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令和元年12月定例会 (第4日12月 4日)

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  1. 直方市議会 2019-12-04
    令和元年12月定例会 (第4日12月 4日)


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    最終取得日: 2021-08-28
    令和元年12月定例会 (第4日12月 4日)                  令和元年12月4日(水) 1.会議の開閉時刻  開議 10時00分            散会 13時43分 1.議事日程(第4号) 1.出席及び欠席議員の氏名           1番       安 永 浩 之           2番       三 根 広 次           3番       篠 原 正 之           4番       森 本 裕 次           5番       渡 辺 幸 一           6番       田 代 文 也           7番       野 下 昭 宣           8番       佐 藤 信 勝           9番       那 須 和 也          10番       渡 辺 和 幸          11番       澄 田 和 昭
             12番       髙 宮   誠          13番       紫 村 博 之          14番       宮 園 祐美子          15番       渡 辺 克 也          16番       矢 野 富士雄          17番       村 田 明 子          18番       松 田   曻          19番       中 西 省 三 1.職務のため議場に出席した事務局職員職氏名          議会事務局長    則 末 幹 男          次長        武 谷 利 昭          係長        河 村 隆 志          書記        渡 邉 順 子 1.説明のため出席した者の職氏名          市長        大 塚 進 弘          副市長       秋 吉 恭 子          教育長       山 本 栄 司          総合政策部長    大 場   亨          市民部長      大 谷 和 彦          産業建設部長    増 山 智 美          教育部長      安 永 由美子          上下水道・環境部長 松 崎 裕 史          消防長       岸 本 孝 司                    各課長省略 1.会議に付した事件  日程第1 一般質問 ┌─────────┬───────────────────────────────────┐ │ 議 員 名   │質   問   事   項                      │ ├─────────┼───────────────────────────────────┤ │ 矢野富士雄   │1.東日本を襲った台風が、もし直方市に来襲していたと想定した時    │ │         │  の直方市の防災減災対策は                     │ ├─────────┼───────────────────────────────────┤ │ 紫村 博之   │1.直方市の財政について                       │ ├─────────┼───────────────────────────────────┤ │ 野下 昭宣   │1.直方市の観光戦略について                     │ │         │2.市長の政治姿勢と都市像について                  │ ├─────────┼───────────────────────────────────┤ │ 那須 和也   │1.直方市における農業の担い手の現状と今後の課題について       │ │         │2.高齢者の緊急通報サービスについて                 │ └─────────┴───────────────────────────────────┘            ───── 10時00分 開議 ───── ○議長(中西省三)  おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。  これより日程に入ります。  日程第1 一般質問を行います。  昨日同様、議長より順次発言を許可します。  16番 矢野議員の発言を許可します。               (16番 矢野議員 登壇) ○16番(矢野富士雄)  おはようございます。