直方市議会 2019-12-05
令和元年12月定例会 (第5日12月 5日)
令和元年12
月定例会 (第5日12月 5日)
令和元年１２月５日（木）
１．会議の開閉時刻 開議 １０時００分
散会 １２時０６分
１．
議事日程（第５号）
１．出席及び
欠席議員の氏名
１番 安 永 浩 之
２番 三 根 広 次
３番 篠 原 正 之
４番 森 本 裕 次
５番 渡 辺 幸 一
６番 田 代 文 也
７番 野 下 昭 宣
８番 佐 藤 信 勝
９番 那 須 和 也
１０番 渡 辺 和 幸
１１番 澄 田 和 昭
１２番 髙 宮 誠
１３番 紫 村 博 之
１４番 宮 園 祐美子
１５番 渡 辺 克 也
１６番 矢 野 富士雄
１７番 村 田 明 子
１８番 松 田 曻
１９番 中 西 省 三
１．職務のため議場に出席した
事務局職員職氏名
議会事務局長 則 末 幹 男
次長 武 谷 利 昭
係長 河 村 隆 志
書記 川 原 国 敬
１．説明のため出席した者の職氏名
市長 大 塚 進 弘
副市長 秋 吉 恭 子
教育長 山 本 栄 司
総合政策部長 大 場 亨
市民部長 大 谷 和 彦
産業建設部長 増 山 智 美
教育部長 安 永 由美子
上下水道・
環境部長 松 崎 裕 史
消防長 岸 本 孝 司
各
課長省略
１．会議に付した事件
日程第１
一般質問
┌─────────┬───────────────────────────────────┐
│ 議 員 名
│質 問 事 項 │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│ 森本 裕次 │１．直方市
成長戦略の
進捗状況と
達成意欲について │
│ │２．直方市における空き家の実態とその対策について │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│ 澄田 和昭 │１．分散している文化財の展示・保存のための
歴史民俗資料館の
設置 │
│ │ について │
│ │２．
浅香山親方提案の「魁皇杯」
子ども相撲大会について │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│ 三根 広次 │１．市の広報について │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│ 渡辺 克也 │１．
中学校給食について │
└─────────┴───────────────────────────────────┘
───── １０時００分 開議 ─────
○議長（中西省三）
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。
これより日程に入ります。
日程第１
一般質問を行います。
昨日同様、議長より順次発言を許可します。
４番
森本議員の発言を許可します。
（４番
森本議員 登壇）
○４番（
森本裕次）
皆さん、おはようございます。４日
目一般質問、皆さんお疲れのところではございますが、なるべく簡潔に、明瞭に質問し、当局の答弁を受けていきたいと思っております。
通告の２点、直方市
成長戦略の
進捗状況と
達成意欲について、直方市における空き家の実態とその対策についての
一般質問をさせていただきます。
まず、１点目、直方市の
成長戦略の
進捗状況と
達成意欲についてでございます。政府は
令和元年６月２１日の臨時閣議において、
経済財政運営と改革の
基本方針、いわゆる
骨太方針２０１９、
成長戦略実行計画、
成長戦略フォローアップ、令和元
年度革新的事業活動に関する
実行計画、まち・ひと・し
ごと創生基本方針２０１９、
規制改革実施計画が閣議決定されました。
骨太方針と
成長戦略では、
国際経済環境の変化、
少子高齢化、第４次
産業革命の進展などを踏まえ、
就職氷河期世代への支援策、観光や
農業物産輸出などの
地域活性化策、
デジタル市場の
ルール整備や
乗り合いバス・地銀の独禁法の特例、人生１００年時代を見据えた７０歳までの
就業機会の確保などに取り組むことといたしております。
規制改革実施計画では、教育における最新技術の活用、副業・兼業におけるルールの見直し、介護離職ゼロ対策の強化、
ジョブ型正社員の
雇用ルールの明確化など、ビジネスの拡大、働き方改革に資する改革を進めることといたしております。政府はこういった方針に基づいて来年度の
予算編成を今月末には閣議決定するものと思われます。
さて、統一選が終わって７カ月、令和２年度の
予算編成や
人事構成が直方市においても図られていることと察します。
大塚市長におかれましては、逃げることのできない真の力が試されることと思います。前回９月議会では、
一般質問において、本市の
成長戦略を質問し人口の
目標設定では社人研の予測を超える結果を目指すとのことでした。
また、成長のための具体的な施策として、
中心市街地の活性化及び新
産業団地の造成、
企業誘致などが示されました。このような具体策が来年度の予算や人事に反映されることと思いますが、その準備は整っているのか。また、
進捗状況及びその覚悟を問いたいと思います。
まず、質問の１点目、９月議会での
一般質問では具体的な指標が示されませんでしたが、本市が成長していくためには市税を増加させ、その原資をもって福祉、教育へと循環する必要があります。
地方交付税、
固定資産税、
法人市民税等は主として人口や企業に比例します。そのような短期、中期、長期の
数値目標はないのか、また、ないとしたら設けたらどうなのか。あとの質問は自席でさせていただきます。
○
総合政策部長（大場 亨）
具体的な指標ということでございますが、税収につきましては、景気や税制改正などによる変動要因も大きいことから指標として定めることは考えておりません。
次に、人口につきまして、具体的な
数値目標についてでございますが、次年度策定いたします
総合計画と
総合戦略の中におきまして議論を重ねる必要があると考えておりますので、９月議会で申し上げたとおり、
国立社会保障・
人口問題研究所が２０１８年に発表しました
人口予測である２０２５年の５万４,３０６人を超えていくことを目標としたいと考えております。
なお、次年度策定いたします
総合計画、
総合戦略の中におきましては、
目標人口を定めるとともに各施策別の指標を定めていく予定でございます。以上です。
○４番（
森本裕次）
それぞれ
都市基盤整備や
工場団地の造成等は地域の
活性化イコール税収の増にもつながっていく問題だとは思うんですが、税収の増の目標を目指すのは行政として最大の福祉と言えるのではないでしょうか。済みません、再度、人口のことをお聞きしますが、２０２５年度の
人口予測、
自然増減と
社会増減はどのようになっていくのか。
また、人口を増加させるための施策、短期的なこと、中長期的なことの考えはないのか、御答弁をお願いします。
○
総合政策部長（大場 亨）
２０２５年の
人口予測値５万４,３０６人は
中位予測でありまして、
基準人口、出生率、
年代区分別の生残率、
年代区分別の純移動率などを社人研が推測し算出されたものでございます。
現在の直方市におきましては、高齢化の進行に伴いまして、死亡数が出生数を上回っている状況のため、現在、自然減で推移いたしており、その傾向は今後も続くものと予測いたしております。
また、
社会増減につきましては、直方市では過去に実施してきた施策などの効果により、
社会増減がプラスであり人口の減少率が抑えられている状況でございます。
次に、
人口増減のための施策でございますが、一つの施策の効果だけでは難しくてさまざまな施策が総合的に効果を発揮することが必要と考えます。
例えば
産業振興による雇用の増大、
生活利便性の向上の
取り組みなど、また宅地開発、
マンション建設などのさまざまな民間投資を誘発する
まちづくりを目指すことも必要と考えます。
人口増加のための短期的な施策として、すぐに効果を発揮する施策を講じることは難しいことから、中長期的な施策として働く場の創出、子育てや
教育環境の充実、
生活利便性の向上、道路等の
都市基盤の整備などによる市民の暮らしやすさの向上を目指して、住みたいと思われるまち、また、住み続けてもらえるまちとして多くの人に選択してもらえる努力をしていくものでございます。以上です。
○４番（
森本裕次）
過去の施策によって社会増が保たれているということでした。過去の遺産にとらわれることなく、現市政におかれましても、たゆまなる努力を積み重ねて社会増を目指していってほしいと思います。
また、
総合計画はしっかり議論を重ね、自然減を上回る社会増を目指せるような
人口設定にしてほしいと。
それでは、
主要施策を実現するため、それぞれの
担当部局で
政策目標を決定しているとは思われますが、主要な施策とその目標、スケジュールについて教えてください。
○
総合政策部長（大場 亨）
議員御案内のようにどの
担当部局もさまざまな課題を抱えておりますが、現在の主要な施策として、まずは
中心市街地の活性化がございます。現在、仮称でございますが、
保健福祉センターの
ＪＲ直方駅前における建設の可能性について探っております。また、町なかにおける
雇用機会の創出についても協議いたしております。
次に、
都市基盤整備を進めることも必要であることから、直方市で進めている事業とともに、国や県事業として整備の促進に向けた努力を重ねております。
懸案事業でもありました勘六橋西側の
境口鴨生田線につきましては、県事業として昨年度認可を受けて、本年度は
道路詳細設計、
用地測量などを行い、予定として令和９年度の
事業完了を目指しております。
植木地区の新
産業団地の造成と
企業誘致につきましては、造成の手法についてさまざまな可能性を探っておるものでございます。以上でございます。
○４番（
森本裕次）
時間が限られてますんで、当局、済みません、もう少し簡単にいきたいと思います。
質問の４回目ですが、
中心市街地の活性化、
国県事業を中心とした
都市基盤整備の促進、
企業誘致、それぞれこの施策を達成するための課題を教えてください。
○
総合政策部長（大場 亨）
中心市街地の
活性化策の一つであります
ＪＲ直方駅前の
仮称保健福祉センターの建設につきましては、
候補用地において、既に旧
西鉄バスセンターが壊されまして、西鉄として当面の課題がなく
コンビニが営業している状況であることから、この用地に
センターの建設が可能なのかということが課題でございます。
都市基盤整備につきましては、国県と連携した事業を進めていきますが、市としても
負担金等の支出が発生いたしますので、
財政状況を勘案した事業の進捗が課題と考えております。
