直方市議会 2020-03-05
令和 2年 3月定例会 (第7日 3月 5日)
令和 2年 3月定例会 (第7日 3月 5日)
令和２年３月５日（木）
１．会議の開閉時刻 開議 １０時００分
散会 １３時５４分
１．議事日程（第７号）
１．出席及び欠席議員の氏名
１番 安 永 浩 之
２番 三 根 広 次
３番 篠 原 正 之
４番 森 本 裕 次
５番 渡 辺 幸 一
６番 田 代 文 也
７番 野 下 昭 宣
８番 佐 藤 信 勝
９番 那 須 和 也
１０番 渡 辺 和 幸
１１番 澄 田 和 昭
１２番 髙 宮 誠
１３番 紫 村 博 之
１４番 宮 園 祐美子
１５番 渡 辺 克 也
１６番 矢 野 富士雄
１７番 村 田 明 子
１８番 松 田 曻
１９番 中 西 省 三
１．職務のため議場に出席した
事務局職員職氏名
議会事務局長 則 末 幹 男
次長 武 谷 利 昭
係長 河 村 隆 志
書記 渡 邉 順 子
１．説明のため出席した者の職氏名
市長 大 塚 進 弘
副市長 秋 吉 恭 子
教育長 山 本 栄 司
総合政策部長 大 場 亨
市民部長 大 谷 和 彦
産業建設部長 増 山 智 美
教育部長 安 永 由美子
上下水道・環境部長 松 崎 裕 史
消防長 岸 本 孝 司
各課長省略
１．会議に付した事件
日程第１ 議案第10号及び日程第２ 議案第11号
日程第３ 議案第12号
日程第４ 議案第13号
日程第５ 議案第14号
日程第６ 議案第15号及び日程第７ 議案第16号
日程第８ 議案第18号
日程第９ 議案第19号から日程第15 議案第25号まで
日程第16 議案第17号
第１ 議案第10号 直方市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条
例の一部を改正する条例について
第２ 議案第11号 直方市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につい
て
第３ 議案第12号 直方市
附属機関設置条例の一部を改正する条例について
第４ 議案第13号 直方市
国民健康保険税賦課徴収条例の一部を改正する条例について
第５ 議案第14号 直方市
都市公園条例の一部を改正する条例について
第６ 議案第15号 直方市
市民公園条例の一部を改正する条例について
第７ 議案第16号
直方市営住宅条例の一部を改正する条例について
第８ 議案第18号 令和２年度直方市
一般会計予算
第９ 議案第19号 令和２年度直方市
国民健康保険特別会計予算
第10 議案第20号 令和２年度直方市
同和地区住宅資金貸付事業特別会計予算
第11 議案第21号 令和２年度直方市
介護保険特別会計予算
第12 議案第22号 令和２年度直方市
後期高齢者医療特別会計予算
第13 議案第23号 令和２年度直方市
上頓野産業団地造成事業特別会計予算
第14 議案第24号 令和２年度直方市
下水道事業会計予算
第15 議案第25号 令和２年度直方市
水道事業会計予算
第16 議案第17号
人権擁護委員の推薦について
───── １０時００分 開議 ─────
○議長（中西省三）
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。
これより日程に入ります。
日程第１ 議案第１０号及び日程第２ 議案第１１号の２件を一括して議題とします。
これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はございますか。
（「なし。」と声あり）
質疑なきものと認め、質疑を終結いたします。
日程第３ 議案第１２号を議題とします。
これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、発言を許可します。
１０番
渡辺和幸議員。
（１０番
渡辺和幸議員 自席より）
○１０番（渡辺和幸）
１２号の中の直方市
筑豊電気鉄道延伸計画技術検討委員会の部分についてお尋ねをいたします。
メンバーが１０人以内ということになっておりますし、新年度予算では２名分の報酬も上がっておるところですが、具体的なこの構成、どういう方々で構成されるのか、まず、お尋ねいたします。
○
都市計画課長（松田欣也）
御答弁申し上げます。まず、平成２７年度に
まちなか公共交通活性化調査を実施いたしまして、その際に、
筑豊電気鉄道延伸計画技術検討委員会を開催しております。そのときの委員構成でございますが、
学識経験者、
筑豊電気鉄道の代表者、
国土交通省九州運輸局の
鉄道部計画課長、福岡県の
建築都市部都市計画課長、同じく
企画地域振興部交通政策課長、そして直方署の交通課長、直方市の
産業建設部長となっております。
今回も前回のメンバーを基本に委員構成を考えておりますが、前回はその他にオブザーバーとして国や県の関係機関の方々にも御参加していただいておりましたので、委員として御参加いただくことになった場合にも対応できるようにと１０名以内という表現に設定にしております。
報酬費等につきましては、行政職員につきましては支給いたしませんので、
学識経験者及び
筑豊電気鉄道の代表者の２名分、日当６,４００円の３回分を計上いたしております。以上です。
○１０番（渡辺和幸）
２名分の報酬もわかりました。３回分の計上ということなので、新年度中に３回程度開かれるというのはわかるんですが、じゃあ、具体的にいつごろから、もう新年度早々から始めるのか、時期を、まず、それと回数、確認をいたします。
○
都市計画課長（松田欣也）
現在の予定でございますが、おおむね７月ごろから３回の開催を予定しております。以上です。
○１０番（渡辺和幸）
これ、別の新年度予算で調査の委託費も計上はされておるんですが、７月ごろから３回程度開始するということですが、具体的に何を議論するのか。従来でしたら、そういう調査の内容がある程度明らかになって中身を検討するかのようなイメージがあるんですが、具体的にどういう議論をするのか、この内容をお尋ねして終わります。
○
都市計画課長（松田欣也）
技術検討委員会につきましては、
筑豊延伸事業の実施について検討します
まちなか公共交通活性化調査において技術的な助言が必要になった場合に開催する委員会でございます。
調査項目におけます概算事業費の再整理では、現在、有力案となっております３ルートから１案への選定、また軌道法、鉄道事業法、都市計画法といいました関連法の整理や
事業スキームの検討、事業採算性の検討などにつきまして
技術検討委員会の御意見をいただきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（中西省三）
通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑はございませんか。
（「なし。」と声あり）
以上をもって質疑を終結いたします。
日程第４ 議案第１３号を議題とします。
これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、発言を許可します。
９番 那須議員。
（９番 那須議員 自席より）
○９番（那須和也）
直方市
国民健康保険税賦課徴収条例の一部を改正する条例についてですが、平成３０年度に、つまり年度で言いますと、まだ前年度なんですが、約２年前に
国民健康保険税率の改正を行ったにもかかわらず、今回、また税率を改正、値上げすることになった経緯についてお尋ねしたいと思います。
○保険課長（北島 聡）
本市では、平成３０年度に
国民健康保険税率の改正を行いまして、その際に３年間、つまり令和２年度まで税率改正を行わずに済むように税率設定をさせていただきました。しかしながら、想定を超えた歳出の増加により、早急な税率改正が必要となっております。
その歳出の増加要因でございますが、県へ納付いたします令和元年度、今年度の
事業費納付金が平成３０年度分と比較しまして５,８００万円を超える大幅な増額となっており、また、令和２年度、来年度の
事業費納付金も平成３０年度と比較して４,３００万円ほどふえ、この２年間で約１億円ほど増加しております。
その結果を踏まえ、直方市
国民健康保険特別会計の収支を試算しましたところ、平成３０年度から令和２年度にかけての累積収支が６,７００万円ほど赤字になっております。
そのようなことから、
国民健康保険税率の見直しについて、再度、直方市
国民健康保険事業の運営に関する協議会において審議していただきました。その結果、本年１月２１日、協議会から市長に対し、
国民健康保険税率の見直しについてという答申がなされ、その答申内容が、今回、条例改正でお示ししております税率等となった次第でございます。
その協議会の中で、
国民健康保険に加入されている方に対し、より正確な税負担率をお示しし、過分な税負担等を強いることのないようにすることという御意見があり、また、
国民健康保険税率の改正期間について、現状の傾向から３年ごとの見直しで正確な予測をすることは難しいと思われるため、今後は２年ごとに見直しを実施することが妥当と考えるという御意見をいただきましたので、私どもも、今後、そのような対応をしてまいりたいと考えております。以上です。
○９番（那須和也）
県へ納付する
事業費納付金が約２年間で１億円と、ふえたということで、改正する経緯はわかりました。
それでは、各世帯において、実際にどれぐらい負担がふえるのか、それを教えていただきたいと思います。
○保険課長（北島 聡）
各世帯において、実際にふえる負担額ですが、こちらで重立った四つの世帯でシミュレーションしておりますので御紹介させていただきます。いずれも軽減なしの世帯の場合でございます。
まずは、３０歳代夫婦と子供１人の世帯で、世帯収入を約４００万円とした場合、現行では
年間保険税額が３５万１,０００円ですが、今回の改正で３７万８,０００円となり、２万７,１００円、７.７％の増となります。
次に、７０歳夫婦世帯で世帯の年金収入を約４００万円とした場合、現行では年間２５万９,０００円ですが、改正後は２７万９,１００円となり、１万９,６００円、７.６％の増となっております。
４０歳代夫婦のみの世帯で、世帯収入を約５２０万円とした場合、現行では年間５２万２,７００円ですが、改正後は５９万８,９００円となり、７万６,２００円、１４.６％の増となります。
最後に、４０歳代夫婦と子供が２人いる世帯で、世帯収入を約５２０万円とした場合、現行では年間５７万８,０００円ですが、改正後は６５万９,３００円となり、８万６００円、１３.９％の増となります。
今、御紹介いたしました事例では、３０歳代世帯、７０歳夫婦に比べて４０歳代夫婦世帯のほうが約倍近い負担率の増となっておりますが、その要因は、４０歳から６４歳の方には
介護納付金の負担があり、その介護負担分が大きく増加しているためでございます。
ちなみに、
本市国民健康保険加入者１人当たりの平均では、令和元年度、今年度と比べまして約９％の増となっております。以上です。
○９番（那須和也）
かなり、今答弁があったように、負担増になるということです。
市町村国保や協会けんぽなどは
保険者ごとの加入者数や平均所得、そして、所得に占める
保険料負担率などについては、
厚生労働白書に毎年公表されております。
平成２９年度版によりますと、
市町村国保では、加入者１人
当たり平均所得は８６万円、
保険料負担率は９.９％、そして協会けんぽでは、加入者１人当たりの平均所得は１４２万円、
保険料負担率が７.５％、そして組合けんぽでは、加入者１人当たりは平均所得は２０７万円、
保険料負担率は５.７％となっており、つまり
市町村国保の方が、平均所得が一番低いということなんですね。
また、昨年６月議会で、１０番
渡辺和幸議員の一般質問において、保険税の軽減措置、いわゆる法定減免に該当している世帯が全世帯の約７割もいるということがわかっております。ちなみに、２９年度の全国における
保険料軽減対象世帯が５４.３％という記事が国保新聞にも載っておりましたが、この点からしても、いかに、やっぱり直方市にこういう所得の低い世帯の方が多いかということがわかると思います。
そこで、本市における国保世帯における所得の現状、これがどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。
○保険課長（北島 聡）
本市における
国民健康保険加入世帯の所得状況の現状についてですが、那須議員が今御紹介されました
厚生労働白書と計算方法は異なりますので金額は違いますが、福岡県が来年度の
事業費納付金を算定する際の基礎といたしました各市町村の
所得情報データによりますと、本市の
国民健康保険被保険者１人当たりの平均所得額は３８万８２４円となっており、県内全６０市町村中では４７番目、市のみでは２９ある市の中で２５番目、１人
当たり所得水準は県平均を１とした指標で０.８１４とかなり低い所得水準となっております。以上です。
○９番（那須和也）
今、答弁ありましたが、県内全６０市町村の中で直方市は４７番目なんですね。それで、市としては、２９ある市の中で２５番目、本当に、実際に、本市の国保に加入されている方の所得がいかに低いかということがわかったと思います。
それでは、今回の税率改正に当たり、低所得者に対して何らかの配慮をしているのか、お尋ねします。
そして、また、今後の国保税の予測についてもお尋ねして質疑を終わりたいと思います。
○保険課長（北島 聡）
今回、保険税率の算定に当たり、
国民健康保険事業の運営に関する協議会で御審議いただきましたが、その協議会の中においても、低所得者の方に対し一定の配慮をするようにという御意見があり、その旨、答申としてもいただいております。
保険税の計算方法は加入者の所得に係る所得割、それから世帯に係る平等割、それと加入者一人一人に係る均等割の合計になっております。
このうち、所得割は所得によって変わりますが、平等割、均等割は定額となっております。そのため、保険税全体に占める平等割、均等割の比率が大きくなれば低所得者の負担は重くなり、逆に、平等割、均等割の比重が小さくなれば低所得者の方の負担は軽くなります。
今回の保険税率の改正に当たりましては、平等割、均等割の比率を現行より低く設定し、税率が引き上げられる中においても、所得の低い方の世帯に対して、税率の伸びを小さくして、負担増をできるだけ抑えるように配慮されております。
冒頭の事例で御紹介いたしますと、増加率の一番高かった４０歳代夫婦の場合、軽減なしの世帯の増加率は１４.６％でございましたが、所得の低い７割軽減世帯になりますと増加率は９.９％となり、約５％近く増加率を抑えられております。
今後の予測についてでございますが、高齢者人口の増加は避けられず、また、今後は団塊の世代と言われております方々が
後期高齢者医療へ移行することも控えておりますことから、今後、さらに
後期高齢者支援金と
介護納付金の増加が見込まれ、そのことによって県へ納める
事業費納付金もふえていくと思われます。
保険税率の見直しについて正確な予測をすることは非常に難しく、また、今後も増加傾向が続くことは避けられないと思いますが、
国民健康保険に加入されている方々に対し過分な税負担を強いることのないようにするため、制度の抜本的な見直しを国や県に対して要望しながら、今後は２年ごとに税率の見直しを図っていきたいと考えております。以上です。
○議長（中西省三）
通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
以上をもって質疑を終結いたします。
日程第５ 議案第１４号を議題とします。
これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、発言を許可します。
１２番 髙宮議員。
（１２番 髙宮議員 自席より）
○１２番（髙宮 誠）
それでは、議案第１４号に関しまして質疑させていただきます。
この議案は、直方市
都市公園条例の一部を改正する条例ということで、
植木桜づつみ公園の
パークゴルフ場の料金の改定のための条例改正案でございますが、まず、この料金改定に至った経緯を教えてください。
○
都市計画課長（松田欣也）
本年度の４月に、市民団体の
直方パークゴルフ協会より、
パークゴルフ使用料の改定についての要望を受けております。要望内容としましては、直方市民の使用料を無料にしていただきたい。１日利用券を新設していただきたい。土、日、祝日の料金を廃止していただきたいという内容でございました。
この要望内容を検討いたしました結果、料金を下げることで
パークゴルフ人口の裾野を広げ利用者層の拡大に期待できること。また、他市町村からの来場者の増加にも期待できることから、土、日、祝日の料金を平日料金と同額に改定することといたしました。以上です。
○１２番（髙宮 誠）
その料金改定に当たりまして、先ほど御答弁ありました
