直方市議会 2020-06-12
令和 2年 6月定例会 (第1日 6月12日)
令和 2年 6
月定例会 (第1日 6月12日)
令和２年６月１２日（金）
１．会議の
開閉時刻 開会 １０時００分
散会 １１時１９分
１．
議事日程（第１号）
１．出席及び
欠席議員の氏名
１番 安 永 浩 之
２番 三 根 広 次
３番 篠 原 正 之
４番 森 本 裕 次
５番 渡 辺 幸 一
６番 田 代 文 也
７番 野 下 昭 宣
８番 佐 藤 信 勝
９番 那 須 和 也
１０番 渡 辺 和 幸
１１番 澄 田 和 昭
１２番 髙 宮 誠
１３番 紫 村 博 之
１４番 宮 園 祐美子
１５番 渡 辺 克 也
１６番 矢 野 富士雄
１７番 村 田 明 子
１８番 松 田 曻
１９番 中 西 省 三
１．職務のため議場に出席した
事務局職員職氏名
議会事務局長 則 末 幹 男
次長 武 谷 利 昭
係長 松 﨑 祐 一
書記 前 田 洋 志
１．説明のため出席した者の職氏名
市長 大 塚 進 弘
副市長 秋 吉 恭 子
教育長 山 本 栄 司
総合政策部長 大 場 亨
市民部長 古 賀 淳
産業建設部長 増 山 智 美
教育部長 安 永 由美子
上下水道・
環境部長 松 崎 裕 史
消防長 岸 本 孝 司
各
課長省略
１．会議に付した事件
日程第１ 会期の決定
日程第２ 議案第33号から日程第16 議案第63号まで
日程第17 報告第２号から日程第20 報告第５号まで
第１ 会期の決定
第２ 議案第33号
専決処分事項の承認について（令和２年度直方市
一般会計補正予算
（第３号））
第３ 議案第34号
専決処分事項の承認について（令和２年度直方市
国民健康保険特別
会計補正予算（第２号））
第４ 議案第35号
専決処分事項の承認について（直方市
後期高齢者医療に関する条例
の一部を改正する条例）
第５ 議案第36号 直方市
税条例等の一部を改正する条例について
第６ 議案第37号 直方市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について
第７ 議案第38号 直方市
介護保険条例の一部を改正する条例について
第８ 議案第39号 直方市
教育研究所条例の一部を改正する条例について
第９ 議案第40号 直方市
個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部
を改正する条例について
第10 議案第41号 直方市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例
の一部を改正する条例について
第11 議案第42号
市道路線の認定について
第12 議案第43号
市道路線の変更について
第13 議案第46号 直方市
農業委員会の委員の過半数を
認定農業者等又はこれらに準ず
る者とすることにつき同意を求めることについて
第14 議案第61号 令和２年度直方市
一般会計補正予算（第４号）
第15 議案第62号 令和２年度直方市
介護保険特別会計補正予算（第１号）
第16 議案第63号 令和２年度直方市
水道事業会計補正予算（第１号）
第17 報告第２号
継続費繰越計算書について（直方市
一般会計）
第18 報告第３号
繰越明許費繰越計算書について（直方市
一般会計）
第19 報告第４号
予算繰越計算書について（直方市
水道事業会計）
第20 報告第５号
予算繰越計算書について（直方市
下水道事業会計）
───── １０時００分 開会 ─────
○議長（
中西省三）
おはようござい
ます。ただいまから令和２年６月
直方市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開き
ます。
議事進行上必要と認め、市長、その他説明員の出席を求めており
ます。
本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思い
ますので、御了承
願います。
これより日程に入り
ます。
日程第１ 会期の決定を議題とし
ます。
お諮りし
ます。
本定例会の会期は、
議会運営委員会の申し合わせのとおり、本日から６月２５日までの１４日間としたいと思い
ます。これに御異議ござい
ませんか。
（「異議なし。」と声あり）
異議なしと認め
ます。
よって、会期は１４日間に決定いたし
ました。
日程第２ 議案第３３号から日程第１６ 議案第６３号までの１５件を一括して議題とし
ます。
議案第３３号について
提案理由の説明を求め
ます。
○
総合政策部長（大場 亨）
議案第３３号
専決処分事項の承認について（令和２年度直方市
一般会計補正予算（第３号））の御説明をいたし
ます。
本案は、令和２年度直方市
一般会計補正予算（第３号）につき
まして、去る５月２６日付、専決第６号をもちまして
専決処分をいたしており
ますので、本会議に報告し承認を求めようとするものでござい
ます。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業として実施する事業のうち、特に
スピード感を持って緊急に対処する必要があるものにつき
まして、所要の
予算措置を行ったものでござい
ます。
専決に伴う財源調整につき
ましては、
ふるさと応援基金繰入金で調整いたしており
ます。
内容につき
まして御説明いたし
ますので、令和２年度
補正予算書の３ページをお願いいたし
ます。
第１条、
歳入歳出予算の補正では、
歳入歳出予算の総額に
歳入歳出それぞれ１億７９４万円を追加し、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ３３２億５,６７４万１,０００円に改めようとするものでござい
ます。
第２項では、
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び
当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、４ページ、５ページに記載しており
ます「第１表
歳入歳出予算補正」によるといたしており
ます。
歳入歳出補正予算の内容につき
ましては、
歳入歳出補正予算事項別明細書の歳入から御説明いたし
ますので、６ページをお願いいたし
ます。
１５款２項１目
総務費国庫補助金では、１節
総務費補助金で
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金といたし
まして、説明欄の記載のとおり、３事業につき
まして合計で８,６３９万２,０００円の収入を見込み計上いたしており
ます。
次のページ、１９款１項１目１節
基金繰入金では２,１５４万８,０００円を計上いたしており
ます。今回、
補正予算の財源といたし
まして、
ふるさと応援基金から繰り入れを行おうとするものでござい
ます。
続き
まして歳出の御説明をいたし
ますので、８ページをお願いいたし
ます。
２款１項２３目防災諸費で３,０００万円を計上いたしており
ます。今後の水害など
災害発生時に避難所における
新型コロナウイルス感染症対策といたし
まして必要となる資機材を購入するものであり
まして、１１節
需用費消耗品費では消毒液やマスク、マットレスの購入費として８２６万２,０００円を、１４節使用料及び賃借料では
仮設トイレの
借り上げ料として１５万円を、１８節
備品購入費では
常設トイレや避難所の間仕切り、資機材の
保管用倉庫の購入費といたし
まして２,１５８万８,０００円をそれぞれ計上いたしており
ます。
次のページをお願いいたし
ます。
７款１項３目
商業観光費で７,５００万円を計上いたしており
ます。今回の
新型コロナウイルス感染症により、売り上げが３０％以上５０％未満減少した事業者に対して、福岡県による
持続化緊急支援金の交付が行われており
ますが、これに直方市として、さらに１０万円を上乗せ支給しようとするものでござい
ます。対象件数といたし
ましては７５０件を想定し計上いたしており
ます。
１０ページをお願いいたし
ます。
１０款１項７目
教育支援委員会費の８節報償費で２９４万円を計上いたしており