植木地区の新
産業団地の造成につきましては、市で造成を行う場合については、大きな
財政負担が生じることから、負担を最小限に抑えるためにどのような手法で造成するのかが大きな課題と考えております。以上です。
○４番（
森本裕次）
保健福祉センター候補予定地には
コンビニ、
都市基盤整備及び新
産業団地については
財政状況がどうかということが課題であるということでございました。そもそも駅前に
コンビニがあったのはわかり切ったことで、それが問題とかいうより、むしろもう少し努力をする必要があるんではないかと思います。
また、
財政負担については、
財政負担の事業に伴い想定される税収分もむしろあると捉えておりまして、それを分子、直方市の負担金を分母として費用対効果を算出し１を超せば実行すればいい。また、その金利は低利であるということから、長期で計算すればいいと、そういうふうに思います。
それでは、
政策目標を達成するため、今日までの
取り組みを教えてください。
○
総合政策部長（大場 亨）
市長が就任されてから今日までの
取り組みについてでございますが、さまざまな
事業手法の可能性を探るために、関係者と
事業協議を行っております。国や県との
連携事業は関係者で組織する団体の要望活動のほか、直接、国や県との担当者と
事業協議を重ねて行っております。
また、町なかにおける雇用の創出につきましては、九州大学の総長や准教授、また町なかに事業所を開設した
ＩＴ関連事業者との協議を行っております。仮称でありますけども、
保健福祉センターにつきましては、地権者である西鉄と協議を重ねており、
植木地区の新
産業団地の造成につきましても広域による
団地造成や民間活力による造成などを含めた手法の検討を進めておるとこでございます。以上です。
○４番（
森本裕次）
それぞれ主要な施策がどれも何か決め手を欠くような感がいたします。
それでは、主要な事業のほか、国が示す骨太の方針と
成長戦略にのっとり
行政運営上、有効な
補助事業は考えていないのでしょうか。
○
総合政策部長（大場 亨）
ここ数年、大規模災害が頻発しておりまして、
国土強靱化に関する予算が充実いたしております。９月議会で
ため池耐震化の予算を補正計上させていただきましたが、来年度までにつきましては１００％の補助率となっております。
また、環境省の
補助事業でございますけども、地域の防災・減災と低炭素を同時実現する自立・
分散型エネルギー設備等導入推進事業という長い名前でございますけども事業がございます。こちらも来年度までの事業でございますが、避難所や防災拠点において電源より、熱源ですね、熱源より電力と熱を発生する
供給システムであるコジェネレーションシステムというものでございますけども、そういう
再生エネルギー設備と省エネ型のエアコンを同時に設置する場合は、補助率が４分の３、補助裏につきましても、防災・減災・
国土強靱化緊急対策事業債が１００％充当できまして、後
年度負担となる償還金につきましても交付税の措置率が５０％という事業でございまして、実質約１３％の負担で実施できる事業がございます。
こういった国の有利な
緊急対策事業等につきましても積極的に活用できるように検討を行っております。以上です。
○４番（
森本裕次）
言われること、よくわかります。市の負担をなるべく少なくして高率な補助率にトライしていくと。そういう高率な補助率をより知り尽くす、まあ、オタク型の職員が一方では必要だろうと思います。また、それを実行していく、それぞれ
担当部署が私のとこではないというようなことで補助を逃がさないように、ブルドーザー型の職員も
適材適所に必要なのではないでしょうか。
それでは、来年度に向けた事業の見通しや
人事配置についての準備は進んでいるのかお尋ねします。
○
総合政策部長（大場 亨）
来年度に向けてでございますが、現在、市の方針を実現するために各課と協議を重ねておりまして、来年度の
事業実施に向けた
予算編成に取り組んでおる状況でございます。
適材適所の
人事配置とともに事業量が増加して、現在の体制で厳しい場合は人員の増員も必要となりますので、事業量の精査、さらには業務の見直しなどにより
定員管理計画を策定しているところでございます。以上です。
○４番（
森本裕次）
最後に市長への質問ですが、福祉、教育には今回の議会でも同じような質問がございましたが、なかなか予算の配分がなされてない。なかなかそれも次も難しいと。このまま人口が減少していくことによってさらに厳しくなるのではないかと思います。
一方で、産業を振興するための人口の増加策やそれぞれ市税の増加策は示されているもののその
目標数値が明確でない。また、期限もそう明確ではないと。期限を絞って
数値目標を示し、その財源で福祉、教育へと配分していく、そういう力強い意思がなかなか感じられないというのが実感でございます。
市長自身それぞれの目標を設定し、福祉、教育へと回すような努力を、あるいは決意をお示しいただけたらと思います。
○市長（大塚進弘）
森本議員からの
一般質問で、今、
総合政策部長が答えておりましたように、さまざまな課題があることも承知しておりまして、そして、私も３本の柱を先般も申し上げましたけれども、今回、私どもが次のときにどうやるかという意味では、今、国の交付金とかいろんな事業を活用してということでは、前市長の時代に、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略なるものをつくって本年度が基本的には
最終年度、ただし来年度から
総合計画の策定に入ります。そうしたことから、この計画の未達の部分をしっかりと検証しながら
総合計画とリンクする形でまち・ひと・し
ごと創生総合戦略といったものをつくると。その中には、
先ほど総合政策部長が申し上げたような
人口目標であったり、それから国がやっております
重要業績指標みたいなものも、５年という計画の中にしっかり落とし込んでいきたいなあと。それは、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略がやはり未達に終わった理由は何なのかということを、やっぱりしっかりと我々も反省をして、その中に直方市が成長できる戦略を、私が訴えてまいりました三つの柱みたいなものをこの中にどう落とし込むかという作業がこれから始まるだろうと思ってます。それを確実になし遂げることが私の役割でもあるという決意でこれからの
行政運営に当たっていきたいというふうに考えております。
○４番（
森本裕次）
ありがとうございます。それでは、この問題、また今後の
一般質問でいろいろ質問さしていただこうと思っております。
それでは２点目、直方市における空き家の実態とその対策についての質問をさせていただきます。日常的に人が住んでいない空き家は去年１０月の時点で全国で８４９万戸に上ると言われております。そのうち放置され倒壊などのリスクがある危険な空き家を自治体が強制的に撤去するケースが相次いでおります。急増の背景には、通学路への屋根瓦の落下や放火による火災の発生など、周囲への悪影響から自治体が対応を迫られるケースがふえていることがあります。
一方、こうした空き家は所有者と連絡がとれなかったり所有者がいなかったり、自治体が撤去を肩がわりしても費用を回収できず９割以上が
公費負担となっております。危険な空き家の対応として、建物の登記から所有者を特定して連絡しますが、中には記載された情報が更新されていなかったり、現在の所有者がわからないことがあります。また、所有者が死亡している場合には、戸籍などを調べて配偶者や子供など相続人を探し出す必要がありますが、関係者が合わせて数十人に上るケースもあり、その一人一人の連絡先を
調べ所有権を確認するのは大きな負担となります。
さらに、所有者が確認できてもすぐに修理や撤去に応じないケースもあり改善を求め続けねばなりません。専門家によれば住宅は個人の財産であり、所有者による解体を後押しする仕組みが必要だと指摘いたしております。
それでは、直方市における空き家の実態について教えてください。
○
企画経営課長（
宇山裕之）
国が実施しています住宅・
土地統計調査の平成３０年の調査結果によりますと、
住宅総数は２万８,１５０、そのうち空き家は４,２８０で、割合にしますと１５.２％でございます。
この空き家のうち賃貸などの目的となっていないその他の空き家に該当するものが２,０９０戸、
住宅総数に占める割合は７.４％でございます。以上です。
○４番（
森本裕次）
賃貸などの目的のないその他の空き家が２,０９０戸、７.４％、とても大きな数字でございます。
それでは、空き家は今後どのような状況になっていくとお考えでしょうか。
○
企画経営課長（
宇山裕之）
住宅・
土地統計調査は５年に一度実施されております。約２０年前の平成１０年で２,２６０戸、それから直近の平成３０年では４,２８０戸となっております。この２０年間で倍増しております。
また、全国の
空き家数の将来予測を民間の研究機関が実施しておりますが、２０１８年の全国の
空き家率は１３.６％であるのに対して、１５年後の２０３３年には１７.９％にまで上昇すると予測されております。
こういったことから、空き家はこれまで以上に加速的に増加していくであろうと考えております。以上です。
○４番（
森本裕次）
私の家の周辺にも高齢者で一人で生活をなさっておられて、
買い物等ができないから転居を考えているという家庭がたくさんございます。今後、加速的に空き家が増加するとのことですが、空き家が増加すると社会的にはどのような問題が発生すると考えているのでしょうか。
○
企画経営課長（
宇山裕之）
人が住んでいた家が空き家になることによってさまざまな問題が発生すると考えております。まずは、人が住まなくなることによって管理が行き届かなくなるという問題がございまして、草木の繁茂や動物が住みつくなどの環境面や衛生面での懸念がございます。
また、防犯上の懸念もございますし、建物の老朽化が進めば周辺に危険が及ぶ可能性もあり、防災上の問題も出てくることも考えられます。さらには人がいなくなるということで、
コミュニティーを維持していくという面においても課題になるかと考えております。以上です。
○４番（
森本裕次）
空き家の増加は、環境、衛生、防犯、防災、
地域コミュニティーの崩壊などあらゆる面で問題が発生すると思われます。それでは
空き家対策に関して、国や県などの動向はどのようになっているのか、お尋ねします。
○
企画経営課長（
宇山裕之）
国県の動きですが、平成２７年に
空家等対策の推進に関する
特別措置法が施行されました。国が
基本指針を策定し、市町村は国の
