直方市議会 2020-09-08
令和 2年 9月定例会 (第2日 9月 8日)
令和 2年 9
月定例会 (第2日 9月 8日)
令和２年９月８日（火）
１．会議の
開閉時刻 開議 １０時００分
散会 １１時２９分
１．
議事日程（第２号）
１．出席及び
欠席議員の氏名
１番 安 永 浩 之
２番 三 根 広 次
３番 篠 原 正 之
４番 森 本 裕 次
５番 （欠席） 渡 辺 幸 一
６番 田 代 文 也
７番 野 下 昭 宣
８番 佐 藤 信 勝
９番 那 須 和 也
１０番 渡 辺 和 幸
１１番 澄 田 和 昭
１２番 髙 宮 誠
１３番 紫 村 博 之
１４番 宮 園 祐美子
１５番 渡 辺 克 也
１６番 矢 野 富士雄
１７番 村 田 明 子
１８番 松 田 曻
１９番 中 西 省 三
１．職務のため議場に出席した
事務局職員職氏名
議会事務局長 則 末 幹 男
次長 武 谷 利 昭
係長 松 﨑 祐 一
書記 前 田 洋 志
１．説明のため出席した者の
職氏名
市長 大 塚 進 弘
副市長 秋 吉 恭 子
教育長 山 本 栄 司
総合政策部長 大 場 亨
市民部長 古 賀 淳
産業建設部長 増 山 智 美
教育部長 安 永 由美子
上下水道・
環境部長 松 崎 裕 史
消防長 岸 本 孝 司
各
課長省略
１．会議に付した事件
日程第１
一般質問
┌──────────┬──────────────────────────────────┐
│ 議 員 名
│質 問 事 項 │
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│ 三根 広次 │１．
新型コロナウイルス感染拡大による
社会情勢の悪化が本市に与 │
│ │ える影響について │
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│ 澄田 和昭 │１．直方市消防と
広域圏消防との
広域化について │
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│ 森本 裕次 │１．
新型コロナウイルス誹謗中傷対策について │
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│ 紫村 博之 │１．直方市の
デジタル化推進について │
└──────────┴──────────────────────────────────┘
諸報告
１
教育民生常任委員長の
辞任許可、及びそれに伴う
正副委員長の互選結果について
２ 欠席の届出について
第１
一般質問
───── １０時００分 開議 ─────
○議長（
中西省三）
おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事は、お手元の
日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。
日程に入る前に諸報告を行います。
まず、
渡辺和幸議員より
教育民生常任委員長の
辞任届が提出され、４日の
教育民生常任委員会で
委員長の辞任が許可されました。それに伴い
委員長の互選が行われ、
三根議員が選出されました。引き続き、三根副
委員長の
委員長選出に伴い副
委員長の互選が行われ、
村田議員が選出されました。
次に、
渡辺幸一議員から、けがのため、本日より本
定例会を欠席したい旨の届出がありました。
以上、２件御報告申し上げます。
これより日程に入ります。
日程第１
一般質問を行います。
質問の通告がありますので、議長より順次発言を許可します。
なお、質問に当たっては、
通告事項に従い簡明に、また答弁に当たっては、
質問要旨を把握し、的確なる答弁をお願いいたします。
また、マスクに関しましては、くれぐれもよろしくお願いいたします。
２番
三根議員の発言を許可します。
（２番
三根議員 登壇）
○２番（
三根広次）
おはようございます。２番
三根広次です。
今回は、
新型コロナウイルス感染拡大による
社会情勢の悪化が本市に与える影響について通告しております。通告に従い、質問させていただきます。
新型コロナウイルス感染症は、人と
地域経済に大きな影響を及ぼしています。この
新型コロナウイルス感染拡大による
地域経済の悪化は、今後、
税収減により
地方財政へ影響が及び、また、その影響は長期化すると予測している
経済専門家もいます。直方市が目指す
未来像のための
ビジョンと戦略において、この
新型コロナウイルス感染拡大による
社会情勢の悪化がどのような影響を与えてくるのか、本年度の
予算執行状況、
政策面で現状と今後の対策、考え方をお尋ねします。
まず、予算の執行について、お伺いします。
現在、
新型コロナウイルス感染症対策に係る費用は、国の
補正予算を充てています。
現時点での本年度の
予算執行への影響はあるのでしょうか。
次の質問からは自席で行います。
○
総合政策部長（大場 亨）
感染症対策の関係で
現時点での
予算執行への影響でございます。
新型コロナウイルス感染症対策事業につきましては、ほぼ国の財源による実施となっております。
予算執行につきましても、これら
新型コロナ対策については、傷んでいる方や
事業者、または
感染防止の観点から緊急を要するものが多いために、速やかに執行するように努めてはおります。
新型コロナに伴います
各種対応で繁忙を極めている職場もございますし、
感染防止の観点で各種の事業で中止されるなどの影響はあっておりますが、一般的には
通常業務が滞る、あるいは予算の執行が停滞しているといった状況ではございません。以上です。
○２番（
三根広次）
ありがとうございます。
今のところ特に問題ないというお答えでしたが、本年度の
予算執行において、今後どのような影響があると予想されるか、お答えください。
○
総合政策部長（大場 亨）
新型コロナウイルスの今後の影響でございます。
新型コロナ対策事業につきましては、
現時点では国から財源が交付されておりますので、
新型コロナ対策によって本市の財源が圧迫されて、
通常業務の予算が措置できないといった状況ではございません。
新型コロナ対策で事務が繁忙となっている職場につきましては、国の
臨時交付金、あるいは県の
緊急雇用事業なども活用いたしまして、
会計年度任用職員を配置するなどの対応を取っております。
いずれにいたしましても、
コロナ対応で通常の
事務処理が遅れる、
予算執行に影響がある、事業の進捗が滞るといったようなことは避けなければなりませんので、計画的な事務及び予算の執行に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○２番（
三根広次）
それでは、本年度の予算で直方市が市内の各団体に交付している
助成金、
補助金について、お伺いします。
新型コロナウイルスの
感染拡大に伴う影響で、
緊急事態宣言の解除後も活動が停滞し、多くの事業が延期、もしくは中止されています。市内の
各種団体に交付した
補助金・
助成金ですが、年度内に使われなかった場合には市に返還しなければならないのでしょうか。
○
総合政策部長（大場 亨）
お尋ねの件でございますけども、やむを得ない事情により中止した事業などを対象に、申請していただけましたら
補助金・
助成金について翌年度へ
持ち越しができる制度を昨年度末に定めて運用いたしております。これは昨年度の