直方パークゴルフ協会からのいろんな要望も御検討されたということでありますが、そのほかにもよく聞かれますのは、例えば１ラウンド回った後にもう１ラウンド回る方がやられて、その２回目のラウンドなんかの料金を下げられないのだろうかとか、あとは通常一般のゴルフも１ラウンド回った後に、もうハーフだけ回るとか、そういうハーフの料金設定はないのかとか、あと道具の使用料のほうも、今、現行２００円ですが、これも下げられないのかとか、いろんな料金改定の協議が考えられると思われるんですが、その他の料金の改定に関する何か協議はなされましたでしょうか。
○
都市計画課長（松田欣也）
その他の案としましては、
パークゴルフ協会の要望にもございました１日利用券の設定についての検討をいたしました。１日利用券の設定につきましては、来場者数の増加に有効な手法となり得る可能性もあるために、令和２年度に社会実験として１日利用券を試験的に導入しまして、利用者数、プレー回数などの情報を収集した上で再度検討していこうと考えております。以上です。
○議長（中西省三）
通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
以上をもって質疑を終結いたします。
日程第６ 議案第１５号及び日程第７ 議案第１６号の２件を一括して議題とします。
これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
質疑なきものと認め、質疑を終結いたします。
日程第８ 議案第１８号を議題とします。
これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、議長より順次発言を許可します。
１０番
渡辺和幸議員。
（１０番
渡辺和幸議員 自席より）
○１０番（渡辺和幸）
歳入歳出、それぞれ何点かお尋ねいたします。
まず、歳入からです。６款１項１目
法人事業税交付金というのが、新たな目が設置されております。まず、この内容、
制度そのものを説明してください。
同じく歳入１１款１項１目
地方交付税、令和２年度より地方財政計画見ますと、新たに
地域社会再生事業費というのが４,２００億円計上されております。半分が都道府県、半分が市区町村ということになっておりますが、まず、その
地域社会再生事業費、どういうものかをお尋ねいたします。
今度は歳出ですね。これ、全体にかかわる人件費なのでまとめてお尋ねをいたします。新年度から
会計年度任用職員という制度が新たにというか、始まりますが、その職員の処遇について、どのような水準で処遇が改善されているのか、お尋ねをいたします。
あわせて、これ以前にもお尋ねしましたが、障がいのある方の雇用の状況です。本市の障がいのある方の雇用人数、そして法定雇用率との関係を確認させてください。
次は、６款１項５目１３節
ため池ハザードマップ作成業務委託ですね。これは施政方針でも述べられておりますので、随時作成していくということなんですが、従来の
災害ハザードマップ、そして今回の
ため池ハザードマップ、この辺の違いについて、まず、答弁を求めます。
次、７款１項２目の１３節、これは直方市、鞍手、両自治体による
広域工業団地の
基本計画策定ということですが、これもかなり施政方針ではスペースとって共同事業でメリットもあることから進めていくということですので、じゃあ、今回この予算を具体的に提案するに当たって、鞍手町とはどのような経緯でそういう共同事業に足を踏み出すということになったのか。詳細なことは今後になると思いますが、せめて簡単な両自治体の協定書のようなものがあるのではないかと思いますが、その辺を、まず、お答えください。
７款１項５目、今度は
平成筑豊鉄道の
経営安定化負担金ということで、昨年というか、今年度から見るとかなりの増額になっておりますし、債務負担でも令和３年からということになっておりますが、この辺の大幅増額の要因をお尋ねいたします。
８款１項１目１９節で、福岡県
河川協会負担金というのが計上されております。まず、この河川協会の組織であったり、事業などの概要について、まず答弁を求めます。
最後は、８款４項１目１３節の、先ほどの１２号とのかかわりにもなりますが、
まちなか公共交通活性化調査業務ということで予算が計上されております。
再度、これ、委託内容、詳しく教えていただきたいと思います。
以上で１回目です。
○財政課長（香月義孝）
御答弁申し上げます。歳入の
法人事業税交付金についてどういった内容のものであるのかということでございます。地方の法人課税につきましては、偏在があるということで、これを是正することを目的としまして、令和元年の１０月、今年度の１０月ですけれども、地方法人税という国税ができました。税率が引き上げられまして、そのかわりに地方の
法人住民税の法人税割、これの税率が引き下げられるということになりました。
これに伴いまして、地方の
法人住民税が当然ながら減収となります。その補填措置といたしまして、
法人事業税の一部を都道府県から市町村に交付いたします
法人事業税交付金という制度が今回創設をされております。
それと２点目でございます。
地方交付税の中で、
地域社会再生事業費についてどういったものかということでございます。地方団体が地域社会の維持、再生に向けた幅広い施策に、自主的、主体的に取り組むための経費ということで位置づけがなされております。
財源につきましては、
地方法人課税の
偏在是正措置として導入されました地方法人税が充当されると、充てられるものとされておりまして、普通交付税の基準財政需要額に追加をされるということになります。以上でございます。
○人事課長（田中克幸）
１点目、
会計年度任用職員の処遇についてでございます。
会計年度任用職員の報酬の水準につきましては、現在の非常勤職員の報酬水準を下げることなく適正な設定を行っております。
本市で雇用を予定しておりますパートタイム
会計年度任用職員につきましては、報酬、時間外勤務手当に相当する報酬、通勤手当に係る費用弁償、旅費に相当する報酬、また６カ月以上の任期がある職員につきましては、期末手当、年１.４５月分が支給されることとなり、現在の臨時職員、非常勤職員より新たに支給される手当がふえることとなりますので、同じ職種で同じ勤務日数の雇用職場でありましたら、報酬合計は増額になろうかと思います。
また、勤務条件につきましては、労働基準法に基づきまして、年次有給休暇、産前産後休暇や、また、勤務期間等、一定の条件を満たす者には育児休業、介護休業等、育児、または家族介護に伴う労働者の福祉に関する法律に基づきまして、介護休暇や子の看護休暇など取得できるようになります。
また、国や県の均衡を考慮し、有給の特別休暇を設けるなど処遇の改善が図られております。
次に、障がい者雇用についてでございます。障がい者の雇用の促進等に関する法律によりまして、地方公共団体に義務づけられている法定雇用率は現在２.５％となっております。本市の障がい者の雇用率は、令和元年６月１日現在２.９６％となっております。法定雇用率を０.４６％上回る雇用状況となっております。
また、障がい者の雇用人数としましては１１名でございます。以上でございます。
○土木課長（田辺裕司）
６款１項５目１３節
ため池ハザードマップ作成業務委託料につきまして御説明いたします。
議員御質疑の直方市
災害ハザードマップは、国が管理する河川が氾濫した場合に想定される浸水範囲及び深さと土砂災害が予想される箇所及び避難所を示したものであります。今回、作成しようとしております
ため池ハザードマップは、ため池１池ごとに作成し、地震や大雨によりため池が決壊した場合に想定される浸水範囲及び深さと避難所を示したものであります。内容は同じものですが、
ため池ハザードマップは地域限定をしたものとなっております。以上です。
○商工観光課長（長田正志）
７款１項２目１３節、直方市と鞍手町の
広域工業団地基本計画の件でございます。
まず、昨年１０月、本市大塚市長からの申し入れによりまして、市長と鞍手町長とのこの案件での初めての協議の場が持たれました。その後、実務者レベルで直方市と鞍手町とで協議を重ねまして、県企業立地課にも鞍手町とともに訪問いたしまして意見をお聞きしたところでございます。
そのような実務者での協議内容をもとに、令和２年１月に直方市長と鞍手町長が再度協議をいたしまして、大筋での同意はここで得られたものというふうに考えております。その後も実務者では協議を継続いたしまして、両者の費用負担等について詳細な詰めを行いまして予算提案に至ったものでございます。
議員おっしゃられたような協定につきましては、現段階では、まだ締結をしておりません。直方市、鞍手町ともに議会で予算が承認されれば協定書締結について進めていくことを両者で確認しているといった状況でございます。
続きまして、７款１項５目、
平成筑豊鉄道の
経営安定化負担金についてでございます。増額の要因ということでございますけれども、まず、この負担金は平成２３年度に、当面、平成３２年度までの今後１０年間は
平成筑豊鉄道を存続させようということを目的といたしまして、沿線９市町村の合意のもとに基金を設立し、そこに拠出しているというものでございます。
沿線９市町村は、
平成筑豊鉄道を存続させるために、
平成筑豊鉄道推進協議会を設立いたしまして、その推進協議会の幹事である田川市が基金を管理し、毎年、鉄道事業の不足分を基金から繰り出しております。
平成２３年当初は、当時の経営状況から必要な金額を算出いたしまして、年間１億５,０００万円の基金となるように沿線９市町村が案分して拠出をしておりましたけれども、平成２４年、平成３０年の大規模災害、また少子高齢化による沿線自治体の人口減少等によりまして、経営状況が悪化いたしまして、このままでは平成３２年、現在では令和２年ですけども、ここまでには基金が枯渇し資金繰りが困難になるという判断から、令和２年度からの負担金増額となったところでございます。
主な増額の要因としましては、旅客運賃収入の減、それから人件費の増、それから修繕費の増が上げられます。修繕費の中には、以前は国の補助があったものがなくなって事業者が負担しなくてはならなくなったものも含まれておるというふうに聞いております。以上です。
○
産業建設部長（増山智美）
８款１項１目１９節福岡県
河川協会負担金、この河川協会の組織及び事業概要でございますけども、県の河川協会は、福岡県県土整備部河川課内に事務局は置かれております。県議会の県土整備委員長が会長とする組織でございます。県内の市町村が会員となっております。協会が実施する事業といたしましては、河川の災害復旧、防災、治水、利水などの事業の促進を図ることを目的としております。
また、予算要望活動、河川愛護の推進活動、研修会の実施、機関紙の発行などが行われております。以上でございます。
○
都市計画課長（松田欣也）
８款４項１目１３節
まちなか公共交通活性化調査業務委託料についての御答弁をいたします。
本委託につきましては、
筑豊電気鉄道の延伸事業実施についての検討をする調査でございます。調査内容としまして、まずは、需要予測の再整理を行います。現在の
筑豊電気鉄道の利用実態や交通実態調査などを活用し、開通時点での利用見込みを予測するもので、平成２６年度の調査結果をもとに、最新のデータで時点修正更新をいたします。
続きまして、費用便益分析でございます。費用便益分析とは、一般にはビー・バイ・シーと呼ばれておりまして、事業費に対します事業実施によって得られる社会的便益の割合のことでございます。
例えば、延伸による利用者の時間短縮効果や自動車からの転換に伴います二酸化炭素の排出量の削減の改善効果など、社会的、経済的な側面からの妥当性を検討することとなり、延伸事業実施に向けた判断材料になると考えております。
続きまして、概算事業費の再整理を行います。平成２７年度の調査におきまして、有力案と考えられます３ルートより１案を選定するとともに、ルート案の軽微な変更などによる修正や、物価、人件費の変動による工事
単価や用地
単価の見直しを行いまして、事業費の精度を高めてまいります。
続きまして、
事業スキーム等の検討を行います。適用法令の整理としましては、最新の情報及び
筑豊電気鉄道の御意見等を参考にしまして、軌道法及び鉄道事業法の適用及び利用可能な補助制度等について整理をいたします。
その結果を踏まえまして、
事業スキームの検討、各関係機関におけます事業費の負担割合等を整理いたします。
さらには、事業の採算性についての検討を行います。概算事業費や
事業スキームなどの検討を踏まえまして、運行計画を検討し、資金調達、運賃設定、運賃収入、人件費や経費の計算、減価償却費、公租公課の計算など、これらを踏まえました収支計算を行いまして事業の採算性を検討いたします。
また、採算性の確保が困難となった場合には、事業採算が成立するための条件整理、例えば車両費や設備更新費に対する公的負担や運営費の補助などを想定した収支検討を行います。
これらの条件を整理しまして、事業の実現性について見きわめていきたいと考えております。以上です。
○１０番（渡辺和幸）
歳入から、６款１項１目
法人事業税交付金ですが、この分は、いわゆる純粋な歳入増となるのかどうか、基準財政収入額ということで、何かと入れかえられて、全体としては増収にならないのかどうか、この点を確認いたします。
１１款１項１目
地域社会再生事業費ですね、これが
地方交付税に含まれているということですが、今回のその中に、おおむねどの程度の金額が社会再生事業費として盛り込まれているのか、その算定方法とあわせてお答えください。
歳出、人件費についてです。新年度、令和２年度、職員全体に占める
会計年度任用職員の割合及びこれに伴う予算の増額、どの程度見込んでおられるのか。
障がい者雇用の関係です。現在、２名のチャレンジ雇用ということで働いていただいておりますが、この方々の処遇はどうなるのか。
６款１項５目の
ため池ハザードマップ、大体わかりました。今回、提案しているハザードマップの作成ですね。対象となるため池はどこか、具体的に教えてください。
７款１項２目の直方・鞍手ですね。先ほど言いましたように、もうかなり施政方針にも具体的に入れてますので、鞍手もこの事業を同意して進めていくということではありますが、やはり簡単なものでもやっぱり協定書があるべきではないかなというふうに思いますが、それでは、７款１項２目の２回目として、この業務、具体的な
基本計画策定業務とはどういうものか。委託内容、教えてください。
それと、現在、把握している企業の進出、ニーズ、現状で把握できている分をお知らせください。
それともう１点、今回の委託料、これは共同事業ですから、直方市と鞍手町と、それぞれ折半というか、それぞれが持ち寄るということになろうかと思いますんで、この委託料の負担割合もあわせてお答えください。
７款１項５目のほうですが、要因は述べられたようなことだと思うんですが、かなりの増額になっております。じゃあ、この負担額について、いつどのような形で決定されたのか、お答えください。
８款１項１目のほうですが、河川協会、今回の金額、負担金の算定根拠についてお答えをいただきます。
最後の８款４項１目ですね。これは仮にの話として、延伸事業を実施するとなった場合、高架部など新たに整備する軌道部分の事業費、その後の維持管理については、どこがどのような負担をするのか、答弁をお願いいたします。
○財政課長（香月義孝）
法人事業税交付金について、この分は純粋な歳入増になるのかという御質疑でございます。新規の歳入項目ということではございますけれども、純粋な歳入増にはならないと考えております。国の制度
設計としましては、市の法人市民税減収分の補填措置、あくまで補填にとどまるということになります。
次の御質疑です。
地域社会再生事業費が算定方法等おおむねどのぐらいの金額になるのかということでございますが、算定方法につきましては、人口を基本とした上で、人口構造と人口集積の度合い、この二つを考慮して行うということになっております。国からは試算方法がある程度公開されてはおるんですけれども、算定に必要となる係数が一部不明となっておりますので、今の段階で正確な算定というのができておりません。ただ、おおむね１億３,０００万円程度になるのではないかと今回見込んでおります。以上でございます。
○人事課長（田中克幸）
職員全体に占める
会計年度任用職員の割合及び予算の増額はということでございます。令和２年度の予算ベースで計算しますと、全職員に占める
会計年度任用職員の割合は２４.８％でございます。
また、
会計年度任用職員制度の移行に伴う増額経費といたしましては、令和元年度の非常勤職員、臨時職員の人件費総額と令和２年度の
会計年度任用職員の人件費を比較しますと１,１６７万３,０００円の増額となっております。なお、税務課確定申告時の臨時職員など、人材派遣委託に変更した部署もございますので、非常勤職員、臨時職員で対応していた業務の委託料等の経費も合算しますと約４,７００万円の増となっております。