基本指針に即した計画を策定することができるということになっております。平成２９年１０月には全国版の空き家・
空き地バンクが構築されました。
また、福岡県におきましては、平成２７年３月に県、市町村、
関係団体で構成する福岡県
空家対策連絡協議会を設置し、平成３０年８月には
不動産事業者団体と連携した福岡県版の
空き家バンクも導入されました。国や県においても
空き家対策の
取り組みが進んできております。以上です。
○４番（
森本裕次）
国県は空き家がとても重要な問題と捉え、法整備や条例化が進んでいるということがわかりました。
それでは、
空き家解消のため先進地ではどのような
取り組みがなされているのか、お尋ねします。
○
企画経営課長（
宇山裕之）
先進事例を幾つか御紹介いたします。岐阜県羽島市では、高齢者の単身世帯などを対象とした「我が家の終活」というテーマでセミナーの開催やパンフレットの作成などを実施されております。
また、京都府南丹市では、空き家の流動対策として
空き家バンクに登録された空き家が活用された場合に奨励金を支給されたり、空き家の家財道具の撤去に補助を出したりされております。
また、新潟県上越市や兵庫県神戸市などでは、空き家除去に対しての補助を行っております。以上です。
○４番（
森本裕次）
先進地ではセミナーの開催、奨励金の支給、家財や建物撤去費の補助など各自治体は頑張っているように思われます。一方、空き家は地域にとって重要な問題だと言えます。
それでは、直方市の今日までの
取り組みを教えてください。
○
企画経営課長（
宇山裕之）
本市におきましては、平成２６年３月に空き家等の適正管理に関する条例を制定いたしまして、法律に先駆けて老朽危険家屋の所有者等に対する指導等を実施してきたところでございます。また、賃貸や売買などを促すための
取り組みとしまして、ことしの１月から
空き家バンクの制度を運用しております。以上です。
○４番（
森本裕次）
直方市におかれましては、条例を制定し所有者に対する指導をなされたこと。また、
空き家バンクの制度を開始したことは知っていますが、その効果があらわれてないということも承知いたしております。
それでは、
空き家解消のためにはどのようなことが課題であるとお考えでしょうか。
○
総合政策部長（大場 亨）
課題でございますけども、空き家は個人の財産であるために、それを適正に管理したり、賃貸や売買などいかにして所有者の方の行動を促すかというところが課題であると考えております。
まだ
住宅総数自体はふえ続けているために空き家の有効活用も課題であると考えております。以上です。
○４番（
森本裕次）
そうですね、個人財産であることから適切に個人で管理していただくようお願いする、あるいは促すことが大切だと思います。既存の住宅の有効活用も肝要なことだと思われます。
それでは、問題を解決するため、今後どのような
取り組みが必要と考えているのか、お尋ねします。
○
総合政策部長（大場 亨）
賃貸や売買などの目的となっていない空き家が２,０９０戸とお伝えしましたが、その主な理由としましては、愛着があり手放したくない。いつもは住んでいないが盆、正月には親戚が集まる。管理はしているのですぐに処分する必要がない。また、相続などの権利関係が整理できていない。リフォームや解体のためのお金がない。仏壇や家具などが片づいていないなどが考えられます。
そのような個別の課題を解決するための具体策といたしましては、早目の処分のメリットを伝える。専門家に相談できる機会を提供する。さらには、空き家の除却、または空き家の購入やリフォームの経費を支援することが有効ではないかと考えております。
さまざまな方策が考えられるところでございますが、
空家等対策の推進に関する
特別措置法におきましては、市町村は国の
基本指針に即した計画を策定することができるとされておりまして、計画を策定した場合には、国の財政支援などもあることから、そのような計画の策定も見据えて有効な方策を検討していきたいと考えております。以上です。
○４番（
森本裕次）
ありがとうございます。最後に市長に質問でございますが、空き家は、先ほど部長、課長が答弁なされたように問題点ばかりが発生しているように思われます。一方で、それを再生すること、あるいはそれを解体し広場をつくること等、行政が行う一手間加えることによって大きな財産にもなるのではないかとそうも思っております。
それを行うに当たって、個人の財産であることからなかなか行政が手を出しにくいと。一方で個人との協議をすることによって、複雑な所有権を調べ、その中に一石を投じることもできるのではないでしょうか。ある意味、空き家が社会問題になって日が浅い中、直方市が先進的な事例をつくり出すことによってこの雇用も含めた直方市のイメージアップにもつながるのではないかとそうも思っております。
市長自身、この問題に対してどう今後お考えになって、どう行動なされるのか、御質問をいたします。
○市長（大塚進弘）
今、
空き家対策についてでございますけれども、私も先日からの議論の中で高齢者の単身世帯が非常に多いということを考えてみますと、これから先、そういった方々の将来を考えますと、空き家がふえていくんではないかという思いもございまして、ちなみに私の隣組でも空き家が発生をしておりまして、近隣も含めまして空き家が発生しておりまして、不動産売買の看板上がってるんですけど、なかなか動かない。そういう意味ではさまざまな動かない理由があるだろうと思ってます。
その中で流通をどうしっかりやるかだとか、賃貸にどうもたらすかといったことを我々も考えていかないといけないし、先ほどからございました人口をどうふやすかということの定住促進に向けても、今あるストックをどう有効活用していくのか、あるいは地域の中で空き家であったり空き地であったりしたものをどう活用するか。いろんな視点での我々が取り組まないといけない課題があるというのは認識をいたしておりますので、先ほど部長が申し上げましたように、我々がどうやればそういったことが社会の問題にならずに有効活用して、これから直方市の
成長戦略に結びつけられるような資産活用につながるのかといったことの視点から検討していきたいという考えでございます。
○議長（中西省三）
１１番 澄田議員の発言を許可します。
（１１番 澄田議員 登壇）
○１１番（澄田和昭）
おはようございます。１１番 澄田でございます。本日は２点ほど質問出しておりますので、まず最初に、
歴史民俗資料館設置要望についてでございます。
直方市には産業、文化の両面で貴重な資料や文化財が多く残っています。また、市内の各所から発掘された出土品も膨大な量に上っており、いずれも直方市にとっては他にかけがえのない貴重な遺産であり、長く後世に伝えなければなりません。
ところがこれらの貴重な文化・歴史遺産は市内各所に分散しており、また、その保管の現状は不安きわまりない状況となっています。市民にとっても、直方市の貴重な文化・歴史遺産に親しく接する機会も学ぶこともできません。
その最たる原因が保管・展示施設がないことであります。ことしの８月２３日に直方市
歴史民俗資料館設置の要望が出されました。市民団体直方郷土研究会、古高取を伝える会、歴史ボランティア・直方を語る会「とおれんじ」、旧筑豊工業高校所蔵文化財を伝える会の四つの団体より出され、応対した
大塚市長は、直方市も必要性を認め
総合計画にも入れており、皆さんと意見交換をしながら対応していくとの返事がなされています。
また、郷土研究会の資料によりますと、この関係の要望については昭和５２年、昭和５６年、昭和５８年の３回直方市への陳情や市議会への請願が出されている。また直近では、平成２６年、副市長、恐らくこれは当時大塚さんだったと思います、教育長、市議会議長へ面談され要望がなされています。いずれも財政難という理由で難しいとの回答で立ち消えとなっています。
そこで１回目の質問ですが、歴史資料館設置についての必要性について直方市としてどのような見解を持たれていますか、答えてください。
○
教育部長（安永由美子）
歴史資料館についてどのような見解をお持ちかということについてでございます。議員おっしゃるように、直方市の貴重な文化財を保護して後世に伝える、また教材として活用や展示について集中管理をする有効性という意味におきましても歴史資料館の必要性というものはしっかり認識をしているところでございますが、今までも何度も要望がございましたが、それがかなっていないという現実はございます。最も大きな理由としては財源の確保というところでございますが、それをクリアするのが困難な状況であったという理由によりますが、その当時の優先順位を考えたときに設置するという判断が簡単にできなかったのではないかというふうに捉えております。しかしながら、その必要性についてはしっかりと認識をしているところでございます。以上でございます。
○１１番（澄田和昭）
必要性については認識されているということでございます。そこで、まず、現在の歴史文化財について、保管、あるいは展示がなされているのはどういうところですか、お答えください。
○
教育部長（安永由美子）
本市における文化財の管理状況、保管状況についてお答えいたします。まず、直方市中央公民館の郷土資料室に高取焼の窯跡の発掘品ほか数百点の展示をしております。それから、殿町の旧高島印刷、ここに作業室として遺跡の発掘時の出土品等を保存しております。それから、旧筑豊高校の空き教室に民芸品や農機具、それから旧直方駅舎の解体保存の部材などを保管いたしております。また美術館の別館、そこに高取焼窯跡の発掘品等を保存しております。以上でございます。
○１１番（澄田和昭）
この状態を見てみますとやっぱり散在しているという状況ですね。それから、旧筑豊工業高校の鉱山学校ですが、これは、今現在、福岡県所有の資料になっております。小郡市の県立九州歴史資料館へ移管されて、一応、今、今の筑豊高校の１室をお借りして、ここから我々の財産なんですが、お借りするという形になっております。そういう状況ですね。
そこで、
歴史民俗資料館設置について、筑豊地区の他の市における
歴史民俗資料館設置の状況について教えてください。
○
教育部長（安永由美子）
筑豊８市における歴史資料館等の状況でございますが、いずれの市にもそのような施設が設置されております。まず、田川市におきましては、田川の石炭歴史博物館として山本作兵衛氏などの石炭関係の展示を主に古代の所蔵品等もございます。それから、飯塚市には飯塚歴史資料館、古代から近代までの資料が保管してございます。行橋市は歴史資料館として企画展等の際に入れかえを行っておりますが、資料の保管をしていると。それから豊前市におきましては、求菩提の資料館として求菩提山の修験道関係の遺産を保存している。中間市は、中間市
