直方市議会 2020-09-16
令和 2年 9月定例会 (第7日 9月16日)
令和 2年 9
月定例会 (第7日 9月16日)
令和２年９月１６日（水）
１．会議の
開閉時刻 開議 １０時００分
散会 １１時３９分
１．
議事日程（第７号）
１．出席及び
欠席議員の氏名
１番 安 永 浩 之
２番 三 根 広 次
３番 篠 原 正 之
４番 森 本 裕 次
５番 （欠席） 渡 辺 幸 一
６番 田 代 文 也
７番 野 下 昭 宣
８番 佐 藤 信 勝
９番 那 須 和 也
１０番 渡 辺 和 幸
１１番 澄 田 和 昭
１２番 髙 宮 誠
１３番 紫 村 博 之
１４番 宮 園 祐美子
１５番 渡 辺 克 也
１６番 矢 野 富士雄
１７番 村 田 明 子
１８番 松 田 曻
１９番 中 西 省 三
１．職務のため議場に出席した
事務局職員職氏名
議会事務局長 則 末 幹 男
次長 武 谷 利 昭
係長 松 﨑 祐 一
書記 前 田 洋 志
１．説明のため出席した者の職氏名
市長 大 塚 進 弘
副市長 秋 吉 恭 子
教育長 山 本 栄 司
総合政策部長 大 場 亨
市民部長 古 賀 淳
産業建設部長 増 山 智 美
教育部長 安 永 由美子
上下水道・
環境部長 松 崎 裕 史
消防長 岸 本 孝 司
各
課長省略
１．会議に付した事件
日程第１ 議案第74号及び日程第２ 議案第75号
日程第３ 議案第76号
日程第４ 議案第77号
日程第５ 議案第80号
日程第６ 議案第81号及び日程第７ 議案第82号
日程第８ 議案第83号
日程第９ 報告第７号から日程第16 報告第14号
日程第17 議案第78号
日程第18 議案第79号
日程第19 選挙第１号
日程第20 選挙第２号
第１ 議案第74号 直方市
子ども医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例につ
いて
第２ 議案第75号 直方市
重度障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例
について
第３ 議案第76号
市道路線の認定について
第４ 議案第77号
市道路線の廃止について
第５ 議案第80号 令和２
年度直方市
一般会計補正予算（第６号）
第６ 議案第81号 令和２
年度直方市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
第７ 議案第82号 令和２
年度直方市
水道事業会計補正予算（第２号）
第８ 議案第83号 令和２
年度直方市
一般会計補正予算（第７号）
第９ 報告第７号 直方市
土地開発公社の
経営状況について
第10 報告第８号
公益財団法人直方文化青少年協会の
経営状況について
第11 報告第９号
一般財団法人直方市福祉会の
経営状況について
第12 報告第10号 令和元
年度直方市の財政の
健全化判断比率について
第13 報告第11号 令和元
年度直方市
上頓野産業団地造成事業特別会計の
資金不足比率
について
第14 報告第12号 令和元
年度直方市
水道事業会計の
資金不足比率について
第15 報告第13号 令和元
年度直方市
下水道事業会計の
資金不足比率について
第16 報告第14号 令和元
年度直方市
教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の
状況についての点検及び評価について
第17 議案第78号 直方市
固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めること
について
第18 議案第79号
人権擁護委員候補者の推薦について
第19 選挙第１号 直方市
選挙管理委員選挙
第20 選挙第２号 直方市
選挙管理委員補充員選挙
───── １０時００分 開議 ─────
○議長（
中西省三）
おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。
これより日程に入ります。
日程第１ 議案第７４号及び日程第２ 議案第７５号の２件を一括して議題とします。
これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
質疑なきものと認め、質疑を終結いたします。
日程第３ 議案第７６号を議題とします。
これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、発言を許可します。
１２番
髙宮議員。
（１２番
髙宮議員 自席より）
○１２番（髙宮 誠）
それでは、
市道認定の議案について、お聞きしたいと思います。
議案を見て率直に思ったことを質疑させていただきたいと思います。これ
市道認定なんですが、今までよく携わった
市道認定というのは、大体もう道路が見えて、完成してというか見えてとか、それを認定するというのはよくあったことなんですが、今回の場合は、今ないものに対しての認定を行うと。認定という言葉だけを考えますと、認めて定めると。今これから、もちろん建設される、造られるというのは重々分かるんですが、今見えてないものに対して、認めることはできても、なかなか定めることって難しいなと率直に議案を見て思いました。
そこで、お聞きいたします。こういう道路を新しく造るとか、もしくは、もうできたものを認定するとかいうことの、この認定ということにつきまして、端的に聞きますね。新しくこれから造る道路、今はないけど新しく造る道路に対する認定というものに関して何らかのルールというか、決まりというか、この考え方というかがあると思われますので、それを率直に教えてください。
○
用地管理課長（
花田和道）
御答弁いたします。今回のように県や市が行う事業によりまして新設されます道路の場合は、最初に認定という行為により、
道路管理者が決定され、
道路管理者は
当該路線を建設・管理するという義務を負うことになり、
管理行為の出発点となるものであります。
お願いしております４路線につきましては、福岡県の
都市計画街路事業、
境口鴨生田線、いわゆる勘六橋の２期工事でありますが、の
道路整備事業に伴いまして、
県道本線を含めまして福岡県が整備を行いますが、
事業完了後、この４路線は
地元生活道路として市へ引渡しをされます。これを円滑に行うため、また、引渡し後、市が責任を持って管理を行うことを担保するために県と市が結びました協定書に基づきまして、今回、認定をお願いするものであります。以上です。
○１２番（髙宮 誠）
管理行為の出発点ということと、あとは県と市が結んだ協定書に基づいてということでしたが、それでは、本線ち言ったらいいですか、
メイン道路というか、本線の側道というふうな
建てつけになってると思いますけど、この本線のほうの計画というものがしっかりしたものでなければ、じゃあこの側道に関しても
幾ら管理行為の出発点とはいえ、本線がしっかりしてなかったら
管理行為の出発もどうなんだということがありますので、この本線の計画について、今どういった状況にあるかということを教えていただけますか。
○国・
県対策課長（宮部智己）
現在の状況という御質疑でございます。本線の計画についても含めて、ちょっと御答弁させていただきたいと思います。
この
境口鴨生田線につきましては、福岡県が平成３０年度に国の
事業認可を受けておりまして、
事業区間を東側と西側の二つの工区に分け、今回、
道路認定をお願いしております４路線が含まれる東側の工区から事業のほうを進めさせていただく計画となっておりまして、
令和元年度より東側工区の
道路設計、
境界立会などに着手されたところでございます。
なお、この事業では、県と市との間で
用地買収事務委託の協定を結んでおりまして、今年度より、国・
県対策課及び
用地管理課で
土地所有者の方と協議を開始させていただいたところでございます。以上です。
○１２番（髙宮 誠）
基本的な質疑で本当にすみません。ありがとうございます。
もう最後になりますが、今、御答弁の中でも
用地買収のというような文言があったと思いますが、実際、議案の地図を、図面を見せてもらっただけでも、あの図面見せてもらっただけでもいろんな方の
土地がいっぱい関わってるなというのは一目瞭然なんですが、この
用地買収等も含めて、こういうような先々の見通しがなった上で、今回の認定というふうなことになっているんでしょうか。そのちょっと見通しをお聞きしまして、終わります。
○国・
県対策課長（宮部智己）
見通しと申しますか、地元の方の御了解といいますか、地元の方の周知につきましては、
道路設計が終わっている東側工区におきまして、
令和元年１２月１８日に新町３区と７区の皆さんへ、また、
令和元年１２月２０日に新町６区の皆さんへ、こちらの事業に係るエリアの住民の方でございます。
直方県土整備事務所及び国・
県対策課におきまして説明会を開催し、図面等を用いて事業の概要を説明させていただいたところでございます。
説明会では、事業の進め方などに関しまして多くの御意見・御要望を頂戴しております。また、
土地の
境界立会の際にも、
土地所有者の方から御意見などをお伺いいたしておりますが、これまでに事業に反対するといった御意見は伺っておりません。今後、
事業用地の提供について、
土地所有者の方々にお願いしてまいることとなりますが、事業の必要性及び重要性を十分に御理解いただくとともに、御協力が得られますようしっかりとした対応に心がけてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（
中西省三）
