしております。  以上、議案第85号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。 ○議長(中西省三)  議案第86号について、提案理由の説明を求めます。 ○市民部長(古賀 淳)  議案第86号 あらゆる差別をなくし人権を守る条例の一部を改正する条例について御説明をいたします。  今回の改正でございますが、部落差別の解消の推進に関する法律(平成28年法律第109号)で施行されております。その他差別の解消を目的とした法令が施行される中、現在もなお部落差別をはじめとした様々な人権課題が存在するとともに、インターネットの急激な発展と普及に伴い、匿名性を悪用した悪質な差別書き込みや個人情報の暴露など、新たな形態の差別事象が発生をしております。  このような状況から、本市ではその解消のための施策を講じていくことが市の責務であるとの姿勢を明確にし、また事業者や市民の皆さんなどとお互いに協力しながら人権意識の高揚を図り、あらゆる差別のない社会を実現することを目的として本改正案を提出するものでございます。  それでは、内容につきまして御説明いたしますので、条例新旧対照表15ページをお願いいたします。  条例の題名を「直方市部落差別をはじめあらゆる差別の解消の推進に関する条例」に改めております。  第1条では、全文の改正を行っております。  第2条では、「目的を達成するため」の次に、「国及び県(以下「国等」という。)と連携し、必要な施策を積極的に推進するとともに」を加え、平仮名の「すべての」を漢字を入れた「全ての」に、「市民」を「市民等(市内に居住する者、通勤する者及び通学する者をいう。以下同じ。)」に改めております。  次に、第3条では、見出しを「(市民等の責務)」に改めまして、同条中、「市民」を「市民等」に改め、「あらゆる」を削り、同条に「2 事業者(市内において事業活動を行う個人、法人及び団体をいう。)は第1条の目的の達成に向け、職場での研修及び啓発活動を行うように努めるものとする。」を加えております。  第4条、第5条については、全文改正を行っております。  第6条では、「あらゆる」を削り、「国」を「国等」に、「県」を「各種関係団体」に改めております。  第7条を第8条とし、第6条の次に「(調査等の実施)第7条 市は差別をなくすための施策の実施に資するため、必要に応じてその実態に係る調査等を行うものとする。」を付け加えております。  最後に、附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行することとしております。  以上、議案第86号について御説明をいたしました。よろしくお願いいたします。 ○議長(中西省三)  議案第87号について、提案理由の説明を求めます。 ○市民部長(古賀 淳)  議案第87号 直方市介護保険条例及び直方市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。  議案書15ページ、条例新旧対照表は17ページより記載をしております。  本案は、地方税法等の一部を改正する法律が本年3月31日に公布され、その一部が令和3年1月1日から施行されることに伴い、直方市介護保険条例及び直方市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する必要が生じたことから所要の改正を行うものでございます。  改正の趣旨といたしましては、地方税法におきまして、延滞金の割合等の特例で規定をされております「特例基準割合」の名称が「延滞金特例基準割合」に改めることに伴い、介護保険条例後期高齢者医療に関する条例で、延滞金の割合の特例として同様に規定します「特例基準割合」の名称を「延滞金特例基準割合」に改め、条文を整備するものでございます。  改正の内容につきましては、条例新旧対照表で御説明をいたしますので、17ページをお願いいたします。  左が新で右が旧でございます。  まず、直方市介護保険条例の改正でございますが、附則第6条におきまして、「特例基準割合」を「延滞金特例基準割合」に、括弧書きの「当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合」を「平均貸付割合租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)」に改めます。  また、「(以下この条において「特例基準割合適用年」という。)」を削除して、「当該特例基準割合適用年」を「その年」に改めます。  18ページをお願いいたします。  次に、直方市後期高齢者医療に関する条例の改正でございます。  附則第2条におきまして、「特例基準割合」を「延滞金特例基準割合」に、括弧書きの「当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合」を「平均貸付割合租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)」に改めます。また、(以下この条において「特例基準割合適用年」という。)を削除いたしまして、「当該特例基準割合適用年」を「その年」に改めます。  最後に、附則といたしまして、この条例は令和3年1月1日から施行し、経過措置として、この条例による改正後の直方市介護保険条例附則第6条の規定及び改正後の直方市後期高齢者医療に関する条例附則第2条の規定は、令和3年1月1日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例によるといたしております。  以上、議案第87号について御説明をいたしました。よろしくお願いいたします。 ○議長(中西省三)  議案第88号について、提案理由の説明を求めます。 ○教育部長安永由美子)  議案第88号 直方市立保育所条例及び直方市立保育所施設整備基金条例の廃止について御説明いたします。  議案書は17ページから18ページにかけてでございます。  本案は、現在、公設民営で保育事業を実施しております直方市立中央保育園民設民営化に向けての関係条例の廃止であります。  直方市立中央保育園は、昭和56年4月の開園当初から、その管理運営一般財団法人直方市福祉会に委託して保育事業を行ってまいりました。平成18年度からは指定管理者として運営を行っており、現在は社会福祉法人直方中央福祉会指定管理者として運営を行っております。  公立保育所でございますので、土地、建物は市の財産となっておりますが、園舎建設から40年が経過し、修繕、改修を行いながら運営をしており、将来的には建て替えが必要となってきます。現在ゼロ歳から2歳まで60名を超える園児を預かっておりますが、公立保育所施設整備に対する補助金制度はなく、市単独で建て替えを行うことは財政的に困難な状況です。よって、老朽化による建て替えの際は社会福祉法人の協力を得、民間事業者への施設整備補助金を活用して現在の保育を継続していきたいと考えているところです。  譲渡先法人につきましては、現在、指定管理者として中央保育園の運営を行っている社会福祉法人直方中央福祉会を考えております。理由といたしましては、現在の施設で開園当時から現在まで40年の運営実績があり、地域や保護者との信頼関係があること、園で使用される備品、お遊戯室などの園舎の一部を所有していること。そして、何より保育の継続性を確保することで保護者や園児に不安を与えることを防ぐといったことでございます。譲渡後についても、お預かりする児童、保護者はもとより保育士をはじめとする職員に不安を与えることのないよう、また、より保育の質が高まるように市としてできる支援を行ってまいります。  また、直方市立保育所施設整備基金条例につきましては、直方市立中央保育園施設維持管理及び施設更新の資金に充てるため、基金として積立てをしており、これまでも直方市立中央保育園の施設の修繕費用として活用してまいりました。今後、中央保育園民設民営になりますと施設の維持管理及び施設更新の費用は譲渡後の施設管理者が準備することになります。  それでは、条例の廃止について御説明申し上げます。  議案書の18ページをお願いいたします。  次に掲げる条例は、廃止する。  (1)直方市立保育所条例。(2)直方市立保育所施設整備基金条例。  附則といたしまして、この条例は、令和3年4月1日から施行するといたしております。  以上、議案第88号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。 ○議長(中西省三)  議案第89号について、提案理由の説明を求めます。 ○産業建設部長増山智美)  議案第89号 直方市企業誘致条例の一部を改正する条例について御説明いたします。  議案書は19ページ、20ページ、参考資料条例新旧対照表は21ページでございます。  本案は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展基盤強化に関する法律を含め5本の法律を束ね法として、中小企業事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律が令和2年9月16日に公布、令和2年10月1日に施行されたことに伴い、引用省令を規定しております直方市企業誘致条例の一部を改正するものでございます。  それでは、改正の内容につきまして、参考資料条例新旧対照表により御説明いたしますので、21ページをお願いいたします。  左側が新で右側が旧でございます。  第2条中、「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展基盤強化に関する法律第二十五条の地方公共団体等を定める省令」を、「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展基盤強化に関する法律第二十六条の地方公共団体等を定める省令」に改めようとするものでございます。  最後に、附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行するといたしております。  以上、議案第89号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。 ○議長(中西省三)  議案第90号について、提案理由の説明を求めます。 ○産業建設部長増山智美)  議案第90号 直方市営住宅条例の一部を改正する条例について御説明いたします。  議案書は21ページから25ページ、参考資料条例新旧対照表は23ページから30ページでございます。  本案は、市営住宅共同施設として整備された駐車場を設置するため所要の改正を行うものでございます。従前、市営住宅におきましては、共同施設として整備された駐車場は設けられておらず、入居者は市営住宅敷地内の空きスペースに駐車しておりました。  現在、2棟目を建設中の中泉中央市営住宅において、共同施設として駐車場を整備する準備ができましたので駐車場の管理についての定めを規定しようとするものでございます。  それでは、改正の内容につきまして御説明いたしますので、参考資料条例新旧対照表の23ページをお願いいたします。  左側が新で右側が旧でございます。  まず目次で、第5章 補則の章を第6章に繰り下げ、第4章の次に、新たに第5章 駐車場管理の章を加え、駐車場の管理についての定めを規定するものでございます。  次に、第6条第1項第2号アの(エ)から、26ページの第42条の2までは文言の整理でございます。  次に、第5章 駐車場の管理を新たに設けております。本章は、第50条から第60条までの11条の章でございます。  まず、第50条、駐車場の管理では、市営住宅として整備された駐車場の管理は、この章の定めにより行うものとしております。  第51条、使用許可では、駐車場の使用については、市長の許可が必要であることを規定しております。  第52条、使用者の資格では、駐車場を使用する者が具備しなければならない条件を列記しております。  第53条、使用の申込みでは、市長の定めるところにより使用の申込みを行うことと、使用者として決定した者に対し通知することを定めております。  27ページをお願いします。  第54条、使用者の決定では、駐車場の申込みをした者の数が使用させるべき駐車場の設置台数を超える場合は、公正な方法で選考し使用者を決定すること等を定めております。  第55条、使用の手続等では、使用決定者がしなければならない手続を定めております。  第56条、使用料では、第1項において駐車場の使用料は月額3,000円といたしております。また、第2項以降で、月の中途での駐車場の使用開始、または明渡しの場合や駐車料金の減免及び徴収猶予について規定しております。  28ページをお願いいたします。  第57条、保証金では、使用決定者から3月分の駐車料に相当する金額の範囲内において保証金を徴収することを規定しております。また、第2項以降で保証金の減免と徴収猶予及び所要の読替え規定を定めております。  第58条、使用許可の取消しでは、駐車場の使用許可について取り消し、明渡しを請求することができる場合について列記し、第2項では、第42条第2項から第4項を準用することを定め、使用の読替え規定をしております。  29ページをお願いいたします。  第59条、市の免責では、駐車場における盗難等市の責めに帰さない事項によって生じた損害については、市はその賠償の責めを負わない旨を規定しております。  第60条、準用では、駐車場の管理については、この章に定めるもののほか第18条、第25条、第26条、第27条本文、第28条第1項本文及び第41条第1項の規定を準用するものとし、所要の読替えを規定しております。  第6章 補則、第61条から第65条までは、第5章 駐車場の管理の章が追加されたことによる条ずれでございます。  30ページをお願いします。  最後に、附則といたしまして、この条例は、令和3年4月1日から施行するといたしております。  以上、議案第90号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。 ○議長(中西省三)  議案第91号について、提案理由の説明を求めます。 ○上下水道・環境部長(松崎裕史)
     議案第91号 筑豊広域都市計画下水道事業受益者負担に関する条例及び直方市公共下水道区域外流入分担金の徴収に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。  議案書では27から28ページ、条例新旧対照表では31ページから34ページでございます。  今回の改正は、令和2年度税制改正において、所得税法等の一部を改正する法律による租税特別措置法の改正及び地方税等の一部を改正する法律による地方税法の改正により、延滞金等の見直しや、特例基準割合の用語の見直しが行われたことに伴い、筑豊広域都市計画下水道事業受益者負担に関する条例及び直方市公共下水道区域外流入分担金の徴収に関する条例の一部を改正しようとするものでございます。  主な改正点につきましては、改正前の租税特別措置法第93条第2項の規定により、告示された割合に年1%の割合を加算した割合である特例基準割合を、改正後の租税特別措置法第93条第2項に規定される平均貸付割合に年1%の割合を加算した延滞金特例基準割合に改めるとともに、条文の整理を行おうとするものでございます。  改正の内容につきましては、参考資料条例新旧対照表により御説明いたします。  31ページをお願いいたします。  左側が新で右側が旧でございます。  筑豊広域都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正でございます。第2条第4項中「第3項」を「前項」に、第6条第2項中「第7条」を「次条」に改めるとともに、附則第2項中「特例基準割合(当該年の前年に」を「延滞金特例基準割合平均貸付割合(」に、「の規定により告示された割合」を、「に規定する平均貸付割合をいう。)」に、32ページでは、「特例基準割合」を「延滞金特例基準割合」に改めようとするものでございます。  33ページをお願いいたします。  直方市公共下水道区域外流入分担金の徴収に関する条例の一部改正でございます。  まず、第5条第2項及び第11条第2項中、「第1項」を「前項」に、それぞれ改めるとともに、附則第2項中、「特例基準割合(当該年の前年に」を「延滞金特例基準割合平均貸付割合(」に、「の規定により告示された割合」を「に規定する平均貸付割合をいう。)」に、34ページでは、「特例基準割合」を「延滞金特例基準割合」に改めようとするものでございます。  また、附則第1項におきまして、この条例は、令和3年1月1日から施行することとし、同第2項におきまして、経過措置として施行日以前については、なお従前の例によるといたしております。  以上、議案第91号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。 ○議長(中西省三)  日程第10 議案第92号及び日程第11 議案第93号の2件を一括して議題とします。  本案の2件については、地方自治法第117条の規定により議長が除籍の対象となっております。  ここで仮議長と交代のため暫時休憩いたします。           ───── 10時29分 休憩 ─────           ───── 10時29分 再開 ───── ○仮議長(野下昭宣)  休憩前に引き続き会議を再開します。  議案第92号について、提案理由の説明を求めます。 ○教育部長安永由美子)  議案第92号 財産の無償譲渡について御説明いたします。  議案書の29ページをお願いいたします。  本案は、地方自治法第96条第1項の規定により財産を無償で譲渡することについて議会の議決を求めるものであります。  令和3年4月1日から直方市立中央保育園の設置運営主体となる予定の社会福祉法人に、中央保育園の建物を無償で譲渡しようとするものであります。  1 無償譲渡の相手方、直方市知古1丁目7番16号、社会福祉法人直方中央福祉会 理事長 中村優子。  2 無償譲渡する財産の表示は、直方市立中央保育園建物、所在地、直方市知古1丁目565番地1、家屋番号、565番1、種類、保育所、構造、鉄筋コンクリート造陸屋根2階建、床面積、1階328.02平方メートル、2階228.83平方メートル。  3 無償譲渡の時期は令和3年4月1日といたしております。  なお、30ページに建物の平面図をつけております。今回の譲渡は、今後も中央保育園での保育を継続していくためのものであります。したがいまして、保育所以外の用途に使用しないことを条件としております。  また、譲受後、現在の建物に対して賃借などの権利の設定、所有権の移転を行ってはならないとしているところです。建物につきましては、現状のままで令和3年4月1日に引き渡すこととなります。  以上、議案第92号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。 ○仮議長(野下昭宣)  議案第93号について、提案理由の説明を求めます。 ○教育部長安永由美子)  議案第93号 財産の無償貸付けについて御説明いたします。  議案書の31ページをお願いいたします。  本案は、地方自治法第96条第1項の規定により財産を無償で貸付けすることについて議会の議決を求めるものであります。  令和3年4月1日から直方市立中央保育園の設置運営主体となる予定の社会福祉法人中央保育園の土地を無償で貸付けしようとするものであります。  1 無償貸付けの相手方、直方市知古1丁目7番16号、社会福祉法人直方中央福祉会 理事長 中村優子。  2 無償貸付けする財産の表示は、土地1筆、直方市知古1丁目565番1、宅地、606.13平方メートル。  3 無償貸付期間は、令和3年4月1日から令和6年3月31日までといたしております。  なお、32ページに位置図をつけております。  議案第92号と同様に、今後も中央保育園での保育を継続していくための無償貸付けでございます。したがいまして、保育所以外の用途に使用しないことを付しており、それらの諸条件が履行されていれば契約を更新していくこととなります。  また、賃貸借ではなく無償貸付けですので、擁壁などを含めた土地の維持管理上の負担も借主が行うこととなります。  以上、議案第93号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。 ○仮議長(野下昭宣)  ここで議長と交代のため暫時休憩いたします。           ───── 10時33分 休憩 ─────           ───── 10時34分 再開 ───── ○議長(中西省三)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。                (「議長。」と声あり) ○議長(中西省三)  教育部長。 ○教育部長安永由美子)  先ほど議案第92号について御説明いたしましたが、無償譲渡する財産の表示のところで、2番の附帯設備一式を追加させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(中西省三)  日程第12 議案第94号から日程第21 議案第104号までの10件を一括して議題とします。  議案第94号について、提案理由の説明を求めます。 ○産業建設部長増山智美)  議案第94号 工事請負契約締結の議決の一部変更について(中泉中央市営住宅建築工事(2工区))について御説明いたします。  議案書は33ページ、参考資料といたしまして位置図を35ページに添付いたしております。  本案は、34ページに参考資料として添付しております令和元年10月28日、議案第93号で議決いただきました中泉中央市営住宅建築工事(2工区)の請負契約におきまして工事内容に変更が生じ、締結中の契約金額を変更するものでございます。  それでは、変更内容につきまして御説明いたしますので、議案書の33ページをお願いいたします。  令和元年10月28日、議案第93号で議決を得た中泉中央市営住宅建築工事(2工区)請負契約の締結中、契約金額を次のように変更する。  3 契約金額、6億7,000万2,300円。  なお、変更の主な工事の内容といたしましては、住戸の内部工事におきまして、建設コスト削減を図るために、住戸部分の壁にビニールクロス張りの下地をモルタル塗りとしておりましたが、建築工事受注者と協議を重ねた結果、モルタル下地にビニールクロス張りを施工した場合、将来的に結露が生じる可能性があることが判明しましたので、結露が発生しにくい木の下地に変更したことによります増額。  また、浄化槽新設工事におきまして、発生土で浄化槽の埋め戻しを行う計画でありましたが、掘削したところ、掘削土の土質が悪く、埋戻しに適さないことが分かりましたので、埋め戻し材を購入する必要が生じたことによります増額。  新型コロナウイルス感染予防対策といたしまして、工事関係者に配付するマスク及び消毒液等の必要な資材を購入する費用が発生したことによります増額が主な内容でございます。  以上、議案第94号について御説明いたしました。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(中西省三)  議案第95号について、提案理由の説明を求めます。 ○上下水道・環境部長(松崎裕史)  議案第95号 工事請負契約締結の議決の一部変更について(直方市汚泥再生処理センター建設工事)につきまして御説明いたします。  議案書の37ページをお願いいたします。  本案は、平成30年8月3日、議案第59号で議決いただきました直方市汚泥再生処理センター建設工事におきまして、工期を変更する必要が生じたため、地方自治法第96条第1項の規定により提案するものでございます。  議案書の38ページをお願いいたします。  参考資料、4の工期に記載のとおり、当初は工期の終期を平成33年3月31日といたしておりましたが、これを令和3年7月30日まで延長するものでございます。  工期延長の理由といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、脱水機、電気制御盤といったプラント機器の納期に遅れが生じたためでございます。この納期の遅れを取り戻すべく現場作業員の増員を検討いたしましたが、同じく新型コロナウイルス感染症の影響によりこの増員も困難であったことから、当初予定工期内での竣工が困難となりました。このことから、このたび工期の変更をお願いするものでございます。  以上、議案第95号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。 ○議長(中西省三)  議案第96号について、提案理由の説明を求めます。 ○産業建設部長増山智美)  議案第96号 市道路線の認定について御説明いたします。  今回、頓野240号線ほか1路線の認定で、議案書では41ページから44ページでございます。  いずれも宅地分譲予定地内の道路で、道路用地の寄附を受け認定しようとするものでございます。  参考資料といたしまして、位置図を添付しておりますので、これにより御説明いたします。  43ページをお願いいたします。  頓野240号線でございます。県道直方行橋線の新中原公民館前交差点から南に50メートル行った場所で、大字頓野1193番6先を起点に、大字頓野1193番11先を終点とする延長27.1メートル、平均幅員6.0メートルの道路でございます。  44ページをお願いいたします。  下境189号線でございます。平成筑豊鉄道の藤棚駅付近から市道武谷線を北に約300メートル行った本洞児童遊園の南側で、大字下境3892番9先を起点に、大字下境3892番11先を終点とする延長39.8メートル、平均幅員6.0メートルの道路でございます。認定の期日は、いずれも告示の日とするといたしております。  以上、議案第96号 市道路線の認定について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。 ○議長(中西省三)  議案第98号について、提案理由の説明を求めます。 ○総合政策部長(大場 亨)  議案第98号 令和2年度直方市一般会計補正予算(第8号)について御説明いたします。  補正予算書の1ページをお願いいたします。  第1条では、歳入歳出予算の補正として、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5億3,530万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ362億5,271万5,000円に改めようとするものでございます。
     第2項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるといたしております。  第2条、継続費の補正では、地方自治法第212条第1項の規定による継続費の経費の総額及び年割額は、「第2表 継続費補正」によるといたしております。  第3条、繰越明許費の補正では、地方自治法第213条第1項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第3表 繰越明許費補正」によるといたしております。  第4条、債務負担行為の補正では、地方自治法第214条の規定により債務を負担することができる事項、期間及び限度額は、「第4表 債務負担行為補正」によるといたしております。  第5条、地方債の補正では、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第5表 地方債補正」によるといたしております。  それでは、第2条から第4条の内容について御説明いたしますので、7ページをお願いいたします。  第2表 継続費補正では、4款2項環境費の汚泥再生処理センター建設事業につきまして工期の延長が見込まれますことから、終期を令和3年度まで延長しようとするものでございます。総額につきましては、補正前と変更なく、令和3年度の年割額の計上はございません。期間のみの延長でございます。  8ページをお願いいたします。  第3表 繰越明許費補正では、2款1項総務管理費の庁舎窓口改修事業5,564万6,000円から11款1項土木施設災害復旧費の上境・永満寺線災害復旧工事1,200万円までの計8事業につきまして、年度内に予算の執行が見込めないことから翌年度に予算を繰り越すものでございます。  次のページ、第4表 債務負担行為補正では、追加といたしまして、一般廃棄物搬送業務委託料から小学校給食調理業務委託料までの計3事業につきまして、それぞれ記載のとおり期間及び限度額を定めようとするものでございます。  10ページをお願いいたします。  第5表 地方債補正では、変更といたしまして、農業施設整備事業及び災害復旧事業の2事業につきまして、限度額をそれぞれ補正後の額に改めようとするもので、合計で2,650万円の増額でございます。起債の方法、利率、償還の方法につきましては補正前と同じでございます。  続きまして、歳入歳出予算の詳細につきましては、事項別明細書の歳入から御説明いたしますので、次のページをお願いいたします。  14款1項2目民生使用料では、直方市立中央保育園の保護者負担分保育所使用料として104万1,000円の増額を見込み計上いたしております。  12ページをお願いいたします。  14款2項3目衛生手数料では2,772万円の減額を見込み計上いたしております。新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、市内全世帯に有料指定ごみ袋を配布することにより見込まれるごみ等処理手数料の収入減でございます。  次のページ、15款1項国庫負担金では、1目民生費国庫負担金及び4目災害復旧費国庫負担金で、それぞれ説明欄記載の内容で、合計1億2,301万5,000円の収入を見込み計上いたしております。  14ページをお願いいたします。  15款2項国庫補助金では、1目総務費国庫補助金から7目教育費国庫補助金まで、それぞれ説明欄記載の内容で、合計で1億8,586万円の収入を見込み計上いたしております。  1目1節総務費補助金の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金では、1億6,284万2,000円を計上いたしておりますが、国の2次補正予算6億3,244万5,000円のうち計上残額の全額を計上いたしております。  次のページ、15款3項1目民生費委託金では、説明欄記載のとおりの内容で27万円を計上いたしております。  16ページをお願いいたします。  16款1項1目民生費県負担金では、説明欄記載のとおりの内容で、6,062万6,000円の収入を見込み計上いたしております。  次のページ、16款2項県補助金では、1目総務費県補助金から10目商工費県補助金まで、それぞれ説明欄記載の内容で、合計で1,276万2,000円の収入を見込み計上いたしております。  