補助金でこういう事態が、執行できない事態が生じたということもございまして、そういう制度の
見直しを行っております。重大な
感染症の流行による場合と、地震、台風、洪水などの災害によってやむなく団体として予定していた活動ができなかった場合と定めておりますので、今回の
新型コロナウイルス感染症についても、この対象となるものでございます。
持ち越しができる期間につきましては、当面、翌年度の１年間と定めております。したがいまして、補助の対象となっている事業について、翌年度に実施される場合には、この制度を活用していただくことができます。
ただ、
補助対象となる
事業活動を実施する予定がなくなったり、
補助金の
持ち越しも行う予定がないといった場合には、
事業費に対して
年度ごとに精算を行っておりますので、
補助金の一部をお返しいただくという場合もございます。以上です。
○２番（
三根広次）
市内の団体の方から、本当は
コロナの中でも事業を行いたい、しかしメンバーの中からは１００％安全を確保できないのであれば事業はやるべきではないという声がある、また会員には
高齢者が多いので、このままできないのであれば会の存続も考えないといけないという意見を頂きました。ぜひ市内の
各種団体が存続し、安全に活動できるよう対策も考えていただきたいと思います。
それでは次に、政策や事業について、お聞きします。
現時点での政策や事業への
新型コロナウイルス感染症の影響は出ているのでしょうか。
○
総合政策部長（大場 亨）
新型コロナウイルス感染症蔓延の中で、政策、
事業等への影響でございます。
３密が感染の拡大につながっていることから、人が集まる事業については延期や中止となっている事業がございます。具体的な事業で今年度予定しておりました事業でございますけども、今年度、福岡県の
総合防災訓練を予定しておりました。これについては来年度への延期となっております。また、小学６年生を対象とした劇団四季のこころの劇場の
演劇鑑賞会などにつきましては中止となっている事業がございます。
また、もう一つ、今年度から
若年層の
健康づくりを目的といたしまして、
運動サポーターを養成し、地域で
普及啓発活動を行う
健康づくり人材育成事業も、この
コロナ禍の中で
研修会、または
養成講座、こういう講座を開催して
サポーターの養成を考えておりましたけども、こういう
講座等が開催することができなくなっておりますので、この事業についても、現在、事業が止まっている状況でございます。以上です。
○２番（
三根広次）
人が集まる事業は、今もなお、なかなかできないということでしたが、現在、直方市の
総合計画改定作業が行われています。
総合計画は、
地方自治体の全ての計画の基本となり、
地域づくりの最上位に位置づけられている計画です。まず、政策を策定する上での直方市の
未来像、将来の
ビジョンを市民の皆様と共有するということが大切だと思います。そのために行われる予定だった
市民向けのＳＤＧｓのイベントとかが中止になったようですが、では、今後の
政策策定、または政策を行っていく上でどのような影響が出ているのか、教えてください。
○
総合政策部長（大場 亨）
議員御案内のように
総合計画の
策定づくりにも影響は一部出ている状況でございますけども、今後も
感染拡大が続きまして、
ワクチンや、また
治療法が確立されるまでは、
感染拡大の防止から３密となる会議や
研修会、また
感染地などへの出張などについては制限されておりますので、事業の進捗に影響が及ぶことが考えられます。
また、
収入面で申し上げますと、本年度や次年度以降、税収の猶予や減免など収入の減少により予算の削減や事業の
見直しについても考えられますが、国の補填、または大幅に税収が落ち込めば
減収補てん債という財源の手当ての制度もございます。こういう制度により、減収に対しては一定の収入は確保できると考えておりまして、財源を理由として、大きな
施策等の
見直しについては及ばないのではないかと考えております。以上です。
○２番（
三根広次）
では、逆に先に進んだ事業、
コロナウイルス感染症対応臨時交付金などの活用によって
前倒しした事業というのはありますか。
○
総合政策部長（大場 亨）
臨時交付金などを活用して
前倒しをした事業でございます。
国の
ＧＩＧＡスクール構想の中で教育の
ＩＣＴ化に向けた
環境整備５か年計画に基づいて、国の
補正予算を活用して計画的に整備する予定でございました児童・生徒１人１台端末と
情報通信ネットワークの整備については、本来計画的に
年次計画で整備する予定でございましたけども、
臨時交付金を活用いたしまして、
前倒しで今年度中に整備をいたします。
また、小・中学校の
保健室などのエアコンの整備や
各種証明書の
コンビニ等での
自動交付機対応サービスなど、今回の
臨時交付金を活用して整備して、
前倒しをする予定といたしております。以上です。
○２番（
三根広次）
新型コロナウイルスの
ワクチンが開発され量産されるまでの間、新しい
生活様式を取り入れながら、
ウイルスと共存していかなければなりません。また、
ワクチンが開発され行き渡った後にも、
新型コロナウイルスが蔓延する前の
生活様式や
価値観には戻らないと思われます。このことを最近では
ウィズコロナとか
アフターコロナと呼んでいるようですが、この
アフターコロナ時代の
地方自治体についてどのような策を講じていく必要があるとお考えですか。
○
総合政策部長（大場 亨）
アフターコロナ時代という御案内でございますけども、そういう時代の中、
地方自治体につきましては、新しい
生活様式の中で
デジタル社会に対応した行政を実現するために、これまで以上に
ＩＣＴなどデジタル技術を活用した
行政業務が求められて、また、かつ
テレワークの急速な普及によりまして、今後
オンライン業務で業務可能な人材が地方への興味を高めるために、そういった人材をどれだけ取り込めるかが重要な課題になってくると考えております。
また、学校での
オンライン授業は、学びの
在り方が大きく変わることが予想されます。今回交付された
新型コロナウイルス感染症対応の
地方創生臨時交付金などを十分に活用して、
コロナ危機の終息後の
アフターコロナの
在り方をしっかり見据えて推進していく必要があると考えております。以上です。
○２番（
三根広次）
今、お答えいただいた中にもヒントがあったと思うのですが、この
コロナ禍によって全てのことがマイナスではなかったと思います。
コロナ禍によってよい方向に向かったことについて、お尋ねします。
よく巣籠もり需要という言葉がありますが、それによって
新型コロナ禍で
ふるさと納税が急増している
自治体もあります。例えば、山形県酒田市では、今年４月に入ってから
ふるさと納税の
申込みが急増、およそ半月で昨年１か月分の約３倍を受け付けたということです。また、大分県の日出町は、今年３月中の
申込額が昨年同月の約９倍になったとニュースで報道されていました。このようないいこともあったと思いますが、直方市の状況はいかがでしょうか。
○
総合政策部長（大場 亨）
今、御案内のように、
ふるさと納税が急増した団体もあるということでございます。直方市につきましては、５月１２日から、
ふるさと納税の使途・目的に
新型コロナウイルス感染症対応の
応援プロジェクトを追加いたしておりますが、８月末現在で２９０万３,０００円の御寄附を頂いております。
ふるさとの点につきましては、こういう状況でございます。以上です。
○２番（
三根広次）