通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
以上をもって質疑を終結いたします。
日程第４ 議案第７７号を議題とします。
これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありますか。
（「なし。」と声あり）
質疑なきものと認め、質疑を終結いたします。
日程第５ 議案第８０号を議題とします。
これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、議長より順次発言を許可します。
４番
森本議員。
（４番
森本議員 自席より）
○４番（
森本裕次）
それでは、議案第８０号 令和２
年度直方市
一般会計補正予算（第６号）、歳入１５款２項１目、予算書の１２ページでございます。
総務費国庫補助金、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金２億４,７５５万８,０００円、６月議会で第１次補正として１兆円が地方に配分され、直方市では、
交付金限度額２億２,９４８万７,０００円が示されたところでございます。今回、国から２兆円が地方に配分され、同等の比率で行けば、直方市には約４億６,０００万円の
交付金が示されるのかなと思っていたところでございますが、６億３,２４４万５,０００円の
交付限度額が国から示され、想定よりも多いということで喜ばしいことでございます。
その質疑の際、
交付金の決定の根拠を尋ねたところ、国勢調査の人口に１人当たり４,８００円を掛けた額に一定の率を掛けるようになっており、その率については、
特定警戒都道府県内の市町村であったり保健所の設置市であれば、率が高くなるとのことでございました。今回２次補正としての６億３,２４４万５,０００円、
交付限度額が国から示されたとのことでしたが、１次補正と
算出方法は同じなのか。また、市町村の、今回も同様、市町村の努力や熱意などによっての増額は見込めないのかをお尋ねします。
続いて、歳入１９款１項１目
基金繰入金、１６ページでございます。
ふるさと応援基金６,１２５万９,０００円、これも
地方創生臨時交付金とセットで約２０％の基金が
新型コロナウイルス感染拡大防止事業補助金として計上されております。この
ふるさと応援基金を使わず、
臨時交付金１００％の対応はできなかったのかをお尋ねします。
次に、
新型コロナウイルス感染拡大防止補助金事業の
歳出全般についてでございます。多くの
交付金事業が計上されていますが、どのように検討して事業を
組み上げていったのか、その過程を教えてください。また、各課から何件くらいの要求があり、どのくらいの要望額があったのかを教えてください。以上です。
○
企画経営課長（
宇山裕之）
私のほうから、１点目の歳入１５款２項１目と、３点目の
歳出全般について答弁させていただきます。
まず、１点目の御質疑ですけども、今回の
交付限度額が、前回の第１次補正同様、市町村の努力によって増額は見込めないのかという、それから
歳出根拠ですけども、今回の第２次補正につきましても、市町村の努力によって増額は認めないということは前回と同様ですが、算出式が第１次補正とは異なっております。第２次
交付限度額は、
事業継続等への対応分として２億７,４２１万円、新しい
生活様式等への対応分として３億５,８２３万５,０００円、全体で６億３,２４４万５,０００円となっています。
その
算出根拠ですけども、
事業継続等への対応分につきましては、算定の単価２,４００円に市の人口と
事業所数に基づき算出した係数、それから、
コロナウイルス感染症の
感染者数の状況に応じた係数、
保健所設置の有無に応じた係数、
財政力指数に応じた係数を乗じて算出された金額となっております。また、新しい
生活様式等への対応分につきましては、算定の単価７,２００円に市の人口、
年少者人口の割合と
高齢者人口の割合に応じた係数、
人口密度に応じた係数、過疎に応じた係数を乗じて算出された金額となっております。
それから、３点目の歳出についてですけども、今回の
歳出予算の事業の
組み上げについて、各課から何件ぐらい要求があって、どの程度の額になったのかという御質疑ですけども、今回は第１次補正のときに比べまして、
実施計画の提出までに幾分時間があったため、庁議において複数回検討を行っております。８月６日時点で、最初に各課から上げられた事業につきましては、全部で７５事業、約１１億６,０００万円でした。
○
財政課長（
香月義孝）
２点目でございます。
臨時交付金事業の財源に関する御質疑でありますけれども、一連の
臨時交付金事業につきましては、全て国費１００％で行うというのが原則でありますけれども、実際の
予算執行を行う場合につきましては、どうしても執行残とか入札残、こういったものがつきもので、必ず発生いたします。
一方で、
地方創生臨時交付金の額は、これはもう決定しておるわけですので、歳入に合わせて全て
国費予算、歳入として計上いたしますと決定した
臨時交付金の額を超過してしまいますので、入る予定のない
歳入予算を計上するということになりますので、ちょっとこれはできません。
したがいまして、
予算措置上は、この執行残などを見越しまして、８割を国費、残りの２割を
ふるさと応援基金から繰り入れる形で調整して、編成いたしております。
決算ベースでは、
地方創生臨時交付金を使い切った形で、残りの部分を
ふるさと応援基金からの繰入金で調整を行うということになりますので、現実的には
ふるさと応援基金は、ほとんど使うことはないのではないかと考えております。以上でございます。
○４番（
森本裕次）
歳入１５款２項１目
総務費国庫補助金、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金２億４,７５５万８,０００円、内容については説明よく分かりました。
当初、国から示されたのが１兆円、今回２兆円。当初予算からすると、繰り返しになりますが、単純に２倍、それが約３倍になっているということで、職員さんの努力、市長の努力があったのかなというのは思っていたんですが、そこまでしなくても国からついたと、喜ばしいことです。支出について、よいアイデアが生まれることを期待しております。
歳入１９款１項１目
基金繰入金、
ふるさと応援基金６,１２５万９,０００円ですが、入札残など
当該事業に執行残が生じても、
地方創生臨時交付金を最大限に活用するため、
ふるさと応援基金を充てているということだろうと思います。
それでは、殊のほかこっちが想定してたよりも少ない入札残、あるいは想定したよりも大きな入札残が生じた場合、どのような対応を考えているのか。
これ最後にさせていただきます。
新型コロナウイルス感染拡大防止事業補助金の事業、
歳出全般についてでございますが、職員から、それぞれの各課から上がってきた要求額が７５事業、
事業費１１億６,０００万円、私
ども市民からいろんな要望を受けるわけでございますが、予算がないということでのお断りすることが常でございます。今回、予算はあるが、住民がどのように困っているのか、もしかしたら職員が考えている力が不足しているというのも考えられるのかもしれん。またあるいは、予算要望したところは
補助金等で
交付要綱をつくったり、あるいはこういう議会で質疑を受けたりということで、それすることによって、仕事は増えるけれども何らかの評価としてあまり変わらないんじゃないかというのも、この７５事業、
事業費１１億６,０００万円、全体事業の約倍しか、私自身は倍しか要望がなかったんじゃないかというふうな思いがございます。
議案第８３号で、高齢者や障がい者への支援として
予算計上がなされています。コロナで行動を制限された方々に対し、ほんの少しではありますが、安心を与えられることは喜ばしい限りでございます。
それでは、７５事業、１１億６,０００万円をどういう視点で事業を
組み上げていったのか、査定を行っていたのかを教えて、質疑を終わらせていただきます。
○
財政課長（
香月義孝）
想定よりも少ない、あるいは多い入札残などが生じた場合の対応にどうするのかという御質疑でございます。今回の
地方創生臨時交付金の
国費申請におきましては、想定より大きな執行残が生じた場合でも国費が活用できますように、
対象事業につきましては、幅広く事業間の調整ができるように申請を行っておりますので、国費は最大限に活用した事業を行った上で、
ふるさと応援基金につきましては、また今後も活用の場が多数あるかと思いますので、なるべく残していきたい、そのように考えております。以上です。
○
企画経営課長（
宇山裕之）
コロナ感染症対策の事業の
組み上げ、査定の過程についてですけども、先ほども申し上げましたとおり今回は庁議において
意思形成、決定を行っております。査定の方針につきましては、
交付限度額の内訳からも分かりますように、国からの通知では、新しい
生活様式への対応に重点的に配分するよう要請がなされております。本市におきましても、この方針に従いまして、検討するようにしました。
しかし一方で、常日頃から市長のほうからは、市民の痛みの声を十分に拾うようにという指示が出ております。そういったことから、
商工観光課におきまして、
ウェブ回答による
事業所アンケートを行いました。その結果、
感染症対策に対する補助を求める声が多かったため、
事業継続等への対応の配分を高めて、追加で予算を上げさせていただいたところでございます。以上です。
○議長（
中西省三）
１０番
渡辺和幸議員の発言を許可します。
（１０番
渡辺和幸議員 自席より）
○１０番（
渡辺和幸）