18ページをお願いいたします。  19款1項1目基金繰入金では、説明欄記載の内容で、3基金から合計4,188万7,000円の繰入金を見込み計上いたしております。  次のページ、20款1項1目繰越金では、前年度繰越金で1億825万2,000円の収入を計上いたしております。前年度の決算剰余金を全額計上いたしております。  20ページをお願いいたします。  21款6項4目雑入では、説明欄記載のとおりの財源として、合計280万8,000円の収入を見込み計上いたしております。  次のページ、22款1項市債では、4目農林水産業債及び8目災害復旧債におきまして、それぞれ説明欄記載の内容で、合計で2,650万円の収入を見込み計上いたしております。  次に、歳出の説明をさせていただきますが、人件費につきましては給与費明細書により御説明いたします。  52ページの給与費明細書をお願いいたします。  まず1、特別職についてでございますが、最下段の比較欄を御覧ください。合計で49万3,000円の減額でございますが、給与改定に伴う期末手当の減によるものでございます。  次のページ、2、一般職につきましては、(1)総括の比較欄を御覧ください。合計で5,064万8,000円の減額でございます。  54ページをお願いいたします。  内訳といたしまして、会計年度任用職員以外の職員につきましては、給料で2,913万3,000円の減、職員手当におきましては2,111万3,000円の減、共済費で595万3,000円の減、合計で5,619万9,000円の減額となっております。職員構成の変動や給与改定に伴う減額によるものでございます。  次のページでございますが、会計年度任用職員におきましては、主に新型コロナウイルス感染症対策事業に従事いたします人員として14名分の報酬、手当、共済費で、合計555万1,000円を計上いたしております。  次の56ページで、給料及び職員手当の増減額の明細を記載いたしております。  以上で人件費の説明を終わらせていただきまして、各款の歳出について御説明いたしますが、1節報酬から4節共済組合負担金までは、目全体が職員構成変動及び給与改定に伴う増減のみの説明につきましては省略させていただきますので御了承をお願いいたします。  23ページへお戻りください。  2款1項総務管理費では、1目一般管理費で1,211万2,000円を増額計上いたしております。1節報酬から4節共済費までは主に人件費の調整でございますが、この中には、福岡県の緊急短期雇用創出事業を活用した会計年度任用職員1名分の雇用が含まれております。5節災害補償費では51万円を計上いたしております。会計年度任用職員1名の公務災害に伴う補償でございます。13節委託料では、勤怠管理システム構築委託料として700万7,000円を計上いたしております。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業といたしまして、ペーパレス化を進めるために導入しようとするものでございます。  また、これ以降、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業につきましては、臨時交付金事業と省略させていただきます。  次の5目財産管理費では6,059万6,000円を計上いたしております。共に臨時交付金事業で、11節需用費、修繕料の495万円は、庁舎内のトイレ等の手洗い蛇口を感染防止のため非接触型に改修しようとするもので、13節委託料の5,564万6,000円は、庁舎窓口改修業務委託料として、来庁者の多い1階、2階、5階を対象にアクリル板設置などの感染防止対策と併せて、各種証明書発行の窓口の一元など、窓口レイアウト等の改修を行おうとするものでございます。  10目男女共同参画推進費では、11節需用費、修繕料で26万4,000円を計上いたしておりますが、こちらも臨時交付金事業といたしまして、感染防止のため、男女共同参画センター内トイレの手洗い蛇口を非接触型へと改修するための経費でございます。  12目市民協働推進費では、19節負担金補助及び交付金で1,180万円を計上いたしております。コミュニティ助成事業助成金の180万円は、一般財団法人自治防災センターによる地域コミュニティ事業に対する助成制度を活用いたしまして、感田一区自治区公民館の文化・体育活動に必要な物品等の購入費を助成するものでございます。自治組織活動交付金の1,000万円は臨時交付金事業で、自治区活動及び校区活動を行う際に必要となる感染防止対策に係る経費を支援しようとするもので、自治区活動に8万円、校区活動加算として2万円を、それぞれ従来の自治組織活動交付金に上乗せして交付いたします。対象は、市内全104自治会でございます。  24ページをお願いいたします。  15目電子計算機費では1,570万4,000円を計上いたしております。全て臨時交付金事業でございまして、13節委託料の庁内LAN敷設業務委託料で170万4,000円を計上いたしておりますが、将来的に全庁でオンライン会議が可能となるようにLAN環境の整備を行うもので、電算システム導入業務委託料の286万円は、現在、庁内で運用しておりますグループウェアシステムを庁外でも内容確認ができるようにするためのもので、在宅勤務等の対応を見込んだものでございます。  スマート申請システム導入業務委託料の990万円は、各種の窓口申請をオンライン化しようとするための経費でございます。18節備品購入費で、機械器具費として124万円を計上いたしておりますが、これは窓口での対面による申請等を減らしていくことにより郵送による各種証明書の送付や申請受付の増加が見込まれることから、封筒用の印刷機を新たに購入しようとするものでございます。  16目諸費におきまして3,462万7,000円を計上いたしております。こども育成課の前年度、令和元年度分の国庫、県費の事業精算返還金でございます。  次のページの2項徴税費の2目賦課徴収費では195万7,000円を計上いたしております。1節報酬から4節共済費まで、会計年度任用職員2名分の人件費でございますが、13節市税収納事務委託料で84万3,000円を計上いたしております。市税につきまして、コンビニ収納を導入いたしておりますが、当初予算見込みよりも利用者が多くなっていることによる不足分の増額でございます。  29ページをお願いいたします。  3款1項社会福祉費では、1目社会福祉総務費で3,036万4,000円を計上いたしております。2節給料から4節共済費までは人件費の調整でございますが、28節繰出金で4,276万3,000円を増額計上いたしております。国民健康保険特別会計繰出金では263万5,000円の減額を、介護保険特別会計繰出金では4,539万8,000円の増額をそれぞれ計上いたしております。  2目高齢者福祉費では、19節負担金補助及び交付金で1,075万5,000円を計上いたしておりますが、地域介護・福祉空間整備等施設整備補助金といたしまして、グループホームなどの防災改修等を支援する事業でございまして、市内の2施設を交付対象といたしております。  11目障がい福祉サービス費では、20節扶助費におきまして2億円を計上いたしております。障がい者自立支援給付費といたしまして9,500万円、障がい児通所給付費といたしまして1億500万円の予算不足が見込まれることから、それぞれ増額するものでございます。  12目後期高齢者医療費では、28節繰出金で、後期高齢者医療特別会計への繰出金として268万8,000円を増額計上いたしております。  30ページをお願いいたします。  3款2項児童福祉費では、2目児童措置費で4,749万4,000円を計上いたしております。3節職員手当等及び4節共済費は人件費の調整でございますが、これ以外につきましては臨時交付金事業でございまして、国の特別給付金支給対象基準日を過ぎて令和3年4月1日までに生まれた子供に対して、国の制度と同等の1人10万円を交付しようとする事業でございます。対象となる子供は450人を想定いたしており、給付金の名称は「やっぱ直方に生まれてよかったばい臨時特別給付金」といたしております。  1節報酬では、会計年度任用職員1名分を、11節需用費では、通知用の封筒などの消耗品費32万7,000円を、12節役務費では、郵送料として通信運搬費11万4,000円を、口座振込手数料として5万円を、18節備品購入費でキャビネット購入費30万円を、19節負担金補助及び交付金で、臨時特別給付金1人10万円の450名分で4,500万円を見込み計上いたしております。  6目保育事業費では、917万2,000円を計上いたしております。8節報償費では賞賜金といたしまして42万9,000円を計上いたしておりますが、森林環境譲与税基金を活用いたしまして、市内の希望する保育所等に木製の積み木を贈呈しようとするものでございます。13節委託料では874万3,000円を計上いたしておりますが、直方中央保育園の園児の増によります運営委託料の不足見込み分でございます。  32ページをお願いいたします。  3款5項1目戸籍住民基本台帳費で940万円を増額計上いたしております。2節給料から4節共済費までは人件費の調整でございますが、13節委託料で自動証明書交付サービス導入業務委託料809万9,000円を計上いたしております。臨時交付金事業で、マイナンバーカードにより住民票など各種の証明書を発行できる自動証明書交付機を1台、庁内に設置しようとするものでございます。  次のページの6項2目国民年金事務費で27万円を計上いたしております。13節委託料の電算システム改修委託料は、年金生活者支援給付金受給対象者の要件判定が変更となることから、これに対応した電算システムの改修を行うものでございます。  34ページをお願いいたします。  3款7項3目予防費で1,775万7,000円を計上いたしております。65歳以上のインフルエンザの予防接種におきまして、自己負担額を福岡県が負担する制度が今年度につきましては導入されるものとなりました。これに伴いまして、予防接種を受ける方の人数が増加することが見込まれますことから、これに対応する経費の増額補正で、11節需用費の消耗品費で2万2,000円を計上いたしておりますが、予診票等の作成費用でございます。13節委託料では、増加する人数を5,450人と見込みまして、個別予防接種委託料を1,773万5,000円増額するものでございます。  