次に、現在、チャレンジ雇用者についてでございます。平成３０年４月１日よりチャレンジ雇用制度を活用し、雇用している２名の非常勤職員につきましては、任期が２年間となっておりますので、今年度をもちまして任期満了となります。今後、本市の業務の経験を踏まえて一般企業等への就職につなげていただければと思っております。以上です。
○土木課長（田辺裕司）
令和２年度における
ため池ハザードマップの作成は、大字植木にあります新池と牟田池及び大字感田、大字頓野にまたがっております小野牟田池の３池となっております。以上です。
○商工観光課長（長田正志）
直方市、鞍手町の件です。私どもさまざまな事業手法を検討した結果、直方市、鞍手町、そして福岡県でも造成はできないかというふうに検討をしております。現段階で福岡県に合意をいただいているわけではございませんけども、福岡県が加わることを目指して、俎上にのせるために広域での調査を行うことといたしております。予算につきましては５１８万１,０００円の委託料を計上しております。
その内容ですけれども、直方市及び鞍手町の工場用地において、法規制や土地の形状等を調査し、どのような区域で造成を行うことが最も適しているのかということを選定し、その区域の中で、取りつけ道路や調整地、緑地面積等、数パターンに分けて検討を行うものでございます。
また、その検討の中で造成に係る概算費用を算出いたしまして、造成を行う上での課題を抽出、整理いたしまして、造成事業を進めていけるかどうかの検討を行ってまいります。調査結果が出ましたら、事業手法について検討するということでございます。
それから、現在、把握している企業の進出ニーズということにつきましてですが、直方市が昨年度に行いました企業のニーズ調査の結果がございます。直方市植木メカトロビジネスタウンの用地取得に興味があると回答した企業は３社、これは製造業３社でございます。それから、用地取得に今は興味がないけれども、将来的に興味が出るかもしれないと回答した企業は５社、これは製造業２社、運送業２社、倉庫業１社という結果でございました。
また、ゼネコン、デベロッパー、不動産業者、金融機関へヒアリングを行いました結果では、土地を探していて直方市の植木においての立地が有望と考えられる企業が１０社、これは製造業６社、運送業２社、建設業１社、倉庫業１社という結果が得られたというところでございます。
また、費用の内訳でございますけども、大まかな数字でございますが、委託料５１８万１,０００円のうち、県の補助金を２分の１見込んでおります。残りの約２６０万円を対象面積の中のそれぞれの自治体が持つ面積の割合で案分いたしまして、実質的な単費の支出としましては、直方市が約１６０万円、鞍手町が約１００万円となる見込みでございます。
続きまして、
平成筑豊鉄道です。令和元年５月に、
平成筑豊鉄道から基金増額の打診がございまして、その後、６回の
平成筑豊鉄道推進協議会の幹事会、幹事会というのは、沿線自治体の担当課長、それから、
平成筑豊鉄道、福岡県による会議でございますけれども、この会議の中で協議した案につきまして、平成２年１月２７日の
平成筑豊鉄道推進協議会通常総会、これは会長が田川市長、副会長が直方市長と行橋市長と福智町長、理事には沿線自治体の、今、申し上げた以外の首長、それから沿線自治体の議長、その他の方々で構成されておりますけども、この
平成筑豊鉄道推進協議会の通常総会において最終決定されたものでございます。以上です。
○
産業建設部長（増山智美）
８款１項１目１９節
河川協会負担金の算定根拠でございます。協会の規約によりまして、各自治体の人口規模の区分による人口割及び各自治体内の前年度の県営河川改修事業規模による事業費割の合算により算定されております。
算定方法といたしまして、直方市が該当する人口１０万人未満の人口割が１万５,０００円、事業費割は前年度県営河川事業費の総額に１,０００分の１.５を乗じた額となっております。
なお、大規模な事業の施行によりまして、市町村に過度の負担が生じないように、負担金額の上限が１００万円と定められております。
令和２年度の予算に関しましては、現時点で、令和元年度の県の事業費の総額が確定しておりません。今年度と同等の事業規模が見込まれておりますので、今年度の負担金と同額で予算計上をさせていただいております。以上です。
○
都市計画課長（松田欣也）
仮に、筑鉄の延伸事業を実施した場合の軌道部分の事業費、維持管理費をどこが負担するかということでございますが、過年度の調査におきましては、上下分離方式というものが有力となっております。上下分離方式とは、軌道整備を自治体、軌道運行事業を交通事業者が実施するというものでございます。
この方式を採用し、直方市、
筑豊電気鉄道による事業となった場合には、高架部分を含めまして軌道部分の事業費、維持管理費は直方市が負担することになりますが、
技術検討委員会の中で、事業のスキーム等につきましても検討はしていきたいと考えております。以上です。
○１０番（渡辺和幸）
歳入の６款１項１目ですが、それでは、令和２年度分ですね、この算定根拠をお尋ねして、この件については終わりたいと思います。
１１款１項１目
地方交付税の地域社会再生事業、これも先ほど聞きましたが、この事業費が普通交付税に純粋に上乗せされて歳入がふえると、その分、また
地方交付税から差し引かれたりしてないのかどうか。これを確認をいたして、これも、もうこれで終わりたいと思います。
それでは、
会計年度任用職員の関係ですが、一定、地方財政計画見ても、国もこの
会計年度任用職員向けの補助を準備しているように聞いておるんですが、具体的に国の財政措置があるのかどうか確認して、これも終わりたいと思います。
障がい者雇用ですね、まあ任期が２年ということで、今年度で現在の方は任期切れということですが、障害者雇用促進法に照らしても、積極的に地方自治体がこういった方々を、雇用を積極的に進めるべきだと思いますが、新年度についてはどのようになっておるのか、お尋ねいたします。
ため池です。
ため池ハザードマップ、これ、施政方針でも、今後、順次、作成していくということで、先ほど三つの池、指定されましたが、今後の作成予定についてお尋ねをいたします。
７款１項２目です。大体状況がわかりました。それでは、一度、この調査を行っております。ちょっと年月たっておりますが、再度、調査を行うということだと思いますが、具体的な造成までのスケジュールがあれば、これを教えていただいて、これもそこで終わりたいと思います。
７款１項５目ですね。じゃあ、具体的にいろいろ紛糾しながらやっと決まったということですが、具体的な負担割合の裏づけ、根拠についてお尋ねをいたします。
８款４項１目ですね。これは新聞報道も含めて事業実施をやるかやらないか、可否も含めて調査をするんだというふうに伺っておりますが、どういう状況、どういう調査になれば事業実施となるのか、現時点でのお考えをお答えください。
○財政課長（香月義孝）
歳入です。
法人事業税交付金の令和２年度分の算定根拠についてということでございます。令和２年度につきましては、県税であります
法人事業税額の一部、３.４％とお伺いしておりますが、これを県内の各市町村の法人税割額で案分をして交付をするということになります。
それと２点目です。
地方交付税のほうですが、この
地域社会再生事業費というものが普通交付税に純粋に上乗せになるのかという御質疑ですが、基準財政需要額の新規の追加項目となりますので、純粋に上乗せになるものと現状では見込んでおります。以上でございます。
○人事課長（田中克幸）
１点目、
会計年度任用職員に係る国の財政措置についてでございます。
会計年度任用職員制度の導入に伴う期末手当などの支給に要する経費につきましては、地方団体に対する所要額に関する調査を踏まえ、令和２年度地方財政計画におきまして、これに見合う額が計上されております。市の歳入といたしましては、普通交付税措置となることまでは示されておりますが、算出根拠までは示されていない状況でございます。
次に、今後の障がい者雇用についてでございますが、障害者の雇用の促進等に関する法律の趣旨に基づきまして、障がい者雇用の促進につきましては本市も重要な課題であると認識をしております。
令和２年度におきましては、再度、チャレンジ雇用制度を活用しまして、
会計年度任用職員として、障がい者の雇用を計画しておるところです。以上でございます。
○土木課長（田辺裕司）
今後の
ため池ハザードマップの作成予定ですが、令和２年度では貯水量が多く、停滞の下流に学校、鉄道、主要幹線道路など、決壊した場合に影響の大きな施設があるため池から作成しております。
今後も、決壊した場合に影響の大きな施設があるため池から、県と協議しながら予算措置を行い、順次、事業を進めていきたいと考えております。以上です。
○商工観光課長（長田正志）
まず、先ほどの私の答弁に誤りがございました。
平成筑豊鉄道の推進協議会総会の日付ですけれども、令和２年１月２７日が正しいんですが、私、平成２年と申し上げております。おわびして訂正いたします。
７款１項２目です。直方市側の調査範囲につきましては、昨年度行った調査と重複いたしますけれども、鞍手町とまたがることによりまして、全域での土地利用計画が異なってくることから再度調査をかけ検討することとなります。既に調査を行っている箇所が多いため、負担額につきましては、比較的安価に抑えることができるものと考えております。
スケジュールにつきましては、来年度、広域での調査を行いまして、調査結果によって造成事業を進めていくかということを判断いたします。造成を進める場合には、福岡県も含め造成へ向けた協議を行うこととなります。
それから、
平成筑豊鉄道です。負担割合の根拠につきましてです。
平成２３年のスキームでは、各市町村の案分算出方法は、持ち株比率、駅数、１駅平均利用実績という三つの指標をそれぞれ４０％、４０％、２０％の割合で加味したものでございました。
この案分率では、持ち株数が最も多い田川市、これが９市町村の持ち株のうち４割を保有しておりますけども、田川市の負担が突出して高く、今回、基金の増額に関してこの案分率の算出方法を見直してほしいという要望が令和元年６月の取締役会で上がっておりまして、会社設立当時の持ち株比率を案分要件のメーンとしていることが適切ではないのではないかということに、沿線自治体での一定の理解が得られたために、案分率については見直すことといたしました。
案分率算出方法の見直しにつきましては、先ほど申し上げた幹事会で６回の議論を重ねまして、最終的には持ち株比率、駅数、１駅平均利用実績という指標に新たに固定資産、市町村別１日当たり乗車人数という指標を加えまして、それぞれ持ち株比率が２０％、駅数４０％、１駅平均利用実績２０％、固定資産１０％、市町村別１日当たり乗車人員１０％とすることにしました
固定資産や市町村別１日当たり乗車人数という指標を加えることで、以前の案分率算出方法に比べまして適切な負担割合になったのではないかというふうに考えております。以上です。
○
都市計画課長（松田欣也）
筑鉄延伸の、どうすれば事業実施になるかということでございますが、先ほど申しました調査の結果、直方市、
筑豊電気鉄道、その他の関係機関が財政負担や費用便益、事業実施時に必要となる国への申請などを総合的に勘案しまして、事業実施が可能なものか、そうでないのかということを判断したいと考えております。そして、その結果を議会に御報告いたします。
その後、事業を推進することとなりましたら、地元などに対しまして、事業に対する説明を行い、理解、合意を図っていく必要があると考えております。以上です。
○１０番（渡辺和幸）
６款１項５目から、ちょっとお聞きしますね。それでは、せっかく多額の費用をかけてハザードマップつくるんですから、ぜひ、これは地域にどう徹底するか、自治会も含めて、ここが非常に重要だろうと思いますので、その点の徹底について、どのようにお考えか。
７款１項５目、今年の１月２７日に最終決定ということでしたけど、金額は。通常だと、それも予算に反映できません。去年の５月、６月から提案されていて、６回も協議を重ねてやっとことしの１月末と。あわせて、これ、まあ第２条関係、２表に令和３年度から５年、債務負担で、ほぼ令和２年度の金額が債務負担、トータルすると６年間ですね。ということになるんですが。幾ら出すかということで、６回も幹事会で紛糾する状況ですので、このまま続けていって大丈夫なのかなあという気がします。
この６年間、トータル、令和２年度から向こう６年間で一定の経営が安定するのか、また、さらに多額の分担金が求められるのか、非常にその辺、市にとっても心配なとこなんですが、その辺どのように見越してあるのか、お考えなのか、お尋ねをいたします。
８款４項１目ですが、当然、可否も含めてという前提だと、私は考えておりますし、今の課長の答弁ですと、ややちょっと抽象的なんですね。こういういろんな需要予測もついつい過大に見積もられたりとか、一旦動き出すとなかなかとまらないという点がございますんで、一定のこう、こういう数値、幅はありましょうけど、こういう数値が出ないともう実施できないとかいう、そういった部分での可否評価というのがあればお示しいただいて、これで終わります。
○土木課長（田辺裕司）
作成した
ため池ハザードマップの取り扱いは、ため池の貯水量や地形により浸水範囲がため池ごとに異なっているため、地形に特に詳しい地元水利組合と協議しながら、地域住民への周知を行っていきたいと考えております。
また、市民の皆様にはホームページの掲載を行い、情報提供を行っていきたいと考えております。以上です。
○商工観光課長（長田正志）
平成２３年に基金を設立したときにも言えることでございますけども、この基金は
平成筑豊鉄道の存続、当面はこの債務負担期間の終了までは必ず存続していこうということを、沿線自治体の目的としております。
この間、
平成筑豊鉄道としての事業計画、また、それに伴い必要とされる事業費等をもとにして経営に不足する金額を自治体として支援していくわけでございますけれども、当然、
平成筑豊鉄道としても収入確保策としてのアクションプログラム等を実行いたしまして、収入増に向けた努力をしてまいります。
しかしながら、この６年間で経営改善が担保されているという状況ではございませんし、この６年間が経過した後にも車両更新等による多額の支出が控えているということも聞いております。今回算出した金額におきましては、運営に必要な修繕費等の必要経費のみを対象としておりまして、車両の更新費用の積み立て等は行われておりません。
沿線自治体が支援を継続するこの６年間で、
平成筑豊鉄道、沿線自治体、福岡県等により、今後の方向性を見据えた議論を、あらゆる方向性を考えながらしっかりと議論をしていく必要があると考えております。以上です。
○
都市計画課長（松田欣也）
事業実施の場合の数値的な基準ということでございますが、先ほど御説明いたしました費用便益分析のビー・バイ・シーでございますが、国への申請の際には１.５以上が一定の目安というふうに言われております。この数値を含めまして、さまざまな予想を加味した総合的な判断が必要だと考えております。以上です。
○議長（中西省三）
ここで、１０分間程度休憩いたします。
───── １１時００分 休憩 ─────
───── １１時０７分 再開 ─────
○議長（中西省三）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
１番 安永議員の発言を許可します。
（１番 安永議員 自席より）
○１番（安永浩之）
一般会計予算について、１５点質疑をさせていただきます。
１点目が予算書の３６ページ、歳入のほうです。１１款１項１目１節
地方交付税の特別交付税８億円ですが、まず、当初予算に比較すると、平成２９年度から９億１,２００万円、３０年度８億７,０００万円、令和元年度の８億円と減少傾向にあります。先の見通しを教えていただければと思います。
２点目から歳出です。８０ページ、２・１・１の１節、２節、報酬給料の１節、
会計年度任用職員報酬８人、６７０万６,０００円、前年が３人の３０３万９,０００円でした。２節一般職給６４人、２億５,２６０万８,０００円、前年は７１人で２億６,５８２万３,０００円でしたので、前年と大きな変動が見られます。その要因を教えてください。
３点目、８５ページ、２・１・５の１３節委託料の直方いこいの村施設維持等業務委託料４５０万円ですが、委託先と委託内容について教えてください。
４点目、８７ページ、２・１・６、１３節委託料の業務効率化支援業務委託料１１８万８,０００円ですが、委託先と委託内容について教えてください。
５点目、同じく歳出２・１・６、１３節委託料のふるさと納税業務委託料２,１５９万４,０００円です。前年度当初予算６,０５９万円が過大に見込み過ぎたとの見解もありますが、前年比３分の１の額となっており、非常に寂しく感じます。現在の本市の状況はどうなのか。また、全国的な状況、現在どのようなものなのか、御答弁をお願いいたします。
６点目、これも同じく歳出２・１・６、１３節委託料の総合計画策定に関する調査研究委託料２０９万９,０００円です。新国富論、ＳＤＧｓといったキーワードが出ておりますが、委託先と委託内容について、改めて教えていただければと思います。