ます。新型コロナウイルス感染症対策により学校の長期休業がなされており
ましたが、学校が再開した際に登校に不安を感じた児童・生徒が一定数出てくるものと考えられ
ます。そこで変化の適応に支援が必要な児童・生徒をケアするため、
スクールカウンセラーを新たに３名配置して対応しようとするものでござい
ます。
以上、議案第３３号について御説明いたし
ました。よろしくお願いいたし
ます。
○議長（
中西省三）
議案第３４号について
提案理由の説明を求め
ます。
○
市民部長（古賀 淳）
議案第３４号
専決処分事項の承認について（令和２年度直方市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号））について御説明をいたし
ます。
令和２年度
補正予算書の１１ページからでござい
ます。
本案は、
地方自治法第１７９条第１項の規定によりまして、１２ページに記載のとおり、令和２年５月３１日付、専決第７号をもちまして
専決処分をいたしており
ますので、同条第３項の規定により、これを報告し、承認を求めるものでござい
ます。
令和元
年度国民健康保険特別会計の
決算状況は、単
年度収支で赤字、
累積収支でも赤字となる見込みでござい
ます。今回の補正では、令和２
年度国民健康保険特別会計予算に財源を計上し、令和元
年度国民健康保険特別会計に繰上充用することで
収支不足を補填し、
赤字決算を回避しようとするものであり
ます。
それでは、
補正予算の内容について御説明いたし
ますので、
補正予算書１３ページをお願いいたし
ます。
第１条におきまして、
歳入歳出予算の総額に、
歳入歳出それぞれ５,３６３万３,０００円を追加し、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ５７億７,８２４万９,０００円に改めようとするものでござい
ます。
第２項におきまして、
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び
当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、「第１表
歳入歳出補正予算」によるといたしており
ます。
内容について
事項別明細書で御説明をいたし
ますので、
補正予算書１６ページをお願いいたし
ます。
歳入７款３項７目歳入欠かん補填収入で、歳出１１款の財源として５,３６３万３,０００円を計上いたしており
ます。
歳出につき
ましては１７ページでござい
ます。
１１款１項１目前年度
繰上充用金で５,３６３万３,０００円を計上いたしており
ます。この予算を令和元
年度国民健康保険特別会計へ繰上充用することにより、令和元
年度決算の結果生じた
収支不足を補填しようとするものでござい
ます。
以上、議案第３４号について御説明をいたし
ました。よろしくお願いいたし
ます。
○議長（
中西省三）
議案第３５号について
提案理由の説明を求め
ます。
○
市民部長（古賀 淳）
議案第３５号
専決処分事項の承認（直方市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例）について御説明をいたし
ます。
議案書は５ページ、
条例新旧対照表は１ページに記載をいたしており
ます。
後期高齢者医療制度に関しては、福岡県
後期高齢者医療広域連合が
運営主体となっており
ますが、
窓口事務は市町村が行っており、市が行う事務については、直方市
後期高齢者医療に関する条例に規定をされており
ます。今回、
新型コロナウイルス感染症への対策として
後期高齢者に対する
傷病手当金の制度を設けるため、福岡県
後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例が改正され、令和２年５月１１日付で公布、施行され
ました。本案は、
傷病手当金の
申請受付事務を市が行うため、直方市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する必要が生じたこと。また、速やかに
受付事務の体制を整える必要性があることから
地方自治法第１７９条第１項の規定により、令和２年５月２２日付、専決第５号をもちまして
専決処分をいたしており
ますので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものでござい
ます。
それでは内容につき
まして
新旧対照表により説明いたし
ますので、１ページをお願いいたし
ます。
第２条第１項第８号に
傷病手当金の支給に係る申請書の受け付けに関する事務の規定を追加いたし
まして、従来の第８号を第９号に繰り下げており
ます。
最後に、附則といたし
まして、この条例は、公布の日から施行するといたしており
ます。
以上、議案第３５号について御説明いたし
ました。よろしくお願いいたし
ます。
○議長（
中西省三）
議案第３６号について
提案理由の説明を求め
ます。
○
総合政策部長（大場 亨）
議案第３６号 直方市
税条例等の一部を改正する条例について御説明をいたし
ます。
議案書では９ページから２１ページ、
参考資料条例新旧対照表では３ページから６７ページでござい
ます。
本案は、
地方税法等の一部を改正する法律、令和２年法律第５号ほか２本の
地方税法関連の政省令が改正され、令和２年３月３１日に公布され、原則として同日に施行された以降、段階的に同年１０月１日、令和３年１月１日、同年１０月１日及び令和４年１月１日に施行されること。また、
新型コロナウイルス感染症及びその
蔓延防止のための対策として
地方税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第２６号）ほか２本の
地方税法関連の政省令が改正され、令和２年４月３０日に公布され、原則として同日に施行された以降、令和３年１月１日、同年４月１日に施行されることに伴い、直方市
税条例等の一部を改正するものでござい
ます。
今回の改正は、３条構成となっており、第１条及び第２条が直方市税条例（平成４年直方市条例第４号）の一部改正、第３条が直方市
税条例等の一部を改正する条例（
令和元年直方市条例第３２号）の一部改正となっており
ます。
今回の主な改正点は３点ござい
ます。
１点目は、
個人市民税におきまして、未婚の
ひとり親に対する措置及び
寡婦控除等の見直しを行うための改正でござい
ます。配偶者との死別、離婚等の理由により家計を支えていかなければならない方に対して、税制上の配慮を行う仕組みとして
寡婦控除等が設けられており
ますが、未婚の
ひとり親につき
ましては、長らくこれらの対象外となっており
ました。しかし、未婚の
ひとり親も婚姻歴のある親も経済的に苦しい状況は同じであること。また、婚姻歴にかかわらず
ひとり親の子供という点では同じであって、区別することは不平等であるなどの理由から、
税制措置の対象に未婚の
ひとり親を加えるべきとの主張が従来よりなされており
ました。こうした考えを踏まえて、令和２年度
税制改正では、全ての
ひとり親家庭の子供に対して公平な税制を実現する観点から、婚姻歴の有無及び
ひとり親の性別による区分を同時に解消するために、令和３年度以降の
個人住民税につき
まして取り扱いを次のように改めたこととされており
ます。
まず、婚姻歴の有無や性別にかかわらず生計を一つにする子を有する単身者について、同一の
ひとり親控除を適用し
ます。
次に、
ひとり親控除が適用される方以外の寡婦については、引き続き控除額２６万円が適用され
ます。これらの適用に当たっては、
ひとり親、
寡婦ともに
所得制限として５００万円以下という条件が設けられており
ます。また、住民票の続き柄に「夫（未届）」、「妻（未届）」の記載がある場合は適用の対象外となり
ます。
２点目は、
固定資産税における
所有者不明土地等に係る対応でござい
ます。近年、
所有者不明土地や空き家が全国的に増加し、公共工事の推進や
生活環境面においてさまざまな課題が生じており
ます。こうした課題を踏まえて、政府全体として
所有者不明土地対策を重要な課題と位置づけ、その発生の予防、