36ページをお願いいたします。  4款2項環境費の1目環境総務費におきまして232万2,000円の減額を計上いたしておりますが、主に人件費の調整でございますが、福岡県の緊急短期雇用創出事業を活用した会計年度任用職員1名の雇用が含まれております。  2目ごみ処理費では、臨時交付金事業で、市民の生活支援対策として有料指定ごみ袋を無料配布する事業の予算を計上いたしております。対象は市内の全世帯、配布するものは燃えるごみ袋、中サイズ10枚入りを2袋でございます。  13節委託料で、各家庭のごみ袋配布業務委託料として220万円を、ごみ袋と併せて配布いたしますごみの出し方パンフレット作成業務委託料として15万4,000円を、また、配布する有料指定ごみ袋の作成業務委託料として320万4,000円をそれぞれ計上いたしております。また、これに伴いまして有料指定ごみ袋の販売による歳入、ごみ等処理手数料の減額を2,772万円見込んでおります。  3目ごみ処理施設費では、財源内訳の変更でございます。  次のページ、6款1項農業費の3目農業振興費におきまして、19節負担金補助及び交付金で996万5,000円を計上いたしております。福岡県事業でありますスマート農業推進強化事業補助金でございまして、新しい生活様式を踏まえた感染防止対策として、人との接触機会を減らすことが可能なスマート農業機械の導入を行うことに対して、市を通して各農業者に交付されるものでございます。今回は農薬散布等に利用される農業用無人ヘリコプターやドローン及び直進アシスト付田植機の導入分として交付しようとするものでございます。  5目農地費で1,371万円を計上いたしております。2節給料から4節共済費までは人件費の調整でございますが、15節工事請負費で1,700万円を計上いたしております。上頓野地区農業用ため池の堤体に穴が空くなどの傷みが見られますことから緊急に対応しようとするものでございます。工事内容につきましては、57ページの工事箇所表に記載いたしております。  38ページをお願いいたします。  7款1項商工費の2目工業振興費では3,457万円を計上いたしております。19節負担金補助及び交付金で3,185万3,000円を計上いたしておりますが、市内3社の企業立地促進奨励金でございます。そのほかは臨時交付金事業でございまして、直鞍産業振興センターの感染防止対策事業となります。11節需用費の105万3,000円は、マスク等購入のための消耗品費として8万2,000円を、換気のための網戸の設置費用として、修繕料97万1,000円を、18節備品購入費におきまして、除菌脱臭機や空気清浄機、顔認識温度検知器の購入費として166万4,000円を計上いたしております。  3目商業観光費では339万5,000円の減額をいたしております。1節報酬から4節共済費までは人件費の調整でございますが、11節需用費、修繕料で118万1,000円を計上いたしております。福岡県宿泊税交付金を活用いたしまして、観光施設でございます福智山ろく花公園の池や駐車場の整備を行おうとするものでございます。  42ページをお願いいたします。  8款5項1目下水路整備費で32万1,000円を計上いたしております。3節職員手当等及び4節共済費は人件費の調整でございますが、13節委託料で芝原ポンプ場操作管理委託料として60万円を計上いたしております。水害対策のためポンプ操作を行った作業分の増額でございます。  44ページをお願いいたします。  8款7項1目公園管理費で424万6,000円を計上いたしております。臨時交付金事業といたしまして、直方北九州自転車専用道利用者、河川敷公園の利用者増による環境整備のためのユニットトイレを設置しようとするものでございます。  次のページ、9款1項消防費の6目災害応急対策費で400万3,000円を計上いたしております。人件費の調整でございますが、9月5日から7日までの台風10号対策による諸手当の補正でございます。  8目土木施設災害応急対策費の635万円、12目公園施設災害応急対策費の130万1,000円、20目その他公共施設・公用施設災害応急対策費の211万6,000円の計上は、台風10号による土木施設、公園施設、納骨堂の災害応急費で、倒木撤去や施設の改修を行うものでございます。  46ページをお願いいたします。  10款1項教育総務費の4目幼児教育振興費の8節報償費で賞賜金として26万4,000円を計上いたしております。森林環境譲与税基金を活用いたしまして、市内の幼稚園に木製積み木を記念品として贈呈しようとするもので、8幼稚園分を予定しております。  次のページ、10款2項小学校費では、2目教育振興費の18節備品購入費で170万円を計上いたしております。  GIGAスクール構想推進のため、全ての児童がリモート学習に対応できるように無線LAN環境のない家庭に対してモバイルルーターを貸し出すために必要な機器を整備するもので170台分の予算計上でございます。  3目教育指導費では562万4,000円の減額を計上いたしております。1節報酬から4節共済費までは人件費の調整でございますが、11節需用費、消耗品費の735万1,000円は、小学校保健特別対策事業といたしまして、新型コロナウイルス感染症対策として必要となる消耗品を購入しようとするもので、市内11校に消毒薬品等を購入しようとするものでございます。  また、18節備品購入費の664万9,000円も同様の事業でございまして、三密対策に係る保健備品等の購入を予定いたしております。  48ページをお願いいたします。  10款3項中学校費の1目学校管理費では、18節備品購入費で330万円を計上いたしております。植木中学校の防球ネットが老朽化したことによります購入費でございます。  2目教育振興費では357万5,000円を計上いたしております。18節備品購入費の68万円は、先ほど小学校費で御説明いたしましたのと同様に、無線LAN環境のない家庭に対してモバイルルーターを貸し出すために必要な機器を整備するもので、68台分の予算計上でございます。  20節扶助費で289万5,000円を計上いたしておりますが、就学援助といたしまして、準要保護費の不足見込み分の計上でございます。  3目教育指導費では662万2,000円を計上いたしております。1節報酬から4節共済費までは人件費の調整でございますが、11節需用費、消耗品費の448万3,000円は、中学校保健特別対策事業といたしまして、新型コロナウイルス感染症対策として必要となる消耗品を購入するもので、市内4校に消毒薬品等を購入するものでございます。また、18節備品購入費の51万7,000円も同様の事業でございまして、三密対策に係る保健備品等の購入を予定いたしております。  次のページの10款4項社会教育費の2目公民館費で77万6,000円を計上いたしております。11節需用費、修繕料の17万6,000円は、臨時交付金事業といたしまして、感染防止のため中央公民館の手洗い蛇口を非接触型に改修しようとするものでございます。  19節負担金補助及び交付金で、公民館類似施設設置助成金として60万円を計上いたしております。天神自治区公民館の屋根改修に対する助成金でございます。  12目文化施設費で136万1,000円を計上いたしております。13節委託料の文化施設管理委託料でございますが、臨時交付金事業として、感染防止のためユメニティのおがた、直方歳時館のトイレの手洗い蛇口を非接触型に改修するものでございます。  50ページをお願いいたします。  10款5項保健体育費の2目体育施設費では、11節需用費、修繕料で228万8,000円を計上いたしておりますが、臨時交付金事業として、感染防止のため直方市体育館、体育センター、西部運動公園のトイレの手洗い蛇口を非接触型に改修しようとするものでございます。  次のページの11款2項1目現年発生公立学校施設災害復旧費の15節工事請負費で264万5,000円を計上いたしております。台風10号によりまして、直方第一中学校のブロック塀が一部倒壊したためにその復旧を行う工事費でございます。工事の内容につきましては、57ページの工事箇所表に記載いたしております。  以上、議案第98号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。 ○議長(中西省三)  ここで10分間程度休憩いたします。
              ───── 11時13分 休憩 ─────           ───── 11時20分 再開 ───── ○議長(中西省三)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。  議案第99号について、提案理由の説明を求めます。 ○市民部長(古賀 淳)  議案第99号 令和2年度直方市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)について御説明をいたします。  補正予算書59ページをお願いいたします。  第1条におきまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ257万3,000円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ57億7,832万円に改めようとするものでございます。  第2項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるといたしております。  第2条では、地方自治法第214条の規定により債務を負担することができる事項、期間及び限度額は、「第2表 債務負担行為」によるといたしております。  それでは、内容につきまして事項別明細書の歳入から御説明をいたしますので、63ページをお願いいたします。  4款2項1目保険給付費等交付金、2節特別交付金では、歳出1款のシステム改修費補助分といたしまして、6万2,000円を増額いたしております。  次のページをお願いいたします。  5款1項1目一般会計繰入金、2節職員給与費等繰入金では、歳出1款の人件費及び事務費の補正に伴い263万5,000円を減額いたしております。  次に、歳出について御説明いたします。次のページをお願いいたします。  1款1項1目一般管理費におきまして293万1,000円を減額いたしております。