歴史民俗資料館として、石炭産業の歴史等を展示している館がございます。それから、宮若市ですが、石炭記念館として、直方市と同様に石炭関係の資料を展示している。それから嘉麻市におきましては、恐らく合併前にそれぞれ町であったものも含めまして五つの資料館がございます｡碓井郷土館、山田郷土資料館、嘉麻市稲築文化ふれあい伝承館、碓井平和記念館、嘉穂ふるさと郷土館、いずれも石炭関係、それから郷土の歴史民俗資料等を展示した館がございます。以上でございます。
○１１番（澄田和昭）
今、報告がありましたように、他の市では、きちっと我々の先祖の財産を保管されております。また展示もされております。そういう状況の中で、まず、昭和５６年、ここに二つの資料があります。これ、歴史資料館建設要望書ですね。このときは、有馬市長は前向きに取り組む旨を、また当時の高嶋議長は、執行部がその腹になれば、腹になればちいうことですね、積極的に協力するという回答をされております。
それから、もう一つ、議会の図書館で事務局のほうから資料を、これは昭和５８年の請願でございます。ここに重要な文言が書かれています。ちょっと言います。昭和５２年の直方市議会で請願が満場一致で採択され、それを受け執行部の建設の青写真まで作成されましたが、財政事情のため中断しました。昭和５２年ですね。そしてこの５８年については、改めて８人の議員の紹介議員の名前を連ねてこういう請願が出されています。そこで、４団体の皆さんは、今の直方市の財政事情をよく御存じで、要望もかなり謙虚でございます。建設とは言われておりません。設置ですね。
そこで、直方にある既存の施設で展示室、研修室、書庫や図書室、長期保存ができる収蔵庫、あるいは事務室を兼ね備えられるような既存の施設で何かあるかをお尋ねしたいと思います。
実は、過去には谷尾美術館の、元美術館の収蔵庫、篠原さんおられますけど、篠原さんの元、旧酒店が提案されたようですが、建物の構造や駐車場の確保の問題で実現しておりません。先ほど言いましたような、いろんな長期保存ができるような施設、既存の施設として、今、直方市として考える場所はありますか。
○
教育部長（安永由美子）
議員御案内の保存という点におきましては、直方市の美術館収蔵庫が適切に保存するという意味においては、保管状態がいい状況で保管できる施設だというふうには思われます。ただし、要望の
歴史民俗資料館ということになれば、駐車場等の問題については、これをすぐに展示の場所にするということにはなかなか難しいということでございます。
そういうことで、総合的に考えれば、今現在で長期保存ができるという意味においては、中央公民館の郷土資料館のみではないかというふうには考えられます。以上でございます。
○１１番（澄田和昭）
この前いろんな方とお話しする中で、これは実現するかどうか否かは別にして聞いてください。例えば、将来、体育館が建てかえられるときに現在の体育館などはどうかということもあります。また、産業まつりなどで使用されている元ユニードの跡地、それから、仮に小中一貫校ができた後の使わなくなる校舎などですね。これがそのときのお話の内容でございました。
それで、資料館による効果について今からお伝えしたいと思います。まず、市内の小中学生や来館者に直方の郷土の歴史を詳しく学習することがまずできるということですね。
それから観光の拠点ができる。歴史と文化のまち、きのう野下議員も言われていましたが、直方のやっぱりイメージアップができるということですね。
それから、直方市は、やっぱり私も改めて皆さんとお話しする中で、高取焼、石炭と鉄道のまち、あるいは筑豊で唯一直方藩５万石があったまちでございます。過去の先人が残した遺産をやっぱり大切にしていくというのが、我々の一番の使命ではないかと思います。その意味で、私はこの拠点さえつくれば、そんなに、今まで残してくれた財産ですので、もちろん補修とかそういうものはありますけど、きのう野下さんも言われましたように、やっぱり今から直方市が一定のインフラができております、し尿処理場、市営住宅、あるいは勘六橋、次に天神橋が着手されるようですけど、直方がこれから発展するには、やっぱり観光、文化をどうしていくのかというのが私は重要な、先ほども言いましたように、石炭、鉄道、高取焼、直方藩、筑豊で唯一でございます。それから、今、筑豊遺産群ということでかなり盛り上がっています。そして、安永議員も努力されましたように、直方北九州自転車道の開通、それから後から言いますけど、魁皇関が直方に
子ども相撲大会ということで、そういう一つのチャンスが、今、直方に来ているんじゃないかと思うんですよね。その意味では、改めて考えてみますと、一番は建設が望ましいんですが、財政の関係で無理というのはこの要望された団体の皆さんも十分理解した上での建設ではない設置の要望書となっていることを、まず
大塚市長に理解していただきたいと思います。
ぜひ、今後とも要望された四つの団体の皆さんと話し合いながら、ぜひ、
歴史民俗資料館の設置をお願いしたいと考えますが、そこで、一つだけ、私、昨日の野下議員の質問の中で考えたんですが、
保健福祉センターが、今、駅前か、今の中央公民館の跡地か駐車場かでまだ決まっておりませんが、前回の６月議会の質問で、
保健福祉センターの基本構想から中央公民館が外されております。観光物産協会というのが、今まだ拠点がありません。そうすると、中央公民館が、今、耐震設計もされて、あと十数年ぐらいは大丈夫ということでございましたので、実際に、今、２階に展示室がございます。その意味で、ここを拠点に観光物産協会、あるいは民俗資料館、要望があってますですね。実際ここに今、展示室もあります。それから直方北九州自転車道の拠点として、そういう形で、ぜひ私はこの中央公民館が
歴史民俗資料館の最有力候補としていいんじゃないかと思いますが、最後に、市長の、改めて答弁をお願いしたいと思います。
○市長（大塚進弘）
澄田議員からの歴史資料館、私も、今、御案内のような皆様方からの要望も受けまして、かねてから私もここで答弁の場にも立ちながら、歴史資料館についてはいろいろ、るる、議論をしてきた経過もございまして、その間、議会の要望、それから質疑等も答える中で、財政問題を含めてなかなか到達できてないハード整備の一つだろうとは思っています。
そうした中で、私どもが昔からある歴史だとか文化とか、そういった資産をどうこれから保存、利活用していくかということの中の一つが、私は、私の記憶だと有吉市長時代にデジタルアーカイブの話がございまして、なかなか資料館の建設に至らない中で、何とかそういうものが、方向で整理ができないかという話がございましたけれども、やっとまち・ひと・し
ごと創生総合戦略の中でデジタルアーカイブ、今でいうとホームページの中にはそういったミュージアムとして開設をされておりまして、それは、一つは直方市の歴史資料といったものを、今の時代に合わせてしっかりとＰＲをしていく。あるいは、そこの中で皆さん方が学習なりいろんなことができる状況をつくったのも第一歩だろうとは思ってます。ただ、いろんな現物としての物をどう展示していくかということにつきましては、やはり設置とは言いながら一定のハード整備ということが伴ってくるというふうに考えておりますので、大型事業が一定のめどがついていかないことには、なかなかそれへの足が踏み出せないということでもあろうかと思います。
その過程の中で、今、議員の御案内のようなどこに設置をすべきか、そしてどういった機能をしっかりとやっぱり持ち込むべきかといったようなことを我々はやっぱり事前にしっかりと議論を重ねておくということが必要だろうという思いでもございます。以上です。
○１１番（澄田和昭）
市長からそういう答弁いただきましたので、この質問については終わりますが、いずれにいたしましても、４団体の方々はもう既に高齢化で、なかなか後継者もいないという中で、今回切実な要望として出されておりますので、ぜひ、その辺をくみ取っていただいて、ぜひ実現に向けて努力をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
続きまして、魁皇関の質問に移らしていただきます。実は魁皇関がもち吉場所の前に直方市長を訪ねてこられております。その中で、ここにも書いてありますように、
子ども相撲大会「魁皇杯」を提案されたと新聞各紙に書かれておりました。
大塚市長も親方の思いをしっかり受けとめ、前向きな考えを述べられているようですが、この提案に対して、直方市としてはどのように応えていくのか、ぜひ、まず市長の考え方をお聞かせください。
○市長（大塚進弘）
議員御案内のように魁皇関が私どもを訪ねてこられて、私どもも直方市にとりまして、非常に直方って「「お」のつくのおがた」で、なかなか「のおがた」と呼んでもらえないという意味も含めますと、毎場所、魁皇関がふるさと直方の名前を連呼していただくという意味も含めまして、私どももいろんな地に行くときに魁皇関の名前を語りながら直方をアピールするというような意味では、直方市のイメージといいますか、そういったものの向上に大きな寄与をしていただいたというふうに思っておりますし、私どもも魁皇関の功績に報いるべくという意味も含めまして、後援会からの要請を受けて駅前にモニュメントも作製させていただいたところでもございますけれども、その魁皇関が私どもをお訪ねになったときに要望されたのは、今、九州場所のときの部屋も住吉神社のほうに構えられている。そして直方との縁がどんどん薄くなっていくと。魁皇関としては、自分が相撲で何とか直方に恩返しができないのかという思いで、ある意味では、ちびっこ相撲、彼が小さいころ体験したそういったちびっこ相撲から発生して大関までなったということも踏まえれば、この地でそういった相撲を通じて子供たちの育成といったものに貢献をしたいという思いが述べられましたので、私も直方市としてこれだけ貢献をしていただいた方に報いる意味では、何とかその思いを実現するような形の
取り組みができないかという思いを強くしたところでもございます。
そうした意味で、浅香山親方が希望されるちびっこ相撲なるものを何とか継続的に実現できる方策はないのかと。これを行政だけでやる話にはなかなかならないだろうと私は思っておりますので、かつては魁皇関の時代には後援会がございました。そういったものも、今、現状では何もございません。そういった意味では、経済団体も含めまして、さまざまな方々との協議をしながら、どうやったら浅香山親方が言われるふるさとへ相撲を通じて恩返しをしたいということに応えられるかといったことに、これから
関係団体の皆さん方とも協議をしながら、夢が実現できるような方向で取り組めたらという思いでございます。