７点目、８７ページ、歳出２・１・６、１９節負担金補助及び交付金の直方市移住支援補助金３００万円ですが、内容について詳しく教えていただければと思います。
８点目、９２ページ、歳出２・１、２３目１１節需用費の消耗品費３７０万８,０００円です。５月に行われる防災訓練に関する費用であるとの説明を受けましたが、防災訓練の概要はどのようなものなのか、具体的にどのようなものを購入されるのかについて教えていただければと思います。
９点目、１０２ページ、歳出３・１・１、１節報酬の地域福祉計画策定委員会委員報酬３人の７万７,０００円ですが、委員会の内容について教えてください。
また、委員の選考はどのような方法で行われるのか教えていただければと思います。
１０点目、１１３ページ、３・２・３、１３節委託料のセカンドブック事業委託料７５万７,０００円ですが、委託先と委託内容について教えてください。
また、本市の単独財源で実施されていると思われますが、その効果について検証されているのか教えていただければと思います。
１１点目、１１４ページ、３・２・６、１９節、負担金補助及び交付金の保育士奨学金返済支援補助金３００万円ですが、財源について、国、県の補助があるのか教えてください。
また、保育士同様に人材不足が懸念される介護士、看護師への対応は考えておられるのか、あわせて御答弁いただければと思います。
１２点目、１１９ページ、３・５・１、１９節負担金及び交付金の個人番号カード等関連事務業務負担金３,３６６万４,０００円ですが、内容について詳しく教えていただければと思います。
１３点目、１２６ページ、４・１・５、１９節負担金補助及び交付金の市外火葬場使用補助金４５万円ですが、令和２年度から初めて計上された予算と思います。どのような内容なのか、御説明ください。
また、現在、直方市火葬場の状況が市外の火葬場を使用せざるを得ない状況となっているという意図なのかどうか、お答えいただければと思います。
１４点目、１６９ページ、歳出９・１・１、１９節負担金及び交付金の北九州市消防局派遣職員負担金２,５３５万３,０００円ですが、昨年６月定例会において、森本議員も質疑をされていましたが、どういった費用なのか、改めて教えていただければと思います。
１５点目、１７１ページ、歳出９・１・３、１１節需用費の修繕料３,８８５万７,０００円は、前年度５３万９,０００円から大幅増となっております。その要因を教えてください。
以上、１回目、よろしくお願いします。
○財政課長（香月義孝）
歳入であります特別交付税についてということですが、特別交付税の見通しということでお伺いしていただきましたけれども、予算をお示しいただきましたが、平成２９年度につきましては、決算額といたしましては８億９,８３９万６,０００円、平成３０年度につきましては、決算額としては８億９,１１４万４,０００円となっております。
令和元年度につきましては、特別交付税の額決定というものが、例年３月中旬ということになっておりますので、今年度の決算見込みは、まだ立っていないという状況でございます。ただ、予算、決算とも御指摘のとおり、近年は減少傾向となっております。
特別交付税につきましては、あくまで地方の特別の事情に対してという条件でありますので、普通交付税とは異なりまして、明確な算定基準というものが決まっておりません。したがいまして、額の見通しというのは非常に難しい状況になっております。
いずれにしましても、算定の根拠、基礎となっております一部地方債の償還もここのところは進んでおりますので、交付額自体は減少傾向になると見込んでおります。以上でございます。
○人事課長（田中克幸）
歳出２款１項１目１節
会計年度任用職員報酬の変動についてでございますが、令和元年度の非常勤職員３名に対しまして、令和２年度からの
会計年度任用職員制度導入に伴い、従前７節賃金におきまして計上していた臨時職員、また、委託業務の
会計年度任用職員への移行に伴いまして、５名の増、金額では３６６万７,０００円の増の計上となっております。
次に、２節一般職員についてでございます。当初予算の人件費の計上につきましては、国、または団体等への派遣職員の人件費及び育児休業者や病気休職者につきまして、総務部付としまして、歳出の２款１項１目で予算計上を行っております。
令和元年予算計上の派遣職員の人数が令和２年度には４名減になることと、組織見直しによる要因の１名減、また、育児休業者が２名復職したことにより計７名、金額では１,３２１万５,０００円の減となっております。以上です。
○財政課長（香月義孝）
歳出です。２款１項５目の直方いこいの村施設維持等業務委託料の内容ということでございます。
業務内容につきましては、直方いこいの村の各種設備などの緊急修繕業務ということになります。委託先につきましては、現在、いこいの村を運営しております株式会社直方、ここと契約したいと考えております。以上でございます。
○企画経営課長（宇山裕之）
２款１項６目１３節委託料について御説明いたします。４点目の業務効率化支援業務委託料の委託先ですけども、システムベンダーなど自治体におけるＲＰＡ導入実績を有する事業者を想定しております。
内容といたしましては、行政事務の効率化の一環といたしまして、自治体業務へのＩＣＴ技術の導入が国から推奨されております。その中の一つ、ＲＰＡという技術がございまして、従来、人の手で行ってきた定型的なパソコン操作をソフトウエアのロボットにより自動化する技術でございまして、働き方改革を進める上で繁忙期における職員の業務負担の軽減、それから時間外勤務の軽減など、さらには入力ミスの減少といった効果が見込まれます。
そこで、本業務では、ほかの自治体の導入実績等を踏まえまして、高い導入効果が見込める業務を１０程度選出しまして、業務フローを見える化し、業務内容の精査、課題抽出を行い、無駄のない業務フローの策定を行うことでＲＰＡ導入による効果の検討を行うものでございます。
続きまして、５点目のふるさと納税業務委託料ですけども、本市の現在の状況といたしましては、昨年６月１日から施行の地方税法の改正にあわせまして、法に従った運用を行っております。
返礼率３割以下、地場産品の定義につきましては、忠実に守っておりますけども、その分、ブランド牛や海産物、さらにはアルコールがない本市にとりましては非常に厳しい状況となっております。ただし、その中でも福岡県ブランドであるもつ鍋や博多地鶏、明太子などは県内のどの自治体でも共通返礼品として送ることができるようになっておりまして、本市におきましても、博多若杉のもつ鍋を返礼品として加えたことが功を奏したという部分もございます。今後は、その他の福岡県産ブランドにも力を入れていきたいと考えております。
また、返礼品代だけでなく、ふるさと納税代行事業者への委託料や広告宣伝費など、返礼品に係る総経費が５０％以下というルールも新しくできておりまして、それにも対応して運用しております。返礼品の種類は現在１５５件の登録がございます。
また、全国的な状況につきましては、まだ２０１９年のふるさと納税の状況が発表されておりませんので把握しておりませんが、近隣自治体の担当者の話では、全体的には落ち込んでいる状況だと把握しております。法律の改正が影響かと考えております。
続きまして、６点目の総合計画策定に関する調査研究委託料の、まず委託先ですけども、国連において、新国富報告書２０１８、執筆者の代表であった馬奈木俊介教授がセンター長を務めておられます九州大学都市研究センターへの委託を想定しております。
次に、その内容についてですけども、現在、策定中の第６次直方市総合計画では、２０１５年９月の国連サミットで採択されましたＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の概念を導入することとしておりますが、総合計画に基づく市の施策が将来に向けた持続可能なまちづくりにつながっているかどうか否かを評価する必要があるために、国連においてＳＤＧｓの成果指標として大きく期待されています新国富指標を活用した評価を行うことといたしております。
新国富指標とは、インフラなどの人工資本や教育、健康などの人的資本、農地、森林などの自然資本という三つの資本から算出される地域の多面的な豊かさを数値化するための指標でございまして、国内総生産ＧＤＰだけでは把握できない富や豊かさを測定し、その変遷を定期的に測定することで、まちの持続可能性を判断するものとなっています。
今回、計上しております総合計画策定に関する調査研究委託料は、市の施策に対する市民ニーズを金銭換算し、市民がどの事業に幾らまでなら負担してでも実現したいと、そういったところを把握するためのアンケートの実施が主な内容となっております。
続きまして、７点目、２款１項６目１９節の直方市移住支援補助金についてです。内容につきましては、若者を中心に、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県への転出超過が続くとともに、地方において中小企業を中心として人手不足となっていることへの対策といたしまして、ＵＩＪターンによる地方における就業や企業を創出することを目的とした制度でございまして、昨年度から国の地方創生推進交付金の新たなメニューとして追加されたものでございます。
東京２３区に住んでいる人や東京圏に居住し東京２３区へ通勤している人が、地方において対象企業に就職するかまたは起業して移住した場合に、単身の場合は６０万円を２人以上の世帯の場合は１００万円を移住先の市町村が補助する制度となっております。
この事業は県と市町村が行う取り組みでございまして、移住希望者と企業の就職のマッチングや起業者の募集などについては県が行い、補助金の支出については市町村が行うこととなっております。
令和元年度につきましては、９月議会において予算を御承認いただいたところでございますけども、令和２年度につきましては、予算要求時点において就職マッチングサイトに掲載されていた求人数の３件分、これを世帯対象とした１件１００万円を想定して３００万円を計上させていただいております。
なお、歳入につきましては、１６款２項１目総務費県補助金において事業費の４分の３に当たる２２５万円を計上させていただいております。以上です。
○総務・コミュニティ推進課長（村津正祐）
９２ページ、歳出２款１項２３目の１１節需用費におきまして、令和２年度福岡県総合防災訓練に必要となる予算としまして３００万円を計上させていただいております。
訓練の概要につきましては、主催は福岡県、直方市、中間市で、県が中心となっております。開催日につきましては、令和２年５月３１日の日曜日、１０時から１２時を予定しております。直方会場につきましては、ハローワーク直方前の遠賀川河川敷グラウンド及び直方市中央公民館の二つの会場となっております。
目的としまして、災害対策基本法、福岡県地域防災計画、直方市地域防災計画に基づきまして、直方市に災害が発生したとの想定のもと、福岡県、直方市及び防災関係機関並びに地域住民が一体となって実効性のある総合的な防災訓練を実施し、連携強化、防災技術の向上、防災思想の普及啓発を図るといたしております。
訓練の想定は、１時間約１３０ミリの記録的短時間大雨、また福智山断層を震源地とするマグニチュード７.０最大震度６強の地震により、浸水被害、家屋の倒壊、火災、遠賀川の堤防損壊が想定されております。
訓練は、現段階では福岡県が中心となり、直方市災害対策本部、直方市消防本部、直方市消防団と自衛隊や警察、民間事業者など関連機関によりまして連携した訓練を行うことなっております。
訓練内容としましては、緊急地震速報の対応訓練、被災情報収集訓練、避難勧告発令訓練などの災害対策本部の設置訓練やヘリコプターによる救出訓練や救援物資の搬送訓練、医療機関と連携した医療救護訓練などを行う方向で、現在、協議を進めているところでございます。
それから、１１節での購入の予定としましては、主にブルーシートや土のうなどの防災資機材の購入や避難所設営のダンボールベッド、炊き出し食材などの需用費が主な物でありますが、現段階では関係機関と訓練の詳細につきまして詰めているところでございます。
訓練の詳細によっては、倒壊家屋からの人命救助などを検討中で、救助用のダミー人形やトリアージに必要な備品の購入、その倒壊家屋の設置に係る材料費や委託費用などの支出が考えられております。その際には、流用によって対応したいと考えております。以上でございます。
○健康福祉課長（山本昭利）
歳出３款１項１目地域福祉計画について御答弁申し上げます。
この計画は、現行の計画が令和２年度をもって終了するため、令和３年度から５年間を対象期間とした新たな第２次直方市地域福祉計画策定に関し、調査、審議するため委員会を設置しようとするものでございます。
お尋ねの委員会の内容ですが、計画に関し、社会福祉法第１０７条第１項に規定する事項を処理すること。そして、直方市における地域福祉に関する施策の総合的かつ計画的な推進について必要な事項を調査、審議し、及びその施策の実施状況を監視すること。その他地域福祉計画に関することとしております。
この地域福祉計画は、市の総合計画を上位計画とし、また、福祉を総称する計画であるため、下位計画として高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画、障がい者福祉基本計画、子ども・子育て支援事業計画がございます。また、その他に、生活困窮者自立支援、人権同和、防災、男女共同参画、健康づくり、自殺対策等の関連施策があります。
次に委員の選考についてです。委員は９名以内で組織することとし、地域の意見を反映するため、地域の実情や社会福祉分野の総合的な識見として直方市社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会、自治区公民館連合会、
学識経験者、市からは各分野の計画の担当部課長を考えております。
地域福祉計画を策定、または変更するときは、あらかじめ地域住民等の意見を反映させるよう努めるものとされており、市の総合計画を初め高齢者保健福祉計画等の各分野の計画が全て令和２年度中に策定、検討に入りますので、それぞれの計画策定の過程において、市民アンケート等が実施され意見を聴取しており、それぞれの専門的意見が各計画に反映されていることによるものでございます。以上です。
○こども育成課長（塩田礼子）
３款２項３目１３節セカンドブック事業委託料についてでございます。セカンドブックの内容でございますが、７カ月健診のときに絵本の案内をし、保護者の方が選んだ絵本を１歳の誕生日に送付する事業となっております。１人につき１冊をお送りしております。委託先につきましては、合名会社みやはら書店、株式会社飯野弘文堂でございます。
財源は市単独費で、ふるさと納税の基金を原資としております。対象人数を４５０人で想定し、委託内容につきましては、絵本の代金、それから送料となっております。
効果の検証についてでございますけれども、セカンドブック事業につきましては、平成３０年度から始まった事業でございます。親子の触れ合いの時間をふやすことと、本に親しむきっかけをつくるということを目的としております。幼児期の家庭環境及び幼児教育、保育環境が生涯にわたる人づくりの基礎となると言われておりますけれども、本の読み聞かせを通じて、本に積極的に親しむ児童となっていくかどうか効果を計るには時間がかかると思われます。
一方で、今後については、絵本を送付するのみではなく、保護者に対して読み聞かせの効果と効果的な読み聞かせ方法、子供とのかかわり方などを説明する必要があると考えておりまして、来年度については、そのことを取り入れた講座の実施を計画しております。以上です。
○教育部長（安永由美子）
３款２項６目１９節保育士奨学金返済支援補助金でございます。事業の財源については、市の単独費でございます。
それから、お尋ねの介護士、看護師への対応でございますが、この事業は保育士不足を解消するために将来の保育士を確保するということを目的としたものですが、議員お尋ねの介護士、それから看護師についても、人材不足であるという状況は認識をしております。
介護士、看護師につきましては、国や県の補助事業、また研修制度がございますので、その活用を御案内しておるところでございます。以上でございます。
○市民部長（大谷和彦）
歳出３款５項１目１９節個人番号カード等関連事務業務負担金について御答弁いたします。
個人番号カード等関連事務業務は平成２７年１０月より個人への通知が始まっております。個人番号カード等関連事務は、一般的に言われますマイナンバーカード発行業務でございまして、全国全ての市町村が地方公共団体情報システム機構、要するにJ-LISに委託する形で業務を行っております。各自治体が個人番号カードの発行枚数に応じて、地方公共団体情報システム機構に支払いを行っております。平成２７年度から３１年度までの予算は、１３節委託料として計上しておりましたが、性質上、負担金としての支出が妥当と考え、今年度より１９節負担金で予算計上いたしたものでございます。