歳出、２款１項１５目ほか何点かお尋ねいたします。
個人番号制度システム改修委託料ということで、
マイナンバーの関わり、これには相当多額の国費を投じて普及率を上げようという思いだと思いますけども、今回も
システム改修ということで委託料が上がっております。
それでは、まずこの
システム改修、今回の
改修目的をまず明確にお答えください。
２款１項２３目
防災諸費、今回委託料として
ハザードマップ等防災ブック作成委託料ということで８４７万円上がっております。これ再度詳しくこの
ハザードマップ等の具体的な内訳、それと従来の
ハザードマップとどの点が違うという点をまずお答えください。
次は、６款１項３目
農業振興費で１２節手数料と１８節
備品購入費、ドローンの
機械購入というようなこともございましたけども、この内訳を、再度すみません、詳しく教えてください。
○
総務課長（
徳田清隆）
１番目の２款１項１５目
個人番号制度システム改修の目的について、御答弁申し上げます。今回、補正予算要求しております
個人番号制度システム改修は、
国外転出後にも利用可能な戸籍の附票を
個人認証の基盤として活用し、
国外転出者が
マイナンバーカード・公的個人認証の利用を可能にするために行うものでございます。これは
令和元年５月に
デジタル手続法が公布され、令和２年度末までに今回の
住民基本台帳システムと
戸籍附票システムを改修しなければ
国庫補助の対象とはなりません。
今回、改修を行います主なものといたしまして、戸籍の附票の
記載事項を氏名と住所の２項目から氏名、住所、生年月日、性別、
住民票コードの５項目に拡大すること。国外に転出しても
公的個人認証と
マイナンバーカードの有効性が継続できるようにすることでございます。以上です。
○防災・
地域安全課長（村津正祐）
２款１項２３目の
防災諸費、
ハザードマップ等防災ブックの
作成委託料につきましてですが、内訳としましては、
ハザードマップを含む
防災ブックの作成と、
浸水想定の浸水高等を標示します
標示板等の設置を市内に考えております。それと
ハザードマップを含む
防災ブック、これを全戸配布いたしますので、それの
ポスティングということでの内訳となっております。
現在の
ハザードマップとの違いになりますけども、現在の直方市の
ハザードマップにつきましては、
浸水想定区域、
土砂災害警戒区域、
指定避難所を標記した
校区ごとのＡ２判の
地図タイプ１枚ものとなっております。
今回、作成しようとする
ハザードマップにつきましては、
地域ごとの
ハザードマップに
車中泊避難所など
コロナ対策などの標記を追加しまして、災害に対する事前の備えとか
防災情報の
収集方法、避難所の考え方、避難時の必要なもの、注意点などを
災害ごとにまとめたＢ４判５０ページ前後の
冊子タイプのものを考えております。その中には、新しい
生活様式を考慮した避難所での
新型コロナウイルスの
感染対策なども盛り込む予定にしております。
そのほか、浸水時の高さなどが分かる標示板、これを市内約１００か所に設置を予定いたしております。以上でございます。
○
農業振興課長（
末永久家）
６款１項３目
農業振興費の１２節手数料と１８節
備品購入費の内訳ですが、まず、１８節で空撮を目的としたド
ローン本体と
予備バッテリー等の付属品の購入費です。
次に、１２節手数料におきまして、ドローンを操作するため
国土交通省のホームページに掲載してありますド
ローン管理団体認定のドローンスクールで、職員が講習会を受講いたします。この講習は、実技で飛行練習を１日２時間半、４回、学科で航空法、電波法等を１日４時間受講いたします。受講終了後に検定を受け、合格者に技能認定証が渡されます。この講習会を受講する３人の職員の受講料です。
また、１２節保険料では、ドローン運用時に事故等に対応するための損害保険料です。以上です。
○１０番（
渡辺和幸）
２款１項１５目、聞きますと
国外転出者向けにこの開始を行うということでいいかと思うんですね。これはもう限定的な方々のために、これ全国的には多額な費用がかかるということになろうかと思うんですね。それで、いつも私たちよく内容が分からんもんですから、
システム改修に多額の費用を要すということで、今回も８８９万９,０００円ということで補正計上されております。今回ちょっとこの内訳、なぜこのようにかかるのかなと思うんですが、まず、この積算根拠を示してください。
２款１項２３目ですが、５２ページもの冊子を全戸に配るということであります。昨今の様々な災害が毎年のように起こっておりますので、市民の皆さんの防災に対する意識はかなり高まってきているとは思います。そして、今回のこの冊子になった
ハザードマップが意識向上にまた一役買うということが望まれるわけでしょうが、今回の
防災ブックによる住民の意識の向上について、担当としてどのようにこのブックを生かそうとしてあるのか。そこをお尋ねいたします。
６款１項３目です。内容は分かりました。ドローンという機械の本体と、それを操作するためのスクールに通うと、３名ですかね。技能認定証ということですが、これも当然まだ国家資格のようなものではないかと思うんですが、今回、当然その機械を購入し、ドローンを購入し、操作する方を３名、認定証を頂きに勉強に行っていただくと。じゃあ農業振興課として、このドローン、具体的にどのような場合に活用するように考えておられるのか、お願いいたします。
○
総務課長（
徳田清隆）
今回、予算要求しております８８９万９,０００円の改修費用の内訳でございますが、基幹系システムのうち、
住民基本台帳システムの改修は、住民基本台帳パッケージ経費が約２１０万円、ＳＥ等の人件費等が約１１０万円、消費税等を合わせますと、合計３５２万円。また、
戸籍附票システムの改修は、戸籍附票パッケージ経費が約３８０万円、ＳＥ等の人件費等が１０９万円、消費税等を合わせますと合計で５３８万円となっております。これは、国が自治体の人口規模による
国庫補助上限額にほぼ一致する額で要求しております。以上です。
○防災・
地域安全課長（村津正祐）
防災ブックに関しまして２回目ですが、今回、策定予定の
防災ブックは、市内全戸に配布しまして、平常時の準備や避難時の注意点など、自助や共助についての対応策等を盛り込んだものとすることで、住民の防災意識の向上につなげてまいりたいと考えております。
また、市が行います出前講座におきましても、新しい
防災ブック、これを活用した講座ということで、啓発や意識の向上、これを図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○
農業振興課長（
末永久家）
ドローンの活用方法ですが、現在、農業振興課では、実際に圃場等の現地で確認する業務が多く、例えば農地パトロールで荒廃農地の確認、転作の現地確認、中山間地直接支払
交付金等の各種補助金の確認、荒廃森林整備事業等の現地確認に有効に活用ができると思われます。以上です。
○１０番（
渡辺和幸）
２款１項１５目です。積算根拠を今、課長述べられましたけど、なかなか分かりづらいですね。恐らく住基パッケージ経費が２１０万円とか、戸籍附票パッケージ経費が約３８０万円と、これは恐らくシステムそのものなんだと思うんですね。システム事業者が提示する、だからこれはもう随契になりましょうし、もうこれは、言わば先方が提示する額なので、なかなか査定のしようがないというところがあろうかと思うんですね。だから、相当な額になると。人件費も１人１日５万円とか、そういった積算になってるようなんで非常に分かりづらいんですが。問題は、やはり多くの市民にとってやっぱりこういう
システム改修がどう役立つのか、有益なのかということを、我々、考えざるを得ないんですね。
冒頭言いましたように、直方市でもごく一部でありましょう海外転出者向けのための
システム改修ということなんですが、今回は、じゃあ多くの市民にとって何かメリットといいますか、有益性があるのかどうか、お答えください。
同じく２款１項２３目です。自助・共助・公助という言葉が今何か妙にはやっておりますが、いざというときは課長言われるように自助・共助、そして公助として、担当として、どう市民の生命財産を守るかということも一方で重要だと思うんですね。
それで、自助、そして共助と言われました。共助という点では、地域の結びつき、つながり、もしくは自主防災組織が一定、組織されております。こういったとことの連携も欠かせないというふうに考えますが、この
防災ブック、市民の意識の向上等と合わせて、自主防災組織との連携、関係、この点についてどうお考えになるか。
ドローンですが、３名ほどの講習と言われましたかね、３名ですかね。それで農業振興課の備品ということになるんでしょうし、３名の操作ができる方を講習に行っていただく。
しかし、定期的に異動があります。操作できる職員が他の部署に移ったということも当然あり得ます。そして、そうなると３名程度の操作可能な職員を置いておきたいということになれば、その都度、追加で講習を受けていただくようなことになるのか。異動後の対応はどう考えておられるのか、お答えください。
○
総務課長（
徳田清隆）
今回の改修による市民の方へのメリット、有益性についてですけれども、今回行います改修につきましては、
国外転出後も
公的個人認証を使った手続を可能とするため、また、
国外転出者の
マイナンバーや
住民票コードを長期的に保存するための改修であるため、日本に居住する多くの市民の方の利便性の向上に直結するとは言えません。
しかしながら、将来にわたってデジタル化、オンライン化を推進していくためには必要な改修と考えております。以上でございます。