所有者情報の円滑な把握などの観点から、法整備を行うなどさまざまな取り組みがなされてきたところでござい
ます。
こうした中、
固定資産税の賦課徴収におきましても、所有者の特定や所有者が明らかでない土地・家屋に対する対応に苦慮している状況にあり
ます。そこで令和２年度
税制改正において、
所有者情報の円滑な把握や課税の公平性の確保の観点から、現に所有している者の申告の制度化及び使用者を所有者とみなす制度の拡大が図られており
ますことから、所要の改正を行うものでござい
ます。
３点目は、
新型コロナウイルス感染症に係る対応でござい
ます。新型コロナウイルス感染症及びその
蔓延防止のための措置として、納税者などに及ぼす影響の緩和を図るために
地方税法等が改正され、
個人住民税、
固定資産税及び
軽自動車税に係る
特例措置が講じられたことから所要の改正を行うものでござい
ます。
それでは、条例の改正の内容につき
まして、
参考資料条例新旧対照表により主要な改正点について御説明いたし
ます。
３ページをお願いいたし
ます。
左側が新で右側が旧でござい
ます。
まず、第１条関係では、全体を通しまして平成から令和への
改元対応、
地方税法改正による
引用条文の条ずれ、項ずれ及び所要の
条文整備を行っており
ます。
第２４条、個人の市民税の非課税の範囲では、全ての
ひとり親家庭の子供に対して公平な税制を実現する観点から、婚姻歴の有無及びその
ひとり親の性別による区分が解消されたことに伴い、寡夫から
ひとり親に範囲を改正するものでござい
ます。
第３４条の２、
所得控除では、前条と同様の理由により
所得控除項目について改正するものでござい
ます。
６ページをお願いいたし
ます。
７ページにまたがり
ます。第５４条、
固定資産税の
納税義務者等では、第４項において、災害により所有者不明となった
固定資産において、使用者に
固定資産税を課する場合にその旨を事前に使用者に通知するものとする改正を行い、第５項におきまして、
固定資産を使用している者がいるにもかかわらず所有者が正常に登記されていないなどの場合に、調査を尽くしてもなお所有者が一人も明らかとならない場合には、使用者を所有者とみなして
固定資産課税台帳に登録し、
固定資産税を課することができることとし、使用者を所有者とみなして
固定資産課税台帳に登録する場合には、その旨を事前に使用者に通知するものとする規定の整備を行っており
ます。
１１ページをお願いいたし
ます。１３ページにまたがり
ます。
第７４条の３、現所有者の申告では、
納税義務者特定の迅速化、適正化のため、登記簿上の所有者が死亡し、
相続登記がされるまでの間におきまして、現所有者であることを知った日の翌日から３カ月が経過する日までに現所有者である
相続人等が住所、氏名等を市長に申告する義務の規定の整備を行っており
ます。
第７５条、
固定資産税に係る不申告に関する過料では、前条の整備に伴い所要の改正を行うものでござい
ます。
１２ページの第９４条、
たばこ税の
課税標準では、軽量な
葉巻たばこの
課税方式について、現在の
重量比例課税から
本数課税方式へ変更を令和２年１０月から段階的に実施するため、「０.７グラム未満の
葉巻たばこ」を「０.７本の
紙巻たばこ」とする改正を行うものでござい
ます。
第９６条、
たばこ税の
課税免除では、法改正に合わせ、
適用条例について所要の改正を行うものでござい
ます。
２０ページをお願いいたし
ます。
附則第１０条の２第２７項として、
新型コロナウイルス感染症に係る
固定資産税の
軽減措置に関する規定の整備を行っており
ます。中小事業者等が令和２年４月３０日から令和３年３月３１日までの間に
認定先端設備等導入計画に従って取得した
事業用家屋及び構築物のうち、政令で定めるものに対して課し
ます固定資産税の
課税標準額を特例としてゼロとする
軽減措置でござい
ます。
これは同条第２４項で機械及び工具、器具及び備品並びに
建物附属設備についての
軽減割合をゼロと定めており、関係課と協議した結果、第２７項におきましても同様にゼロとするものでござい
ます。
２９ページをお願いいたし
ます。
附則第１５条の２、
軽自動車税の
環境性能割の非課税では、
新型コロナウイルス感染症に係る
軽自動車税の
軽減措置として、現在の令和２年９月３０日を期限とする
軽自動車税環境性能割の
軽減措置について、令和３年３月３１日まで延長する改正を行っており
ます。
以上で、第１条関係についての説明を終わり
ます。
続き
まして、第２条関係について説明いたし
ますので、３３ページをお願いいたし
ます。
第２条関係では、全体を通しまして、
地方税法改正による
引用条文の条ずれ、項ずれ、及び所要の
条文整備を行っており
ます。
４６ページをお願いいたし
ます。
第９４条第２項
たばこ税の
課税標準では、軽量な
葉巻たばこの
課税方式について、第１条関係において、現在の
重量比例課税から
本数課税方式への変更を令和２年１０月から実施するための御提案をさせていただき
ましたが、さらに令和３年１０月から０.７グラム未満の
葉巻たばこについて、
紙巻たばこと同じ本数換算とする改正を行うものでござい
ます。
４８ページをお願いいたし
ます。
附則第２６条、
新型コロナウイルス感染症等に係る寄附金税額控除の特例では、
個人市民税の
軽減措置として自治体からの自粛要請に応じ、中止、延期、規模を縮小したイベントなどのうち、市長が指定するものに対する入場料金等の払い戻し請求権等を放棄した場合に、特例として寄附金控除の対象とする規定の整備を行うものでござい
ます。
附則第２７条、
新型コロナウイルス感染症に係る住宅借入金等特別税額控除の特例では、
個人市民税の
軽減措置として、
新型コロナウイルス感染症の影響によって令和２年１２月までに新築住宅への入居ができなかった場合であっても、令和３年１２月までの間に入居する等の条件を満たせば控除期間が１３年に延長された住宅ローン控除を適用できることとする規定の整備を行うものでござい
ます。
以上で、第２条関係について説明を終わり
ます。
続き
まして、第３条関係について御説明いたし
ますので、次のページをお願いいたし
ます。
第３条では、第１条関係において、市民税の非課税措置の対象範囲を全ての
ひとり親とする改正を御提案したことに伴い改正規定を削るものでござい
ます。
附則第１条から第６条では、平成から令和への
改元対応のための
条文整備を行っており
ます。
以上で、第３条関係についての御説明を終わり
ます。
最後に、附則第９条から附則第１３条による改正について御説明いたし
ますので、５１ページをお願いいたし
ます。
６３ページにまたがり
ます。
附則第９条による改正から附則第１３条による改正では、平成から令和への
改元対応のための
条文整備を行っており
ます。
以上、議案第３６号について御説明いたし
ました。どうぞよろしくお願いいたし
ます。
○議長（
中西省三）
議案第３７号について
提案理由の説明を求め
ます。
○消防長（岸本孝司）
議案第３７号 直方市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例につき
まして御説明いたし
ます。
議案書は２３ページと２４ページ、
条例新旧対照表は６９ページから７４ページとなっており
ます。
本案は、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律により、一般職の職員の給与に関する法律の別表第四イ公安職俸給表（一）が改定されることに伴い、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令で定める非常勤消防団員等及び消防作業従事者等の損害補償に係る補償基礎額について、また民法の一部を改正する法律により法定利率が改定されたことに伴い障害補償年金前払一時金等が支給された場合における障害補償年金等の支給停止期間等の算定に用いる利率についての改正が令和２年３月２７日に公布され、同年４月１日から施行されたことに伴い本条例の一部を改正しようとするものでござい
ます。
本条例は、消防団員や消防活動等に協力した者がその活動中の負傷等による損害補償を的確に行うものでござい