1節報酬では、県の緊急短期雇用創出事業を活用して雇用する会計年度任用職員1名分の人件費として43万6,000円の増額、2節給料から4節共済費までは、職員構成の変動等による人件費の調整分として合計342万9,000円を減額いたしております。  また、13節委託料では6万2,000円を増額いたしております。これは特別調整交付金に新型コロナウイルス関連の項目が追加されることから、調整交付金の申請に利用する国保事業報告支援システムの改修を行うものでございます。財源は全額県支出金となっております。  66ページをお願いいたします。  2項1目賦課徴収費では、13節委託料におきまして、コンビニ収納手数料といたしまして35万8,000円を増額いたしております  次に、第2条、債務負担行為補正の説明をいたしますので、62ページをお願いいたします。  医療機関から提出されます診療報酬明細書、いわゆるレセプトと言われるものでございますが、これの点検につきましては専門の事業者に委託をして実施をしており、委託形態は複数年での契約を締結をいたしております。その契約期間が今年度末で満了となり、引き続き業務委託を行いたいと考えておりますので、債務負担行為としてお願いするものでございます。  国民健康保険に係ります診療報酬明細書点検等業務委託料として、期間は令和2年度から令和5年度まで、限度額は2,986万円といたしております。  以上、議案第99号について御説明をいたしました。よろしくお願いいたします。 ○議長(中西省三)  議案第100号について、提案理由の説明を求めます。 ○市民部長(古賀 淳)  議案第100号 令和2年度直方市同和地区住宅資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)について御説明をいたします。  今回の補正につきましては、職員人件費の改定に伴う予算措置でございます。  補正予算書71ページをお願いいたします。  第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ11万7,000円を増額しまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,080万9,000円に改めようとするものでございます。  第2項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるといたしております。  内容につきましては、事項別明細書によって御説明をいたします。  74ページをお願いいたします。  歳入5款1項1目繰越金、1節前年度繰越金で11万7,000円を増額をしております。これは歳出1款総務費の職員人件費の補正に充当するものでございます。  次のページをお願いいたします。  歳出1款1項1目一般管理費におきまして11万7,000円を増額をいたしております。3節、4節共に説明欄記載の内容によります人件費の調整に伴う補正でございます。  以上、議案第100号について御説明をいたしました。よろしくお願いいたします。 ○議長(中西省三)  議案第101号について、提案理由の説明を求めます。 ○市民部長(古賀 淳)  議案第101号 令和2年度直方市介護保険特別会計補正予算(第2号)について御説明をいたします。  補正予算書81ページをお願いいたします。  第1条におきまして、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億1,954万5,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ71億5,633万6,000円に改めようとするものでございます。  第2項では、保険事業勘定の歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるといたしております。  第3項では、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ56万9,000円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4,459万2,000円に改めようとするものでございます。  第4項では、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第2表 歳入歳出予算補正」によるといたしております。  それでは、保険事業勘定の補正内容につきまして、事項別明細書の歳入から御説明いたします。  84ページをお願いいたします。  歳入1款1項1目第1号被保険者保険料のうち、1節現年度分特別徴収保険料におきまして3,882万5,000円を減額、2節現年度分普通徴収保険料におきまして479万9,000円を減額いたしております。これは低所得者に対する介護保険料の負担軽減強化負担金の増額及び新型コロナウイルスの影響に伴う介護保険料の減免に伴い保険料を減額するものでございます。  85ページをお願いいたします。  4款2項2目地域支援事業(介護予防・日常生活支援総合事業)交付金で59万3,000円を減額、3目地域支援事業(包括的支援事業・任意事業)交付金で39万3,000円を減額いたしております。それぞれ職員人件費の調整に伴う補正でございます。  4款2項5目1節特別調整交付金を新設いたしまして54万4,000円を計上いたしております。これは新型コロナウイルスの影響に伴い、介護保険料を減免した場合において減免額の4割が国から特別調整交付金として財政措置されるものでございます。  4款2項6目介護保険事業費補助金におきまして170万円計上しております。これは介護保険システム改修費のための国庫補助金でございます。  4款2項7目災害等臨時特例補助金を新設し81万6,000円を計上いたしております。これは新型コロナウイルスの影響に伴い、介護保険料を減免した場合において、減免額の6割が国から災害等臨時特例補助金として財政措置されるものでございます。  次のページをお願いいたします。  5款1項2目地域支援事業支援交付金で80万1,000円を減額いたしております。人件費の調整に伴う補正でございます。  87ページをお願いいたします。  6款3項1目地域支援事業(介護予防・日常生活支援総合事業)交付金で37万1,000円を減額、2目地域支援事業(包括的支援事業・任意事業)交付金で19万6,000円を減額いたしております。それぞれ人件費の調整に伴う補正でございます。  88ページをお願いいたします。  8款1項2目1節職員給与費等繰入金で21万3,000円を減額いたしております。人件費の調整に伴う補正でございます。2節事務費等繰入金で367万4,000円を増額いたしております。介護保険システム改修委託料に対して、事務費として一般会計より繰り入れるものでございます。  3目1節地域支援事業(介護予防・日常生活支援総合事業)繰入金で37万1,000円を減額、4目1節地域支援事業(包括的支援事業・任意事業)繰入金で19万6,000円を減額いたしております。それぞれ人件費の調整に伴う補正でございます。  5目1節低所得者保険料軽減繰入金におきまして4,250万4,000円を増額いたしております。これは低所得者の介護保険料の軽減分に充てる公費であり、負担割合は国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1となっております。国と県の負担金が一般会計に歳入されますために市の負担分と合算した額を一般会計より繰り入れるものでございます。  89ページをお願いいたします。  8款2項1目介護給付費準備基金繰入金で106万2,000円を減額いたしております。人件費の調整に伴う補正でございます。  90ページをお願いいたします。  9款1項1目繰越金におきまして1億1,812万7,000円を増額いたしております。これは歳出8款1項2目償還金において、国・県へ償還します介護給付費負担金及び地域支援事業交付金に充当するためのものでございます。  次に、歳出について御説明いたします。91ページをお願いいたします。  1款1項1目一般管理費の2節給料から4節共済費におきまして合計21万3,000円を減額をいたしておりますが、人件費の調整でございます。13節委託料におきまして537万4,000円を増額しております。これは介護報酬改定等に伴うシステム改修の委託料でございます  92ページをお願いいたします。  4款2項1目一般介護予防事業費の2節給料から4節共済費におきまして、合計296万5,000円を減額をいたしておりますが、人件費の調整でございます。  次のページをお願いいたします。  4款3項2目権利擁護事業費の3節職員手当等及び4節共済費におきまして57万2,000円を減額いたしておりますが、人件費の調整でございます。  3項3目包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費の3節職員手当等及び4節共済費におきまして8万7,000円を減額しておりますが、人件費の調整でございます。  3項6目生活支援体制整備事業費の2節給料から4節共済費について35万9,000円を減額しておりますが、同様に人件費の調整でございます。  94ページをお願いいたします。  8款1項1目第1号被保険者保険料還付金におきまして24万円を増額しております。これは新型コロナ感染症に伴う保険料の減免のうち、令和元年度の保険料に係る還付分でございます。  2目償還金におきまして1億1,812万7,000円を増額しております。これは令和元年度におけます介護給付費負担金及び地域支援事業交付金の超過交付額を国・県へ返還するものでございます。  続きまして、介護サービス事業勘定の補正内容につきまして、事項別明細書の歳入から御説明をいたしますので、101ページをお願いいたします。  歳入1款2項5目介護予防サービス計画費収入では33万8,000円の減額を計上しております。こちらは実績が見込みを下回ったことによる調整でございます。  次のページをお願いいたします。  歳入1款3項5目介護予防ケアマネジメント費収入では92万3,000円の減額を計上しております。こちらは実績が見込みを下回ったことによる調整でございます。  103ページをお願いします。  歳入9款1項1目前年度繰越金では69万2,000円の増額を計上いたしております。