○防災・
地域安全課長（村津正祐）
自主防災組織との関係・関連ということですが、自主防災組織には、現在でも避難情報の周知等で御協力をいただいてるところでございます。
防災ブックを使いました自主防災組織の研修や訓練、こういったことに有効に活用いただきたいと考えております。
また、新しい自主防災組織の設立や自主防災組織率の向上、こういったものに連携を、市と自主防災とで連携を図りながら、共助となる地域での避難所運営などをお願いしながら、こういった取組を進めていきたいと考えております。以上でございます。
○
農業振興課長（
末永久家）
今後もドローンについては、広く有効活用が考えられますので、受講した職員が人事異動等で異動した場合、ほかの職員の受講を考え、
予算措置を行っていきたいと考えております。以上です。
○１０番（
渡辺和幸）
６款１項３目だけ、最後お尋ねいたします。
ということは、ドローンの操作ができる職員が年月経ていきますといろんな部署におられるということですね。それと当面、農業振興課の備品ということにはなるんでしょうが、農業振興課のみならず、他の部署でも有効活用できるようなことがあるのではないかと。場合によっては、もう１機、別の部署が購入して活用するということも考えられると思うのですが、当面、農業振興課が管理ですが、他の部署にも有効活用できる部分があれば貸出しもし、当面、その操作ができる農業振興課職員がそちらにお手伝いに行くとかいうことも考えられるのですが、その点は現時点でどのようにお考えでしょうか。
○
農業振興課長（
末永久家）
庁内のほかでのドローンの活用ですが、現在のドローンは空撮を目的としたドローンですので、災害対応として、災害被害の全体の把握、災害現場に入ることのできないところの撮影なんかも考えられます。ほかに、屋外で行うイベント等を上空から撮影するというようなことも考えられるのではないかと思います。以上です。
○議長（
中西省三）
１番 安永議員の発言を許可します。
（１番 安永議員 自席より）
○１番（安永浩之）
議案第８０号のうち、３款民生費について数点質疑をさせていただきます。
まず１点目、補正予算書の２３ページ、歳出３款１項１目
新型コロナウイルス感染拡大防止事業補助金の１,１００万円ですが、市内の障がい者支援施設等１１０事業所のコロナウイルス感染予防対策の支援として、障がい福祉事業所や地域活動支援センター、基幹相談支援センター等１１０事業所へ、１事業所当たり１０万円を支給するとの説明を受けていますが、対象となる障がい福祉事業所の詳細と支給要件を教えてください。
２点目、２６ページ、歳出３款７項２目健康増進
事業費３６０万２,０００円ですが、継続的な健康支援が可能となるようＩＣＴ等を活用し、健康データを可視化することで、市民が健康状態を自ら把握、管理できる環境を構築するとの説明を受けております。具体的にどのような内容なのか、教えてください。
３点目は、同じく２６ページ、３款７項３目地域の感染状況を踏まえたきめ細かい医療提供体制等構築事業の４６５万円ですが、第２波に備え、医療機関を支援するために必要な物資の確保及び感染防止啓発のため、公用車等に注意喚起のマグネットシートの設置を行うとの説明を受けていますが、医療機関への支援物資の内容について教えていただければと思います。以上、３点よろしくお願いいたします。
○健康福祉課長（加藤陽子）
まず１点目、対象となる障がい福祉事業所の詳細と支給要件等を御答弁いたします。
障がいサービス事業所とは、福岡県に指定登録されております居宅、就労、相談、入所児童の通所等のサービスを行う事業所でございます。また、これに加えて市に登録されている相談系事業所も対象といたします。感染防止対策として、消耗品でありますマスクや消毒液、飛沫防止用パネルやシートの購入など、経費負担を軽減することを目的としております。
支給要件につきましては、４月１日以降に既に消耗品等を購入している場合、また、新しい
生活様式として、継続して来年の３月末までの消耗品等を購入する場合も想定しております。
２点目、具体的にどのような内容なのかということについて、御答弁申し上げます。ポータブル型の体成分分析器、これを２台購入するものでございます。健康増進法に基づいた健康相談を実施いたします場合に、この分析器で相談者の体成分を分析いたします。
体成分分析器とは、人体の電気的特性を利用して、人体を構成する筋肉や体脂肪などの成分が、各部位にどのぐらいついているかを測定する機械でございます。単なる成分分析だけではなく、栄養状態や代謝量、内臓脂肪などの健康維持に役立つ様々な情報を提供することができます。体成分分析器から出力される豊富な測定結果は、生活習慣病やメタボリックシンドロームなどの予防や改善に向けた保健指導に活用してまいります。加えて、高齢者におきましては、フレイルの予防にも役立つとされております。
３点目、医療機関への物資の内容について、御答弁申し上げます。現在、備蓄している物資につきましては、主に災害時の避難所などを想定した防災用ではございますが、マスクが３万３,０００枚、消毒薬が約１００リットルでございます。
また、地域医療継続のための確保数の目安といたしまして、今後、マスクを約５万枚、フェイスシールドを約５００セット、ゴム手袋を約１０万枚程度、安定的な地域医療の維持継続と、直方市の行政機能の維持の共用目的として備蓄して、使用してまいりたいと考えております。以上でございます。
○１番（安永浩之）
２回目でございます。２点目の健康増進
事業費と３点目のきめ細かい医療提供体制等構築事業については、概略分かりましたので結構でございます。
１点目の
新型コロナウイルス感染拡大防止事業補助金について、対象となる事業所の詳細は分かりましたが、支給要件に関してさらにお尋ねしたいと思います。感染予防対策を目的とした備品購入に対し、既に購入したものも含め、本年４月１日以降から来年３月末までの経費を補助するとの答弁がございました。この補助の対象となる経費ですが、厚生労働省の事業であり、実施主体を都道府県として既に実施されております新型
コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（障害分）と同様であると考えていいのか。というのは、厚労省の事業のほうはこういう衛生備品だけではなく、ＩＣＴ環境の整備だとかそういったところも利用できるという様々なメニューがございますので、これと同様であると考えていいのか、御答弁をお願いいたします。
あと、なお、同様ということであれば、医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援という事業もございまして、これは医療機関を対象として行われておりますが、こういった医療機関を対象とした本市の事業が検討されているのかどうか、併せて御答弁お願いいたします。
○健康福祉課長（加藤陽子）
補助の対象となる経費につきましては、議員御案内のとおり新型
コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（障害分）と衛生用品については、同様で想定をしてございます。
もう一点、医療機関を対象とした本市の事業の検討でございますが、昨年度の２月に福岡県内で
新型コロナウイルスの陽性者が発生いたしました頃から、市内の医療機関とは協議を重ねてまいりました。医療機関と一言で申しましても多数の病床と診療科を抱える病院なのか、クリニックの場合は診療科が何なのかなど、その規模や診療科によって
新型コロナウイルス感染予防に対するニーズが大きく異なってまいります。一律の支援を行うことが、必ずしも有効ではない現状がございます。今後、市内の感染者がまた増加した場合には、再び感染予防用品の品不足が予想され、それに備えて感染予防物資を備蓄し、必要なときに医療機関に対して、その供給ができることが現時点での可能な医療機関共通のベストな支援策であるとの結論に至っております。
また、地域医療の安定的な供給を維持することを最優先に、
新型コロナウイルスに対する感染症予防対策について、医療関係者との協議が重要だとも認識してございますので、今後とも協議を継続してまいります。以上です。
○１番（安永浩之）
今、御答弁の中に厚労省の補助金と衛生材料については、同様という答弁がありました。ということは、厚労省の事業とは、衛生材料以外の面のメニューは対象とならないと。直方市は、衛生材料のみ、この補助金の対象となるということでいいのかどうか、最後に御答弁お願いいたします。
○健康福祉課長（加藤陽子）
議員御案内のとおりでございます。以上です。
○議長（
中西省三）
１２番
髙宮議員の発言を許可します。
（１２番
髙宮議員 自席より）
○１２番（髙宮 誠）
私からも何点か、補正予算に関しまして質疑をさせていただきます。
まず１点目、歳出６款１項３目補正予算書の２７ページですが、補正予算の別紙資料のほうを見ていただいたほうが本当は分かりやすいのかもしれませんが、の１９節負担金補助及び
交付金、この中に入っている内容とは思いますが、農産物６次産業化支援事業と農産物販路拡大支援事業というのが、別紙資料のほうには書かれております。この事業名からしてどういうことをやるのかなというのは、大体おおむね分かるんですが、この６次産業化に、例えば今取り組んでいる方たちに、今６次産業いろいろ開発中、産品の開発中の方々に対してこの支援、いわゆる何ですかね、支援をするのか、それとも今のとこはゼロですと。これから新たに６次産業化に取り組みますよという方に支援をするのか。同じく販路拡大もそうですね。今、販路拡大に向けていろいろ考えられておられる方に対して支援するのか、それとも、さあさこれからですよという方に支援していくのか。いずれにしても、この両事業の対象者について教えてください。