まして、今回の条例改正は、損害補償に係る補償基礎額について引き上げようとするものでござい
ます。
それでは、
条例新旧対照表に沿って御説明いたし
ますので、６９ページをお願いいたし
ます。
左が新、右が旧でござい
ます。
第５条第２項第１号中、「日に」を「日（以下「事故発生日」という。）に改め、同項第２号中、「８,８００円」を「８,９００円」に改め、同条第３項中、「死亡若しくは負傷の原因である事故が発生した日又は診断により死亡の原因である疾病の発生が確定した日若しくは診断により疾病の発生が確定した日」を「事故発生日」に改めるものでござい
ます。
次に、附則第３条の４第５項第２号及び第６項並びに第４条第７項第２号及び第８項中、「１００分の５」を「事故発生日における法定利率」に改め、別表（第５条関係）補償基礎額表中、「１万２,４００円」を「１万２,４４０円」に、「１万３,３００円」を「１万３,３２０円」に、「１万６００円」を「１万６７０円」に、「１万１,５００円」を「１万１,５５０円」に、「８,８００円」を「８,９００円」に、「９,７００円」を「９,７９０円」に改めるものでござい
ます。
また、同表備考の第１号中、「死亡若しくは負傷の原因である事故が発生した日又は診断によって死亡の原因である疾病の発生が確定した日若しくは診断によって疾病の発生が確定した日」を「事故発生日」に改めるものでござい
ます。
なお、附則といたし
まして、第１項施行期日では、この条例は公布の日から施行し、令和２年４月１日から適用するとし、第２項経過措置では、この条例による改正後の直方市
消防団員等公務災害補償条例第５条第２項及び別表の規定は、この条例の施行日以後に支給すべき事由の生じた直方市
消防団員等公務災害補償条例第５条第１項に規定する損害補償（以下この項において「損害補償」という。）並びに同日前に支給すべき事由の生じた同日以後の期間に係る同条例第４条第３号に規定する傷病補償年金、同条第４号アに規定する障害補償年金及び同条第６号アに規定する遺族補償年金（以下この項において「傷病補償年金等」という。）について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた損害補償（傷病補償年金等を除く。）及び同日前に支給すべき事由の生じた同日前の期間に係る傷病補償年金等については、なお従前の例によるといたしており
ます。
以上、議案第３７号について御説明いたし
ました。よろしくお願いいたし
ます。
○議長（
中西省三）
議案第３８号について
提案理由の説明を求め
ます。
○
市民部長（古賀 淳）
議案第３８号 直方市
介護保険条例の一部を改正する条例について御説明申し上げ
ます。
議案書は２５ページから、
条例新旧対照表は７５ページでござい
ます。
本案は、介護保険法施行令等の一部を改正する政令が本年３月３０日に公布、４月１日から施行されたことに伴い、直方市
介護保険条例の一部を改正する必要が生じたことから所要の改正を行うものでござい
ます。
改正の趣旨といたし
ましては、令和元年１０月に消費税が１０％に引き上げられたことに伴い、令和元年度と２年度の２年で低所得者に対する介護保険料の軽減強化を実施することとしており
ます。今年度は、その措置の２年目に当たり、介護保険料を当初の予定額まで軽減を図るための改正を行おうとするものでござい
ます。
改正内容につき
まして、
条例新旧対照表で説明いたし
ますので、７５ページをお願いいたし
ます。
左が新で右が旧でござい
ます。
この改正によりまして、介護保険料の第１段階、年額「２万８,４９８円」を「２万２,７９８円」に、第２段階の年額「４万５,５９７円」を「３万７,９９８円」に、第３段階の年額「５万５,０９７円」を「５万３,１９７円」に変更いたし
ます。
最後に、附則といたし
まして、この条例は公布の日から施行し、令和２年４月１日から適用し、令和元年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例によるといたしており
ます。
以上、議案第３８号について御説明いたし
ました。よろしくお願いいたし
ます。
○議長（
中西省三）
議案第３９号について
提案理由の説明を求め
ます。
○
教育部長（安永由美子）
議案第３９号 直方市
教育研究所条例の一部を改正する条例について御説明いたし
ます。
議案書は２７ページから２８ページ、
新旧対照表は７７ページに記載いたしており
ます。
直方市教育研究所は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第３０条の規定に基づき、その設置に関し必要な事項を定めており
ます。この条例で定めており
ます位置、直方市大字感田３６０１番地４にあり
ました旧直方市地域子育て支援センター内に設置をしており
ましたが、建物の解体により使用することができなくなり
ました。設置する建物を探しており
ましたが、適切な場所が見つからず、本年度、直方市教育委員会学校教育課に教育研究所を設置しようとするものでござい
ます。
また、教育研究所が所管する事業のうち、教育相談を学校教育課指導主事及び臨床心理士の業務に移管し、関係課との連携を充実するものでござい
ます。
それでは、
新旧対照表により御説明いたし
ますので、７７ページをお願いいたし
ます。
左側が新で右側が旧でござい
ます。
第２条で、位置を「直方市大字感田３６０１番地４」から「直方市殿町７番１号」に改めようとするものです。
第３条では、３号の「教育相談」を削除し、第４号を第３号に、第５号を第４号にそれぞれ繰り上げるものでござい
ます。
最後に、附則といたし
まして、この条例は、公布の日から施行するといたしており
ます。
以上、議案第３９号について御説明いたし
ました。よろしくお願いいたし
ます。
○議長（
中西省三）
議案第４０号について
提案理由の説明を求め
ます。
○
教育部長（安永由美子）
議案第４０号 直方市
個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたし
ます。
議案書は２９ページから３１ページ、
新旧対照表は７９ページから８２ページにかけて記載をしており
ます。
個人番号の利用に関しましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律により、
個人番号及び
特定個人情報の利用及び
特定個人情報の提供について、該当する事務を条例で定めるよう規定されており
ます。
今回の改正は、令和元年１０月から始まった幼児教育・保育の無償化で幼稚園に通う児童の保育料が無償となったため、幼稚園の保育料を軽減する幼稚園就園奨励費が廃止されたことによる改正でござい
ます。
それでは、改正の内容につき
まして御説明いたし
ますので、
新旧対照表の７９ページを
お開き願います。
左側が新で右側が旧でござい
ます。
別表第１、５市長の項及び８１ページの別表第２、１６市長の項、並びに８２ページの別表第３、１３市長の項にござい
ます「直方市私立幼稚園就園奨励費補助金交付に関する規則による補助金の交付の審査に関する事務」を削除しており
ます。
最後に、附則として、この条例は、公布の日から施行するといたしており
ます。
以上、議案第４０号について御説明いたし
ました。よろしくお願いいたし
ます。
○議長（
中西省三）
議案第４１号について
提案理由の説明を求め
ます。
○
教育部長（安永由美子）
議案第４１号 直方市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたし
ます。
議案書は３３ページから３４ページ、
条例新旧対照表は８３ページに記載いたしており
ます。
本条例は、
放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育事業の設備や運営に関する基準を定めたものでござい
ます。今回の改正の趣旨は、児童１人当たりの専用区画の面積についての経過措置の期間を延伸し、国が示す新・放課後子ども総合プランの計画期間に合わせ、待機児童を解消しつつ学童保育事業の受け皿を整えていくことを目的としており