国は、安心安全で利便性の高いデジタル化を早期に実現する観点から、令和４年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを想定してマイナンバーカードの普及を強力に推進しております。
今後、令和２年度に予定されておりますマイナンバーカードを活用した自治体ポイントによる消費活性化策の実施、健康保険証としての利用開始など、マイナンバーカードの交付申請が大幅に増加することが予想されます。ちなみに平成３１年度は１,２４２万３,０００円を計上しております。前年度からの金額の増加は国が個人番号カードの普及を想定し、人口による案分や個人番号カード発行枚数の試算を行い、直方市における個人番号カードの発行見込み枚数を概算して算出したものでございます。財源といたしましては、全額が国の補助でございます。
次に、歳出４款１項５目１９節市外火葬場使用補助金について御答弁いたします。
市外火葬場使用補助金は、直方市の火葬場が使用できないときに、どうしても葬儀をとり行わなければならない場合に、市外火葬場を使用すると使用料が高くなるため補助金により御遺族の御負担を軽減しようというものでございます。
直方市火葬場条例では、１３歳以上の市内居住者は火葬場使用料が２万５,０００円、市外居住者は７万円に設定しております。そのため、差額分４万５,０００円を年間１０件分と想定いたしまして４５万円の予算を計上いたしております。
また、直方市火葬場の現在の運営状況でございますが、４炉全ての稼働ができており、修理等で市外の火葬場の使用をお願いしなければならない状況になっているわけではございません。しかし、本市火葬場は月に２回の休場日を設けており、故人の亡くなった日によっては休場日に葬儀を行いたい御遺族もおられます。現在、作成中の補助金要綱では、その休場日に他市町村において火葬を行わざるを得ない御遺族の方に対して火葬場使用料の差額を支給できるように検討しているところでございます。
近隣市町村自治体では、宮若市が同様の補助金の交付を行っております。以上でございます。
○消防本部総務課長（栗原尚一）
まず、歳出９款１項１目１９節負担金補助及び交付金の北九州市消防局派遣職員負担金についてのお尋ねでございますが、議員御案内のとおり、昨年６月定例会におきまして森本議員の質疑に答弁させていただきました。費用の内容につきましては、消防長及び消防署長の給料、期末勤勉手当など各種手当、共済負担金などの人件費でございます。
次に、歳出９款１項３目１１節需用費の修繕料につきましては、はしご付消防自動車のオーバーホール、いわゆる点検整備に要する経費のため増額となっているものでございます。以上でございます。
○議長（中西省三）
当局に申し上げます。質疑内容をしっかりと把握して、簡潔かつ明解に答弁するように。
○１番（安永浩之）
皆様、恐らく聞き手の立場に立ってゆっくり丁寧に説明していただけるもので、あと１５分しかなくなりましたので、質疑はこの２回目で終わります。４点に絞って質疑をさせていただければと思います。
まず、３点目、直方いこいの村施設維持業務委託料ですが、現在の運営業者、いわゆる施設の借り主に修繕業務を発注するといった複雑な構造になっています。株式会社直方が当該修繕工事に関して利益を収受するのか否か、そして改めて直方いこいの村の
事業スキーム、市と事業者の関係について教えていただければと思います。
次に、５点目、ふるさと納税ですが、福岡県ブランドであれば、県内のどの自治体でも共通返礼品として送ることができるようになっていると伺い、地場産品の厳格化を図りながらも逆行するような措置は理解に苦しむところがございますが、もつ鍋や博多地鶏、明太子といった人気の食材がそろっているため、ぜひ力を注いでいかなければなりません。地域の特産品や名産品のＰＲも引き続き注力しながらも、施政運営の原資を稼ぐといった意味では、人気の高い返礼品を活用したいところでございます。
福岡県ブランドを含めた人気の返礼品獲得に今後どのように取り組んでいくのか、答弁をお願いいたします。
６点目の総合計画策定に関する調査研究委託料ですが、市の施策に関する市民ニーズを金銭換算し、市民がどの事業に幾らまでなら負担してでも実現したいかを把握するためのアンケートの実施との答弁を受け非常におもしろい取り組みであると感じますが、調査スケジュール等に関してわかる範囲で教えてください。
最後、１４点目、北九州市消防局派遣職員負担金ですが、答弁ありましたように、消防長並びに消防署長の人件費となっています。消防長は小規模消防本部に属する本市職員の考えとはいい意味で異なる先進的な発言を会議でなされることも多く、勉強になるといったうわさも聞き及んでおりまして尊敬するところではございます。しかしながら、御本人目の前に言いにくい状況ではございますけれども、他意はございません。予算を審議しなければいけない立場としてお伺いをいたします。約２,５００万円といった予算額となっていますが、算出根拠について教えてください。
そして、以前お聞きしたように、当初、派遣の期間は２カ年を予定をされておりましたが、今後の方針についてもあわせて答弁いただければと思います。
○財政課長（香月義孝）
２款１項５目１３節に関します御答弁でございます。
１点目です。株式会社直方がこの業務を受託することで利益を得ることができるのかといった質疑でございますけれども、結論から申し上げますと、利益を得るということは、これはできません。
現在の予定としましては、契約する際に純粋な修繕費のみを支出するということ。もう一つは、余剰金が結果的に発生した場合には、それを直方市に必ず返還しなさいといった条件を付して業務を委託するものとしております。
２点目ですが、直方いこいの村の
事業スキームと市と事業者の関係ということでございました。直方いこいの村は、土地、建物などは直方市の所有となっております。株式会社エム・アイ・ケイというところが、これらの財産を年間１,０００万円の賃料を支払いまして直方市から借り受けを行っております。
いこいの村の運営につきましては、このエム・アイ・ケイさんは長崎県の事業者でありますので、直方市に株式会社直方という、あの現地法人を立てて運営を行っておるということになります。したがいまして、関係としましては、直方市はいこいの村の運営を委託しておるといったわけではございませんで、大家として土地や家屋、建物を貸しているという関係になります。
従来、直方いこいの村の施設維持につきましては、財産は直方市のものでありますので、市が直接修繕業務を行ってまいりましたけれども、近年は老朽化がちょっと厳しくなってまいりまして、重大な設備の故障が目立つようになりました。それは緊急的に修繕したいんですけれども、どうしても市の入札等の事務手続で着工するまでそれなりの日数を要するということが常々問題となっておりました。
特に、温泉設備などが故障しました場合には、長期にわたってお風呂が使えない。そういった場合は、宿泊施設としては致命的な状況にもなりますので、こういったことを改善するために、実際に施設を使って状況をよく把握している事業者が優先順位を選択して修繕を行うということで、より速やかな対応が期待できるのではないかなという業務上のねらいがございます。以上でございます。
○企画経営課長（宇山裕之）
ふるさと納税の今後の人気の返礼品獲得に今後どのように取り組んでいくのかという御質疑です。大きく２点考えております。
一つ目は、先ほど御説明いたしました福岡県ブランドの共通の返礼品の開拓ということで、辛子明太子やもつ鍋など、全部で１７種類が福岡県で認定されております。これまで、地域が完全に限定される八女茶や有明ノリ等については、直方市では取り組んでおりませんでしたが、他市の状況を見るとそうは言っていられない状況でございますので、今後、可能な限り加えていきたいと考えております。
また、もう一つの考え方で、地場産品の基準として、市内で加工の主要な部分を行うことにより、相応の付加価値が生じているものという項目がございます。近隣の自治体でもウナギのかば焼きでかなり寄附を集めているというところがございますので、特産品という考え方からいうと逆行するものとは思われますけども、寄附獲得のためということであれば、海産物等の加工ができる事業者がないか調査を行っていきたいと考えております。
続きまして、総合計画の今後の調査スケジュールにつきましてですが、新年度に入りましたら早急にアンケートの準備を進めまして、４月の下旬から５月の上旬あたりでアンケート調査表の発送をしたいと考えております。
その後、九州大学に回収、集計、分析等をお願いしまして、７月ぐらいには分析結果を整理しまして、総合計画の基本計画案の策定に反映させていきたいと考えております。
○消防本部総務課長（栗原尚一）
消防長及び消防署長の人件費の算出根拠のお尋ねでございますが、消防長及び消防署長の身分につきましては、北九州市消防局との併任となっておりますことから、北九州市消防局の関係規定を適用いたしまして算出いたしております。以上でございます。
○
総合政策部長（大場 亨）
派遣期間の今後の方針というお尋ねでございましたので、この点について私のほうから御答弁させていただきます。
協定書の派遣期間につきましては２年とするとなっております。必要があれば両市長の協議のもと変更ができるようになっております。派遣期間の延長も考えられますが、現在のところは未定でございます。以上です。
○議長（中西省三）
１２番 髙宮議員の発言を許可します。
（１２番 髙宮議員 自席より）
○１２番（髙宮 誠）
それでは、歳入のほうから、まずは予算書の６５ページ、歳入１８款１項１目、私もふるさと納税につきまして、これ、まず４,５００万円の算出根拠を教えてください。
それから、予算書の１４３ページ、７款１項２目１９節でいろいろ上がってますが、その中の人材育成事業補助金、それからＩＴ等まちなか創業支援補助金、それから同じ節、直方市創業支援事業補助金とありますが、それぞれの補助金の対象者、それから予定人数を教えてください。
それから、次に、予算書の１５６ページ、８款４項１目１３節
まちなか公共交通活性化調査業務委託料に関しまして、参考資料のほうに、備考欄の事業内容のところに需要予測、概算事業費積算、事業採算性の検討ほかと書いてありますけど、このほかとありますが、そのほかに何か調査項目がありましたらそこを教えてください。以上、１回目、よろしくお願いいたします。
○企画経営課長（宇山裕之）
歳入１８款１項１目ふるさと納税の算出根拠についてですけども、令和元年度予算につきましては、今回の補正予算で決算見込み額の４,５００万円に減額計上させていただいておりまして、令和２年度の当初予算におきましても同額の４,５００万円を見込んでおります。以上です。
○商工観光課長（長田正志）
三つの補助金の対象者と予定人数ということでございます。まず、一つ目、人材育成事業費補助金でございますけども、本補助金の対象者は市内の中小企業者、または直方商工会議所の会員である中小企業者となります。
また、事業を活用した中小企業者の実績値では、昨年度が５社６名、今年度が現時点で４社７名となっております。来年度の予定人数につきましては、５社１０名程度を想定しております。
続きまして、ＩＴ等まちなか創業支援事業補助金につきましての対象者と予定人数でございます。本補助金には、従来の事業所開設支援補助金の側面と、町なかでＩＴ事業を営もうとする事業者を支援する側面がございます。対象者は、従来から運用しております創業を支援する事業所開設支援におきましては、営利を目的とする事業を本市にて新たに創業しようとする現在事業を営んでいない方が対象となります。これは従来どおりでございます。
また、新たに追加した補助項目でございます。中心市街地においてＩＴ事業を営もうとする方への補助金につきましては、日本標準産業分類において定められている情報サービス業を営む方を対象といたします。具体的にはソフトウエア業であるとか、情報処理提供サービス業等が対象となります。
対象者数は予算の範囲内ということになります。
それから、直方市創業支援事業補助金についての対象者予定人数でございます。本補助金の対象者は、直方市創業支援事業計画に記載されております特定創業支援事業として、市内において新たに創業を予定している、または創業して間もない個人事業者に対して、創業時に必要となる基礎知識の習得を支援する講座を４回以上開催する創業スクール事業を実施する支援機関が対象となります。
あくまでも補助対象者としましては、創業スクール実施機関でございまして、補助対象となるのは１機関のみを想定しています。
ちなみに、創業スクールに参加した方の実績値としては、昨年度が６名、今年度が４名となっております。本市が、直接、創業スクール事業を実施しているわけではございませんけれども、スクールへの参加予定人数としましては２０名程度の定員数を想定しております。以上です。
○
都市計画課長（松田欣也）
８款４項１目１３節の委託料でございます。参考資料に記載してございます需要予測、概算事業費積算、事業採算性の検討のほかということでございますが、
事業スキームとの検討及び費用便益の分析がございます。以上です。
○１２番（髙宮 誠）
まず、歳入のふるさと納税に関してですが、この４,５００万円という、先ほど根拠の説明がございましたが、この４,５００万円という数字、これは令和２年度においておおよそこれぐらいは入るであろうという見方もできますし、これぐらいは入ってほしいという数値にも思えますし、これを超えてほしいという一つの基準の数値でもあるのかなと思いますが、先ほどから返礼品の話がございましたが、今、やはり法律改正によってかなり縛りが厳しくて、どこの自治体も苦労しているんですが、その分、いろいろ知恵を絞って、今、先ほどの答弁の中では、物に限定されていたように思います。物産品といいますか、物ですね。じゃなくて、今いろんなところでは、知恵絞って、物ではなくて、何か例えば、何々への参加する権利とか、券とかいうような感じで、物ではないものもいろいろ考え出されております。
直方市においては、何かあるかなち思ったときに、ちょっと思ったのは、例えばですけど、浅香山親方とタッグ組んで、親方のところの部屋のちゃんこを提供していただいてそれを食べられる券みたいな、そういうような、物ではないようなものの検討も考えられるんですが、そういった検討、協議等はなされなかったのかということを教えてください。
次に、７款１項２目１９節の件ですが、済みません。それぞれの２回目は補助内容について教えてください。具体的な補助内容ですね。具体的な補助内容を教えてください。
それから、８款４項１目１３節のほうは、それではこの各調査項目の具体的なやり方、それから、具体的なやり方といいますか、誰がどういった調査を行うのかという具体的なところを教えてください。２回目、以上です。よろしくお願いします。
○企画経営課長（宇山裕之）
ふるさと納税の返礼品で、物ではないものの検討をされたのかという御質疑ですけども、我々も交流人口をふやしたいという気持ちもございまして、検討は行っております。例えば、本年度で言いますと、１２月のクリスマス時期にＳＬ人吉の客車を使ったラウンドトレンという企画をＪＲと一緒に考えて取り組んでおります。しかし、やっぱりうちが見込んでいた席数に到底及ばないような応募となってまして。また、もち吉場所ですね、もち吉場所も事務局にお願いして２階の席をかなり分けていただいてたんですけども、結局、応募は１枚とか、本当になかなか出ない状況で、やっぱり、ふるさと納税といいましたら、基本的には、やっぱり都会のほうの方がされるというのが中心でございますので、鋭意、努力はしてるんですけども、なかなかこういった参加型のものについてはなかなか結果が出ていないという状況でございます。以上です。
○商工観光課長（長田正志）
まずは人材育成事業補助金についてでございます。
本補助金の補助内容につきましては、市内における商工業の振興を図るために、市内中小企業者等が技術力及び経営力の強化を目的として行う人材育成及び経営改善事業等に要する経費に対しまして補助金を交付するものでございまして、中小企業者等が独立行政法人中小企業基盤整備機構中小企業大学校直方校が実施する研修及び公益社団法人九州機械工業振興会が実施する研修に参加した場合に、１企業限度額５万円で受講料の２分の１を直方商工会議所とともに補助するものでございます。
補助金の負担額を直方商工会議所と直方市とで２分の１ずつ負担しますので、研修受講料ベースでいきますと、２分の１を受講企業が、４分の１ずつを直方商工会議所と本市とが負担するということになります。
続きまして、ＩＴ等まちなか創業支援事業補助金についてでございます。