それからもう一つが、同じく歳出７款１項２目です。予算書は２９ページの１３節デジタル化推進事業委託料、１９節副業人材マッチング事業補助金、これも別紙資料のほうが、見ていただいたほうが分かりやすいかと思いますが、まずは、すみません、いま一度、事業概要について詳しくお聞かせください。まずは１回目、よろしくお願いいたします。
○
農業振興課長（
末永久家）
農産物６次産業化支援事業と農産物販路拡大支援事業の二つの事業の対象者ですが、まず、直方市在住の農業者が対象となります。この農産物６次産業化について、既に商品を開発されているが、販路拡大でホームページの作成まで至っていない農業者等もおられますので、そういった方は農産物販路拡大事業の対象となり、また、農産物を使った商品開発をしたいが、商品開発、ホームページの作成、商品ラベル、パッケージ等の開発に至っていない方もおられます。そういった方は、この二つの事業の対象となります。つまり、今回取り組んでいる方も対象ですし、取り組まれていない方も対象ということになると思います。以上です。
○
商工観光課長（長田正志）
副業人材マッチング事業は、１３節デジタル化推進事業委託の中で、今回実施しようとする五つの事業の中の一つでございます。コロナ禍の状況の中、また、急速なデジタル化が進む世界の社会環境におきまして、事業者が事業を継続していくために、あるいは将来へ向けて発展していくためには、デジタル技術を踏まえた新たな事業展開という視点が必要となってまいります。市内事業者が現在抱える課題を解決してくれる人材や、今後新しい分野への事業展開を図る上で有益な情報や技術を持つ副業人材を引き合わせ、市内事業者の活性化を果たせるように事業展開を支援してまいります。その際の副業人材に係る人件費等の経費の一部を補助する事業でございます。
具体的な事業概要につきましては、副業のマッチングサービスを行う民間事業者と連携を行いまして、高度な技術を持つ副業人材と市内事業者のマッチングを行います。その際に、市は副業人材の人件費及び旅費について３か月分の半額補助を行うものでございまして、上限額は１社当たり３０万円となっております。以上でございます。
○１２番（髙宮 誠）
それでは、６款１項３目のほうですが、それではこの二つの事業、これから、今商品開発をしてる、これから、今も、いわゆる取り組んでる方も、これからの方もというふうな御答弁いただきましたが、支援する際に商品開発並びに、例えば販路拡大の場合はホームページ作ったり、販路先探したりとかいろいろ作業はあると思いますが、そういったことを支援する際、そういうことにたけた人たちの何かこうチームというか部隊というか、そういうものをこの支援事業でもってつくって、その方たちに農業者を手伝ってもらうというようなやり方なのか。それとも、もう実際に商品開発販路事業をやるのは、もう農業者がやりますと。直接、だからそこに支援していくんですという、どちらのようなパターンになるのかをお聞かせください。
それから、７款１項２目のほうですが、この別紙資料のほうでも、それから先ほどの御答弁の中にも副業人材という言葉が多く見られます、聞かれます。では、この副業人材といったのは、どういった方たちを対象としているのか、考えているのかを聞かせてください。
○
農業振興課長（
末永久家）
この二つの補助金の支払先は、農業者となります。農業者が事業主体となり、事業にかかった経費の２分の１を補助することとなります。補助対象経費といたしまして、商品開発費、ホームページ作成費、パッケージの開発等が対象となります。以上です。
○
商工観光課長（長田正志）
副業人材とはどういった想定かということでございます。主に関東圏の大企業などでは、働き方改革によりまして、例えば週４日勤務等で余った時間を利用して副業を認める動きが既に出ております。本事業では、このような副業として委託業務に従事する人材、この活用を想定しております。
実際に、既に活用されている副業人材といたしましては、ＩＴ企業ではヤフー、ソフトバンクなど、製造業ではキャノンやトヨタ自動車などの大手企業に所属する人材が活用されているというふうに伺っております。
副業人材がどのような業務を行うかは、例えば非対面手法による売上げ拡大のためのＥＣサイトの構築でありますとか、クラウドを活用したＩＴツールの導入による業務効率化、あるいはテレワークの導入、人事評価制度の策定等が考えられるのではないかというふうに想定しております。以上です。
○１２番（髙宮 誠）
６款に関しましては、よく分かりました。ありがとうございました。
それでは、最後にもう一点だけ、７款のほうですが。それでは、今御答弁の中でもありましたマッチングに関しては、民間の事業者と連携を取っていくということでありましたが、実際にそれでは、副業人材と各事業所とどのようにマッチングしていくのかというのと。あと、それでは、そこにおいて直方市は、この取組に関してどのような関わりをするのか、できるのか。または企業へのフォローアップ等々も含めて、教えてください。これで終わります。
○
商工観光課長（長田正志）
まず、委託業者が、直方市の副業人材マッチングの申込みフォームを作成いたしまして、そこに市内企業に副業人材の活用を希望する事業を登録していただきます。委託事業者が副業人材の募集をかけてまいるということでございます。希望する副業人材と市内企業が、オンライン上で面談を行いまして、企業が、事業の目的を達成し得る人材であると判断した際には、副業人材へ業務を委託することとなります。
そのときの初期のマッチング時点から、市と委託業者が共に企業と副業人材の仲介をいたしまして、最初に市内企業における副業人材の働き方、例えば週８時間働きますよとか、毎週１回はオンラインミーティングを行いますよとか、そういった具体的な内容を決めていくことになります。このように事業者が主にはやっていきますけれども、市も、市の中の関係性の中でいろんな広報活動、あるいは周知活動をやってまいりまして、共にフォローアップを行いながら事業を進めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（
中西省三）
９番 那須議員の発言を許可します。
（９番 那須議員 自席より）
○９番（那須和也）
議案第８０号 令和２
年度直方市
一般会計補正予算（第６号）です。１点のみ、お尋ねします。７款１項２目１３節と１９節、行政課題解決型ＩｏＴ等の開発実証事業委託料、予算額が１,０００万円、それから、デジタル化推進事業委託料が、予算額１,５２１万８,０００円、コワーキングスペース整備補助金、予算額が５００万円、ＩＴ事業者誘致補助金、予算額１,０００万円、今言いました４点、これの事業内容、これを教えていただきたいと思います。
○
商工観光課長（長田正志）
今年７月に行いました事業者アンケート結果から、市内事業者におきましてはデジタル化、つまりＩＴ技術の導入が事業課題としての優先課題が低いということが分かりました。今回のコロナ禍のような危機的な状況におきましては、これまでのビジネスモデルでは対応ができないということが懸念されまして、ＩＴ技術を活用した新しいビジネスモデルの創造を余儀なくされているところでございます。
また今後、現在の基幹系システムの維持管理、あるいは高度化するサイバーセキュリティーへの対応、システムトラブル等のリスクなどが高まることが予想されまして、これらに対応するために大きなコストが事業者側に発生しかねないことを危惧しております。
最近、デジタルトランスフォーメーションという言葉が話題になっておりますけれども、デジタル技術で業務の効率化や業務課題を顕在化するとともに、新たなビジネスモデルの創造や新しい働き方を変えていくことへの機運を醸成することが重要であると考えております。本事業では、全産業分野に対してデジタルトランスフォーメーションの意識を持ってもらうための啓発と、その環境づくりを行うことによりまして、市内事業者のデジタル化を支援してまいりたいと考えております。
デジタル化推進事業委託料につきましては、具体的にはＮ－ｂｉｚデジタル化推進事業、女性が輝くＩＴ人材育成事業、副業人材マッチング事業、ＩＴ事業者誘致プロモーション事業、ＷＥＢ広告戦略事業の五つの事業を委託して行ってまいります。
まず、Ｎ－ｂｉｚデジタル化推進事業は、Ｎ－ｂｉｚによるデジタルトランスフォーメーションの啓発事業でございまして、デジタル化の成功事例等を紹介するような内容のセミナーを開催することとしております。
女性が輝くＩＴ人材育成事業は、主に女性をターゲットといたしまして、テレワーク等が可能となるＩＴ人材を育成する事業でございます。
副業人材マッチング事業は、先ほどの答弁のとおりでございまして、副業人材と呼ばれる人材と市内企業をマッチングいたしまして、市内事業者の活性化を目指す事業でございます。
ＩＴ事業者誘致プロモーション事業は、ＩＴ事業者を誘致するための直方市のブランディングを行いまして、その後、ＩＴ事業者にアプローチを行う事業でございます。
ＷＥＢ広告戦略事業は、ＩＴ事業者を呼び込むＰＲ動画を作成いたしまして、ウェブ上で宣伝広告を実施し、ＰＲを行う事業でございます。
次に、行政課題解決型ＩｏＴ等の開発実証事業委託料につきましては、市が抱える行政課題の中で先進的ＩＴ技術を用いることによりまして、課題解決の可能性がある事象をテーマとして市内企業と連携して、その技術の調査や研究、開発、実証を行う事業であります。本実証事業を行うことによりまして、行政課題の解決への道筋を明らかにすることはもちろんですけども、市内における新たな産業として生み出すために、また、他の自治体でも同様に展開できるモデルケースをつくることを目指しております。