ます。
それでは、改正の内容につき
まして御説明いたし
ますので、
条例新旧対照表の８３ページを
お開き願います。
左側が新で右側が旧でござい
ます。
附則の設備の基準の経過措置において、３項、この条例の施行後「５年までを」目途にをこの条例の施行後「８年を」目途に、に改めており
ます。
附則として、この条例は、公布の日から施行するといたしており
ます。
以上、議案第４１号について御説明いたし
ました。よろしくお願いいたし
ます。
○議長（
中西省三）
議案第４２号について
提案理由の説明を求め
ます。
○
産業建設部長（増山智美）
議案第４２号
市道路線の認定につき
まして御説明いたし
ます。
今回の認定は５路線でござい
ます。
議案書は３５ページから４１ページ、位置図で御説明いたし
ますので、まず３７ページをお願いいたし
ます。
３７ページが新町三丁目９号線、次の３８ページが新町三丁目１０号線でござい
ます。
２路線とも宅地分譲予定地内の道路で、道路用地の寄附を受け認定しようとするもので、いずれも延長４３.５メートル、平均幅員４.０メートルでござい
ます。
３９ページをお願いいたし
ます。
感田４０３号線でござい
ます。私道であったものが私道採納基準に合わせて整備されたもので、用地の寄附を受け認定しようとするものでござい
ます。
延長４１.２メートル、平均幅員４.６メートルでござい
ます。
４０ページ、４１ページをお願いいたし
ます。
４０ページが下境１８７号線、４１ページが下境１８８号線でござい
ます。
２路線とも下境のもち吉本社東側における新工場建設に係る開発行為に伴うもので、都市計画法の規定に基づく機能交換の対象となるものでござい
ます。
下境１８７号線は延長２７７.０メートル、平均幅員８.３メートル、下境１８８号線は延長１３９.０メートル、平均幅員３.８メートルでござい
ます。
なお、認定の期日はいずれも告示の日といたしており
ます。
以上、議案第４２号
市道路線の認定について御説明いたし
ました。よろしくお願いいたし
ます。
○議長（
中西省三）
議案第４３号について
提案理由の説明を求め
ます。
○
産業建設部長（増山智美）
議案第４３号
市道路線の変更につき
まして御説明いたし
ます。
議案書は４３ページから４５ページでござい
ます。
位置図で御説明いたし
ますので、４５ページをお願いいたし
ます。
下境②６号線でござい
ます。下境のもち吉本社東側における新工場建設に係る開発行為に関係するもので、さきの議案第４２号で御説明いたし
ました下境１８８号線の認定に伴う起点・終点の変更でござい
ます。
これにより、延長７４.０メートル、平均幅員３.８メートルとなり
ます。
なお、変更の期日は、告示の日といたしており
ます。
以上、議案第４３号
市道路線の変更について御説明いたし
ました。よろしくお願いいたし
ます。
○議長（
中西省三）
議案第４６号について
提案理由の説明を求め
ます。
○
産業建設部長（増山智美）
議案第４６号 直方市
農業委員会の委員の過半数を
認定農業者等又はこれらに準ずる者とすることにつき同意を求めることについて御説明いたし
ます。
議案書の４７ページをお願いいたし
ます。
本案は、
農業委員会等に関する法律第８条第５項の規定により、認定農業者が
農業委員会委員の過半数を占めるようにしなければなり
ませんが、例外措置といたし
まして、区域内の認定農業者の数が農業委員の定数の８倍を下回る場合は、
農業委員会等に関する法律施行規則第２条第１項の規定により議会の同意を得て認定農業者に準ずるものを定められるとされており
ます。本市におきましては認定農業者は３２人であり、農業委員の定数は１４人で認定農業者の数が農業委員の定数の８倍の１１２人を下回り
ますので、先ほど御説明いたし
まし例外措置に該当すること。また、
農業委員会の委員候補者として推薦された１４人の候補者のうち認定農業者は７名であり、委員の過半数を満たしていないことから議会の同意をお願いするものでござい
ます。
以上、議案第４６号について御説明いたし
ました。よろしくお願いいたし
ます。
○議長（
中西省三）
議案第６１号について
提案理由の説明を求め
ます。
○
総合政策部長（大場 亨）
議案第６１号 令和２年度直方市
一般会計補正予算（第４号）について御説明いたし
ます。
今回の
補正予算につき
ましては、直方市庁舎の防災減災・低炭素設備の導入事業及び
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業並びに福岡県緊急短期雇用創出事業などを主として編成を行ったところでござい
ます。
それでは、予算書の内容について御説明いたし
ますので、
補正予算書の１９ページをお願いいたし
ます。
第１条、
歳入歳出予算の補正では、
歳入歳出予算の総額に
歳入歳出それぞれ１２億５,５１８万５,０００円を追加し、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ３４５億１,１９２万６,０００円に改めようとするものでござい
ます。
第２項では、
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び
当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、２０ページから２２ページに記載しており
ます「第１表
歳入歳出予算補正」によるといたしており
ます。
第２条、債務負担行為の補正では、
地方自治法第２１４条の規定により債務を負担することができる事項、期間及び限度額は、「第２表 債務負担行為補正」によるといたしており
ます。内容は２３ページに記載いたしており
ます。
第３条、地方債の補正では、
地方自治法第２３０条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第３表 地方債補正」によるといたしており
ます。内容は２４ページに記載いたしており
ます。
それでは、第２条の内容につき
まして御説明いたし
ますので、２３ページをお願いいたし
ます。
第２表 債務負担行為補正では、小学校及び中学校の１人１台タブレット整備に伴う端末
借り上げ料を令和３年度から令和６年度までの期間で、小学校分は６,５４８万７,０００円の限度額、中学校分は２,７１３万円の限度額でそれぞれ追加しようとするものでござい
ます。
２４ページをお願いいたし
ます。
第３条の第３表 地方債補正では、変更といたし
まして、庁舎整備事業で庁舎の防災減災・低炭素設備の導入事業実施により限度額を６４０万円から２億９,９３０万円に改めようとするものでござい
ます。起債の方法、利率、償還の方法につき
ましては、補正前と同じでござい
ます。
歳入歳出補正予算の詳細につき
まして、
事項別明細書の歳入から御説明いたし
ますので、２５ページをお願いいたし
ます。
１５款１項１目民生費国庫負担金では、１節社会福祉費負担金におきまして、生活困窮者自立相談支援事業費等負担金として、説明欄記載の内容で６,４６３万２,０００円の収入を見込み計上いたしており
ます。
２６ページをお願いいたし
ます。
１５款２項国庫補助金では、１目
総務費国庫補助金の１節
総務費補助金で、また７目教育費国庫補助金では、２節小学校費補助金及び３節中学校費補助金で、おのおの説明欄記載の内容で、合計８億１,４９３万円の収入を見込み計上いたしており
ます。
次のページの１６款２項県補助金では、１目総務費県補助金の１節
総務費補助金及び５目農林水産業費県補助金では、１節農業費補助金で、並びに７目教育費県補助金では３節中学校費補助金として、おのおの説明欄記載の内容で７６７万３,０００円の収入を見込み計上いたしており
ます。
２８ページをお願いいたし
ます。
１９款１項１目１節
基金繰入金では、財政調整基金では、今回の
補正予算の財源調整として３,７３５万９,０００円を、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業につき
ましては、３,５６９万１,０００円を
ふるさと応援基金から繰り入れて予算を調整いたしており