この
新型コロナウイルス感染症が社会に与えた影響は計り知れないものがありますが、この変化にうまく対応できなければ、
地方自治体の将来はないと思われます。政策において国を挙げて行ってきた働き方改革もなかなか進みませんでしたが、
新型コロナウイルス感染症対策の
必要性から
テレワークの認知、実施が急速に進み、この変化に対応し、改善の方向に進んだように思われます。また、娯楽や
対面販売での消費の機会が大幅に減少した反面、巣籠もり需要、オンライン飲み会やテイクアウト、
デリバリー等、この変化にうまく対応し、
代替手段を効果的に活用した会社が成功しています。
ＩＴ企業もこの変化に対応し、
新型コロナウイルス感染症や
災害対応で
自治体を支援する動きも始まりました。例えば、フリマアプリを運営するメルカリは、
利用者がアプリ上で不要品を売って得た
売上金を
自治体に寄附することができる仕組みを今月１日から導入し、神奈川県鎌倉市と愛知県瀬戸市への寄附を受け付けています。また、
ふるさと納税サイトを運営する
トラストバンクは、
自治体の災害におけるレジリエンス、
災害復旧力の強化を包括的に支援する
トラストバンクレジリエンスパッケージという
サービスを提供しています。この
新型コロナ禍をいかにして乗り越えていくのか、変化に対応し、現在を何かに取り組むチャンスと考え、今後、直方市の
未来像をつくるための有効な策を講じていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（
中西省三）
１１番
澄田議員の発言を許可します。
（１１番
澄田議員 登壇）
○１１番（
澄田和昭）
おはようございます。１１番 澄田でございます。
直方市消防と
広域圏消防との
広域化について、質問いたします。
近年の我が国は、気象の急激な変化や
自然災害の
頻発化・
激甚化にさらされ、市民の生命や財産を守る防災、減災、
国土強靭化は一層の
重要性を増しています。今年は、それに加え
コロナへの対策など、新たな令和の時代の消防は、その体制をさらに充実、強化していかなければなりません。
直方市の消防の状況、例えば、
緊急搬送だけを取ってみても、
令和元年の
救急出場は３,４０９件。これは過去最高だそうです。これは１日平均９.３件の
救急隊が出場したこととなり、人口を
搬送人員で割ると、何と市民の１７人に１人が
救急車を利用したことになるようです。平成２３年からの
救急出場は、９年連続３,０００件を超えています。今後も、さらに増加するとお聞きいたしました。
このような中、自らを危険にさらし、市民の生命や財産を守るべき過酷な勤務に従事していただいている
消防職員の皆様には心から御礼を申し上げます。
さて、先日の
議員報告会において、直方市消防と
広域市町村消防との
広域化について検討を進めるとの報告がありました。この問題については、平成の大合併、直鞍１市４町の合併に併せて消防も
広域化を進めようと検討されましたが、
合併そのものが頓挫し、今日に至っています。その後、消防だけは２回、たしか平成２９年が最後だったと記憶しておりますが、検討され、今日まで実現に至らず至っています。
私の記憶では、問題として
費用負担、
勤務体制、
給与等、直方市の
メリットがほとんど見込めない中での、この
協議そのものは終わったと記憶しております。なぜ今この話を進めることになったのか、その経緯を教えてください。１回目の質問といたします。
○
企画経営課長（
宇山裕之）
まず、これまでの
広域化に関わる経緯について、御説明いたします。
直方・
鞍手広域市町村圏事務組合につきましては、昭和４７年７月に設立されております。当時、
消防業務につきましても１市４町での発足について協議が行われておりましたが、結果的には協議が整わず、当分の間、当時の宮田町、若宮町、現在の宮若市になっておりますが、それと小竹町、鞍手町で構成することとなり、現在に至っております。
平成１６年当時に１市４町の合併が破綻したときに、消防だけも
広域化できないかという議論もございましたが、このときも議論が整っておりません。
また、平成１８年に国が
市町村の消防の
広域化に関する
基本方針を定めたことに伴いまして、平成１８年度から平成２１年度にかけて協議を行いましたが、そのときも再度、実現には至りませんでした。
そこで、なぜ今また話を進めることになったのかという御質問ですけども、平成２７年１２月の
広域圏市町村組合の議会の質疑で、そもそも直方市が入らないのは当分の間の運用のはずということで、再度２市２町による
消防事務の検討の要請がなされたため、再び検討するに至りました。以上です。
○１１番（
澄田和昭）
それでは、今説明があったように約５年ほどたっておりますが、その後、平成２７年と言われましたので３年たっていますが、その間、検討はされていなかったのでしょうか。
○
企画経営課長（
宇山裕之）
平成２７年に要請されて、それから直方・
鞍手広域市町村圏事務組合の２市２町の
幹事等による直方・
鞍手広域消防推進委員会という
幹事会、内部の組織を立ち上げまして、平成２８年には、調整すべき事項の整理と
広域化による
メリットや課題をまとめました。それから、平成２９年には、
広域化による再
配置可能人員や車両の
削減可能台数等をまとめましたが、
事務者レベルではそういった提案まではできるんですけども、そういったところで、冒頭で申されました
費用負担とか
勤務体制、そういったところの最終的な部分までの合意を取るところまでの検討はいたしておりません。以上です。
○１１番（
澄田和昭）
それでは、私も、平成２９年の問題点について一つ一つ聞かせていただきます。
まず、両方の
職員数について教えてください。
それから、合併した場合の、特に直方市の職員さんの身分です。今、実際、具体的な給料を下げられるのではないかという不安がられております。その辺の身分についてどうなるのか、
給与形態も違うと思いますので、その辺教えてください。
○
消防本部総務課長（
栗原尚一）
職員数につきましては、平成２９年の資料で答弁させていただきます。
本市消防本部が５９人、直方・
鞍手広域圏消防本部が８８人でございました。
また、給料の関係でございますけれども、これからの協議になりますけれども、基本的に職員に
不利益が及ばないように検討していきたいと考えております。以上でございます。
○１１番（
澄田和昭）
職員に
不利益にならないというのはどういう意味なのか、教えてください。つまり、それから考えると
不利益になりそうということなんでしょうか。
実は、
広域化方式ですから、今、久留米が
広域化されておりますけど、一部
事務組合方式が取り入れられますよね、
広域化になれば。そうなると想定されるのは、直方市は市の職員でございます。他の
広域事務組合員は各町の職員でもありませんし、
事務組合からの給料ということになっていますよね。先ほど、今課長も言われましたように、
市職員の身分でなくなるのではないかと、
広域化がされたらですね。そこで、職員の不安を抱かせることがないというのが我々直方市の立場ではないかと思いますので、その答弁をお願いいたします。
○
消防長（
岸本孝司）
御答弁いたします。
給料に関しましては、当然現給保障というのもありますので、現在の給料というのを見せながら検討していきたいというふうに考えております。
それと身分に関しましては、おっしゃいましたように広域の
消防職員になりますと