これは1款3項5目介護予防ケアマネジメント費収入の減額を充当するためのものでございます。  104ページをお願いいたします。  歳出1款1項1目一般管理費では416万7,000円の減額を計上いたしております。こちらは人件費が見込みを下回ったことによる調整でございます。  105ページをお願いいたします。  2款4項1目介護予防サービス事業費では127万8,000円の増額を計上しております。こちらはサービス事業費の実績が見込みを上回ったことによる調整でございます。  2款4項2目介護予防・日常生活支援総合事業費では232万円の増額を計上しております。こちらは総合事業費の実績が見込みを上回ったことによる調整でございます。  以上、議案第101号について御説明をいたしました。よろしくお願いいたします。 ○議長(中西省三)  議案第102号について、提案理由の説明を求めます。 ○市民部長(古賀 淳)  議案第102号 令和2年度直方市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について御説明をいたします。  補正予算書は109ページをお願いいたします。  第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ368万8,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ9億9,646万8,000円に改めようとするものでございます。  第2項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるといたしております。  内容につきましては事項別明細書の歳入から御説明いたしますので、112ページをお願いいたします。  4款1項1目事務費繰入金では、歳出1款の人件費及び事務費の補正に伴い268万8,000円を増額いたしております。  次のページをお願いいたします。
     6款2項1目保険料還付金では、歳出3款の補正に伴い100万円を増額いたしております。  次に、歳出について御説明いたします。  114ページをお願いいたします。  1款1項1目一般管理費におきまして264万8,000円を増額いたしております。2節給料から4節共済費まで職員構成の変動によります人件費の調整分として、合計72万8,000円を増額いたしております。また、13節委託料では、保険料賦課徴収システム改修委託料として192万円を増額いたしております。これは保険料均等割額の軽減について特別措置が令和2年度で終了すること及び個人所得課税の見直しに伴いますシステム改修でございます。  次のページをお願いいたします。  2項1目徴収費では、13節委託料におきまして、コンビニ収納手数料として4万円を増額いたしております。  116ページをお願いいたします。  3款1項償還金及び還付加算金では、1目保険料還付金で100万円を増額いたしております。  以上、議案第102号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。 ○議長(中西省三)  議案第103号について、提案理由の説明を求めます。 ○上下水道・環境部長(松崎裕史)  議案第103号 令和2年度直方市水道事業会計補正予算(第3号)につきまして御説明いたします。  今回の補正予算は、職員の人事異動等に伴う人件費の調整及び人事院勧告に準じた期末勤勉手当等の改定のための予算措置でございます。  補正予算書の121ページをお願いいたします。  第1条では、令和2年度直方市水道事業会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによるといたしております。  第2条では、収益的支出の補正予定額を定めております。水道事業費を455万9,000円減額しようとするものでございます。  次に、第3条では、資本的支出の補正予算額を定めております。資本的支出を126万1,000円減額しようとするものでございます。これに伴いまして、資本的収入・支出の差引きは7億2,742万1,000円の資金不足となります。この補填財源といたしまして、本文に記載のとおり、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額を7,885万5,000円に、過年度分及び当年度分損益勘定留保資金を6億4,856万6,000円にそれぞれ変更いたしております。  第4条では、今回の補正に伴いまして職員給与費の額を1億6,937万3,000円に変更しようとするものでございます。  それでは、補正の詳細につきましては給与費明細書により御説明いたしますので、127ページをお願いいたします。  1、総括の中ほどの比較の欄を御覧ください。人事異動及び期末勤勉手当等の改定に伴う職員の給料、職員手当の調整と、それに伴います法定福利費を合わせ、合計510万円の減額となっております。  なお、職員手当の内訳につきましては下段に記載のとおりです。  また、給料及び職員手当の増減の明細につきましては、128ページに記載いたしております。  以上、議案第103号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。 ○議長(中西省三)  議案第104号について、提案理由の説明を求めます。 ○上下水道・環境部長(松崎裕史)  議案第104号 令和2年度直方市下水道事業会計補正予算(第1号)について御説明いたします。  今回の補正予算は、職員の人事異動等に伴う人件費の調整及び人事院勧告に準じた期末勤勉手当の改定、並びに債務負担行為を行うための予算措置でございます。  補正予算書の129ページをお願いいたします。  第1条では、令和2年度直方市下水道事業会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによるといたしております。  第2条では、収益的収入及び支出の補正予算額を定めております。収入では、下水道事業収益を856万5,000円、支出では下水道事業費を621万1,000円、それぞれ増額しようとするものでございます。  次に、第3条では、資本的収入及び支出の補正予算額を定めております。資本的収入及び資本的支出をそれぞれ856万5,000円減額しようとするものでございます。  第4条では、今回の補正に伴いまして、職員給与費の額を8,271万円に変更しようとするものでございます。  130ページをお願いします。  第5条では、債務負担行為について定めております。感田地区及び山部地区における汚水幹線及び汚水管渠築造工事におきまして年度を継続した契約を行うため、期間を令和2年度から令和3年度、限度額を1億1,100万円とし債務負担行為を設定しようとするものでございます。  それでは、まず人件費補正以外の事項について御説明いたします。  補正予算書の133ページをお願いいたします。  収益的収入でございます。  1款2項2目他会計補助金におきまして、既決予定額1億6,588万円から856万5,000円を増額し1億7,444万5,000円といたしております。  135ページをお願いいたします。  資本的収入でございます。  1款5項1目他会計補助金におきまして、既決予定額1億8,637万9,000円から856万5,000円を減額し1億7,781万4,000円といたしております。  次に、職員の人事異動等に伴う人件費の調整のための予算措置について御説明いたします。  給与費明細書により御説明いたしますので、137ページをお願いいたします。  1、総括の中ほどの比較の欄を御覧ください。人事異動、人員配置の変更及び期末勤勉手当等の改定に伴う職員の給料、職員手当の調整と、それに伴う法定福利費を合わせ、合計で418万8,000円の減額となっております。  なお、職員手当の内訳につきましては下段に記載のとおりでございます。また、給料及び職員手当の増減の明細につきましては、139ページに記載いたしております。  以上、議案第104号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。 ○議長(中西省三)  日程第22 議案第84号を議題とします。  議案第84号について、提案理由の説明を求めます。 ○総合政策部長(大場 亨)  議案第84号 直方市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について御説明いたします。  まず、議案書の3ページをお願いいたします。  本案は、直方市職員の給与に関する条例、直方市長、副市長及び教育長の給与に関する条例、直方市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、直方市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の四つの条例に係る改正を一括条例としてお願いするものでございます。  本市の給与改定につきましては、地域の情勢に適応した適正な給与の運用を確保するため、人事院勧告に準じた措置とさせていただいております。国家公務員におきまして、期末・勤勉手当については令和2年10月7日に、月例給につきましては令和2年10月28日に人事院による報告がなされまして11月6日に閣議決定されております。  同勧告を盛り込んだ法案である一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律につきましては、現在、衆議院を通過し参議院で審議されておりますが、11月30日までには成立する見込みでございます。  人事院勧告の主な内容といたしまして、公民格差を反映し、月例給につきましては改定を行わず、期末手当を0.05月分引き下げることとされております。  そこで、本市の一般職や市長、副市長、教育長、議員の給与等につきましても勧告に準じ同様の改定を行う条例を提案するものでございます。  今回、四つの条例を令和2年12月期分、令和3年6月期以降分に分けて改正するため、それぞれ2条ずつに分けて改正いたしております。  それでは、条例改正の内容につきまして御説明いたしますので、条例新旧対照表の1ページをお願いいたします。  左側が新で右側が旧でございます。  まず、改正条例第1条関係は、直方市職員の給与に関する条例の一部改正でございます。