ます。
次のページの２１款６項４目１１節雑入では、コミュニティ助成事業助成金として２００万円の収入を見込み計上いたしており
ます。一般財団法人自治総合センターからの助成金であり
まして、地域防災組織育成助成事業として中泉一区自主防災会の事業が認可されたことから計上するものでござい
ます。
３０ページをお願いいたし
ます。
２２款１項１５目１節総務債で説明欄記載の事業の財源として、合計で２億９,２９０万円の収入を見込み計上いたしており
ます。
続き
まして、歳出につき
まして御説明いたし
ますので、次のページでござい
ます。
２款１項５目財産管理費では、９億５,２８３万円を計上いたしており
ます。新型コロナウイルス感染症対策として、１１節需用費で除菌用品等の購入費として９２万５,０００円を、１８節
備品購入費で微酸性電解水生成装置と次亜塩素酸除菌機の購入費を計上いたしており
ます。また、庁舎防災減災・低炭素設備の導入事業といたし
まして、１３節委託料で９億５,００１万６,０００円を計上いたしており
ます。
庁舎内の一部空調設備及び全照明機器のＬＥＤ化、並びに太陽光発電装置や蓄電池の設備を主とした事業でござい
ます。
１０目男女共同参画推進費では、１３節施設管理業務委託料として２１２万６,０００円を計上いたしており
ます。男女共同参画センターの施設管理業務を委託しており
ますが、
新型コロナウイルス感染症対策として施設利用後の消毒、清掃作業が必要となったために、福岡県緊急短期雇用創出事業を活用して管理人員１名の増員を行うための増額でござい
ます。
１５目電子計算機費で１,９３９万３,０００円を計上いたしており
ます。マイナンバーカードの利用者を対象に、キャッシュレス決済をすることで２５％のポイントを付与するマイナポイント事業費として２３２万６,０００円を計上いたしており
ます。
内容は、事務対応のための会計年度職員１名の人件費として、１節報酬から４節共済費まで１５５万８,０００円を、マイナポイント事業導入のための各種ＯＡ機器
借り上げ料、回線使用料や消耗品費などで、１１節需用費、１２節役務費及び１４節使用料及び賃借料で７６万８,０００円を計上いたしており
ます。
また、１３節委託料では、テレワーク構築委託料を１,７０６万７,０００円計上いたしており
ますが、
新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを推進するため必要となる各種ＯＡ機器の整備事業費でござい
ます。
２３目防災諸費では、１９節負担金補助及び交付金におきまして、コミュニティ助成事業助成金２００万円を計上いたしており
ます。交付対象は中泉一区自主防災会であり
まして、地域の防災組織育成事業費として防災対応資機材などの整備に充てられるものでござい
ます。
３２ページをお願いいたし
ます。
２款２項２目賦課徴収費では、５２１万６,０００円を計上いたしており
ます。１節報酬の８４万４,０００円及び４節共済費の１３万３,０００円は、市税の徴収猶予及び減免申請に対応する人員として、福岡県緊急短期雇用創出事業を活用して会計年度任用職員２名を雇用するための人件費でござい
ます。
また、
新型コロナウイルス感染症対策としまして二つの事業費を計上いたしており
ます。
一つは、確定申告時の混雑解消のために受け付け順番の予約や混雑状況を確認できるシステムの導入経費として、１１節需用費の消耗品費で３,０００円、１４節受付順番管理システム使用料として４万４,０００円、並びにタブレット端末やディスプレー、番号発券機などの購入経費として１８節
備品購入費で４９万６,０００円の合計５４万３,０００円を計上いたしており
ます。
もう一つの事業といたし
ましては、来庁せずともインターネットによる口座振替が可能となるシステムの導入経費で、１３節委託料としてインターネット口座振替システム環境設定委託料３５２万円、１２節手数料で１万１,０００円を、１４節回線使用料として１６万５,０００円で、合計３６９万６,０００円を計上いたしており
ます。
次のページ、３款１項１目社会福祉総務費では、８,７４５万円を計上いたしており
ますが、住宅確保給付費事業で８,６１７万７,０００円を、また介護保険特別会計への繰出金として１２７万３,０００円をそれぞれ計上いたしており
ます。
住宅確保給付費事業では、１節報酬から４節共済費までの合計１５８万円は住宅確保給付事業に従事する会計年度任用職員１名分の人件費で、１１節需用費の８,０００円及び１２節役務費の１０万２,０００円は封筒代や郵便料などの事務費を、２０節扶助費で住宅確保給付費として８,４４８万７,０００円を計上いたしており
ます。
従来から制度としてござい
ますが、生活困窮者のための制度で
新型コロナウイルス感染症により影響を受けた方にも対象を拡大して実施されるもので、制度の緩和拡充による申請者の増加に伴う
予算措置でござい
ます。
２８節繰出金の１２７万３,０００円は、介護保険事業特別会計に介護報酬改定などに必要となり
ます電算システムの改修経費を繰り出すものでござい
ます。
３４ページをお願いいたし
ます。
３款２項児童福祉費では、１目児童福祉総務費の１９節負担金補助及び交付金におきまして１９０万円を計上いたしており
ます。新型コロナウイルス感染症対策として、市内学童クラブ１クラブにつき１０万円、全１９クラブに感染拡大防止のための各種資機材の購入を補助しようとするものでござい
ます。
２目保育事業費では、１９節におきまして３９０万円を計上いたしており
ます。こちらも
新型コロナウイルス感染症対策として、市内保育所１件につき
まして１０万円を感染拡大防止のための各種資機材の購入を補助しようとするもので、市内１４園分で１４０万円及び登園の自粛に伴い
まして保育所が負担し
ました副食費の補助を行うもので２５０万円、合わせて３９０万円の計上でござい
ます。
次のページの５項１目戸籍住民基本台帳費では４,９０９万４,０００円を計上いたしており
ます。１３節委託料では、住民票や戸籍、印鑑や課税証明、所得証明などの各種証明書発行手続をスマートフォンなどで実施するための事業費として７００万円を、また同じくこれらの証明書をマイナンバーカードを利用し、全国のコンビニエンスストアなどにあるキオスク端末から発行・受け取りができるシステムの導入事業費として３,５６４万円を計上いたしており
ます。ともに
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として実施するものでござい
ます。
また、１９節負担金補助及び交付金におきまして、
個人番号カード等関連事務業務負担金として６４５万４,０００円を計上いたしており
ます。令和２年度の通知カード、
個人番号カード関連事務等を国から委任を受けて実施しており
ますが、マイナンバーカードの発行枚数の増加が見込まれることに伴い、国庫支出金の額が増額となったものでござい
ます。
３６ページをお願いいたし
ます。
７項１目母子保健事業費では、１５７万８,０００円を計上いたしており
ます。新型コロナウイルス感染症対策として、タブレット端末を使用してテレビ電話などによる乳児の健診や育児相談などを行う事業費でござい
ます。１１節需用費の消耗品費１９万９,０００円は消毒薬品等の購入費を、１２節役務費の９万４,０００円ではタブレット端末を利用するための通信料や手数料を、１８節
備品購入費でタブレット端末やキーボード、ヘッドセットなどの購入費１２８万５,０００円をそれぞれ計上いたしており
ます。
３目予防費では、１１節需用費、消耗品費として３０３万６,０００円を計上いたしており
ます。新型コロナウイルス感染症対策として、市内医療機関等へ提供するためのサージカルマスクやフェイスシールド、サージカルガウンなどの物資を備蓄しようとするものでござい
ます。
次のページをお願いいたし
ます。
４款２項２目ごみ処理費では、１１節需用費、消耗品費で１２万６,０００円を計上いたしており
ます。廃棄物の収集を行う際に必要となる各種感染防止資機材の購入経費でござい
ます。
６目リサイクル推進費では、１３節委託料で警備委託料を１８万円計上いたしており