特別地方公務員という形になりますが、取扱いは公務員という立場では変わりませんので、直方市の職員ではなくなりますが、同じように公務員という立場で勤めていただくというようになると思います。以上です。
○１１番（
澄田和昭）
消防長から答弁頂きました。
どうも直方市の職員でなくなるという言葉が気になるんですよね。そういうことで再度お聞きしますが、例えば、久留米の消防の場合も、この身分の問題は統一されておりません。やはりそこの辺が、久留米が一番大きくて、ここは４市２町ですけどね、なかなか難しいんですよね、歴史もあって。だから今まで２回も３回もして、こういう状態になっているわけです。よほどの、いいとは言いませんけれども、今の水準を保つ中での直方市の、ほかのところはどうでもいいということではありませんけどね、職員の身分をどう
広域化になった場合に確保するかというのが私は一番、職員の皆さんが不安がられている問題ですので、この辺は明確に今より下がらないということでお聞きしていいんでしょうか、もう一回お願いいたします。
○
消防長（
岸本孝司）
給与体系とか、そういったものについては広域になった時点での新たな協議ということになりますけども、先ほど言いましたように今のところ
現時点では職員の
不利益にならないように検討したいというふうな答弁とさせていただきたいと思います。以上です。
○１１番（
澄田和昭）
分かりました。職員の皆さんに不安を抱かせないようにお願いいたします。
次に、
勤務体制について教えてください。
両方では勤務形態がたしか違うと思いますので、直方市消防、あるいは広域圏のほうの勤務形態を教えてください。
○
消防本部総務課長（
栗原尚一）
勤務体制のお尋ねでございます。
まず、
本市消防本部が２当務１休日といいまして、２回２４時間の交代制勤務を行いました後に１回の休日という
勤務体制でございます。
お隣、直方・
鞍手広域圏消防本部は３当務１休日、３回の２４時間制交代勤務を行いました後に１回の休日という形になっております。
今答弁しましたように、２回と３回という形で少し誤差があるという感じに取られますけれども、
本市消防本部は３週間に１回、８時半から１７時までの日勤勤務を取り入れまして、そこで勤務時間の調整を行っております。以上でございます。
○１１番（
澄田和昭）
私も国鉄で２４時間勤務しておりましたけど、この２当務１休日というのは、２４時間勤務して次の日が明けになりますよね。その後に国鉄の場合は公休が入っていたんですが、これでいいのですかね。それと、３当務の場合はどこに休みを入れるんですか、その辺をちょっと。
○
消防本部総務課長（
栗原尚一）
先ほどの、まず２当務１休日です。２４時間の当務を１回行いましたら次の日が非番日というふうになります。さらに、また次の日に出勤しまして２４時間勤務しまして、それが２回目の当務日、その次が非番日ですね。そして、さらに２日間が休み、休みという形が交代制勤務の勤務体系でございます。
先ほどの３当務１休した場合に、じゃあ休みがということですけれども、基本的には６週１２休、６週間の間に１２回の休みを入れるという形になっておりますので、３当務１休の場合は、その６週間の中でどこかに２日間の休みを入れるという形になります。以上でございます。
○１１番（
澄田和昭）
勤務は大体分かりました。
次に、直方市の負担金について。
直方市の負担金については、当然上がると思います。それから、宮若市、鞍手町、小竹町がどうなるかも答えてください、これは平成２９年度当時のやつでいいですから。
○
消防本部総務課長（
栗原尚一）
負担金についてでございます。
平成２９年のときに協議を行いました結果でございますが、２市２町の負担割合を数種類試算いたしました。試算方法は、いろいろな考え方で計算ができるものでございますので、今、議員御案内のとおり、増える市町もあれば、減る市町もございます、数種類の計算方法がございますので。そういった増減する市町がありますことから、どのように均衡を図るかが負担金についての課題となっております。以上でございます。
○１１番（
澄田和昭）
平成２９年最後ぐらいに、これを試算していないんですか、その辺は分かりますか。
○
消防本部総務課長（
栗原尚一）
試算は、先ほど御答弁いたしましたように数種類、四、五種類ございます。先ほども申し上げましたように増える市町もございますれば、減額できる市町もございます。方法によりましては、いろいろなパターンが出てまいります。以上でございます。
○１１番（
澄田和昭）
金額は別にしても、じゃあ、増えるところと減るところを教えてください。
○
消防本部総務課長（
栗原尚一）
一概に直方市が増えるパターンもございますれば、減額できるパターンもございます。また、他の宮若市、小竹町、鞍手町にしましても、同じようなケースが見受けられます。以上でございます。
○１１番（
澄田和昭）
今後検討ということですから、これ以上聞きません。
それでは、今後どのような体制でこれを進めていかれるのか、もう一つは、今後のスケジュールについて分かる範囲でお答え願いたいと思います。
○
企画経営課長（
宇山裕之）
今後の体制ですけども、合併協議のときと同様、
広域化検討委員会の下部組織として職員による
幹事会及び専門部会をつくって、案の作成の協議を行っていきます。そして、出来上がった
広域化の運営計画につきまして、検討委員会で首長さんによる意思決定がなされれば、最終的には２市２町の議決を図っていくという流れになっていきます。
スケジュールにつきましては、国が
基本方針を示している中では令和６年４月１日までの
広域化の実現を求めておりますことから、それに向けてスケジュールを調整していきたいと考えております。以上です。
○１１番（
澄田和昭）
先ほどから、いろいろ聞きました。勤務及び身分の関係、給料、それから直方市の負担、私の考えでは増えるんではないかと思うんですが、平成２９年当時は恐らく直方市が増えるほうで計算されたようにあります。これまでも何回も協議をされまして、今ここに至っている問題は、そのような直方市に
不利益になるようなことは絶対にしてほしくない。特に職員の身分、待遇、勤務、この辺の関係については強く言っておきます。
先ほど紹介しました久留米市の広域消防本部が平成２１年度にできております。やはりここも一番の課題は、職員の身分の統一でございます。久留米市が多額の負担が原因で職員さんの身分の統一ができなかったという、これはほかの県でも同じような課題が全部出てるんですね、
広域化の問題というのは。
それと、もう一つは、直鞍の場合、指令室の機械が統一されてないんですよね。それから、消防署がかなり老朽化しております。この直方市の庁舎も３０年ぐらいたちますけど、消防署も１年遅れで建っていますので、来年ぐらいは３０年ぐらいになるんですよね。それからすると、この広域の問題というのは、本来２０万人というのが方針やったんですよね、もともとは２０万人ぐらい。だから、久留米消防は恐らく５０万人ぐらいやないですかね。となると、直鞍の場合は物すごく小さい範囲での広域でもあるし、いろいろな問題が過去に議論してきて、私が幾ら考えても直方市が不利になるような、不利という言い方かどうか分かりません、今から話合いをするんですけど、ぜひその辺は、実際２回も断念しているこの問題ですが、もう一回だけ、今回も同じようになる予想がつきますけれど、その辺は見通しとしてはどうですか。
○
企画経営課長（
宇山裕之）
今、消防指令の問題とか、庁舎の老朽化の課題があるというお話がございましたが、