一般職員における令和2年12月期分の期末手当の支給割合を「100分の130」から「100分の125」に改正いたしております。  2ページをお願いいたします。  改正条例第2条関係も、直方市職員の給与に関する条例の一部改正でございます。こちらは一般職員における令和3年6月期以降の期末手当の支給割合を「100分の125」から「100分の127.5」に改正いたしております。  次のページの改正条例第3条関係は、直方市長、副市長及び教育長の給与に関する条例の一部改正でございます。令和2年12月期分の期末手当の支給割合を「100分の170」から「100分の165」に改正いたしております。  4ページをお願いいたします。  改正条例第4条関係も、直方市長、副市長及び教育長の給与に関する条例の一部改正でございます。こちらは令和3年6月期以降の期末手当の支給割合を「100分の165」から「100分の167.5」に改正いたしております。  次のページの改正条例第5条は、直方市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正でございます。令和2年12月期分の期末手当の支給割合が「100分の170」から「100分の165」となるよう改正いたしております。  6ページをお願いいたします。  改正条例第6条も、直方市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正でございます。こちらでは、令和3年6月期以降の期末手当の支給割合を「100分の165」から「100分の167.5」に改正いたしております。  次のページの改正条例第7条は、直方市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正でございます。特定任期付職員における令和2年12月期分の期末手当の支給割合を「100分の170」から「100分の165」に改正いたしております。  8ページをお願いいたします。  改正条例第8条も、直方市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正でございます。こちらでは、特定任期付職員における令和3年6月期以降の期末手当の支給割合を「100分の165」から「100分の167.5」に改正いたしております。  最後に、附則では、この条例は、公布の日から施行するものとし、第2条、第4条、第6条、第8条中の規定による改正は、令和3年6月期以降の期末手当に適用させるため、令和3年4月1日から施行するものといたしております。  以上、議案第84号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。 ○議長(中西省三)  これより質疑を行います。  質疑はありませんか。  10番 渡辺和幸議員。 ○10番(渡辺和幸)  提案の趣旨そのものは分かりました。それでは、今回、この人事院勧告の基になった、いわゆる実態調査、いつ時期、どのような内容で調査が行われてこの勧告に至ったか。  それと、もう一点、通常は月例給の勧告、そして特別給と、こういった流れが一般的ではないかと思うんですが、今回は先に特別給の勧告が行われ、その後に月例給の勧告、増減なしという流れなんですね。この辺の説明を、まずお願いいたします。 ○人事課長(田中克幸)  令和2年度人事院勧告についてでございます。今回、特別給につきましては、民間の支給月数が4.46月に対しまして国家公務員の支給月数は4.50月であることから、均衡を図るため、国家公務員の支給月数を0.05月引き下げる内容の勧告が令和2年10月7日に行われております。  今回、コロナウイルスの関係もあり例年より時期を遅らせたということもありまして、月例給につきましては、国家公務員と比べ民間の支給額がマイナス164円、率にしましてマイナス0.04%と極めて小さく、俸給表及び諸手当の適切な改定が困難であることから改定は行わない旨、令和2年の10月28日に若干遅れて報告がなされております。  人事院は、例年、企業規模50人以上、かつ事業所規模50人以上の全国の民間事業所約1万2,000事業所を対象に5月の初旬から6月中旬の期間で職種別民間給与実態調査を実施しまして、月例給につきましては4月分の給与を、特別給につきましては前年の8月から当年の7月までの支給分を、役職、勤務地域、学歴、年齢を同じくする者同士の給与を官民比較することで勧告を行っております。以上です。 ○10番(渡辺和幸)  言うまでもなく、今年はこのコロナ禍の下、2月末には全国一斉休校というような事態もありました。一般的な景気の上下とはまた違う要素がありましたので、今回のこの実態調査に基づく勧告が有効なのかと、本当に実態を把握されているものなのかという気がするのですが、その点についてはどうでしょうか。 ○人事課長(田中克幸)  本年につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮しまして、病院を調査対象から除外し、また、例年より時期を遅らせた上で2回に分けて調査が実施されております。  特別給に関する調査につきましては、6月29日から7月の31日までの期間、33日間に実地によらない方法により先行して実施されております。実地が基本となる月例給の調査につきましては8月の17日から9月30日までの45日間に実施され、調査の完了率はそれぞれ80.3%、80.2%と、非常に高いものとなっておりまして、調査結果は広く民間事業所の状況を反映したものと考えられます。以上です。 ○10番(渡辺和幸)  今回、提案説明あったように、四つの条例をもう一括提案されております。当然、その減額の率等は統一されてますから、そこは、一定、統一の意味があると思うんですが、とりわけ職員と市長以下三役、我々議会議員、これちょっと性格違いますよね。そして、言いましたようにコロナ禍で保健所も含めてやっぱり大変な業務をやっているわけで、今年はコロナ禍のこういう状況の中で官民比較で単純に減額をしていいのかという気もあります。  そこで、こういう条例提案は必要だと思いますが、せめて職員向けの条例、市長以下三役向けの条例、議会向けの条例、これ分離して提案すべきではないかなと。内容は同じでも、やはり性格違いますので、ひょっとすれば議案ごとで態度が違うということもあり得ます。実際、県下、近隣含めて議案は別々に提案しているところも結構あるように聞いております。  今後のことになりましょうけども、こういうふうに別々に、性格が違う対象者を別々に議案を提出することが必要だと思いますし、近隣含めて県下でそういうふうに別立てで条例提案している、議案提案しているところがどの程度あるのか、把握しておられればそこもお示しいただけたらと思います。 ○人事課長(田中克幸)  人事院勧告による給与改定につきましては、過去より一定の目的意識のもとに、二つ以上の条例を改正する趣旨を鑑みまして一部改正条例の本則で条立てにより改正を行っているところでございます。  本案につきましては、人事院勧告に基づく一般職、国家公務員の給料改定に準じまして本市における給与改定を行うという目的意識のもとに、市職員、市長、副市長及び教育長並びに市議会議員の皆様の期末手当支給割合を改定するものとして一括条例として提案したものでございます。  今後、人事院勧告の内容等を踏まえ、一括提案か、個別提案かの判断につきましては、精査、検討を行い適切に対応してまいりたいと考えております。近隣の一括提案か、個別提案かという状況につきましては、ほぼ8割は個別提案にされているところがあると存じております。以上です。
    ○10番(渡辺和幸)  最後ですね、今、もう約8割が別々の議案として提案していると。こちらが筋ではないかと私は考えます。  先ほど議案87号でも介護保険と後期高齢者医療と、これ、一括提案されてました。これは意味は分かるんですね。所得税法の改正、これとは、ちょっとまた性格が違います。個別提案が8割で多数だから直方もということではなくて、この中身を考えますと、まさに個別に議案提案すると。それぞれ判断いただくというほうが私は望ましいのではないかと思いますが、最後、検討ということですが、個別提案という方向での検討ということでよろしいでしょうか。 ○総務課長(徳田清隆)  総務課といたしましては、一定の目的のもとに、二つ以上の条例を改正する必要がある場合は、議案を一つとして提案するという法制執務の手引を参考に現在行っております。今後も、基本的にはそういった提案をしていきたいと考えておりますが、今、議員のおっしゃいました性格によるもの、もしくは所管課が複数にまたがるなど等、個別に提案するほうがよい場合とかにつきましては柔軟に検討をしていきたいと考えております。以上です。 ○議長(中西省三)  ほかに質疑はありませんか。                (「なし。」と声あり)  以上をもって質疑を終結いたします。  お諮りします。  議案第84号は、会議規則第35条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。  これに御異議ございませんか。               (「異議なし。」と声あり)  異議なしと認めます。  よって委員会付託を省略することに決定いたしました。  これより討論を行います。  討論はありませんか。                (「なし。」と声あり)  討論なきものと認め、討論を終結いたします。  これより、議案第84号 直方市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。  議案第84号について、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。                  (賛成者起立) ○議長(中西省三)  起立多数。  よって、議案第84号は原案のとおり可決されました。  以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。  28日、29日は休日のため休会。  30日、午前10時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。           ───── 11時59分 散会 ─────...