○１１番（澄田和昭）
ありがとうございました。魁皇という名前は、これは直方の名前が、いろんな説がありますけど、勤皇方の直方というところのこの天皇の「皇」をとってあるわけですね。それから、今、まだ私もよく乗りますけど、ＪＲかいおう号がまだ直方博多間を走っております。いまだに大関を退いた後も魁皇という名前は残っております。
それから、このもち吉場所ですかね、今、市長が言われましたように、行政だけではどうしようもならないと。実は、このもち吉場所の前に、私、今、西徳寺の壮年会の役員会しておりますけど、西徳寺にお相撲さんが来られて園児と触れ合われました。四股を踏んだり、腕にぶら下がったり、大きな体、力強さにびっくりしたという園児の方も感想を述べられておりましたけど、行政だけで無理とするなら、過去には明治屋さんがかなり力を入れておられました。今回、また大相撲直方場所ということで、私は今回１０回を数えるということですが、前段に
子ども相撲大会をやってもらって、当日、その場所で子供を表彰するとかいうことになれば、先ほどの西徳寺の園児の皆さんのように、私も相撲をしたいという、魁皇関は前から直方からぜひ弟子をとりたいということで常に言われております。そういう中からもその辺の方策というのは何かできないかですね。答え、いいですか。
○市長（大塚進弘）
今、澄田議員の御案内の話は一つのアイデアだろうと思っておりますけれども、いずれにしろ、そういったものをどう企画していくかという部分では、そういった仕組みなりをどうつくるかということに行き着くのかなと私自身は思ってまして、もち吉さんがそういった意味でのちびっこ相撲を前段でということもやり方としては十分あり得ると思ってますが、冬巡業としてのもち吉場所がどこまで継続可能なのかいうところも、私が耳にする限りはどこまで継続できるのかというのもなかなか見えてこないという状況であるかの話もちょっと聞いておりますので、実態はちょっとよくわかりませんけれども、そうしたことが可能であればそういった提案を私どももしながら、子供たちにしっかりと相撲に触れ合うという意味でちびっこ相撲大会をやってそこで表彰をするといったようなことも、浅香山親方の望む裾野を広げる、そして子供たちにしっかりとそういう相撲を通じて心身を鍛えていくというようなことにつながるような話につながるだろうと私も思っておりますので、そういったことが来年度以降も継続ということであれば、一つの方策として、私どもも頭の隅に置いて検討していきたいとは思っております。
○１１番（澄田和昭）
実はもう一つ、魁皇関の浅香山部屋が、今、福岡で、住吉神社ですかね、過去には田川が貴乃花部屋を、飯塚も、今度、どっかの部屋が来ておりました。やっぱり直方何でかち言われます。
どうも調べてみますと、福岡のいろんな企業がお金を出して住吉神社さんを確保されているようです。先ほど言いましたように、かいおう号もＪＲ福北ゆたか線、いまだに名前が残っています。なぜかというと、やっぱり魁皇の功績というのが大きいですね、やっぱり。この前調べましたら、通算勝ち星で白鵬には負けておりますけど第２位、幕内通算勝ち星も第２位、通算出場こそ５位ですけど、幕内出場も２位、幕内在位１位、大関在位１位でございます。こういう中から、やっぱり孤高の大関と言われた時代もありまして、筑豊の誇り、やっぱり直方の宝でございます。
それで、私は最初の質問でも直方のいろんな財産、これを活用して、やっぱり観光の拠点としての、いろんなことが、直方、今、新聞紙上でも出ておりますので、この魁皇の、やはりこの名前というか、直方を有名にしていただいたこのあれを、やっぱり、ぜひ観光、先ほど言いましたいろんな直方の発展のために役立てていただきたいと思います。もうこれ以上は言いませんので、よろしくお願いいたします。終わります。
○議長（中西省三）
ここで、１０分間程度休憩いたします。
───── １１時０４分 休憩 ─────
───── １１時１１分 再開 ─────
○副議長（松田 曻）
休憩前に引き続き、会議を再開します。
２番 三根議員の発言を許可します。
（２番 三根議員 登壇）
○２番（三根広次）
２番 三根広次でございます。今回は、直方市の広報について通告しております。通告に従い質問していきたいと思います。
企業が自社の広報を行う場合、まず戦略を立てます。ターゲットを絞り、広報の手段を考え、目的を持ってＰＲを行います。自治体と企業では比較できないという方もおられますが、昨今、自治体も経営と位置づけ、広報戦略のプランを策定している県や市が多くなってきています。直方市でも広報を戦略的に考えていかなければなりません。そこで、直方市の広報の状況、改善しなければならない点、今後の広報のあり方について質問していきます。
広報の目的は、直方市のあらゆる分野において知りたいと思われる情報、知らせたい情報を伝えたい相手に効果的に発信し、その情報が伝わることであると私は考えます。もう一度言いますが、「伝える広報」で終わるのではなく、「伝わる広報」でなければならない。言いかえれば伝わらなければ広報の意味がないと思っています。
また、伝えようとしている相手が誰なのか、的確に定め、市民に向けた広報であればどのように行うのか。市外の方に向けた広報であればどのようにすれば効果的なのか戦略を持っていかなければなりません。
そこで最初の質問ですが、市民に向けた対内的な広報をどう考えているのかお聞かせください。
次の質問からは自席で質問させていただきます。
○
企画経営課長（
宇山裕之）
ただいま伝わる広報でなければならないというお話がございましたが、一昔前の市報につきましては、行政の
取り組みやサービスにつきまして一方的に告知するというイメージでございましたけども、住民主体の
まちづくりを行うためには、内容に共感し、自分ごとと考えて動いてくれるような動機づけとなるような広報が求められております。
また、地域活性化のためにはシビックプライド、いわゆる郷土愛ですけども、この醸成が必要であると考えております。
市民の皆さんが直方市民でよかった、直方が好き、直方はすごいと、そういった気持ちをさらに高めてもらえるような市内の魅力や直方市だけの
取り組みなどを、市報のみならずあらゆるメディアを活用して発信していくということが必要だと考えております。以上です。
○２番（三根広次）
市内の魅力や直方市だけの
取り組みなどを発信していく、市がどのような政策を持って市政を運営しているのか理解していただくことが大切です。幾らよい政策を行っても市民の皆様に伝わってなければ市民が主役の
まちづくりとは言えないのではないでしょうか。
では、行政サービスの周知はどのように行っているのでしょうか。
○
企画経営課長（
宇山裕之）
現在、毎月１回発行の市報及び市の公式ホームページにおいて周知を行っております。また、市報の暮らしの情報コーナーのデータにつきまして、「つながるのおがた」でメールでの配信を行っております。
なお、先月の２０日から地元の
コミュニティーＦＭ「ちょっくらじお」で直方市役所ラジオ課という市の提供番組を始めまして、番組内の市情報コーナーでも周知を行うようにいたしました。以上です。
○２番（三根広次）
市報及び市のホームページで周知を行っているとのことでしたが、この「市報のおがた」、これにかかるコストは１部当たり幾らくらいになるのでしょうか。
○
企画経営課長（
宇山裕之）
本年度の単価で御説明いたしますと、１ページ当たり０.８８円となっています。平均２８ページでございますので、１部当たり約２５円かかっているようになっています。
また、配送料につきましては、シルバー人材
センターに隣組長さんのお宅まで届けてもらっておりますけども、１部当たり計算しますと約２７円かかっております。合わせますと約５２円という計算になります。以上です。
○２番（三根広次）
この市報ですが、毎月の発行部数と市民への確実に届けられている部数、また、余って市へ戻ってきて廃棄される部数を教えてください。
○
企画経営課長（
宇山裕之）
本年度につきましては、市報は１回につき１万９,０００部作成しています。その都度見直しを行い、極力廃棄が出ないような部数で作成はしております。市民へ確実に届けられている部数ということですけども、隣組長さんから戸別にお届けいただいているのが約１万５,２００部です。残りにつきましては、
コンビニや郵便局などの事業所、約市内１００カ所、市内１００カ所の事業所に約１,６００部配架させていただいています。そして、また庁舎内とイオンモール直方へ合計１,０００部を置いておりまして、自治会未加入で市報が届いていない市民の方がお持ち帰りいただけるようにいたしております。
以上のことから、１万９,０００部のうち１万７,８００部を配布しておりまして、約１,２００部程度が残っているという状況でございます。以上です。
○２番（三根広次）
今、市報は１部５２円のコストがかかっている。これは、また組長さんが各家庭に配るのにもコストがかかっているので、実際にはもう少しかかっているかもしれませんが、最低でも市民の皆さんが毎月５０円出してでも市報を購入したいと思われる「市報のおがた」をつくり上げないといけないと感じています。
この市報が、例えば有料で定期購読をすると仮定した場合、もし副市長だったら月に幾らぐらいまで出そうと考えられてますか。
○副市長（秋吉恭子）
突然の御質問でございますけれども、私も定期購読をしている雑誌ございます。しかもこの市報にどれだけの価値があるかということを十分理解をしているつもりでございますので、５００円出しても、１,０００円出しても、ほかに手段がなければ買い求めることはあるかと思います。以上でございます。
○２番（三根広次）
答弁ありがとうございました。それでは、次にホームページのコストは幾らぐらいかかっているか教えてください。
○
企画経営課長（
宇山裕之）
保守管理料といたしまして、月額５万円に消費税を加えた年間６６万円がかかっております。以上です。
○２番（三根広次）
このホームページの更新はどのように行っているのでしょうか。
○
企画経営課長（
宇山裕之）
ホームページにつきましては、平成２２年にＣＭＳ形式での導入といたしまして、それからは広報担当課取材分以外は各課の情報は各課で更新を行うというスタイルをとっております。その各課が更新した情報を広報等の担当課が承認をするというシステムでございます。
市報への掲載は、ホームページ作成を行わないとできないという仕組みになっておりますので、市報への掲載情報は必ずホームページに載っているということになっています。
また、ホームページにつきましては、市報には紙面に制限がございますけども、ホームページのほうには市報に載せれることができなかった話題や情報についても載せるようにしております。以上です。