本補助金は、従来の創業を支援する直方市事業所開設支援補助金交付要綱を改正いたしまして、従来の事業所開設支援補助金に加えて、商業機能が低下している町なかへＩＴ産業等、新たな産業を創出させ、若者の働く場をつくるために情報サービス業が中心市街地へ事業所を開設する際に、上限１００万円の補助を行う制度を追加したもので、補助金の名称も変更しております。
補助内容につきましては、総額で５０万円以上の内装工事費、外装工事費、給排水工事費、電気工事費、高速通信設備に係る工事費及び建物と一体的な１品１万円以上の備品の購入費が補助対象となります。
次に、直方市創業支援事業補助金についてでございますが、これは先ほど申しましたような創業スクールを実施する支援機関が対象となりまして、創業スクール実施に係る費用の２分の１を補助するものでございます。
例えば、講師謝金であるとか、講師旅費、印刷製本費、広報費等が対象となるものでございます。以上です。
○
都市計画課長（松田欣也）
調査業務の具体的なやり方、また誰がするのかということでございますが、今回の調査業務につきましては直方市が実施いたしまして、
筑豊電気鉄道技術検討委員会などの関係機関より情報提供や助言をいただきながら調査を進めてまいります。
調査の詳細でございますが、まず需要予測とは、現在の
筑豊電気鉄道の利用実態や交通実態調査等を活用しまして、開通時点での利用の見込みを予測するものでございます。利用実態につきましては、
筑豊電気鉄道より情報提供をしていただく予定で考えております。
また、需要予測につきましては、最新のデータで時点修正、更新をしたいと思っておりまして、前回は第４回の北部九州圏パーソントリップ調査のデータを使用しておりますが、調査年度が平成１７年度と古いものでございましたので、今回は調査年度が平成３０年の第５回パーソントリップ調査のデータを使用いたします。
続きまして、費用便益分析でございますが、これはビー・バイ・シーと呼ばれまして、事業費に対する事業実施によって得られます社会的便益の割合のことでございます。ここでは、本調査で算出しました事業予測と概算事業費を使用し費用便益を算出いたします。
続きまして、概算事業費の再整理でございますが、現在、有力案と考えられます３ルートより１案を選定いたします。そして概算事業費を算出いたします。ルートの選定に当たりましては、
筑豊電気鉄道を含みます
技術検討委員会により技術的な助言をいただきたいと思っております。
続きまして、
事業スキームとの検討でございますが、ここでは国や県より適用法令の最新情報等を御提供いただきまして、さらに
筑豊電気鉄道さんの御意見を参考に軌道法及び鉄道事業法による整備を検討します。さらには、利用可能な補助制度につきましての整理を行いたいと思っております。
その結果を踏まえまして、
事業スキームの検討、各関係機関におけます事業費の負担割合等を整理いたしまして、この項目につきましても
技術検討委員会の御意見を伺いたいと思っております。
最後に、事業採算性の検討でございますが、概算事業費、
事業スキームとの検討を踏まえまして、運行計画の検討を行い、運賃収入や運送費を算出し、検討しました
事業スキームに基づく補助制度による事業採算性を検討いたします。ここでも
技術検討委員会の御意見を伺いたいと考えております。以上です。
○１２番（髙宮 誠）
それでは、ふるさと納税に関しまして、企業版ふるさと納税のことに関しまして、ちょっと詳しく教えてください。
それから、７款１項２目１９節に関しましては、答弁の中で中小企業大学校が実施する研修、それから九州機械工業振興会が実施する研修とありましたが、その研修内容というのはどういったものがなされているのか教えてください。
それから、８款４項１目１３節、もう答弁の中でパーソントリップ調査というのが出てきましたが、これに関してもどういったものなのか教えてください。
○企画経営課長（宇山裕之）
企業版ふるさと納税についてですけども、これまでふるさと納税については、返礼品合戦のような形になっておりまして、国のほうが企業版ふるさと納税に力を入れるということで、令和２年度から企業版ふるさと納税の制度が拡充されます。
その内容につきましては、これまででは寄附控除額が最大６割という形でなってたものが、令和２年度からは最大９割に拡大されるということ。それから、また、併用可能な国の補助金や交付金につきましても範囲が拡大されると。そういったことから、自治体にとっても、さらには企業にとっても活用しやすい制度に拡充されるということで、今後、企業版ふるさと納税の活用についても検討したいと考えています。
ただ、その企業版ふるさと納税につきましては、先に事業を決めて、この事業に賛同される方ということで募る必要がございますので、本市にとって必要な事業で、さらに全国の企業の方々から賛同を得やすい内容のものを検討していく必要があると考えております。以上です。
○商工観光課長（長田正志）
中小企業大学校では、主に経営管理についての研修が多く、中小企業の経営者や管理者に対しまして専門性の高い実践的な研修を実施しております。例えば、人事
労務管理でありますとか、リーダーシップ強化、業務改善などの研修を行っているところでございます。
それから、九州機械工業振興会、これは北九州市の戸畑区にございます。ここで行っているのは主に技術的な研修でございまして、玉掛けやクレーン技能など製造現場での技術を習得するために、そういった技術者研修を実施をしております。以上です。
○
都市計画課長（松田欣也）
パーソントリップ調査についてでございます。パーソントリップ調査とは、いつ、どこからどこまで、どのような人がどのような交通手段を利用して移動したかを調査するものでございます。
人の動きに伴います鉄道、バス、乗用車、自転車などの乗り継ぎ状況を捉えることができ、幾つもの交通機関を総合的に把握できる交通実態調査であり、都市計画、交通計画などの基礎資料として利用されております。
今回利用します第５回北部九州圏パーソントリップ調査は、福岡県のほぼ全域と佐賀県の一部で構成される圏域を対象としております。平成２９年度から３０年度にかけて調査が行われており、令和２年度から調査結果の利用が可能となっております。以上です。
○議長（中西省三）
ここで暫時休憩いたします。
午後は１時ごろより再開の予定ですので、あらかじめ御了承願います。
───── １２時０４分 休憩 ─────
───── １３時００分 再開 ─────
○議長（中西省三）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
１６番 矢野議員の発言を許可します。
（１６番 矢野議員 自席より）
○１６番（矢野富士雄）
議案第１８号の歳出について、３点ほどお尋ねをいたします。
１点目、９２ページですね。２款１項２３目の防災諸費中の１１節需用費６０１万円、１２節役務費が２８８万３,０００円、１８節の備品購入費が１０３万３,０００円、これの明細をお願いいたします。
２点目が、１８０ページ、１０款２項３目１９節負担金補助及び交付金中の日本スポーツ振興センター負担金２８８万５,０００円、これは小学校の分ですね。同じく１８５ページの１０款３項３目１９節日本スポーツ振興センター負担金１３２万７,０００円、これが中学校の分ですね。それとポンと離れて１１４ページの３款２項６目１９節民生費児童福祉費の中に、やはり同じく日本スポーツ振興センター負担金、少額ですが３万３,０００円とありますが、この負担金の内容と日本スポーツ振興センターとはどのような組織なのかをお尋ねをいたします。
それと３点目、１９２ページ、１０款５項１目１３節、保健体育費の委託料の中のスポーツ推進事業管理業務委託料２６６万６,０００円、これ、調べてみますと、年度によって非常に額が違うんですが、このスポーツ推進事業管理業務委託料とは何かをお尋ねいたします。
○総務・コミュニティ推進課長（村津正祐）
９２ページ、歳出２款１項２３目防災諸費の１１節、需用費６０１万円の内訳及び内容につきましては、説明欄記載の消耗品費の３７０万８,０００円につきましては、危機管理対策関連の消耗品と、それから計画的に購入しております備蓄食料の７１０食分、それから防災関連事務費、それから福岡県総合防災訓練の費用の３００万円でございます。
食糧費の５,０００円につきましては、年１回開催します直方市防災会議３８名分のお茶代でございます。
光熱水費の１８２万７,０００円の主なものにつきましては、防災部局で負担しますポンプの電気料１７８万７,０００円、そのほか防災倉庫の水道料、電気料、それから民家に設置します防災無線の電気料でございます。
修繕費の４７万円につきましては、コミュニティ無線の修繕料でございます。
１２節の役務費の２８８万３,０００円の内訳といたしましては、説明欄記載の通信運搬費２８４万３,０００円は、防災無線の電波の利用料、受信機の基地局や制御局の利用料など、コミュニティ無線の関連費用でございます。
それから、災害用のスマートフォンの端末の２０台の利用料が入っております。手数料の４万円につきましては、ポンプ３台分の漏電調査の手数料とごみ処分の費用でございます。
それから、次のページの１８節につきましては、備品購入費の１０３万３,０００円の内訳としましては、排水ポンプの１００万円１台分と防災ラジオ２台分の購入費でございます。以上でございます。
○学校教育課長（川原国章）
日本スポーツ振興センター負担金の内容についてです。負担金の内容は、児童、生徒、乳幼児に対する災害救済給付金の負担金、いわゆる掛金でございます。
１０款２項３目１９節は市内小学生、１０款３項３目１９節は市内中学生、３款２項６目１９節は直方市立中央保育園の園児を対象にしております。
次に、どのような組織なのかについてです。独立行政法人日本スポーツ振興センターは、スポーツの振興と児童・生徒等の健康の保持増進を図るため設立された組織です。この組織では、スポーツ施設の適切かつ効率的な運営、スポーツ振興のために必要な援助や学校の管理下における児童・生徒等の災害に関する必要な給付、その他スポーツ及び児童・生徒等の健康の保持増進に関する調査研究などを行っております。以上です。
○文化・スポーツ推進課長（古賀 淳）
１０款５項１目１３節スポーツ推進事業管理業務でございます。この内容につきましては、福岡県の県民体育大会、直鞍一周駅伝、直方市市民総合体育大会の実施について外部委託をしようとするものでございます。
これらの業務は、順に県の体育協会が所管をする業務、直鞍地区の体育協会の共同事業、あるいは直方市体育協会の構成団体であります各協議団体が所管をする事業でありまして、直方市体育協会が事業主体となることにより現状よりもスムーズに事業展開ができることが期待できる事業として予算化をお願いをいたしております。以上でございます。
○１６番（矢野富士雄）
防災諸費の需用費の内訳で、さっきもちょっと説明がありましたが、本年５月の直方市、中間市で実施される福岡県総合防災訓練の予算が３００万円とありましたが、この費用は全て直方市が払うんですかね。県の総合訓練ですので、県からの補助金などはないのかどうかをお聞きいたします。
それから、２点目ですね。日本スポーツ振興センターについてですが、これは運営費でなく共済掛金ということですね。
それでは、日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度の内容について具体的に教えてください。
三つ目のスポーツ推進事業管理業務委託料については、この後で森本議員のほうから質疑があるそうですので、これについては私のほうからは終わります。
○総務・コミュニティ推進課長（村津正祐）
県の総合防災訓練の３００万円につきましては、市が実施します、市が行います訓練に係る費用でございます。県の負担が含まれているかどうかというお話でございますが、この分には含まれておりません。ただ、県が、別途、会場内のテントとかモニターなんかの会場設営にする分は県のほうが全て負担をされるようになっております、以上でございます。
○学校教育課長（川原国章）
災害共済給付制度の内容についてです。この制度は、日本スポーツ振興センターと学校の設置者である直方市との災害共済給付契約により、学校の管理下における児童・生徒等の負傷、疾病、障がい、または死亡に対し、医療費や見舞金の支給を行うためのものです。
この災害共済給付契約における医療費の給付の範囲は、原因である事由が学校の管理下で生じたもののうち文部科学省令で定められた学校給食等における食中毒、熱中症、外部衝撃等に起因する疾病等となります。
医療費の給付金額は、療養に要した医療費総額の３割の額と療養に伴って要した費用総額の１割の額を合わせた額になります。
障がい見舞金は、後遺障がいの程度により１級から１４級の各等級に定められた金額が支給されます。また、死亡見舞金は最大で３,０００万円支給されます。以上です。
○１６番（矢野富士雄）
最後となりますが、新年度の、この日本スポーツ振興センター負担金の算定方法といいますかね、それをお尋ねして終わります。
○学校教育課長（川原国章）
積算についてです。歳出予算としまして、共済掛金として小学生と中学生については、要保護家庭につきましては、１人当たり５５円、それ以外の一般家庭につきましては、１人当たり９３５円に、それぞれ対象児童・生徒数を掛けた金額、小学校費については２８８万５,０００円、中学校費については１３２万７,０００円となります。保育園児につきましては、１人当たり３８０円に児童数８５名を掛けた金額３万２,３００円となります。以上です。
○議長（中西省三）
９番 那須議員の発言を許可します。
（９番 那須議員 自席より）
○９番（那須和也）
議案第１８号 令和２年度直方市
一般会計予算、数点お尋ねをいたします。
まず、３款２項６目保育事業費１９節負担金補助及び交付金、保育士の奨学金返済支援補助金ということですが、全国的に保育士不足が広がる中で、各自治体では奨学金の返済の制度が始まっております。市内の保育所で働く保育士を経済的に支援して保育士の人材確保が目的と思いますが、提案説明の中で直方市もこの補助金を新設したとのことでした。
それでは、保育士奨学金返済支援補助金についての目的と趣旨、そして補助金の額、そして何人ぐらいを想定しているのかをお尋ねしたいと思います。
それから、７款１項２目直方市ＩｏＴ推進ラボについてです。令和２年度の予算書の事項別明細書の説明欄に、この直方市ＩｏＴ推進ラボという説明欄にないんですね。令和２年度当初予算関連参考資料という形、ここに載っていました。そこで、新規事業としてあったんですが、施政方針関連事業予算の中で、大塚市長が施政方針の中で経済産業省からＩｏＴ推進ラボの認定を受けたというふうに施政方針には書いてありました。
それでは、ＩｏＴ推進ラボの予算とはこの７款１項２目においてどの箇所に計上しているのか、これをお尋ねしたいと思います。
それから、３点目です。７款１項２目１９節ＩＴ等まちなか創業支援補助金について、先ほど１２番 髙宮議員が質疑されましたが、これも市長の公約として「産業に活力を」としておりました。この補助金の概要を教えていただきたいと思います。
それから、４点目、歳出７款１項３目地域おこし協力隊事業についてです。これも先ほどＩｏＴと同様に、事項別明細書の中に項目というか説明欄にないんですね。これもやっぱり先ほどのこの部分に書いてありました。
そこで、事業費として１,００９万８,０００円が計上されているようでありますが、事業の概要と歳出予算の内訳、これを教えていただきたいと思います。
○こども育成課長（塩田礼子）
３款２項６目１９節保育士奨学金返済支援補助金の件について御答弁申し上げます。
この補助金の背景といたしましては、議員御案内のとおり、保育士が不足しているということがございます。本市におきましても、同様に保育士不足により入園可能な定員数が受け入れることができない事情が発生しておりまして、喫緊の課題となっております。
そこで、直方市内認可保育所で働く保育士の人材を確保し、安定的な保育を提供することを目的といたしまして、保育士資格を取得する際に奨学金を受けた者に対しまして、奨学金返済の助成を行うための補助事業の予算でございます。１月当たり１万円を上限といたしまして２５名の申請を見込んでおります。以上です。
○商工観光課長（長田正志）
ＩｏＴ推進ラボの予算につきましては、７款１項２目工業振興費におきまして、８節報償費、これはＩｏＴ推進事業に係る講師謝金でございます。それから９節旅費のうち費用弁償としてＩｏＴ推進事業に係る講師派遣費用、普通旅費としてＩＴ関連事業所誘致に係る市職員の出張旅費、これらを合わせまして合計３０万３,０００円を計上しております。
この予算は、企業の経営者にＩｏＴ化を進める意識、意義を認識してもらい、ＩｏＴ化へとかじを切る機運の醸成を実行していくために、中小企業の経営者へ向けて、ＩｏＴ化の成功例等を紹介するセミナーを開催する予算でございます。そのため、セミナーを開催する上での講師の謝金及び講師を招聘する交通費を計上しておるところでございます。
続きまして、ＩＴ等まちなか創業支援補助金についてでございます。