広域化によって、そういった指令のやり替えとか、庁舎の老朽化対策、いわゆる建て替えとかも、そういった財政的な支援もございます。
それから、冒頭で
澄田議員が課題として御説明されましたが、近年では災害が
頻発化して、
激甚化していると。こういった背景がございますので、そういった
広域化の
必要性は以前にも増して要求が高まっていると思いますので、今後これまで以上に
広域化については
必要性が高まっていると考えております。以上です。
○１１番（
澄田和昭）
分かりました。
今後、
広域化の実現に向けて検討するということでございますので、先ほどから何回も言いますように、いずれにしても直方市
消防職員の方たちの
不利益にならないようにお願いいたします。
話を少し変えますが、
消防職員の皆さんについては、団結権、団体交渉権が付与されておりません。したがって、古い職場体質の中で、また、本庁と消防署とは全く勤務形態から違いますので、どうしても本庁の予算がない、少ないということで、今、さっき職員さんの数を見てみましても、決して今の救急体制、火事、
コロナ、これを遂行するに十分な人員ではございません。そういう中で、私は、今の私と宇山課長とのやり取りを聞いていただいて、最後に、市長は広域圏の一番長でございますので、その感想と、今後、
広域化の検討に臨む姿勢をお尋ねしたいと思います。
もう一つ、検討に当たっては、これがいい機会ですので、管理職だけではなくて、現場職員の皆さんの生の声を聴いていただきたいと思います。実は、向野市長時代に一度、消防の待遇関係で懇談会が開かれているようです。大変、職員の皆さんも喜んでおられました。ただ単に管理職から聴くだけではなくて、現場の職員の声を聴いてほしいという意見もございます。ぜひ、今回この広域に当たって、職場の意見を、生の声を聴いていただきたいと思いますが、市長に最後、答弁お願いいたします。
○市長（大塚進弘）
澄田議員からの消防の
広域化についての御質問でございますけれども、議員御案内ありましたように、私ども２市２町、直鞍の広域の中でも、それぞれやはり今、
総合計画を策定中でございますが、小竹町にしろ、鞍手町にしろ、宮若市もそうですね、人口が減っていくというのは想定されていて、これから、今、社会・経済が非常に激変している、特に私どもも気候変動において災害も多発・
激甚化するという中で、市民の生命、財産を守るという意味では、やはりしっかりとした消防力の強化というのは求められているというのはもう共通認識だと思っています。
その中で、私どもは、先ほど宇山課長が御説明申し上げましたように平成２８年度に広域の
幹事会等でそういった議論がなされて、その後の議論が何もなされていなかったということで、改めて私も首長になった中で、広域の首長の皆さん方から、その後、
幹事会の議論がそのまま保留になっているということで、そこの一歩を進めるということについて意見を求められてまいりました。私自身としては、これからも少なくとも単独で様々な事業を行っていくのかどうかという意味では、広域連携というのは避けて通れない、それは消防なのか、それぞれ様々なことがあろうかと思いますが、直鞍の広域圏
事務組合の中でも、１つは広域圏としての
総合計画的な計画策定と、それにまつわる事業調整というのが１項目めにあって、２点目が
消防事務、そして３点目が休日・急患等の事務でございまして、今、専らやっているのは、休日と急患については２市２町で行っておりますけれども、消防については、先ほど御案内ありましたように約半世紀近く、当分の間ということで保留されたままになっているということ、そして近年では、広域の計画すら何も策定されていないと。それぞれがばらばらな形で動いてきていると。これはその間に
市町村合併の課題等があって、様々な議論がなされたという経過も十分理解した上でも、合併が破綻になった後にどうやって２市２町広域圏として一体的な発展を目指していくのかということが共通の目標がまだ定まっていないこともございまして、私自身としては、しっかりとそうしたものを持ちながら、どこをどうやって連携して広域圏全体として発展を目指していくのかということをやっぱり考えていく必要があるだろう。その中の１つに、我々は投げかけられて、平成２８年度に再度、
幹事会等で議論されたものの、議論をやっぱり進めないといけないと。その結果として、私どもにとっては消防力の強化の中で、先ほど議員御案内がありましたように消防庁舎の老朽化、それから指令も含めてなんですけれども、はしご車だとか、これから出てくるであろう大型の懸案事項、そしてまた
消防長等ともお話を聞かせていただく中で、先ほど災害等が
激甚化していく中でいうと、指揮隊等も、しっかりとやっぱり我々が確保していく必要があると。そういう意味では直方市がこれから単独であろうとも、そういった消防力の強化という意味では、
職員数の増加を避けられない状況が目の前にあるんだろうなと思っております。
そうした意味では、私どもは、この投げかけられた議論にしっかり対応しながら、市民の生命・財産を守っていくということが私に課せられた課題だろうと思っておりますので、その場合には、議員御案内のように、今の消防の職員の皆さん方の不安を払拭するような形の取組はやっぱりやらないといけないだろうと。それをなくして前に進まないのではないかなと思っています。そういう意味では、職員の皆様方とも意見交換という場を必要に応じて私が出向いていってやるべきときには、
消防長等とも協議をしながら対応してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
中西省三）
ここで１０分間程度休憩いたします。
───── １０時４８分 休憩 ─────
───── １０時５６分 再開 ─────
○副議長（松田 曻）
休憩前に引き続き会議を再開します。
４番 森本議員の発言を許可します。
（４番 森本議員 登壇）
○４番（森本裕次）
皆さん、おはようございます。４番 森本裕次です。
まず、市長をはじめ、
市職員の皆さん、
新型コロナウイルス、梅雨前線豪雨、今回の台風９号・１０号の対応、大変御苦労さまでした。引き続き国勢調査があるわけで、今年は大変な当たり年となりました。このような状況下、防災・減災と省エネを同時実現する多額の国庫
補助金を満額確保されたことを感謝いたします。重ねて御苦労さまです。
通告に従いまして、
新型コロナウイルス誹謗中傷対策についての
一般質問をさせていただきます。
世界各地で猛威を振るう
新型コロナウイルス。瞬く間に多くの命が失われ、感染への恐怖が広がる中、これまでの日常が奪われました。世界での感染者は、９月５日現在、約２,６００万人、死者約８７万人、世界中を震撼させています。
一方、ここに来て７月下旬以降の１日当たりの世界の感染者数が横ばいで推移し、約３か月にわたって右肩上がりで増え続けてきた感染者が、最多のアメリカとブラジルが減少に転じたことで増加傾向に歯止めがかかった形となっております。
国内感染者は、９月５日現在で延べ７万８７６人、死者１,３４９人、新たに５９９人の新規感染者が確認されたものの、８月２２日以降、２週間連続で１,０００人を下回り、日本においても峠を越えた感があります。ただ、過去には、４月から５月にかけ一旦落ち着いたかと思えば、新規感染者数は、その後、再び急増した経緯もあり、引き続き予断は許されない状況だろうと思います。
さて、この間、私たちは、