ます。新型コロナウイルス感染症対策で一旦閉鎖しており
ました環境業務課の資源回収拠点を再開した際に、一時的に利用者が一斉に来ることが予想され
ましたので、搬入車両の整理のため警備員２名を５日間配置するための経費でござい
ます。
３８ページをお願いいたし
ます。
６款１項３目農業振興費では、１９節負担金補助及び交付金におきまして、水田農業担い手機械導入支援事業費補助金といたし
まして６７６万５,０００円を計上いたしており
ます。認定農業者のコンバイン購入に対する事業費の県が３分の１、市が６分の１の補助を行うものでござい
ます。
４目畜産業費では、１９節負担金補助及び交付金におきまして、福岡県畜産振興総合対策事業費補助金といたし
まして５４万円を計上いたしており
ます。博多和牛ブランド強化対策として、認定農業者などに対する繁殖牛の人工授精について、市を通して県が補助を行う事業で申請者は３名でござい
ます。
次のページの７款１項２目工業振興費では、７１３万６,０００円を計上いたしており
ます。１３節委託料では、登記関係業務委託料として１５２万６,０００円を、また不動産鑑定評価業務委託料として６１万円を計上いたしており
ます。ともに大字植木の公有地の売却準備のための経費でござい
ます。
１９節負担金補助及び交付金では、直方市先進的ＩＴ技術実証事業補助金として５００万円を計上いたしており
ます。すぐれたＩＴ技術を採用した事業の実証実験を行うことに対しての補助金であり
まして、１件当たり２５０万円を上限として２件分の
予算措置を行っており
ます。
３目
商業観光費では、４,３４８万４,０００円を計上いたしており
ます。１３節委託料で５９８万４,０００円を計上いたしており
ますが、中心市街地賑わいづくり推進業務委託料として、空き店舗のリノベーションや事業者の誘致など、中心市街地に新たなサービスやビジネスを誘導してにぎわいづくりを行おうとする業務でござい
ます。
１９節負担金補助及び交付金では、３,７５０万円を計上いたしており
ますが、
新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策として、プレミアム商品券を発行するための事業費補助金でござい
ます。２０％のプレミアム率で総発行額面３億６,０００万円を見込み
ます。プレミアム分６,０００万円の２分の１、３,０００万円及び商品券を電子化する経費の助成といたし
まして７５０万円をそれぞれ計上いたしており
ます。
４０ページをお願いいたし
ます。
８款７項１目公園管理費では、９７万７,０００円を計上いたしており
ます。会計年度任用職員２名分の人件費でござい
まして、福岡県の緊急短期雇用創出事業を活用して、市内の公園の各種情報をデータ化して地図情報システムとひもづけを行い、より効率的な公園の維持管理を行おうとするものでござい
ます。
次のページ、１０款１項２目事務局費では、４８万９,０００円を計上いたしており
ます。会計年度任用職員１名分の人件費でござい
まして、こちらも福岡県の緊急短期雇用創出事業を活用して各学校のオンライン学習体系を整えるための事務補助員を雇用し、事業を進めようとするものでござい
ます。
４目幼児教育振興費では、８０万円を計上いたしており
ます。１９節負担金補助及び交付金におきまして、
新型コロナウイルス感染症対策として、市内幼稚園の感染拡大防止のための資機材購入について、１園当たり１０万円の補助を行う事業費補助金でござい
ます。
４２ページをお願いいたし
ます。
１０款２項２目教育振興費では、３,７０９万２,０００円を計上いたしており
ます。新型コロナウイルス感染症対策として、学校の教職員が在宅勤務を行うために必要となる資機材の購入費として、１１節需用費、消耗品費で２１万５,０００円を、また１人１台タブレット端末整備を行うために１４節、端末の
借り上げ料として１,６３７万２,０００円を、予備機の購入費として１８節
備品購入費で１,３５８万３,０００円をそれぞれ計上いたしており
ます。
並びに、これら端末を活用するために校内のＬＡＮ整備を行うため、１３節委託料で校内通信ネットワーク整備業務委託料６０７万６,０００円を、１２節役務費の通信運搬費でインターネットの接続費用７０万円を計上いたしており
ます。また、就学援助の申請を窓口受け付けから郵送へと変更するために、１４万６,０００円の郵便料をそれぞれ計上いたしており
ます。
３目教育指導費では、１３０万１,０００円を計上いたしており
ます。１１節需用費、消耗品費で
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、市内小学校で活用する体温計やマスクを購入するものでござい
ます。
５目学校給食費で２６９万９,０００円を計上いたしており
ます。１１節需用費、消耗品費の５万８,０００円は、各小学校への配付薬剤購入費でござい
ます。１９節負担金補助及び交付金では、学校臨時休業対策事業費補助金といたし
まして２６４万１,０００円を計上いたしており
ます。新型コロナウイルス感染症による小学校休校に伴い
まして、福岡県学校給食会などで負担した食材費等への補助でござい
ます。
次のページの１０款３項２目教育振興費では、２,０４０万９,０００円を計上いたしており
ます。先ほどの１０款２項２目小学校分と同様に、学校の教職員が在宅勤務を行うために必要となる資機材の購入費として、１１節需用費、消耗品費で２１万５,０００円を、また１人１台タブレット端末整備を行うために、１４節で端末の
借り上げ料として６７８万３,０００円を、予備機の購入費として、１８節
備品購入費で１,０８１万１,０００円を、並びにこれら端末を活用するために校内のＬＡＮ整備を行うため、１３節委託料で校内通信ネットワーク整備業務委託料２２１万円を、１２節役務費の通信運搬費では、インターネットの接続費用で１８万２,０００円を計上いたしており
ます。また、就学援助の申請を窓口受け付けから郵送へと変更するために１４万６,０００円の郵便料を計上いたしており
ます。１３節委託料で、コロナウイルス感染症による中学校給食の休止に伴い
まして、中学校給食予約システムに改修が必要となったことから、中学校給食管理システム運営等業務委託料として６万２,０００円を計上いたしており
ます。
３目教育指導費では、２０６万９,０００円を計上いたしており
ます。英語教育強化事業費といたし
まして、８節では、指導者への報償金として６９万２,０００円を、１４節使用料及び賃借料では、学習用のソフト
借り上げ料として７８万４,０００円を
予算措置いたしており
ます。本市が福岡県の英語教育重点市の指定を受け
まして、市内二つの中学校で３年間英語教育の強化に取り組むものでござい
ます。また、１１節需用費、消耗品費で５９万３,０００円を計上いたしており
ますが、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、市内中学校で活用する体温計やマスクを購入する経費でござい
ます。
４４ページをお願いいたし
ます。
１０款４項２目公民館費では、１３節、施設管理業務委託料として１５０万３,０００円を計上いたしており
ます。中央公民館の施設管理業務でござい
ますが、
新型コロナウイルス感染症対策として施設利用後の消毒、清掃作業が必要となったため、福岡県緊急短期雇用創出事業を活用して管理人員１名分の増員を行うための増額計上でござい
ます。
１２目文化施設費では、１３節、文化施設管理委託料におきまして１０９万２,０００円を計上いたしており
ます。新型コロナウイルス感染症対策として図書館の窓口にパーテーションを設置する費用として９万２,０００円を、またユメニティのおがたにインターネット環境を整備し、小ホールにはネット配信設備を整備することで各種のイベントや配信を希望する方に利用してもらうための環境整備費として１００万円を増額しようとするものでござい
ます。
以上、議案第６１号について御説明いたし
ました。よろしくお願いいたし
ます。
○議長（
中西省三）
議案第６２号について
提案理由の説明を求め
ます。
○
市民部長（古賀 淳）
議案第６２号 令和２年度直方市