先ほどの髙宮議員への答弁と重なる部分もございますけども、本補助金は、従来の創業支援する直方市事業所開設支援補助金交付要綱を改正いたしまして、従来の事業所開設支援補助に加えまして、町なかへＩＴ産業等新たな産業を創出させ、若者の働く場をつくるため情報サービス業が中心市街地へ事業所を開設する際に上限１００万円の補助を行う制度を追加しております。
制度改正に際しましては、中心市街地において店舗等の改装費を補助する直方市商店リフォーム補助金、これにつきましては既存の店舗においては、一定そのニーズを充足したという判断から、財源を本補助金へ振りかえさせていただきまして、ＩＴ産業を誘致する補助金を追加させていただき、３００万円の予算計上をさせていただいております。
続きまして、７款１項３目地域おこし協力隊事業についてでございます。
本市の観光及び物産の振興を目的といたしまして、国の制度を活用し、地域おこし協力隊員２名を募集して配置しようとするものでございます。
このうち１名は高取焼発祥の地でございます本市の窯業の振興及び後継者の育成を主な任務といたしまして、窯元の方とか古高取など、焼き物文化の継承にかかわっておられる方々に御協力をいただきながら、知識や技術の習得のほかイベントやＰＲ活動に取り組んでいただきます。
もう１名は、直方市観光物産振興協会の事務局長として観光、物産、チューリップ、サイクリングといった各部会の運営やツアーの実施といった協会の自主事業などにかかわっていただきます。
次に、地域おこし協力隊事業において計上しております１,００９万８,０００円の内訳といたしましては、まず人件費がございます。今回募集する地域おこし協力隊は、市の
会計年度任用職員として採用いたしますので、その人件費として１節報酬、３節職員手当等、４節共済費において１名当たり３５４万９,０００円、２名で７０９万８,０００円を計上しております。
また、このほかに活動に必要な経費として９節旅費、１１節需用費、１４節使用料及び賃借料、１６節原材料費、１８節備品購入費において、１名当たり１５０万円、２名で３００万円を計上しております。主に赴任に必要な移転料、研修や講習会参加のための旅費、イベントの実施などの際の消耗品費、公用車の借り上げ料、燃料費、パソコン等の備品購入費となっております。
なお、これら地域おこし協力隊員に関する人件費及び活動費につきましては、１人当たり４００万円を上限に国からの特別交付税で措置される見込みでございます。以上です。
○９番（那須和也）
３款２項６目１９節、自治体間で保育士の争奪戦が起こっており、本当に激しい中身だと思います。答弁ありましたように、直方市内への就職を促して待機児童解消へつながる施策だというふうにも思います。
それでは、この補助金の対象者はどのような人なのか。そして、また、パートタイムの保育士さんはこの対象になるかどうか、これを教えていただきたいと思います。
それから、７款１項２目、ＩｏＴ推進ラボですね。直方市のこのＩｏＴ推進ラボ、なかなか聞きなれない言葉なんですが、これをちょっと具体的に説明していただきたいと思います。そして設立した経緯、これも教えていただきたいと思います。
それから、同じく７款１項２目ですね、これの補助金の対象者になる方を教えていただきたいと思います。
それから、人件費や活動に必要な経費がかなり節にまたがっているようですが、隊員数として、この地域おこし協力隊、平成２１年度では３１団体で８９名から始まりまして、現在、３０年度で１,０６１団体、５,３５９名がこの地域おこし協力隊員で活動されております。今後ふやしていくとは思いますが、ぜひ協力していただきたいと思います。
そこで、これの募集についてどのように行うのか。また、募集した、かけたはいいが応募がなかったということじゃ困りますので、この応募の見込みを教えていただきたいと思います。
○こども育成課長（塩田礼子）
３款２項６目保育士奨学金返済支援補助金の対象者についてでございます。
対象となる人は、本市に住所があり本人名義で奨学金を借りて保育士資格を取得した人、２０２０年４月１日以降、新たに直方市内の認可保育所で常勤保育士として勤務する人、みずから奨学金の返済を行っている人、本事業に類似する補助金の交付を受けていない人、これら全ての要件を満たす人が対象となります。また、補助の対象となる奨学金につきましては、日本学生支援機構、母子寡婦福祉資金貸付金、あしなが育英会奨学金などとなっております。
パートタイムの保育士さんにつきましては、これは常勤保育士が対象となりますので、パートタイム等短時間勤務の保育士さんは対象外ということになります。以上です。
○商工観光課長（長田正志）
ＩｏＴ推進ラボです。人口減少が続く中、依然として中小企業におきましては有効求人倍率が高どまりし、人手不足の課題を抱えている現状がございます。そのような中、いかにして企業が生産性を上げて付加価値を向上していくかという取り組みが重要となってまいります。
本市では、昨年９月に国から地方版ＩｏＴ推進ラボの選定を受けました。地方版ＩｏＴ推進ラボとは、地域における新たな価値の創造に向けてＩｏＴ、いわゆるもののインターネットと言われるあらゆるものがセンサーや無線通信機器等を介してネットワークでつながり、新しいサービスの創出や課題の解決に生かそうとするものでございますけども、そのＩｏＴプロジェクトを創出する取り組みを経済産業省が選定し支援する制度でございます。
現在、全国で１０１地域が選定されていて、県内におきましては、福岡県、北九州市、福岡市、嘉飯桂地域に続く５地域目の選定となっております。このように研究室の意味合いを持つラボというワードを旗印といたしまして、中小企業の技術の高度化を支援する取り組みをスタートさせたところでございます。直方市ＩｏＴ推進ラボを立ち上げることによりまして、本市がＩｏＴ化を推進していくというメッセージを発信し、事業者がＩｏＴ化を進めていく機運を醸成してまいります。
また、地方版ＩｏＴ推進ラボの選定を受けることによりまして、国からの支援を受けることが可能となってまいります。具体的には、国による専門家の派遣や最新情報の提供等の支援が受けられることとなっております。
続きまして、ＩＴ等まちなか創業支援補助金です。補助金の対象者でございますけども、従来から運用しています創業を支援する事業所開設支援という観点からは、営利を目的とする事業を本市にて新たに創業しようとする、現在、事業を営んでいない方が対象となります。
また、新たに追加した補助項目でございます中心市街地において、ＩＴ事業を営もうとする方への補助金につきましては、日本標準産業分類において定められている情報サービス業を営む方を対象といたします。具体的には、ソフトウエア業や情報処理提供サービス業等が対象となります。
また、こちらにつきましては、ほかの場所で既に事業を営んでおられるＩＴ事業者が本市の中心市街地に移転した場合も対象となるものでございます。
それから、地域おこし協力隊です。募集ですけども、募集は企画経営課が担当いたしまして、主に関東、中部、関西などの大都市圏の居住者を対象に行ってまいります。市のホームページや福岡県移住・定住ポータルサイト、ＳＮＳなどを通じて広く告知をしたいと考えております。
また、応募の見込みということでございますけども、私、先月、２月１５日に東京都千代田区で開催されました福岡県主催のふくおかよかとこ移住セミナーに参加させていただきまして、参加者２０名に対しまして、県からは福岡県の民芸、伝統工芸の紹介を、参加いたしました直方市、広川町からは、それぞれの地で伝統工芸の製作活動に傾倒されている方の紹介を通しまして、移住を促すためのＰＲと意見交換、参加者との意見交換を行ってまいりました。
そこでは、福岡県の移住を真剣に考えておられる方々の熱意を十分感じることができましたし、地域おこし協力隊や観光協会の仕事につくことについて大きな興味をお持ちの方々とも接することができまして、かなりの手応えを感じたところでございます。
募集が開始されましたら、そういった方々にも状況をお伝えいたしまして、地方での地域活動に大きな熱意をお持ちの方々にしっかりと情報提供してまいりたいと考えております。以上です。
○９番（那須和也）
３・２・６、保育士の奨学金ですね。これは補助金を受けるのにどのような手続が必要なのか。これを教えていただきたいと思います。
それから、ラボですかね。今後の取り組みを具体的に詳しく教えていただきたいと思います。
それからＩＴ等まちなかです。これも同じく今後の展開をお願いいたします。
それから、地域おこし協力隊、先ほど人数を紹介しましたが、隊員の約４割が女性と、そして隊員の約７割が２０代と３０代という方なんですね。任期終了後、約６割が同じ地域に定住するというような形ですので、取り組みを進めなくちゃならないと思っています。
それでは、採用のスケジュール等、処遇等、これはどうなるのか、お尋ねをいたします。
○こども育成課長（塩田礼子）
３款２項６目、保育士奨学金返済支援補助金を受けるのにどのような手続が必要かということでございます。補助金の申請につきましては、令和２年度については、４月１日から１２月２８日までを予定しております。
申請の際には、申請書に加えて奨学金の返済計画書、直方市内の認可保育所に雇用されていることがわかる雇用証明書、奨学金を借りていることを証明する書類、保育士証の写しを添えて申請をしていただきます。
市は書類を確認した上で交付決定をいたしまして、３月末までに申請年度の支払い実績がわかるものを御本人様から御提出いただきましての補助金の交付となります。
なお、申請年度中に離職等により支給要件に該当されなくなった場合につきましては、補助要件に該当していた期間のみが補助金の対象期間となります。以上です。
○商工観光課長（長田正志）
今後の直方市ＩｏＴ推進ラボの取り組みといたしましては、先ほども答弁申し上げましたように、企業経営者へ向けてＩｏＴを推進するセミナーを行うということがございます。それと並行しまして、事業者がＩｏＴ化を具体的に進めていく支援を行ってまいります。
具体的には、製造現場の課題を抽出し、ＩＴベンダーと呼ばれるソフトウエアやシステムを開発し販売するＩＴ企業と中小企業とのマッチングを進めることによりまして、製造現場の課題をＩｏＴにより克服し、付加価値を向上させる取り組みを支援してまいります。
その手法といたしましては、福岡県と連携し県内のＩＴベンダーに声をかけ、市内のＩｏＴ推進の意向がある企業の現場を実際に見てもらいます。その中でＩｏＴで解決できる課題を抽出し、ＩＴベンダーからのアドバイスをもらうことで、経営者へ気づきを与えるとともに生産性が上がるということであれば、企業の判断によりＩｏＴを導入していくことにも想定しております。
このように、経営者への機運を醸成する啓発事業と実際に企業のＩｏＴ化を現場レベルで進めていくＩＴベンダーとのマッチング事業とでラボの取り組みを進めてまいりたいと考えております。
まちなか創業支援補助金ですけども、今後の取り組みといたしましては、中心市街地へＩＴ産業の集積を目指し、大学、企業、金融機関、国及び県等の有識者による研究会を立ち上げまして、ＩＴ事業者を誘致する具体的な手法や創業者を呼び込む具体的事業等の意見をお聞きしまして、ＩＴ事業者を町なかへ呼び込む仕組みを検討してまいりたいと考えております。
その中で、情報収集した提案を具現化しまして、ＩＴ事業者を町なかへ呼び込む仕組みをつくり込み、中心市街地へのＩＴ産業の誘致を進めてまいります。
ＩＴ等まちなか創業支援補助金、これはＩＴ事業者を町なかへ呼び込むツールとして活用していくものだというふうに考えております。
続きまして、地域おこし協力隊です。今後の採用スケジュール、予算の承認をいただけましたら速やかに募集の手続に着手をしたいと考えております。早ければですけれども、３月下旬から募集を開始しまして、そうなれば４月中には採用が決定するということになるかもしれません。
なお、採用後は先ほども申し上げましたとおり、市の
会計年度任用職員としての公務員の身分を有しますので、制度上は３年間雇用をしていくという見込みでございます。以上です。
○９番（那須和也）
３款２項６目です。昨年、福岡市で新規採用された市内の保育所の保育士さんが４割を超える方が５年以内に退職したというデータもあるんですね。やっぱり就職と定着の両面で課題もあると思います。
それでは、この補助金について広報をどのように行うのかお尋ねし、この質疑は終わります。
７・１・２は結構です。７・１・３の地域おこし協力隊です。福岡県の都道府県別任期終了者数はちょっと人数はあんまり多くないんですが、９０名のうち定住者数が６５名、定住率が７２.２％というふうな数字が上がっています。
それでは、
会計年度任用職員として３年が経過した後はどうなるのか、お尋ねして質疑を終わります。
○こども育成課長（塩田礼子）
保育士奨学金返済支援補助金の広報でございます。広報につきましては、市役所や保育所等でのチラシ配布、市のホームページへの掲載、近隣大学、短大、専門学校への直方市の認可保育所への就職案内と合わせて訪問を行うなどさまざまな機会を活用して広報活動を行っていく計画としております。以上です。
○商工観光課長（長田正志）
地域おこし協力隊として３年間の任期を終えた後は、そのまま直方市内に定住して生活基盤を築いていただけるように、赴任中から新規創業や就業を視野に入れた取り組みを行っていただきたいと考えております。
全国的には、任期終了後の定住率が先ほど議員御案内のとおり高い数値となっておりますことからも、この取り組みを重点的に行っていく必要があるというふうに考えております。
したがいまして、県内外で開催されるセミナーの受講はもとより、地域のさまざまな方々との交流を通じて経営スキルや事業化のノウハウなどを学んでいけるよう、そして地域にしっかりと根差していただけるように、多方面への橋渡しなど、しっかりと支援を行いたいと考えております。以上です。
○議長（中西省三）
４番 森本議員の発言を許可します。
（４番 森本議員 自席より）
○４番（森本裕次）
１０款４項１４目１３節、２１９万８,０００円のうち子どもの才能の芽を育む事業１６７万円と、１０款５項１目１３節委託料４１５万６,０００円のうち、スポーツ推進事業管理業務委託料の２点の質疑をさせていただきます。
１点目の子どもの才能の芽を育む事業、この事業の目的、内容、募集する対象者をお願いします。
同じく１０款５項１目１３節スポーツ推進事業管理業務委託料ですが、２年間、直方市が直接この事業をやっていたのだろうと思います。委託に至った経緯、委託予定先、委託内容について御答弁よろしくお願いします。
○文化・スポーツ推進課長（古賀 淳）
まず、１０款４項１４目子どもの才能の芽を育む事業でございます。事業の目的といたしましては、音楽に関する高い知識と技術を有する者が音楽という媒体を通して子供たちにふだんの授業の中では得られないさまざまな体験や創作を行うことにより、子供たちにみずからの興味や関心の幅を広げ深め、自分自身の感性を伸ばす機会を提供するとともに、子供たちの無限の可能性を応援するということを目的とした事業でございまして、一昨年から直方市文化青少年協会に委託をしておる事業でございます。
その内容につきましては２点ございまして、１点は作曲、これは音楽創作活動を技術を有した者により気持ちや感性を音楽で表現をいたしまして人に伝え披露する、そういう体験事業でございます。
小学校４年生から中学生までの公募で、タブレット端末を操作をいたしまして、音程や和音を聞きながら作曲をするというものになっております。
それから、２点目としては、合唱がございまして、プロの声楽家が授業に出向きまして、発声方法の基礎や滑舌の向上を学びまして、音楽教諭とともに歌うことの楽しさやすばらしさを伝える合唱指導事業でございまして、こちらは学校の授業として行われておりまして、授業の受け入れは学校との協議に基づいてやっております。
それから、１０款５項１目スポーツ推進事業管理業務でございます。委託の内容につきましては、県民体育大会、直鞍一周駅伝、市民総合体育大会の実施でございまして、委託先は一般社団法人直方市体育協会を予定をしてございます。
今日に至る経緯につきましては、昨年末、体育協会より今後のスポーツ行政に関する協議の要請がございまして、今後、市民がいかにスポーツの楽しさ、スポーツを通じた生きがい、健康な生活、これらを実感していただくことができるのか、意見交換をしたところでございます。
その中で直方市体育協会が事業主体となったほうが直営の現状よりもスムーズに事業展開ができることが期待できる事業として、これらを選定して予算化に至ったということでございます。以上でございます。
○４番（森本裕次）
私、去年１１月に市民文化祭を見に行ったんでございますが、この紹介の中で小中学生が短期間で曲をつくり歌っているのを目の当たりにいたしました。子どもの才能の芽を育む事業、すばらしい事業だなと実感したものでございます。この受講ですが、受講の状況を教えてください。