新型コロナウイルスで多くのことを経験いたしました。症状や感染の速さ、経済に与える影響、誹謗中傷が拡散し社会が混乱すること等でございます。症状や感染の速さは、一日も早い
ワクチンの開発を期待しますし、感染予防の継続が重要です。経済は、政府の復興予算と金融緩和に引き続き期待します。
一方、厄介なのが、事実に基づかない誹謗中傷ではないでしょうか。ハンセン病での経験を反省したにもかかわらず、またしてもいわれのない誹謗中傷が繰り返され、自ら社会を分断させてしまっています。
新型コロナウイルスに対する正しい知識を持たない人、感染が収束しないことを誰かのせいにしたい人、排他的な国民性等が原因と分析している学者もおられるようです。
さて、１点目の質問ですが、
新型コロナウイルス感染者等に対する誹謗中傷を直方市はどのように認識されているのかを教えてください。
後は自席で質問させていただきます。
○
市民部長（古賀 淳）
新型コロナウイルス感染に関する差別や偏見につきましては、報道等を見る限り、日に日に広がりを見せるように感じております。
感染拡大が大都市圏から地方へと波及する中で、インターネット、特にＳＮＳ上で感染者個人やその家族、居住先や勤務先などを特定し、いわれのない誹謗中傷を行うような事件のニュースを目にいたします。
さらには、感染リスクと闘いながら医療現場の最前線に立っていただいている医療や看護、介護の従事者、それから物流などの社会を支える、いわゆるエッセンシャルワーカー、その家族に対しても差別や中傷が向けられる事例などが次々と報道される現状があるというふうに認識をいたしております。以上でございます。
○４番（森本裕次）
ネット上で感染者やその家族、居住先や勤務先を特定し、誹謗中傷を行うような事例、また、医療・看護・介護従事者、物流などを支えるエッセンシャルワーカーやその家族に対しても差別や誹謗中傷が向けられている事例があったことは認識しているとのことでした。
毎日と言っていいほどテレビや新聞で
新型コロナウイルスの誹謗中傷ニュースや報道がなされ、大きな社会問題になっていることを知ることができます。
それでは、次の質問ですが、実際に直方市に
新型コロナウイルスにおける個人や企業等への誹謗中傷はあったのか、あれば、その事例を教えてください。
○
市民部長（古賀 淳）
本市におけます
新型コロナの感染者は、４月から第１例目を確認されまして、９月７日時点で２６名となっております。
本市で初めて感染者が発生いたしまして県保健所が公表いたしました４月には、どこの地域の人なのか、どこに勤めている人なのかということで直方市の電話も１日に１００件を超える非常に多い問合せがございまして、苦慮したところでございます。
また、インターネットの世界、特にＳＮＳ上で感染者探し、それから先ほど申しました地域・勤務先の特定などをうわさされ、根拠のないうわさが多数出回ったといううわさは聞いております。しかし、直方市のほうで実施しております法律相談・行政相談等におきまして、
新型コロナ感染症による誹謗中傷等による相談、そのような相談というのは現在のところ確認をしておりません。以上でございます。
○４番（森本裕次）
本市で初めて感染者が見つかったとき、どこの会社の人なのか、ＳＮＳで根拠のないうわさが拡散したが、学校や地域における誹謗中傷の被害に関する相談はないとのことです。
さて、実態はそうなのでしょうか。あったが、それを特定するのが難しいというのが本音のところではないでしょうか。直方市で
新型コロナウイルス感染者等に直接誹謗中傷がなかったのかを尋ねるのが一番ですが、個人情報保護という観点から難しい、また、それを行えば、さらなる被害の拡大が予想される、そのことも実態調査ができないもう一つの理由だと思います。
三重県内では、感染が確認された市民の家に石が投げ込まれて、ガラスが割られたり、壁に落書きをされたりする被害が出ております。
また、Ａ市でも
コロナが出た、検査結果が伝えられる前からＳＮＳではこうした情報が広がり、男性は恐怖を覚え、翌日、感染者が出たことを公表されると、ＳＮＳや掲示板では感染者を特定しようとする書き込みが相次ぎ、あっという間に男性の名前を想起させる内容も出てきたといいます。男性は、目に見えない
新型コロナウイルスより人のほうがよほど怖いとのことです。
また、学生によるクラスターが判明した京都産業大学では、卒業を取り消せ、感染した学生の名前を公開しろといった電話やメール、ネットにも生物兵器といった内容が書き込まれ、感染した学生を特定したなどと個人名や家の写真を投稿するケースも出ていたようです。
さて、このような状況の中、直方市においても
新型コロナウイルスの感染者やその家族、企業や学校等への誹謗中傷があったと思うのが自然ではないでしょうか。それが病の恐怖と重なり、感染者等を苦しめたのではないでしょうか。質問ですが、本人や家族、企業・学校等を守るための具体的な対策は今日まで打たれたのでしょうか、お伺いします。
○
市民部長（古賀 淳）
感染を正しく恐れ、それから、その予防に正しく取り組むということが
感染拡大を防止するために必要なことでございます。そのように認識しております。
しかしながら、そのかいなく感染してしまった方々は、言わば
新型コロナウイルス感染症という災害の被害者でございまして、必要なのは温かい支援でございます。そして、ほかの災害と同様に、社会的に弱い立場にある人ほど、その影響が大きく発生することが多く、より一層の支援が必要であるというふうに考えております。
感染者やその関係者に差別や誹謗中傷を行うことは人権侵害に当たる行為でございまして、許されるものではございません。まして感染のリスクを負いながら、私たちや社会を支えていただいておりますエッセンシャルワーカーと呼ばれる方々に対する差別・誹謗中傷などは論外でございまして、これらの方々に対しては力強い支援が必要だと思っております。このような立場に立ちました正しい意識づけをするような広報、教育活動が求められているとは考えております。
ただ、私どもが個別に
サービスをする、市民を支えるという手段に関しましては、個人情報として県のほうからは私どもに通知がされておりませんので、こちらからその感染者にアプローチをするというのは極めて難しい状況となっております。
新型コロナウイルス感染に対する差別や偏見、誹謗中傷は、今から先、何も生み出さないばかりか、人々を傷つけ、社会を分断し、
コロナ禍の収束を一層遠ざけるものでしかございません。今後さらなる
感染拡大が懸念され、予断を許さない極めて厳しい状況ではございますけれども、本市では、そのような中でも差別や偏見を許さず、困っている皆様に寄り添い、その解決に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○４番（森本裕次）
感染者やその関係者に差別や誹謗中傷を行うことは人権侵害に当たり、許されるものではない、困っている皆様に寄り添い、その解決に向けて取り組んでいきたいとのことでございました。考え方は十分に分かります。
一方、直方市における誹謗中傷の実態や、その被害状況と被害予測は把握されていないと。さらに、その具体策はホームページ上での僅かな案内しか目につかないようです。残念ですが、対策は打っていないように思われます。直方市ではございませんが、感染された方や家族は誹謗中傷で地域にいられず引っ越しをされたり、企業はそのうわさで倒産されたりといった実例が寄せられています。今、まさに