○２番（三根広次）
このホームページの更新ですが、適正に行われているのか、ちょっと質問したいと思います。先日、１１月３日に行われた市民文化祭に行こうと思い１１月３日当日、スマホで「直方市民文化祭」を検索したところ、まずトップに出てきたのが出演団体の代表者会議というのが出てきました。次に、出演登録申込書という欄が出てきました。そして、次に公益財団法人直方文化青少年協会が３番目に出てきました。ここでは１０月のカレンダーしかまだ出てませんでした。４番目に直方市観光案内、ここでは市民文化祭開催日時１１月と記載されているだけで、結局知りたい情報を得ることができなかった。
そこで、次に市のホームページを検索しました。メニューに７項目、くらし、観光、健康・福祉・子育て、そして教育・文化、産業・事業、そして最後に市政情報、そして直方市消防本部というのが最後に出てきました。
まず、くらしのページを開いてみると、最新の更新が１１月１日で、ルート２９フォトコン２０１９というのが出てきました。次の観光のページでは、最新の更新１１月１日で、もみじ狩りは紅葉の森へどうぞ。教育・文化のページを開くと、ここも最新の更新が１１月１日で、１２月分の給食献立を掲載。最後に市政情報のページでは、最新の更新が９月２７日で、第一交通産業会長を訪問というところが出てきて、結局、直方市民文化祭を見つけることができません。
そこで、各課において行われているホームページの更新について、１１月３日に行われた市民文化祭を例にとって教えていただきたいと思います。
○
教育部長（安永由美子）
市民文化祭ということでございますので、私のほうからお答えさせていただきます。日程でございますが、まず７月の１０日に第１回の実行委員会を開催しまして、その際に文化祭の内容、具体的には展示部門での出品、それからステージ部門での出演の募集の申込書の案内などが決定したところです。
それから８月の１日の市報の発行に合わせてホームページで公開するために、７月９日に市報の原稿と、それからホームページの更新データを文化・スポーツ推進課のほうで作成をいたしました。
その後、７月２３日に最終編集をしてホームページが自動更新されるように設定をして、８月１日より一般公開をしたというスケジュールでございます。以上でございます。
○２番（三根広次）
そうなんですよ。今、答弁いただいたように教育委員会はホームページの更新をしている。しかし、スマホの検索では見つけられない。この市報に載せました、ホームページに載せていますというように行政は伝えましたと言うんですけど、市民には伝わってないことがある。こういったところを改善していかなければならないのが課題ではないかと僕は考えております。
次に、市の政策の周知については、市民だけではなく対外的に行っていく必要があると思います。先日までの
一般質問で、何度も取り上げられた観光に関する広報ですが、具体的にどのように市では行っているのか教えてください。
○
企画経営課長（
宇山裕之）
観光に関する広報についてですけども、先日開通いたしました自転車道につきましては、１１月１日号の市報で市民の皆様にお知らせしたところでございます。自転車道の魅力を伝えるとともに、自転車に安全に乗るためのルールをあわせて啓発いたしまして、この自転車道が完成するまでに尽力された方の紹介をいたしております。単なるお知らせではなく、自転車道に興味を持っていただくというための情報を盛り込んでおります。
また、対外的には、市のホームページに加えまして、ＳＮＳ、インスタグラムやツイッターなどで発信いたしております。自転車イベントの参加者募集につきましては、ＳＮＳの拡散効果が高く効果的であったと考えております。
当然、新聞やテレビなどのメディアにプレス発表して取り上げていただきました。以上です。
○２番（三根広次）
今、答弁いただきました新聞やテレビなどのメディアですが、対外的な広報についてはメディアの活用が有効的だ、効果的だと考えますが、その点どのように考えているか教えてください。
○
企画経営課長（
宇山裕之）
新聞やテレビ、ラジオなどのメディアの活用についてですけども、こういったメディアに、いわゆる広告を出すとなりますと、かなり費用がかかります。一方、広告費を払わずに新聞やテレビなどに取り上げてもらうことをパブリシティーといいますけども、我々行政としては費用をかけずにこれらのメディアに取り上げてもらうというためにさまざまな工夫をいたしまして話題提供を行ってきております。
しかしながらですけども、これからの時代につきましては、情報の伝達手段も多様化しております。各自治体も競うように動画を作成するなどの費用をかけて情報を発信するという時代にもなってきていることも事実でございます。ただ費用対効果を考える必要がございますが、民間企業的な発想で売り上げをふやすためにＣＭを打つというような形で行政もこのような考え方もこれからの時代は必要になってくるのではないかと考えております。以上です。
○２番（三根広次）
話題を提供しメディアに取り上げられた後、それを見た人たちがどのような行動をとるのか、例えば、そのキーワードを検索されるとか、直方へ興味を持った人が直方への交通手段を調べるだとか、直方の地図を検索するだとか、こういったことを想定してタイムリーに、直方市として相手が知りたい情報をスピーディーに提供できるようにしておくのが広報戦略ではないかと思っております。
それでは、市内の産業に関する広報はどのように行っていますか。
○
企画経営課長（
宇山裕之）
市内産業につきましては、市報で地場産業を知ろうという学生レポートのコーナーを２年前から始めております。市民に理解及び興味を持っていただき、地元雇用につなげようという趣旨で広報を行っております。
また、市外への周知につきましては特段行っておりませんが、現在、商工観光課におきまして、企業紹介のポータルサイトを作成中でございます。以上です。
○２番（三根広次）
市外に行くと直方市ってどんな企業が有名とよく聞かれるんですが、県内の方であれば直方がんだびっくり市とかいうと、ああ知っているって言われます。県外の方であればもち吉だとか、お仏壇のはせがわというと、もち吉って直方だったんだと言われることがあります。これは直方市をＰＲしながら地元の企業を宣伝できるいい機会だと思いますので、ぜひ企業紹介のポータルサイト、早急に作成していただきたいと思います。
それでは、移住定住に向けた広報についてはどのようにお考えか、教えてください。
○
企画経営課長（
宇山裕之）
今、住んでいる市民の皆様に直方市に愛着を持っていただくことが重要と考えており、昨年インスタグラムを始めました。現在フォロワーは１,２００人を超えておりますが、このうち市民は２５０人程度いらっしゃいます。
市外への発信につきましては、２年前に補助金を活用いたしまして、子育てしやすいまちをアピールするための広報、内容としましては待機児童ゼロ、保育料２人目から無料などの紹介をするポスターを作成しまして、福岡市営地下鉄の車内つりを行いました。以上です。
○２番（三根広次）
直方市をアピールするためにポスターを福岡市営地下鉄の車内に掲載ということでしたが、そのポスターに興味を持った人たちが次にどのような行動を起こすのか。先ほども言いましたけど、ホームページを検索するのか、子育てのため直方の教育はどんなものかという状況を調べる、そういったところまで含めて、対策、広報を行っていただきたいと思います。
では、広報において、近隣自治体との連携はどのようになっているのか教えてください。
○
企画経営課長（
宇山裕之）
近隣自治体との連携につきましては、先日の１１月１７日の自転車道の開通イベントにつきましては、直方宗像沿線自治体連絡協議会というのがございまして、直方市、鞍手町、宗像市、これらの協議会で共催をいたしまして、それぞれの立場からＰＲ等を行ったという経緯がございます。
それから、この協議会の枠組みの中ではそれぞれの自治体のイベントをそれぞれの広報紙で紹介するという
取り組みも行っております。
また、直方・鞍手広域連携プロジェクト推進会議では、ちょっくらふれ旅のパンフレットを福岡市内で配布するなど行って直鞍地域の魅力を発信しているということもございます。以上です。
○２番（三根広次）
企業とのコラボは考えていらっしゃるんでしょうか。
○
企画経営課長（
宇山裕之）
企業とのコラボにつきましては、昨年に引き続き、ＪＲ九州と連携いたしましてＳＬ人吉の客車で巡る筑豊・北九州ラウンドトレインツアーを企画いたしました。鉄道のまち直方や筑豊炭田の歴史を感じてもらえるものとなっておりまして、新聞各社にも取り上げていただきました。
この企画は発売から２日で１００席が完売するほどの人気でございまして、企業と連携をすることでＰＲ効果は何倍にもなったのではないかと自負しているところでございます。以上です。
○２番（三根広次）
先日行われました先ほど言った市民文化祭と同時開催されたＪＲの福北ゆたか線フェスタ２０１９in直方、筑豊電鉄とのイベントには行例ができるほど人があふれていました。こういった直方市へ来ていただける集客力を持った企業とのコラボが今後も必要と考えていますが、チューリップフェアでは、今後どのようにＪＲ、筑豊電鉄とのコラボを発展させていくのか市長の考えを教えてください。
○市長（大塚進弘）
チューリップフェアにつきましては、これまでもいろいろ御質問いただく中で、これまで私の記憶だとＪＲさんとも共同でＪＲウォークとかでチューリップ会場を歩いていただいたりというようなことも含めまして、ＪＲにとってしっかりとＰＲできるコーナー等も設けながらコラボして、お互いウィン・ウィンの関係になるようなことを取り組んできたというふうに思っておりますが、あわせまして筑豊電鉄、あるいは平成筑豊鉄道、これらの事業者の皆さん方にも、やはりよくよく考えてみるとこれまでも質問もございましたけれども、筑豊電鉄、それから平成筑豊鉄道、乗降客をいかにふやしていくか。一般の通勤通学だけではいかないということで、平筑などは「ことこと列車」といったような列車を走らせるというようなことの
取り組みやっている中では、やはりこういった大きなイベントのときに、平筑さんにとってもチューリップフェアをうまく生かしながら乗降客をふやしていくことが、私どもが平成筑豊鉄道を支える、別の意味では補助金も出しておりますので、運営補助を出しておりますので、そういったことの軽減にもつながると思っておりますので、まして、今回のチューリップ部会には、筑鉄さんも入っておるやの話も聞いております。そういった交通事業者をしっかりと抱き込みながら、お互いウィン・ウィンの関係が築けるような