想定している行政課題の一つとしましては、操作人の高齢化や作業の安全対策という課題がある遠賀川の樋門管理についてであります。この遠賀川に設置されている樋門の管理につきましては、ＩｏＴ等の技術を活用することによりまして、各種センサーによる周辺環境の監視、河川の増水に合わせて、遠隔地から樋門の開閉操作を行うシステムを構築するなどの実証事業を想定しております。
また、コワーキングスペース整備補助金につきましては、三密に配慮した新しい
生活様式の対応に伴いまして、テレワークをはじめとした多様な働き方が推奨されておりますけども、このような働き方を支援していくために市内中心市街地にコワーキングスペースと呼ばれる共同利用型の仕事環境を実現する空間を整備する、そういった事業者へ補助を行う事業でございます。
最後に、ＩＴ事業者誘致補助金につきましては、市内事業者のデジタルトランスフォーメーションを支援する事業者や、新しいＩＴビジネスを生み出す事業者の市内中心市街地での創業を支援し、または誘致し、事業所を開設する際の経費の一部を補助する事業であります。以上です。
○９番（那須和也）
答弁いただきました。コワーキングスペース補助金の内容を教えていただきましたが、今現在、総合計画会議の審議途中でありますけども、その中の第２章 まち：産業を高め、便利に暮らせるまちづくり、第１節で中心市街地への企業やサテライトオフィスの誘致等とあります。この課題が連動してきてるのかなと思います。
そこで、ＩＴ事業者もいろんな業種の方々がたくさんおられると思うんですけども、どのようなＩＴ事業者を誘致するのか。今回の補正予算を上げているわけですが、誘致する事業者のめどは立っているのかどうか教えてください。
○
商工観光課長（長田正志）
誘致を目指すＩＴ事業者は、日本標準産業分類大分類Ｇ中分類３９で定められている情報サービス業と、中分類４０で定められているインターネット附随サービス業を営もうとする事業者でございますけども、具体的には受託開発ソフトウエア、組込みソフトウエア、パッケージソフトウエア、ゲームソフトウエアの作成及びその作成に関して調査、分析、助言等を行う事業者、情報の処理、提供等のサービスを行う事業者を想定をしております。
また、その中でも市内産業のデジタルトランスフォーメーションを推進するに当たりまして、効果的な技術を持っており、市や既存の事業者と連携することができる事業者にターゲットを絞って誘致を進めてまいりたいと考えております。
誘致する事業者につきましては、既にめどが立っている事業者が存在するわけではありませんけれども、誘致を実現するためには市内事業者が抱える慢性的な課題を把握するとともに、市内で既にＩＴベンチャー企業として運営を行っている事業者へのヒアリングを行うなど、誘致を目指すＩＴ事業者が直方市に対してメリットを感じていただけるようなブランディングを行いまして、戦略を持って進めてまいりたいと考えております。これにつきましては、先ほど答弁いたしましたＷＥＢ広告戦略事業によるブランディングをベースといたしまして、ＩＴ事業者へ向けてＰＲや誘致活動を行ってまいりたいと考えております。以上です。
○９番（那須和也）
現在、コロナ禍の中で市内においても飲食業や製造業など、苦境に立たされてる方、事業者がたくさんおられると思うんです。そういう中で事業者支援として、現在、本当にこの時期にこの事業をやる必要があるのかどうか。事業者の事業継続に向けた支援が先ではないかと思います。今回の節としても、事業として先を見据えた内容だとは思いますが、そこのところはいかがでしょうか。
○
商工観光課長（長田正志）
先ほど来、アンケートの話をしておりますけども、アンケート調査の結果では、直方市に期待する経営支援策についての質問では、売上げ減少に対する支援の給付と回答した事業者が５１.８％と一番多かったわけでございます。次いで、マスクや消毒液などの感染防止に関する物資確保への支援と回答した事業者が３８.８％と２番目に多いという結果となりました。
本市といたしましては、事業者への事業運営継続への支援策といたしまして、直方市
新型コロナウイルス感染拡大防止休業等協力店舗支援
交付金、及び直方市持続化緊急支援
交付金の制度を創設いたしまして、支援金の給付を行ってまいりました。さらに現在、直方市家賃軽減支援
交付金の給付もスタートしております。
また、今回のアンケート結果を受けて、事業者への支援ニーズが高かった感染防止に関する物資確保への支援につきましては、追加議案の中で補正予算を計上させていただいておりまして、早急に事業者への感染防止対策に対する支援制度を創設いたしまして、支援策を進めてまいりたいと考えております。
その上で、コロナ禍という厳しい状況を乗り越えて、将来へ向けて新しい
生活様式を踏まえた事業展開へとスタートする支援が必要であると考えております。ＩＴ技術の導入は、コロナ禍という状況を乗り越えるための手段としてはもちろんですけども、事業者がデジタル化へと急速に変化し続ける市場で、競争力を保持し、さらに高めていくために重要な経営戦略の一つであると認識しております。
今回のアンケート結果から、市内事業者においては、デジタル化へ向けてまだまだ意識をしてる事業者が少ないということが分かりました。しかし、世界各国がデジタル化にシフトし、国も警鐘を鳴らしているように、今後、国内だけでなく、世界的にデジタル競争が加速していく中で、デジタル技術を活用したビジネスモデルを創造することができなければ、市場での競争優位を保つことができないばかりか既存のシステムの維持管理のコストが増加し、多大な損失が生じてしまいます。そうならないためにもデジタル化へ向けた機運の醸成が急務であると感じているところでございまして、事業のデジタル化へ向けた意識づけを行う啓発事業や環境づくりは、このタイミングで進めていく必要があるというふうに考えております。以上です。
○９番（那須和也）
分かりました。最終的にどのような状況になるのか、将来的な方向性を教えていただきたいと思います。
また、今年度末までにこの事業が終わらない場合、予算が残ってしまうと思いますが、どのような形で行くのかを教えてください。
○議長（
中西省三）
商工観光課長、答弁は簡潔にするように。
○
商工観光課長（長田正志）
今年度の国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しまして、市内産業のデジタルトランスフォーメーションを進めるべく、各産業分野におけるデジタルトランスフォーメーションへの意識づけと、その環境づくりを今後行ってまいります。今年度をスタートとして、将来的には全産業分野、全事業者が今後も進み続けるデジタル化の波に乗っていけるように支援してまいりたいと考えております。
事業につきましては、今年度残り６か月間で行う予定としておりますけども、期間が短い中であっても外部の事業者と連携しながらスケジュール管理を徹底し、今年度中に実施する予定としています。
補助金につきましては、活用する事業者のスケジュールにも左右されることになりますけども、私どもとしましては、当然年度内での執行を前提として進めてまいります。
議員御案内のように、もし事業が終わらずに予算が残るという状況になった場合には、この
交付金は国のほうで繰越しも可能とされておりますことから、残りの予算でさらに事業を進めていけると判断されるときには、もちろん議会の承認が得られればという大前提はありますけれども、予算繰越しにより、事業を全うさせていただくという考え方もあると思っております。以上です。
○議長（
中西省三）
通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑はございませんか。
（「なし。」と声あり）
以上をもって質疑を終結いたします。
ここで１０分間程度休憩いたします。
───── １１時１４分 休憩 ─────
───── １１時２２分 再開 ─────
○議長（
中西省三）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
日程第６ 議案第８１号及び日程第７ 議案第８２号の２件を一括して議題とします。
これより質疑に入りますが、ただいまのところ、通告はありません。
質疑はありますか。
（「なし。」と声あり）
質疑なきものと認め、質疑を終結いたします。
日程第８ 議案第８３号を議題とします。
これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、議長より順次発言を許可します。
１番 安永議員。
（１番 安永議員 自席より）
○１番（安永浩之）
８３号も３款民生費について、数点質疑をさせていただきます。
１点目、議案書の７ページ、歳出３款１項２目配食サービスの拡充事業８６８万５,０００円についてですが、外出の不安から買物等が困難になっている高齢者に配食サービスを拡充して、適切な食事を取っていただく事業で、対象者は１００人を想定しているとの説明を受けております。対象者数の
算出根拠と配食サービス事業者の選定方法について教えてください。
２点目、同じく７ページ、歳出３款１項２目高齢者施設等のコロナウイルス感染予防対策支援事業１,８８２万１,０００円についてですが、市内１８８か所の高齢者施設等に対してコロナウイルス感染予防策のため１事業所当たり１０万円の支援を行うとの説明を受けています。