新型コロナウイルスに感染することよりも、ＳＮＳ等での誹謗中傷を個人も企業も恐れているのではないでしょうか。ある意味、直方市が本気でこの対応をどこよりも早く、力強く実施するならば、市民や中小企業は直方市から守られていることを実感し、安心して社会活動ができる、マインドが社会や経済を左右する今日、直方市活性化を後押しするチャンスと捉えてよいのではないでしょうか。
最後に、市長に質問ですが、市長自ら中傷を許さず住民や企業を全力で支える、そういう意味での強いメッセージを発信されないのでしょうか、また、今後の予防策も含め、誹謗中傷の具体的な対策の考えはないのかをお尋ねして質問を終わります。
○市長（大塚進弘）
森本議員の
コロナで罹患をして重症化して亡くなるよりも、ある意味では、こういった誹謗中傷に伴って、なかなかその地にいられない、あるいは学校にとか、いろいろなところに通えないと様々な事例は全国的にも放送されていまして、私もこの場で以前申し上げたと思いますが、
新型コロナウイルス感染症対策でしっかりと重症化予防、あるいは亡くなられる方を１人でも減らすということは重要な責務だと我々行政としても思っておりますが、一方で、今回、非常事態宣言等で休業要請等を行う中で経済自体も相当落ち込んでいて、経済がまた別の意味で市民生活を圧迫し、企業を圧迫し、倒産、あるいは、そのことに伴って、いろいろな形で人的な損害が出てくる可能性すらあり得るという危機感もございまして、私自身は、やはり、どこにどう手当てをすれば、そういったことを防げるかという話と併せて、特に今回、私どもも県が行いました休業要請等に伴いまして一定の売上げが落ちたところには取りあえず応援という意味で協力をさせていただいたんですが、そういった休業要請にも協力していただけるところ、いただけないところ、いろんな話があって、私どもとしても、そういったことの中で日本人特有の、ある意味では同調圧力といいますか、例えばマスクなんかも、最初はＷＨＯもマスクの効能みたいなのをあんまり重視していなかった、ところが、その当時でいうと、飛沫
感染防止でマスクをすることによって粘膜から
ウイルスが入ってくるという意味では、口とか鼻とかを触らないようにというレベルぐらいの話が、今やマスクは必須のものとしてＷＨＯも言っているという話ぐらい、この時間経過の中で様々な知見が明らかになって、対応が当時の判断からまたずれていったりしていることも事実だと思っています。そうした中で、例えば今の状況の中でマスクをしていないということが社会的に許されるかどうかというのは、ある意味での正義感を振りかざして、その中で、そういった方々に対する、ある意味では自警団的にいろんなことをやられる。それは、恐らく、先ほどの休業要請とかがあって、いろいろな事情があって店を開けざるを得ないという方々にとっても嫌がらせがあったりとか、いろんなことがあってるんだろうなと思っています。それがマスコミ等、全国的にも報道されるということでもあって、このことを考えますと、以前、東日本大震災で原発がああいう状態になったときに、放射能という、ある意味では目に見えないものに対する恐れから、当時、周辺地域も含めて、全国的に農産物の買い控えも含めて、いろんな形で大きな影響があったというふうに思っておりますが、私どもがやり得るのは、そういったことに対して最新の正しい知識を市民の皆さん方に理解をしていただいて、先ほど古賀部長が申し上げたように正しく恐れるというか、そういったことをやっぱり徹底するということと併せて、私どもは罹患者が出たときにホームページ上等でしておりますけども、そのレベルかと言われればそれまでなんですが、しっかりと、やっぱりそういったことに伴って、誹謗中傷と、いわれのないようなことのないようにしてほしいというメッセージは送っているんですが、議員御指摘のように、ちょっと弱いと言われれば、そうかもしれません。私どもも、平成８年に、あらゆる差別をなくして人権を守るという意味での条例も制定しながら、その中には、男女差別も含めて、
部落差別だとか、様々な差別をしっかりとやっぱり解消していこうということの中で、行政として取らないといけない立場的には、やっぱり市民のそういった人権意識の高揚をしっかり図ると。そこの中でいうと、新たに今回のような
新型コロナの
感染拡大という中で、世間一般で言われているようなＳＮＳだとか、そういったところの中でもいろんなことが行われている。先ほどありました４月に最初に罹患者が出たときも、そういった誹謗中傷にさらされた企業さん、その後いろんな形でデマ的に飛び交っているところもあったりして、非常に、ある意味では苦境に立たされたといいますか、そういった実態も私自身はあるだろうと思っています。
そういった意味では、改めて私どもも様々な機会を通じて、やはり力強く、森本議員がおっしゃるように市長としてのメッセージをやっぱりしていかないと、ホームページを見ていただく方というのは限りもあるかもしれない、そういう意味では市報等も含めて、そういったメッセージを送りながら、やはり誰が悪いわけではないと。
ウイルスですので目に見えませんし、誰もがかかる可能性を十分持ってて、そのことの中で、しっかりとやっぱり地域の中で一生懸命、業をなされてある方、あるいはリスクを負いながら医療従事に当たってある方、様々な方たちがそういったことにならないように、私どもも意識啓発に努めていかないといけないだろうと思っています。そういう意味では、御指摘のあったような部分につきましては、私自身も反省の意味を込めて、これからしっかりと市民の皆さん方に訴えていきたい。特に７・８月にかかって直方市も罹患者が相当増えております。そういった意味では、そういった場にさらされる可能性が拡大しているというのも事実だろうと思っています。そういった中で私どもが取り得るのは、寄り添うといえば簡単にそのイメージがあるんですが、やっぱり市民にそういう理解を求めるということが私どもがやらないといけない大きな柱だと思っておりますので、これからしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。
○副議長（松田 曻）
１３番 紫村議員の発言を許可します。
（１３番 紫村議員 登壇）
○１３番（紫村博之）
おはようございます。１３番 紫村です。
特別定額給付金１０万円の一律給付に時間がかかったことなどから、日本のデジタル化が遅れていることが浮き彫りになりました。そこで、政府は７月１７日に新たなＩＴ戦略となる基本計画をまとめ、デジタル強靭化の実現へ動き出しました。この１年間で集中的に改革を進め、国と地方のシステム統合に向けた指針を策定していくことになりました。社会のあらゆる分野でデジタル化が加速され、利便性や効率化が図られると思われます。そこで、今回は直方市のデジタル化の推進について、お尋ねします。
まず、直方市の広報活動についてです。
直方市では、市報のおがた以外に、ＬＩＮＥなどで情報提供
サービスを行っていますが、直方市が発信しているソーシャルメディアの種類と、その登録者数を教えてください。
○秘書広報課長（坂田 剛）
直方市として利用しておりますソーシャルメディアとソーシャルネットワーク
サービス、いわゆるＳＮＳは、フェイスブック、インスタグラム、ＬＩＮＥ、ツイッター、ユーチューブ、ＴｉｋＴｏｋの６種類があります。ＴｉｋＴｏｋは情報漏えい等の問題提起がなされていることから、現在利用を休止しております。このほかの伝達手段として、「つながるのおがた」というインターネットのメール配信
サービスを活用しております。