取り組みをこれからも強化していかないといけないというふうに思っております。以上です。
○２番（三根広次）
では、市の方向性として、フェア会場内の、例えばＪＲブース、筑豊鉄道、筑豊電鉄などのブースをなくすということはないということでしょうか。
○市長（大塚進弘）
基本的には、先ほど申し上げたように、そういったウィン・ウィンの関係をつくるために事業者の関係者がそこにしっかりとブースを設けていただいて、そこを起点としていろんな形のＰＲをしていただくことは、総合的に考えて直方市の観光にも資すると考えておりますので、事業者のほうがいやいやと言われない限りは、積極的に私どもとしては御協力いただけるような関係を築いていきたいと思っております。
○２番（三根広次）
ＪＲや筑豊鉄道を利用してチューリップフェアに来ていただけるよう、直方駅から、例えばチューリップフェア会場まで、両サイドにチューリップのプランターを置いてチューリップ案内ロードをつくるだとか、何かやわらかい発想を持って企業にもメリットがあるような政策を考えていただきたいと思います。
最後に、今後の広報のあり方についてどう考えているのか教えてください。
○
総合政策部長（大場 亨）
今後の広報のあり方ということでございます。現在、先進自治体では広報戦略室やシティーセールス課などができております。千葉県の流山市ではマーケティング課をつくって民間出身のメディアプロモーション広報官を置いております。つくばエクスプレスが開業したことをきっかけに、「母になるなら、流山市」、また、「都心から一番近い森のまち」などのキャッチコピーをつくりまして、東京都心に近いことや都市鉄道の開業などの効果と合わさったと考えてますけども、人口が７年間で２万人を超える増加があったということでございます。
このようなシティプロモーション広報には、外向きの効果に加えまして内向きの効果もございます。内向きの効果としましては、シティプロモーションを行うことによって我がまちにはこんなすばらしい歴史があり、よそとは違うこだわりの
まちづくりをしていてこのような未来を目指しているということを市民に知ってもらうことで、我がまちの住民であることに誇りを持ってもらうことでございます。最初申し上げましたシビックプライドということでございます。
今後の広報につきましては、このようなことを意識しながら、政策を進める
担当部署と広報が一体となって、先ほど答弁いたしましたけども、民間の戦力的な発想による発信の
取り組みが必要だと考えております。以上です。
○２番（三根広次）
初めに述べましたように、「伝える」で終わるのではなく「伝わる」広報が行われるよう戦略を持って取り組んでいただけるよう、ぜひ戦略的広報プランの策定の検討をお願いいたしまして質問を終わります。
○副議長（松田 曻）
進行します。
１５番 渡辺克也議員の発言を許可します。
（１５番 渡辺克也議員 登壇）
○１５番（渡辺克也）
こんにちは。１５番 渡辺克也です。今回は、皆さん議会運営にはかなり協力されてスムーズに運ばれていますので、私もスムーズになるように努力します。よろしくお願いします。
平成２４年２月１６日、教育委員会より、直方市の
中学校給食を親子方式で早ければ平成２５年９月から実施したいとの報告が議会に対してあり、これが端を発して
中学校給食問題が動きました。しかし、教育委員会の指定する各小学校、
中学校給食を調理するスペースがないことから、私は平成２４年３月議会で親子方式で実施するのは無理ではないかとの質問をいたしました。しかし、教育委員会の答弁では、できますとのことでした。各会議にも傍聴に行ったのですが、親子方式、親子方式ということでできる、できると言っておられましたが、平成２４年の９月議会では、親子方式ではできないことを認め、そして次に出てきたのは植木中学校での民設民営弁当箱方式です。この方式も問題が多く、特に弁当箱にするのは業者のため、業者の業務を多くするためのものです。これも頓挫すると次に出てきたのが旧筑豊高校跡地での
センター方式でした。これも建設費用が１３億円と膨大なことからこれも中止になり、そして平成２９年９月から現在のデリバリー方式で
中学校給食が実施されています。しかし、この表は、当初教育委員会が出された表ですが、これには四つの方式、自校方式、
センター方式、親子方式、この当時は弁当委託方式となってますが、昼食として弁当を外注し提供するということから現在のデリバリー方式だと思います。
このメリット、この表の中のメリット・デメリットでは、このデリバリー方式、弁当委託方式、これは学校給食法に基づく完全給食とはならないと明記されています。それではどうしてこのように一番悪いと教育委員会が言ったこの方式になったのか。子供たちが安心して喜んで食べられる
中学校給食には戻らないのか。本当に悲しく思います。
そこで、まず第１回目の質問ですが、
中学校給食の完全給食のまず意味合いは何でしょうか。基本的なところから質問いたします。よろしくお願いします。
○教育総務課長（熊井康之）
完全給食とは学校給食法施行規則に定められておりますけれども、ミルク、パンまたは米飯、おかずがそろった形態を言います。直方市の
中学校給食は、完全給食を選択制で実施していることになります。以上です。
○１５番（渡辺克也）
今、課長の答弁があったように、ミルク、主食、おかずがそろった形態が完全給食というのが学校給食法施行規則の第１条の第２項にうたってありますね。だから、今行っているデリバリー方式は完全給食だと言われてるわけですね。これであれば、例えば極端な話、１０人であろうが、食べる人が１０人であろうが、１人であろうが、この形態さえとっていれば完全給食だと、あなた方は言われるわけですね。だったら、これ、相矛盾するんじゃないですか。こっちのほうがなじまないと言いながら、あなたは、今これでいいんだと。かなり矛盾があると思うんですけどね。ただ、同じような質問ばかりやってても前に進まないんで質問を変えますけど、じゃあ、現在の喫食率、それからこの喫食率の推移についてよろしくお願いします。
○教育総務課長（熊井康之）
平成２９年９月から３月までの喫食率ですけども、これが４３.６５％、平成３０年度は４６.７９％、直近の
令和元年１０月ですけれども４７.１５％となっております。以上です。
○１５番（渡辺克也）
まあ、デリバリーの喫食率、少しずつ上がってると。この２年間で約３.５％上がってる。これから換算すると当初目標の６０％にいくには、まだ七、八年かかるような感が、順調に伸びていってもかかるような換算になると思います。このデリバリー給食をほかのところでもいろいろとやられているようですが、私が知る限りかなりどこも喫食率を上げるのに苦慮されているというように聞いております。
じゃあ、このデリバリー方式での喫食率、全国的にどのくらいなのか、平均があればその辺を教えてください。よろしくお願いします。
○教育総務課長（熊井康之）
選択制給食を採用している自治体全てについて問い合わせたわけではございませんけれども、幾つか問い合わせたところ、一番低い自治体で２２％、東京都の東久留米市が５６％、高い自治体では、神奈川県の鎌倉市が８１％となっております。ただ、議員言われましたとおり、問い合わせた先、全体的には開始時期より喫食率が低下しているところが多く、喫食率向上に向けて苦慮しているようでございます。以上です。
○１５番（渡辺克也）
驚きますね、鎌倉市８０％、直方市が６０％を目指してますけど、これが、これで私は満足してるわけじゃないんですけどね、優・良・可でいえば、６０点は可ですからね。ただ、この鎌倉市は８０％を超えているというのは優クラスですよね。これはすごいと思います。ただ、それからもう一つ言われた東京の東久留米市、これも少し高いように、直方市から比べると高いように見えますが、これもまだ６０％はいってないということですね。それに低いところはどこかわかりませんけど２２％、そこそこの事情があるから、単にこれでどこが悪いとかいいとかいうのは言いがたいとは思います。特に東京なんかは校庭、それから運動場も満足に確保できないようなところはもうこうせざるを得ないというのかもわかりませんけどね。直方市の場合は東京とはちょっと違いますよね。
そこで、じゃあ、まず、どうして子供たちがデリバリー弁当を注文しないのか、食べないのか、アンケート調査をされましたか。されていればその結果もよろしくお願いします。
○教育総務課長（熊井康之）
中学校給食についてのアンケート調査は毎年１１月、全生徒を対象に実施しており、回答率は平成２９年度約８２％、平成３０年度が約８７％となっております。アンケート結果から半数以上の生徒が最低一度は給食を利用したことがあること。また給食を利用しない理由としましては、「家庭から持ってくる弁当がよい」、「おいしそうでない」、「好き嫌いがある」といった回答が上位を占めているとこでございます。以上です。
○１５番（渡辺克也）
ただいまの答弁で、平成３０年には８７％の子供たちが何らかの形でこの弁当を食べたということですね。しかし、その食べた人たちの半分は、これは注文してないわけでしょ。それから、また、その理由として家庭から持ってくる弁当がよいとか、おいしそうでないとかいうのが理由にあるということですが、じゃあ、それはどういうことなのか。つまり、味が濃いとか、薄いとか、辛いとか、甘いとかそういうふうな突っ込んだようなアンケートはなされてないようですけど、そういうこともやってみたらどうかと思うんですよ。
それと、これは昨年の１２月議会でも同じ質問をしましたが、確認のためにもう一度お聞きします。私からすれば、最も悪いと思うデリバリー方式を採用された理由をもう一度お願いします。
○
教育部長（安永由美子）
中学校給食につきましては、開始に至るまでの間、議員の御質問にもございましたように、自校方式、
センター方式、それから親子方式、そして、校外調理委託方式などさまざまな方式を検討してまいりました。平成２９年の９月に開始をするという目標を設定した中で経費の問題であるとか、生徒の意見など多くの課題を可能な限りクリアするための、その時点でのベストな方法というふうに考えまして、現在の校外調理委託の方式、デリバリー方式を採用したというところでございます。以上でございます。
○１５番（渡辺克也）
今、部長が言われるように期日を優先したと。子供のことはのけて期日だけを優先させた結果がこれですよね。だから、私はこの喫食率が進まないんじゃないかと思うんです。やっぱり学校給食、子供のことを一番に考えるべきじゃなかったかと。これはあなた方だけの責任とは私は言いません。我々も期日にこだわった部分はあります。ですから、この次からもっととは思います。