もう一つ、スポーツ推進事業管理のほうですが、市が単独でするよりも委託予定先でしょう、直方市体育協会が事業主体となったほうが事業がスムーズにいくという意味で今回決断したということだろうと思います。
それでは、２点目ですが、委託内容の詳細と委託した３事業、県民体育大会、直鞍一周駅伝、市民総合体育大会、おのおのの事業費、また事務費もあるんだろうと思いますんで事務費をお願いします。
○文化・スポーツ推進課長（古賀 淳）
まず、１０款４項１４目子どもの才能の芽を育む事業でございます。これらの事業は、平成３０年度から始まった新しい事業でございまして、作曲のほうの参加者は平成３０年度が１１名、３１年度が５名の参加でございます。合唱指導の参加者は、小中学校の授業でございますんで、４年生を対象に基本的に全校、それから中学校は１年生全クラスと２年生にも一部体験的に実施をしております。
それから、１０款５項１目スポーツ推進事業管理業務についてでございます。積算の内容ということでございました。それで、事務費の積算としては、直方市が直営していた状況から事務量を算定をいたしまして、事務費を算定しております。それぞれにつきましては、県民体育大会が７７万４,０００円、直鞍一周駅伝が１０万６,０００円、市民総合体育大会に関しましてが８５万円、トータルで事務費のほうが９３万６,０００円でございまして、直接事業費が１７３万円、合計いたしまして２６６万６,０００円という内容でございます。以上でございます。
○４番（森本裕次）
１０款４項１４目１３節子どもの才能の芽を育む事業、３点目ですが、作曲事業のほうの募集者は、平成３０年度１１名、３１年度５名と減少しているようでございます。私自身感動したのに何で少ないのかなという実感があるんですが、もう少しＰＲをやる方法もあったのではないかと、あるいは商工観光部局とタイアップしてやるとかいう方法もあったのではないかと思うのですが、この事業、なかなか子供を育てるのに、私自身、ここにおられる議員さんや職員さん方もいろんな意味での御指導なんかをされているだろうとは思うんですが、幾ら才能があってもなかなか粘り強い精神力ちいうか、体力というか、そういうのも必要になってきて、少しのことではなかなか成長を見出せないというのがあるんだろうと思いますが、これ、３１年度５名ということですが、この方々、以前１１名来られていますが、こういう方々が、もう一度参加したいと、そういうのがあれば可能なのでしょうか。３点目の質疑です。
また、１０款５項１目１３節スポーツ推進事業管理業務委託ですが、これ、体育協会がこの事務を仮に受けるとした場合の事務を執行する場所、この３事業の事業を行う場所の予定、それと、これ、事務を行うために必要な水道、光熱費、通信費、あるいは家賃等の管理費はこの委託事業費の中に含まれているのでしょうか。３点目の質疑、お願いします。
○文化・スポーツ推進課長（古賀 淳）
１０款４項１４目子どもの才能の芽を育む事業でございます。当初のほうに御質疑がありましたように、アナウンスの方法については、新年度、少し検討していかなければいけないという実績になっていると思っております。
それから、事業につきましては、子供の才能の芽を育むためにできるだけ多くの子供たちがさまざまな体験をすることを通じて、さまざまな文化に興味を持ち目を向ける機会となることを目的としてございます。できるだけ多くの子供さんたちに機会を提供することをまず第一に考えておりますので、同一人物が複数回受講することは想定をしておりませんでした。
しかし、このような希望を持った人材がおりまして、募集期間を過ぎても昨年度のように人数の受け入れに余裕がある場合については、その対応について検討させていただきたいというふうに思っております。
それから、１０款５項１目１３節スポーツ推進事業管理業務でございます。執務場所、それから、それに関する事務管理経費ということでございます。今のところは予定ではございますが、直方市体育協会に委託をするということになってもその３事業の業務の規模、それから性質、それから特に県民体育大会なんていうのは、実施場所も今回地元ではございません。そういう状況を考慮いたしまして、鋭意検討をしているところでございます。以上です。
○４番（森本裕次）
それでは最後の質疑になります。１０款４項１４目１３節子どもの才能の芽を育む事業、これ、この事業内容、先ほど申しましたように耳ざわりのいい内容、また、その目的においても子供たちの無限の可能性を応援するいう、ただ皆さん御存じのように、子供、こう芽を出してそれを育てるというのは、非常に苦労、また苦悩がたえないと。その中でむしろ私自身きれいごとではございません。子供の才能を実現させる事業ぐらいの気持ちでないとなかなかこの芽が出てこないというのが実感しております。
今後、この事業を遂行するに当たって、さらなるバージョンアップというか、そういう気持ちがおありなのでしょうか、最後の質疑です。
あわせて１０款５項１目１３節スポーツ推進事業管理委託業務ですが、この委託という考え、もう、これ、私が言うまでもなく皆さん御存じでしょうが、委託というのは、自分のかわりに人に頼り委ねるということだろうと思います。これ、本来、直方市がやるところを、今回、一般社団法人直方市体育協会に委ねる予定だろうと思うんですが、これ、当然、自分がやればそこにかかる家賃、家賃がない場合は自分の持ち家のところでやるんでしょうけど、その持ち家を建設するのにも費用がかかろうかと思います。
また、その維持費もかかるんだろうと思います。あわせて水道、光熱費等々がかかって、それ、場所については協議中だということですが、市民の方々へのサービスの提供という観点から、どこに行けばいいのか。例えば水道料金の委託をお願いするのに水道部局に行くのではなく、古町の違う場所にあるというようなことですと、その利用者がとても困ってしまうようなことが起きるのではないかと想定されます。
そういう面から、この事業の事務の円滑化を確認したいことと、これ、事務を委託するということですから、当然、今まで一般会計で支出していた人件費等が削減できるんだろうと思いますが、その人件費の削減効果を教えてください。
○文化・スポーツ推進課長（古賀 淳）
まず、１０款４項１４目子どもの才能の芽を育む事業、今後の展開ということで議員からも応援のメッセージもいただいたようでございます。この事業は、まだ始めて２年経過、３年目ということで、いろんな体験を重ねて子供たちのさまざまな可能性を見出し、多才な才能、それから興味にみずから気づくことを目的といたしております。
例えば、美術の分野では美術館子供スタッフ事業、スポーツの分野ではトップアスリート事業など、同じような目的を持って子供にアプローチをしていくという予算の一環という位置づけで、まあ、まだ着手して２年目、３年目というところでございます。厳しい財政状況ではございますけれども、このように文化芸術、あるいはスポーツなどのさまざまな分野で子供たちに多くの体験の機会を提供いたしまして、可能性や興味を発見する事業として、今後も引き続き、もう少しできれば幅広く展開をしたいというふうに思っているところでございます。
２点目、１０款５項１目スポーツ推進事業管理業務でございます。直方市のほうで、現在見込んでいるところの一般会計の人件費削減効果、これ、およそでございますが９０万円程度を見込んでおります。
といいますのは、今年度より非常勤職員から
会計年度任用職員へと新たな雇用形態になったことと、それから体育館を含めた体育施設は、ローテーション職員を入れておりますために、そのローテーションとかその組み合わせの再配置でトータルで２名程度の削減を図ることということで予定をしております。
その分が、どの分が今回の委託の分で、どの分がローテーションという切り分けが難しゅうございますんで、おおむね９０万円程度ということで、答弁させていただきたいと思います。
それから、今後の事務事業につきましては、円滑化については直方市としても十分配慮をしたいと思っております。直方市体育協会が一応予定先ということで検討しておりますけれども、既に県の体育協会、あるいは直鞍地区の体育協会との関係の構築ができておりますこと。それからするとスムーズな事業運営が期待できると思っております。
また、各種協議団体、直方市に１７団体ございますけれども、直方市体育協会の構成員でもありますし、さらなる良好な関係を築くことが期待はできます。直方市もこの約２年間、直営でこの事業を運営をしてまいりましたが、事績の確保等には努めておりまして、この委託事業が議決をいただいた折には、円滑なサポートが直方市からも可能であるというふうに考えております。以上でございます。
○議長（中西省三）
通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
以上をもって質疑を終結いたします。
日程第９ 議案第１９号から日程第１５ 議案第２５号までの７件を一括して議題とします。
これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
質疑なきものと認め、質疑を終結いたします。
これより各議案の付託を行います。
ただいま議題といたしました議案１５件については、お手元に配付の議案付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。
日程第１６ 議案第１７号を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
○市長（大塚進弘）
議案第１７号
人権擁護委員の推薦について御説明を申し上げます。
人権擁護委員８名のうち米倉勢津子氏が令和２年６月３０日をもって任期満了となります。つきましては、人格高潔にして経験豊富な米倉勢津子氏を再度推薦させていただきたく御提案を申し上げます。
何とぞ御賛同を賜りますようよろしくお願いをいたします。
○議長（中西省三）
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
質疑なきものと認め、質疑を終結いたします。
お諮りします。
議案第１７号は、会議規則第３５条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし。」と声あり）
異議なしと認めます。
よって委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
（「なし。」と声あり）
討論なきものと認め、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
議案第１７号
人権擁護委員の推薦については原案のとおり同意することに御異議ございませんか。
（「異議なし。」と声あり）
異議なしと認めます。
よって、議案第１７号は原案のとおり同意されました。
以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
６日は各常任委員会を開催。
７日、８日は休日のため休会。
９日、１０日、１１日は各常任委員会を開催。
１２日午前１０時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。
───── １３時５４分 散会 ─────
令和２年３月直方市議会定例会 議案付託表
令和２年３月５日
総務常任委員会
┌─────┬───────────────────────────────────────┐
│議案番号 │件 名 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第10号 │直方市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部 │
│ │を改正する条例について │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第11号 │直方市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第18号 │令和２年度直方市
一般会計予算のうち所管分 │
└─────┴───────────────────────────────────────┘
教育民生常任委員会
┌─────┬───────────────────────────────────────┐
│議案番号 │件 名 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第12号 │直方市
附属機関設置条例の一部を改正する条例について（直方市地域福祉計画策定委 │
│ │員会） │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第13号 │直方市
国民健康保険税賦課徴収条例の一部を改正する条例について │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第18号 │令和２年度直方市
一般会計予算のうち所管分 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第19号 │令和２年度直方市
国民健康保険特別会計予算 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第20号 │令和２年度直方市
同和地区住宅資金貸付事業特別会計予算 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第21号 │令和２年度直方市
介護保険特別会計予算 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第22号 │令和２年度直方市
後期高齢者医療特別会計予算 │
└─────┴───────────────────────────────────────┘
産業建設常任委員会
┌─────┬───────────────────────────────────────┐
│議案番号 │件 名 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第12号 │直方市
附属機関設置条例の一部を改正する条例について（直方市
筑豊電気鉄道延伸計 │
│ │画
技術検討委員会） │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第14号 │直方市
都市公園条例の一部を改正する条例について │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第15号 │直方市
市民公園条例の一部を改正する条例について │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第16号 │
直方市営住宅条例の一部を改正する条例について │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第18号 │令和２年度直方市
一般会計予算のうち所管分 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第23号 │令和２年度直方市
上頓野産業団地造成事業特別会計予算 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第24号 │令和２年度直方市
下水道事業会計予算 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第25号 │令和２年度直方市
水道事業会計予算 │
└─────┴───────────────────────────────────────┘
議案第１８号 令和２年度直方市
一般会計予算の委員会別内訳
┌─────┬───────────────────────────────────────┐
│ 委員会 │内 訳 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│総 務 │第１条中、歳入全款 │
│ │ 歳出１款、２款（１項１０目を除く）、９款、１２款、１４款 │
│ │第２条中、インターネット及びＬＧＷＡＮ接続サービス使用料 │
│ │ パソコン４０台他一式賃貸借料 │
│ │第３条、第４条、第５条 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│教育民生 │第１条中、歳出２款１項１０目、３款、４款１項、１０款、１３款３項 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│産業建設 │第１条中、歳出４款２項、６款、７款、８款、１３款２項 │
│ │第２条中、
平成筑豊鉄道経営安定化負担金 │
└─────┴───────────────────────────────────────┘...