次に、登録者数ですが、８月末現在の数になります。フェイスブック２９４人、インスタグラム１,６０３人、ＬＩＮＥ４,６７８人、ツイッター２９８人、ユーチューブ９４人、ＴｉｋＴｏｋ２２人、「つながるのおがた」３,２２９人です。以上です。
○１３番（紫村博之）
情報発信の内容はどこが担当し、決裁しているのですか、また、それぞれのソーシャルメディアの情報発信を行う目的を教えてください。
○秘書広報課長（坂田 剛）
まず、決裁についてです。
市報とホームページ、ＬＩＮＥ、メール
サービスの「つながるのおがた」については、各所管課が発信したい情報を起案し、私ども秘書広報課が内容を確認し、承認することで発信しております。インスタグラムやフェイスブック等につきましては、秘書広報課内で決裁を行い、情報発信を行っています。
情報発信の目的についてですが、それぞれの媒体により異なります。市の情報発信の主体は市報と考えておりますが、インターネットの普及によりホームページによる情報発信にも力を入れてきました。しかしながら、緊急時の情報発信の手段といたしまして、ホームページは検索して閲覧していただく必要があることから、市からの個人に対するプッシュ型の情報発信のツールといたしましてメール
サービスであります「つながるのおがた」に力を注いできましたが、昨今のスマートフォンの急速な普及に伴い、現在、ＬＩＮＥによる情報伝達に力を注いでおります。ＬＩＮＥと「つながるのおがた」は、迅速に緊急情報等を市民の皆様に伝達することを目的としております。
また、情報の拡散が期待できますフェイスブックやインスタグラム等のソーシャルメディアにつきましては、市民だけでなく、全世界の方々に直方の魅力を知っていただくことを目的としております。
今後も、ソーシャルメディアの活用に力を注いでまいりたいと考えております。以上です。
○１３番（紫村博之）
ソーシャルメディアの登録者数などを増やすためにどのような取組をしていますか、また、登録者数の目標数などを設定しているのですか、教えてください。
○秘書広報課長（坂田 剛）
まず、スマートフォンの普及に伴って登録者数の増加に力を注いでおりますＬＩＮＥですが、市報等にＱＲコードの掲載や、ＬＩＮＥ登録を促すチラシを作成して市庁舎等に設置しております。しかしながら、なかなか登録者数が伸びない状況にありますので、様々な機会を利用して登録を促してまいりたいと考えております。
今回の
補正予算でもお願いしておりますが、小・中学生に
新型コロナウイルスの注意喚起を図るイラストとともに、ＬＩＮＥのＱＲコードを印刷したエコバッグを配布したいと考えております。
今後も、ＬＩＮＥの登録につながる活動を考えていきたいと考えております。
また、インスタグラムやフェイスブック等のソーシャルメディアにつきましては、直方市の魅力の再発見という意味で、私ども職員が直方市の日常の様子など、様々な情報ソースに対するアンテナを高く張って、ソーシャルメディアへの投稿数を増やすことで、登録者の増加を目指します。
目標数についてでありますが、現在力を注いでおりますＬＩＮＥは１万件の登録、インスタグラムは５,０００件を目指したいと考えております。以上です。
○１３番（紫村博之）
ありがとうございます。
次に、マイナンバーカードについて、お尋ねします。
マイナンバーカードは、行政のデジタル化の基盤となるものです。直方市においては、マイナンバーカードの普及はどのくらい進んでいますか、また、普及のための取組を教えてください。
○市民・人権同和対策課長（北島 聡）
本市におけますマイナンバーカードの交付率でございますが、８月３０日現在で１３.５％となっております。ちなみに、国全体の交付率は、８月２７日現在で１９.３％となっております。
本市は、福岡県内においても６０
市町村中４９番目の交付率となっており、残念ながら低いと言わざるを得ない状況になっております。
そこで、本市では、交付率を少しでも上げますために、直方イオンさんの御協力を得まして、本年７月２８日火曜日に直方イオン内のリリーコートにおきまして、マイナンバーカードの申請等の出張受付窓口を開設いたしました。この日、１日だけで１６１人の
申込みがあり、市民の方にとても好評でございましたので、１０月に再度、直方イオンにて２日間、出張受付窓口を開設する予定となっております。
また、本市では、先ほど言われましたマイナンバーカードを使って、
コンビニ等で住民票や印鑑証明等を取ることができるコンビニ交付
サービスを来年７月に開始する予定となっておりますので、今後もマイナンバーカードのさらなる普及促進に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○１３番（紫村博之）
ありがとうございます。
デジタル化を推進するに当たっては、デジタル化の利点を市民の方々に実感してもらえなければなりません。さらに、デジタル格差をなくすことが大切になると思います。デジタル格差とは、ネットを使った経験がなく、デジタル世界にアクセスできるスキルを持たない人々と持っている人々の格差です。特にシニアの間でデジタル格差が広がっているそうです。デジタル化を進めるに当たっては、デジタル弱者への十分な配慮が大切になると思います。
北欧のエストニア共和国では、ほぼ全ての手続がオンラインで可能になっているそうですが、その実現に向けて
高齢者の方々に丁寧に機器の使い方などのレクチャーをするなど、理解と納得を得るのに時間と労力とコストを惜しまなかったそうです。
テレワークや
オンライン授業、キャッシュレス決済など、デジタル化が生活インフラとして欠かせないものになってきています。デジタルの格差が生活の質の格差につながっていきかねません。そこで、市ではデジタル化を進めるために、デジタル弱者の方々への取組をどのように進めていきますか。
○秘書広報課長（坂田 剛）
デジタル機器の利用が不得手と考えられる
高齢者の方々につきましても、スマートフォンの所持率は上がっていると思います。しかしながら、所持されておりましても、ＬＩＮＥというアプリケーションを使っていない方も多いのではと思っております。このような現状ではありますが、私どもといたしましては、緊急時に市民の皆さんに情報を迅速に伝える手段といたしまして、ＬＩＮＥなどのプッシュ型の伝達手段は大変有効と考えております。
そこで、今後の取組です。まずは、市民の皆様に様々な機会を通じてＬＩＮＥ等のＳＮＳの利便性の周知に努めてまいりたいと考えております。また、
高齢者等をはじめ、デジタル機器の利用が得意でない方に対しましては、実際にこのようなアプリケーションを登録していただき、使い方を理解してもらうことが大切と考えております。そこで先ほど北欧の取組の紹介がありましたが、本市といたしましても、
高齢者の方がお見えになる窓口で直方市のＬＩＮＥ登録のチラシの設置、そして登録を希望される方で登録の仕方が分からない方には登録支援をするという方向で、庁内調整をしたいと考えております。以上です。
○１３番（紫村博之）
ありがとうございます。
一気に進めていくことは難しいと思います。できることから始めて取組を進めていくことをお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（松田 曻）
以上をもって、本日の
一般質問を終わります。
本日の日程は全部終了しました。
明日９日、午前１０時より会議を再開することとし、本日は散会します。
───── １１時２９分 散会 ─────...