特に子供のことを考えると、ちょっと話は変わりますが、今の小学校の給食、すごくおいしいと。子供たち、待ち望んでますよね。お昼休みになるのを、給食を食べるのを待ち望んでますよね。私の時代は、まだ日本の経済、戦後からまだ完全に復興し切れてなかったから経済的にも低く、ですからミルクは脱脂粉乳、私はとても嫌いだったんですけど、脱脂粉乳。それから、うどんを食べるときには大きないりこ、その当時は栄養のあるものをどんどん食べさせる。そして丈夫な体をつくるというのが使命だったようです。ところが、今は、おいしいものをいっぱい食べさせる。おいしいものを喜んで食べれば血や肉になるというように考え方が多少変わってきたのかなと思います。
そういう小学校の子供たちが好んでいる、じゃあどういうものかと。小学校の子供たちに対するアンケート調査とかいうのはなされてたでしょうか、よろしくお願いします。
○
教育部長（安永由美子）
小学生児童に直接アンケートはとっておりませんけれども、食育給食指導の担当教諭や調理員から児童たちの様子を聞くとほとんどの児童がおいしく食べているということでございます。これは栄養士が献立を考える際に、魚や豆、それから野菜など子供が苦手とする食材もできるだけ食べてもらえるような献立を考えているということではないかというふうに考えております。以上でございます。
○１５番（渡辺克也）
私が言ったようなことを一度やってみたらどうかなと。そしたら、また何らかの参考になるんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。わずかであっても喫食率が上がっているわけですから、今まで何もしなくただ見てただけだとは私は思いません。やっぱり何らかの検討はされたんだろうと思います。
では、喫食率向上のためにどういうふうな
取り組みをなされたのか、検討されたのか、その辺もお願いします。
○
教育部長（安永由美子）
まず、給食の内容についてアンケートを参考にメニューの改善に日々努めているところでございます。それから、認知度を高める方法といたしまして、試食会やそれから新入生向けの入学説明会において申し込みをしてもらうように
取り組みをしております。
また、学校現場におきましても、校長先生を初めとした教職員と連携を図りながら、地道ですが喫食率の向上に努めております。以上でございます。
○１５番（渡辺克也）
試食会など
取り組みされているということで、しかし、それでも喫食率は上がらない。これはどういうこと、なぜなんだろうかとちょっと考えますけど、先ほどの答弁の中で８７％の生徒が何らかの形で弁当を食べたと、このデリバリー弁当を食べたというように言われましたけど、じゃあ、実際にこの弁当を喜んで食べている生徒はどのくらいいるのか、何％ぐらいいるのか、その辺もお願いします。
○
教育部長（安永由美子）
アンケートの中でおいしそうでないというふうに答えられたと。意見が多数ある一方で、給食を開始した当初と比べておいしくなったかという問いに対しまして、１１.１％が「変わらずおいしい」、それから２１.５％の生徒が「おいしくなった」という回答をいただいております。
そのほかに、自由意見において、いつも給食をつくってくださってありがとうございますとか、これからも給食づくり頑張ってくださいとか、いつも給食おいしいですといった感謝の言葉も記入されているところがございました。
今後も調理業者と連携をとりながら味つけの工夫を行っていきたい。また、これまでも行ってきたという結果ではないかというふうに思っております。以上でございます。
○１５番（渡辺克也）
「おいしい」が１１.１％、それから、「おいしくなった」がかなりふえて２１.５％。しかしこれ、両方合わしてもまだ３２.６％ですね。そうすると、単純計算すると、今、喫食、食べている子は４７.７９、約４７.８ですから、４人に１人はおいしくないけど仕方なく食べているのかなと、ちょっと悲しくなりますよね。じゃあ、こういうふうになった原因は何かといったら、先ほど言われた子供たちのことよりも期日だけをとった、これが一番大きな要因だと私は感じてます。もうこの子供たち、今からまだ２年間半、それから先ずっとこのおいしくない弁当を食べ続けなければいけないのか、食べさせられるのか、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。よろしくお願いします。
○
教育部長（安永由美子）
９月の議会でも答弁をさせていただきましたけれども、
中学校給食が開始されましてほぼ２年半が経過しております。５年の契約期間の半分、今、議員御案内のあと２年半、どうしようかというところの段階に来てるかというふうに思います。
中学校給食だけでなく直方市の給食のあり方についても検討を始める必要があるなというふうには考えておるところです。組織の構成や、それから開始時期は未定でございますが、来年早々に検討会を立ち上げまして議論を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○１５番（渡辺克也）
検討会議を持ちたいと、少し安心しました。その期間とか時期とかいうのはまだ漠然としてはっきり出てないようですけど、まあ、とにかくそういうようなものを早く、というのが、こういうのはかなり時間がかかります、結論が出るのに。それで早くしてもらいたい。それから機関の構成については、本当に学校給食に精通した人、本当にやっている人にしていただきたいと、選任していただきたいと思います。
先ほどのこの表、これ見ると、これ、全く学校給食に携わったことのない人が書いたように私には読み取れます。弁当箱方式、デリバリーとか親子は先ほど言いましたけど、
センター方式にしても、１カ所でやるから経費も少なくていいというような書き方されてます。じゃあ、本当にそうでしょうか。
センターの怖さは１カ所でやるから、もしそこで何か事故があったり、食中毒があったり、そのときには全部ストップします。市内の中学校全て食べられなくなります。
それから、２０年、３０年たって、じゃあ、建てかえが必要になったときに、また、その近くに同じ敷地が要ります。建設費も一度でするから莫大な費用がかかります、先ほど言ったように。
ここにあるのはもう一つ自校方式、自校方式は分散しているから経費がかかる。なるほど分散すれば多少経費はかかります。しかし、もし何かあっても、その学校だけで済む、ほかのところには波及しない。それから、建てかえのときには、いろいろとローテーションを組みながら建てかえれるから計画的な建てかえもできるわけです。そういうことが全くこれには書いてないんですね。本当にわかった人が書いたのかと疑いっぽくなる。この次の委員会なりするときにはそういうことがよくわかった人。今言いましたように、
センター方式をとっているところ、どんどん自校方式に変えてますよね。それは御存じだと思います。ですから、今度は本当にわかる人を選任していただきたいと私も思います。
それから、副市長、昨年、副市長は、もう私はそのとき、もう副市長とこの場でこのことについて話し合う機会はないと思ってましたから、副市長に、ただあのときの副市長の答弁、２９年の９月に始めることを目標にやってきたと捨てぜりふ、その言葉ですね、私にはうれしく感じました。いや、これが一番いいんですって言ったら悲しいけど、２９年のその期日だけ課せられて、それで私はやったんですと。ああ副市長もこれが一番とは思ってない。あのときはまだ部長でしたけど、部長まだこれが一番いいとは思ってない。ただ、いろんな事情から苦渋の選択でこれをやったんだというように私は解したんです。今度は部長ではなく副市長ですから、教育部局に対して直接のいろんな指導がやりづらいとは思います。ただ、予算面では、やっぱり教育部局のほうも見るわけですから、これから先、副市長は一番最初から、これ、ずっと携わっておられたと思うんで、その辺で、これからできるであろう検討委員会、何かありましたら、一言よろしくお願いします。
○副市長（秋吉恭子）
私、２７年の６月に
教育部長に就任しましたときに
センター方式どうするかという問題に直面して、それからいろいろ議論を重ねてきたということでございます。選択制にした主な要因というのは、子供たちにアンケートをとった、その結果でございます。
それと弁当箱方式も学校現場の意見が反映されたということで、そのときにいろいろ御批判は覚悟しておりますけれども、そのときにできることはできるだけしてきたという自負はございます。かつ、２９年の９月に開始するという重い命題に応えるよう努力してきたという自負はございます。ただ、先ほど
教育部長申し上げましたように、次の給食を議論する過程の中でこの給食がどうであったかという検証といいますか、総括は必ず必要であると思っておりますし、それはその検討会議の中の議論に委ねたいと思います。
また、学校給食の方針については教育委員会の権限でございますので、その方針をできるだけ支えるべく予算の権限と責任を持っている立場としてできるだけいい給食が、その次に、どういう形式になるかはわかりませんけれども、そういうことは支えていきたいと考えております。
議員の皆様も教育関係の皆様、それから保護者の皆様、それから私ども市長部局にしても、子供たちにいい給食を提供するということは同じ思いであろうと考えております。その中で前向きな議論をされながら次の給食がどうあるべきかということをしっかり見守っていきたいと考えております。以上でございます。
○１５番（渡辺克也）
まだ、この検討会議、具体的なところが決まってないから余り細かいことはここで答弁できないのはわかります。ただ、先ほど言われた弁当箱ですね。ある校長先生は弁当箱にこだわってました。中学校になると体が大きいからとても使えない、本当かなと。というのが、市長も私と同じ年だからわかると思いますけど、我々は小学校のときは一番後ろが立てないぐらいびっちりした教室で１年生ながら器用につぎ分けてたんですよね。今の中学校、広々としてますよね。我々が小学校のころは父兄参観のときに親が後ろには立てず窓から見ると。ところが今は中に入って、十分、この前も小学校の日曜参観行ったんですけど、十分広々としている。ですから、弁当箱じゃないとできないというのは、私には、まだ解せないんですけど。とにかく、それはそれとして、とにかくこれからできるであろうそういう委員会には、まず、子供たちのことを主にやって検討していただくことをお願いして私の質問は終わります。
○副議長（松田 曻）
これをもって
一般質問を終結します。
本日の日程は全部終了しました。
６日は議案考査のための休会。
７日、８日は、休日のため休会。
９日、午前１０時より会議を再開することとし、本日は散会します。
───── １２時０６分 散会 ─────...