介護保険特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げ
ます。
補正予算書４９ページをお願いいたし
ます。
第１条におきまして、保険事業勘定の
歳入歳出予算の総額に
歳入歳出それぞれ１,６１６万６,０００円を増額いたし
まして、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ７０億３,６７９万１,０００円に改めようとするものでござい
ます。
第２項では、保険事業勘定の
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び
当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、「第１表
歳入歳出予算補正」によるといたしており
ます。
今回、計上いたしており
ます補正は、介護保険事業におけるシステム改修費及び社会保険診療報酬支払基金への返還金でござい
ます。
それでは、内容につき
まして
事項別明細書の歳入から御説明をいたし
ますので、５２ページをお願いいたし
ます。
４款２項６目介護保険事業費補助金におきまして１７８万円を計上しており
ます。これは介護保険システム改修費のための国庫補助金でござい
ます。
次のページをお願いいたし
ます。
８款１項２目事務費等繰入金では、２節事務費等繰入金におきまして１２７万３,０００円を計上いたしており
ます。これは歳出１款の介護保険システム改修委託料に充当するものでござい
ます。
次のページをお願いいたし
ます。
９款１項１目繰越金では１,３１１万３,０００円を計上いたしており
ます。これは歳出８款の償還金の財源でござい
ます。
次に、歳出について御説明いたし
ます。５５ページをお願いいたし
ます。
１款１項１目一般管理費１３節委託料におきまして３０５万３,０００円を計上しており
ます。これは介護保険のシステム改修委託料、マイナンバー制度の連携機能強化によります全国一律のシステム整備費でござい
ます。
５６ページをお願いいたし
ます。
８款１項２目償還金で１,３１１万３,０００円を計上いたしており
ます。社会保険診療報酬支払基金への地域支援事業支援交付金に係る返還金でござい
ます。
以上、議案第６２号について御説明いたし
ました。よろしくお願いいたし
ます。
○議長（
中西省三）
議案第６３号について
提案理由の説明を求め
ます。
○上下水道・
環境部長（松崎裕史）
議案第６３号 令和２年度直方市
水道事業会計補正予算（第１号）について御説明いたし
ます。
今回の
補正予算は、
新型コロナウイルス感染症に係る対策として水道料金の一部を減免することによる
予算措置でござい
ます。
それでは、
補正予算書の５７ページをお願いいたし
ます。
第１条では、令和２年度直方市
水道事業会計補正予算は次に定めるところによるといたしており
ます。
第２条では、
補正予算予定額を定めており
ます。
５９ページをお願いいたし
ます。
詳細につき
ましては、令和２年度直方市
水道事業会計補正予算説明書により御説明をいたし
ます。
１款水道事業収益１項営業収益１目給水収益におきまして、水道料金を６,１４７万７,０００円減額しようとするものでござい
ます。これは先ほど申し上げたとおり、
新型コロナウイルス感染症に係る対策として、基本料金を３カ月間半額に減額することによる収入の減を見込んだものでござい
ます。このことによりまして、収益的収入・支出の差し引きに不足が生じ
ました場合、利益剰余金中の利益積立金をもって補填する予定といたしており
ます。
以上、議案第６３号について御説明いたし
ました。よろしくお願いいたし
ます。
○議長（
中西省三）
日程第１７ 報告第２号から日程第２０ 報告第５号までの４件を一括して議題とし
ます。
報告第２号について報告事項の説明を求め
ます。
○
総合政策部長（大場 亨）
報告第２号 直方市
一般会計の
継続費繰越計算書について御説明いたし
ます。
別冊になっており
ます令和元年度
継続費繰越計算書、
繰越明許費繰越計算書及び
予算繰越計算書についての１ページをお願いいたし
ます。
地方自治法第２１２条の規定により、令和元年度
一般会計におきまして、翌年度へ逓次繰越いたし
ました継続費について、
継続費繰越計算書を調製いたし
ましたので、
地方自治法施行令第１４５条第１項の規定により報告させていただくものでござい
ます。
２ページをお願いいたし
ます。
４款２項環境費の汚泥再生処理センター建設事業及び８款６項住宅費の中泉中央市営住宅建築事業（２工区）におきまして、翌年度逓次繰越額のとおり確定し、汚泥再生処理センター建設事業につき
ましては１０億２,５３５万６,０００円を、中泉中央市営住宅建築事業（２工区）につき
ましては２億８,４４２万５,０００円をそれぞれ逓次繰越いたしており
ます。
以上、報告第２号 直方市
一般会計の
継続費繰越計算書について御報告いたし
ました。よろしくお願いいたし
ます。
○議長（
中西省三）
報告第３号について報告事項の説明を求め
ます。
○
総合政策部長（大場 亨）
報告第３号 直方市
一般会計の
繰越明許費繰越計算書について御報告いたし
ます。
同じく別冊の３ページをお願いいたし
ます。
地方自治法第２１３条の規定により、令和元年度の
一般会計におきまして繰り越しいたし
ました繰越明許費について繰越計算書を調製いたし
ましたので、
地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により御報告させていただくものでござい
ます。
４ページをお願いいたし
ます。
２款１項総務管理費の庁舎防災減災・低炭素設備等導入事業に伴う設計委託料９３５万円から１０款５項保健体育費の直方市体育館非常用発電設備改修工事に伴う設計委託料１００万円までの２２件につき
ましては、翌年度繰越額のとおり確定し繰り越しいたし
ました。
以上、報告第３号 直方市
一般会計の
繰越明許費繰越計算書について報告をいたし
ました。よろしくお願いいたし
ます。
○議長（
中西省三）
報告第４号について報告事項の説明を求め
ます。
○上下水道・
環境部長（松崎裕史）
報告第４号
予算繰越計算書について御説明いたし
ます。
これは地方公営企業法第２６条第３項の規定により、令和元年度直方市
水道事業会計の新設改良事業費及び営業費用の繰り越しを報告するものでござい
ます。
繰越計算書の６ページをお願いいたし
ます。
上段は建設改良費の繰り越しでござい
ます。
１款資本的支出１項新設改良事業費では、配水設備新設改良事業で２６８万３,０００円を、配水管整備工事費で６,３９７万円を繰り越しいたしており
ます。いずれも請負工事費の繰り越しでござい
ます。
下段の水道事業費では、１款水道事業費１項営業費用におきまして４,４４５万７,０００円の繰り越しとなっており
ます。内訳は原水及び浄水事業で１,１００万円の繰り越しをいたしており、内容は負担金の繰り越しでござい
ます。また、配水及び給水事業では１,０６９万４,０００円を、受託工事事業では２,２７６万３,０００円を繰り越しいたしており、いずれも請負工事費の繰り越しでござい
ます。
以上、報告第４号について御説明いたし
ました。よろしくお願いいたし
ます。
○議長（
中西省三）
報告第５号について報告事項の説明を求め
ます。
○上下水道・
環境部長（松崎裕史）
報告第５号
予算繰越計算書について御説明いたし
ます。
これは地方公営企業法第２６条第３項の規定により、令和元年度直方市
下水道事業会計の新設改良事業費の繰り越しを報告するものでござい
ます。
繰越計算書の８ページをお願いいたし
ます。
１款資本的支出１項新設改良事業費では、管路建設費で２億３,１３０万８,０７９円を繰り越しいたしており、これは汚水管渠築造工事費の繰り越しでござい
ます。
以上、報告第５について御説明いたし
ました。よろしくお願いいたし
ます。
○議長（
中西省三）
以上をもって本日の日程は全部終了いたし
ました。
１３日、１４日は休日のため休会。
１５日、午前１０時より会議を再開することとし、本日は散会いたし
ます。
───── １１時１９分 散会 ─────...