先ほども８０号で質疑をしましたが、障がい者施設向けと類似した内容であると推察しますが、対象となる高齢者施設の詳細と支給要件等を教えてください。以上２点、お願いいたします。
○高齢者支援課長（池本隆幸）
まず１点目、配食サービスの拡充事業について、御答弁させていただきます。配食サービスにつきましては、
新型コロナウイルス流行による買物や外出等への不安から、今年度は利用者が大きく増加しております。昨年度７月の利用者は１８３名でしたが、今年７月は２２７名と、既に４４名の増加となっております。
高齢者は罹患した場合、重症化しやすいと言われておりまして、今後も外出に不安のある高齢者に対し、幅広く推進していくために１００名程度の増加を想定しております。
また、現状実施しております配食サービスにつきましては、社会福祉協議会に事業を委託しておりまして、社会福祉協議会のほうで景光園とランチサービスの２社と契約をしておりますので、現行事業と同一の事業所を考えております。
２点目、高齢者施設等のコロナウイルス感染予防対策支援事業でございます。議員の御案内のとおり、本事業につきましては、議案第８０号 令和２
年度直方市
一般会計補正予算（第６号）で提案させていただいております障がい者施設向けのコロナウイルス感染予防対策支援事業と同様の事業でございます。
対象となる高齢者施設といたしましては、直方市内にある訪問介護事業所、通所介護事業所、グループホーム等、福岡県または直方市が指定している全ての介護保険サービス事業所、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付高齢者向け住宅等でございます。以上です。
○１番（安永浩之）
１点目は結構ですが、２点目について一つだけお尋ねですけれども、例えば高齢者施設、同じ同一敷地内でも２事業を展開していた場合、厚労省の補助金のほうでは、それぞれの事業所に今回で言えば１０万円、１０万円が出ますよというふうな制度になってますけれども、例えば訪問介護と通所介護を同一の敷地内で運営してるといった場合は、敷地内だからもう１０万円ということになるのか、２事業だから２０万円ということになるのか、どちらか教えてください。
○高齢者支援課長（池本隆幸）
２点目についての御答弁させていただきます。同一事業所であっても、事業者が別であれば、今回、事業所として別々でカウントしておりますので、１事業所当たりで１０万円というふうに考えております。以上です。
○議長（
中西省三）
１０番
渡辺和幸議員の発言を許可します。
（１０番
渡辺和幸議員 自席より）
○１０番（
渡辺和幸）
歳出７款１項３目です。予算が１億１,４００万円ということで計上されております。１者当たり５万円ということで、この算定については、
臨時交付金の総額、いろいろ事業選定の中で幾ら使えるかということで逆算的にこうなったのかなという気はするんですが、それにしても全ての事業所にということであります。
それで、
予算計上の根拠として、対象となる事業者数２,２００ということで説明がありました。
商工観光課独自で７月中に全事業者向けのアンケートを行った。そのときの事業者数が２,４９５者ということでした。ということは、この２,２００との差があります。この差はどういうことなのか、ひとつ説明してください。
それと、あくまでも
臨時交付金活用という点で、新型コロナ感染拡大防止対策を実施している事業所という前提で県のステッカーを掲示しているという要件をつけられとるわけですね。ということは、ステッカーの掲示がないと支援金申請の対象外になるということで、これお聞きしますと、ウェブ上というかパソコン上でステッカーをプリントアウトをして掲示をするというようなことのようです。しかし、ごく一部ではありましょうが、なかなかこういうウェブ上の申請ができない、分からないという事業者もおられるかと思います。
そこで、こういった事業者に対する配慮・援助について、どのようにお考えなのか、まず１回目、お尋ねいたします。
○
商工観光課長（長田正志）
まず、
対象事業者数の差につきましては、本事業と同様に新型コロナ感染防止対策を目的に
臨時交付金事業として、幼稚園、保育所、障がい福祉施設、高齢者施設などを対象とした給付を行うことから、これらの同じ目的で支出をする補助金施設については、除外をして、約３００者ありますので、それを除外したというところでございます。
また、パソコンやスマートフォンによる申請が困難な事業者の方に対しましては、この感染防止宣言ステッカーの取得と支援金申請、このいずれにも対応可能なサポート窓口を設置するという方向で検討しております。以上です。
○１０番（
渡辺和幸）
ぜひサポート窓口は設置が必要かと考えます。当然、この支援金を受給するに当たっては、定額給付金とか持続化給付金等々、同じように申請が当然必要になろうかと思います。具体的に現時点でどのような書類の提出を求めようと考えているのか、お尋ねいたします。
○
商工観光課長（長田正志）
議員御案内のとおり、申請書の提出を求めようと思っておりますけれども、所定の申請書を提出していただきますが、そのほかに必要な書類としましては、申請者名、申請番号が記載された、先ほど申しました福岡県感染防止宣言ステッカーの写し、それから、もしくはそれをステッカーを店舗に掲示した写真、また、直方市内で事業を営んでいることを証するものといたしましては、確定申告書、開業届、営業許可証、履歴事項全部証明書などの写しのうち、いずれかを想定しております。以上です。
○１０番（
渡辺和幸）
なかなかこういった部分で拾われないフリーランスの方とかいろいろ問題になっておりますので、この辺は十分多くの方に渡るような努力をしていただかなくてはいけないところです。
それでは、もう残り今年度という点で言うと、もう半年なんですが、具体的な申請方法、そしてこの期限、申請期限をいつにしているのか、お尋ねいたします。
○
商工観光課長（長田正志）
申請方法につきましては、基本的には感染防止の観点からも郵送による受付といたしたいと思っております。
また、これから季節的にも速やかな感染防止対策を行う必要がありますので、申請期限につきましては、令和３年の１月末までといたしますけれども、事業者の方からの申請の状況を見ながら、必要に応じて適宜判断してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（
中西省三）
通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
以上をもって質疑を終結いたします。
これより各議案の付託を行います。
ただいま議題といたしました８件の議案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。
日程第９ 報告第７号から日程第１６ 報告第１４号までの８件を一括して議題とします。
これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
質疑なきものと認め、質疑を終結いたします。
日程第１７ 議案第７８号を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
○市長（大塚進弘）
議案第７８号 直方市
固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて、御説明申し上げます。
本市の
固定資産評価審査委員会委員３名のうち、森幸太朗氏が本年１２月１５日をもって任期満了となります。この後任につきまして、略歴表を添付いたしておりますが、人格高潔で広い知識を有されております森幸太朗氏を再度選任させていただきたく、御提案を申し上げます。何とぞ御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（
中西省三）
これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
質疑なきものと認め、質疑を終結いたします。
お諮りします。
議案第７８号は、会議規則第３５条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし。」と声あり）
異議なしと認めます。
よって委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし。」と声あり）
討論なきものと認め、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
議案第７８号 直方市
固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについては、原案のとおり同意することに御異議ございませんか。
（「異議なし。」と声あり）
異議なしと認めます。
よって、議案第７８号は原案のとおり同意されました。
日程第１８ 議案第７９号を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
○市長（大塚進弘）
議案第７９号
人権擁護委員候補者の推薦について、御説明申し上げます。
人権擁護委員７名のうち、香月久美子氏が本年１２月３１日をもって任期満了となります。つきましては、人格・識見ともに優れておられます香月久美子氏を再度推薦させていただきたく、御提案申し上げるものでございます。
なお、同氏の経歴につきましては、添付の略歴表のとおりでございます。
何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（
中西省三）
これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
質疑なきものと認め、質疑を終結いたします。
お諮りします。
議案第７９号は、会議規則第３５条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし。」と声あり）
異議なしと認めます。
よって委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし。」と声あり）
討論なきものと認め、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
議案第７９号
人権擁護委員候補者の推薦については、原案のとおり同意することに御異議ございませんか。
（「異議なし。」と声あり）
異議なしと認めます。
よって、議案第７９号は原案のとおり同意されました。
日程第１９ 選挙第１号 直方市
選挙管理委員選挙を行います。
お諮りします。
選挙の方法については、地方自治法第１１８条第２項の規定により、指名推選にしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし。」と声あり）
異議なしと認めます。
よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。
お諮りします。
指名の方法については、議長において指名することにしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし。」と声あり）
異議なしと認めます。
よって、議長において指名することに決定しました。
これより直方市選挙管理委員の指名を行います。
直方市知古一丁目、山口愼輔さん、直方市大字頓野、成清一枝さん、直方市神正町、能間典子さん、直方市大字感田、渡邉敦史さん、以上の４名を指名します。
お諮りします。
ただいま議長において指名いたしました４名を直方市選挙管理委員の当選人と定めることに御異議ございませんか。
（「異議なし。」と声あり）
異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました４名が、直方市選挙管理委員に当選されました。
日程第２０ 選挙第２号 直方市
選挙管理委員補充員選挙を行います。
お諮りします。
選挙の方法については、地方自治法第１１８条第２項の規定により、指名推選によりたいと思います。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし。」と声あり）
異議なしと認めます。
よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。
お諮りします。
指名の方法については、議長において指名することにしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし。」と声あり）
異議なしと認めます。
よって、議長において指名することに決定いたしました。
これより直方市選挙管理委員補充員の指名を行います。
直方市大字上新入、加藤直行さん、直方市大字上頓野、吉田幸隆さん、直方市大字赤地、大石真純さん、直方市須崎町、河津由里さん、以上の４名を指名します。
お諮りします。
ただいま議長において指名いたしました４名を直方市選挙管理委員補充員の当選人と定め、補充の順序については、指名の順とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし。」と声あり）
異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました４名が、直方市選挙管理委員補充員に当選され、補充の順序については、指名の順とすることに決定いたしました。
以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
１７日、１８日は、各常任委員会を開催。
１９日から２２日までは、休日のための休会。
２３日、２４日は、各常任委員会を開催。
２５日、午前１０時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。
───── １１時３９分 散会 ─────
令和２年９月直方市議会定例会 議案付託表
令和２年９月１６日
教育民生常任委員会
┌─────┬───────────────────────────────────────┐
│議案番号 │件 名 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第74号 │直方市
子ども医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第75号 │直方市
重度障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第80号 │令和２
年度直方市
一般会計補正予算（第６号）のうち所管分 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第81号 │令和２
年度直方市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号） │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第83号 │令和２
年度直方市
一般会計補正予算（第７号）のうち所管分 │
└─────┴───────────────────────────────────────┘
産業建設常任委員会
┌─────┬───────────────────────────────────────┐
│議案番号 │件 名 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第76号 │
市道路線の認定について │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第77号 │
市道路線の廃止について │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第80号 │令和２
年度直方市
一般会計補正予算（第６号）のうち所管分 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第82号 │令和２
年度直方市
水道事業会計補正予算（第２号） │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第83号 │令和２
年度直方市
一般会計補正予算（第７号）のうち所管分 │
└─────┴───────────────────────────────────────┘
総務常任委員会
┌─────┬───────────────────────────────────────┐
│議案番号 │件 名 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第80号 │令和２
年度直方市
一般会計補正予算（第６号）のうち所管分 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第83号 │令和２
年度直方市
一般会計補正予算（第７号）のうち所管分 │
└─────┴───────────────────────────────────────┘
議案第８０号 令和２
年度直方市
一般会計補正予算（第６号）の委員会別内訳
┌─────┬───────────────────────────────────────┐
│ 委員会 │内 訳 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│教育民生 │第１条中、歳出３款、１０款 │
│ │第２条中、１０款 │
│ │第３条中、小学校給食調理業務委託料 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│産業建設 │第１条中、歳出６款、７款、８款、９款１項７目から１２目、１１款、 │
│ │１３款 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│総 務 │第１条中、歳入全款、歳出１款、２款、９款１項１目から６目 │
│ │第２条中、９款 │
│ │第３条中、確定申告及び当初課税業務に係る人材派遣業務委託料 │
│ │第４条 │
└─────┴───────────────────────────────────────┘
議案第８３号 令和２
年度直方市
一般会計補正予算（第７号）の委員会別内訳
┌─────┬───────────────────────────────────────┐
│ 委員会 │内 訳 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│教育民生 │第１条中、歳出３款 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│産業建設 │第１条中、歳出７款 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│総 務 │第１条中、歳入全款 │
└─────┴───────────────────────────────────────┘...