16番 矢野富士雄でございます。今回は、東日本を襲った台風がもし直方に来襲していたと想定していた時の直方市の防災減災対策はということを通告しておりますので、それに従って質問をしていきます。  なぜ、通告の中に、「もし直方市に来襲していたと想定した時」という文言を入れたかといえば、台風19号は10月6日午前3時に台風となり、発生から39時間後の7日18時には、中心気圧が915ヘクトパスカルとなり猛烈な勢力を持つ大型台風となりました。その上に、当初の10月7日ですね、12時の進路予想図では、12日に中心気圧935ヘクトパスカルで、最大風速50メートル、最大瞬間風速70メートルの規模で九州に上陸すると。そのまま進めば、ちょうど直方直撃のコースの予想が出ておりました。気象条件が変わり、東向きのコースをとったために直方市への被害はほぼありませんでしたが、条件によっては直撃はなかったにしろ、東日本のような大きな災害になっていたかもしれません。台風15号、19号、21号の風水害は、死者が1,000人を超える大災害になり、東日本に甚大な被害をもたらしました。  15号は風台風で、住宅全壊300戸を含めおよそ6万戸以上の家屋が被害を受け、送電塔2本を初め多数の電柱の倒壊、倒木などによる断線で約64万戸の大規模停電ブラックアウトが発生し、10日間が過ぎてもなお約6万戸が停電したままで、停電による断水も起こり、長時間の停電、断水を引き起こし、住民生活にも大きな支障を来し、停電の影響による死者まで出ました。  19号は非常に強い勢力で東日本各地に記録的な大雨を降らし、箱根町では1日に1,000ミリを超える雨を降らせました。人的被害も多く死者94人、行方不明者3人を出し、301河川で氾濫、土砂災害も935件発生し、住宅被害は実に約8万8,000戸に上ったそうでございます。  また21号は千葉県で大雨になり、13人の犠牲者も出しました。そこで超大型台風19号が、当初の予想で直方付近を通過する可能性があるとなったときに、市の動きはあったのかどうか。もしもに備えて話し合いなどがあったかどうかを最初の質問といたします。 ○総務・コミュニティ推進課長(村津正祐)  台風19号につきましては、10月12日19時前に大型で強い勢力のまま伊豆半島に上陸した後、関東方面を通過し、13日未明に東北地方の東海上に抜けました。10月7日15時の進路予測では、九州も暴風域に入る予測でしたが、8日の3時の予測で本州方面への進路へ変わり、その後の予測でも直方市が暴風域に入る可能性は低いままでありました。そのため、対策本部の会議等は行っておりません。以上です。 ○16番(矢野富士雄)  今、コースがそれたから対応策などの話し合いはしなかったということですね。後でタイムラインというとこで質問しますので、また、そこは聞きたいと思います。  台風19号の被害はテレビの映像を見ていても想像を絶するほどのものでございました。気象条件が変わっていれば、本当に直方に来てもおかしくなかったわけですが、あの状況、あのテレビを見まして、もし直方に来ていたらと、まさに仮定したときに、直方の被害想定ですね、そういうのをしたかどうか、お尋ねをいたします。 ○総務・コミュニティ推進課長(村津正祐)  台風19号は台風本体の発達した雨雲や台風周辺の湿った空気の影響で静岡県や新潟県、関東甲信地方東北地方を中心に広い範囲で記録的な大雨となりました。この大雨により、先ほど議員御案内ありましたけども、死者、行方不明者、住家の全壊が2,806棟、半壊が1万8,336棟など大きな被害となりました。本市における被害想定は行っておりませんが、台風や大雨の被害については日本全国どこで起こってもおかしくないというふうに感じております。想定を上回る風雨の脅威を思い知らされたところでございます。以上です。 ○16番(矢野富士雄)  昨年の7月の豪雨では、約、直方というか筑豊地区ですね、大体500ミリの雨量で計画高水位を上回る8メートル64センチですかね、そこまで水位が上がったわけですね。東日本では、それの倍の、約倍の1,000ミリ近くが降ったというわけですが、それを考えると、直方市は、さっきも言いましたが直方市に来ていたと考えたとき、どのような対応ができたか、また、どんな対策が必要だっただろうかと、そういう検証をすべきだったと思うんですが、検証はされたんでしょうか。 ○総務・コミュニティ推進課長(村津正祐)  台風19号の被害状況を踏まえまして、対策、対応等の検証、これは行っておりませんが、台風が発生した場合は防災担当部署で進路を随時確認いたしまして、直方市への影響があると判断した場合には、災害対策本部員を招集しまして対応を協議しております。  直方市が暴風域に入った台風17号の場合ですが、9月の22日の23時ごろに暴風域に入りましたけども、3日前の20日から防災担当部署が気象庁の進路予測等の監視を行う体制をとりまして、その後、台風の接近により暴風域に入る可能性が高まったことから22日の12時に本部員を招集しまして自主避難所の開設等の決定を行ったところでございます。以上です。 ○16番(矢野富士雄)  確かに台風17号はちょうど九州の上を通ったようなコースとったんですが、直方市に影響を及ぼす予報は確かに出ておりまして、しっかりと体制を整えられたという、今、答弁がありましたですね。大変心強いのですが、超大型台風19号の状況を見ると、そのときに、ああ来なくてよかったなとか、それだけでは市の減災防災に対しては何の進歩もないんじゃないかというふうに私は思うわけですね。やはりよそごとだけど、やはり我が事というふうに思って、やはりそこには来なくてよかったちいうだけじゃなくて、来たときに、もし来とったらどうなったかなって、やはりそういうことで考えて、ぜひ、この件については、今からでも遅くないから検証すべきだと私は思いますね。そこは、もう考えられることですが、あれですが、私は必要だというふうに思っております。  次の質問ですが、遠賀川水系の直方市部分の河川整備についてお尋ねをいたします。昨年の豪雨の経験を踏まえて、国交省は昨年度の予算、河川整備遠賀川水系河川整備の予算を約24億円から、ことしはたしか39億6,500万円、約40億円ですね、のように大幅に増額しております。そして、この増額してあれしたときにどのような河川整備が行われる予定に、遠賀川水系ですね、なっているかをちょっとお尋ねをいたします。 ○産業建設部長増山智美)  遠賀川水系河川整備につきましては、治水上のネックとなっておりました中間堰、これが平成30年度末で改修を終えております。これによりまして、遠賀川河川事務所では、出水時の遠賀川の本川ですね、本川の水位を低下させる目的で河道の掘削、樹木の伐採等、また堤防を強化する取り組みが行われております。市内でもこの治水対策が進められているところでございます。  今後、今やっている日の出橋の下流から上流側に向けて工事も予定されておりますので、これらの工事が完了すれば、平成30年の出水時の河川水位と比較いたしまして、日の出橋付近で約80センチ程度低下すると想定されております。  本川の越流、堤防決壊等のリスクが大幅に軽減されるほか、内水対策にも大きな効果が発揮されるものと考えております。以上です。 ○16番(矢野富士雄)  今現在、日の出橋付近、非常に大きな掘削が行われておりますね。その日の出橋、それが終わったら、今、答弁もありましたですね、日の出橋の上流、今、嘉麻川といわんで遠賀川というらしいですけど、嘉麻川、彦山川、それのほうも、ずっと今と同じような大規模な掘削をされるのかお聞きします。  それと犬鳴川ですね、犬鳴川は何か、私ちょっとほぼ何もされてないような、手をつけられてないような気がするんですが、特に新入大橋の下流、下流の右岸、あの子供たちの野球のグラウンドですね、あそこの堤防が一番低くてそして弱いというふうに言われてるんですが、そういうものを改善されるのかどうかをお尋ねをいたします。 ○産業建設部長増山智美)  遠賀川及び彦山川につきましては、引き続き上流側河道掘削や堤防の強化などが行われると聞いております。  また、犬鳴川につきましても、現在、新入大橋の付近、右岸側の堤防整備が行われております。また、時期は未定ですが、掘削や堤防強化などの河川整備につきましても、今後、行う計画であるとお聞きしております。以上です。 ○16番(矢野富士雄)  ちょっとさっきの答弁に戻るんですが、私の情報、情報といったらおかしいですが、あれでは、さっき答弁で、全部が終わったら80センチほど水位が下がるというふうに答弁されたんですけど、それが正しいんかもしれんけど、私の持っている情報では、中間堰ができただけで約70センチから80センチ水位が下がると。そして、また、全部ですね、河川整備が全て終わると約6割、1.6倍の水量が確保できるというふうに、私があれした中でちょっとそういう話があるんですね。そうなってくると、当然、水量が多くなれば幾ら降ってもどんどん流れるから水害が少なくなるというような、これ、余談でございますけど、そういうこともちょっと、私にはそういう情報が入っているということですね。  もとに戻ります。また、遠賀川においても郵便局付近の堤防が、これが一番低いと言われてるんですが、具体的な整備方法は決まったんでしょうか。もし決まっていればその方法、あるいは時期を教えてください。 ○産業建設部長増山智美)  現時点では、堤防全体の盛り土によるかさ上げを行う方向で、今年度から、その整備に向けた調査、設計を行っているというふうに遠賀川河川事務所のほうから伺っております。以上です。 ○16番(矢野富士雄)  あそこも郵便局の上をただ単にかさ上げして堤防の強化を図るのか、あるいは景観が、景観を残して、せっかくあれだけ遠賀川の美しい景色、景観があるんですから、それを残すのかというのは非常に難しいと。そのどちらを選ぶかとか選択は難しいと思いますが、できれば両方を、強化され、なおかつ景観を残すというのが一番理想なんでしょうけど、この前の東日本ではやっぱり多摩川で、あるところで、そこはちょうど地区に旅館があって料亭とかあったらしいですね。そこをやはりかさ上げするとしたときに、そこの旅館とかそういうところが、この景観で売っているんだからしないでくれというふうに何か要望があったらしくて、そこだけかさ上げが、全くしなかったかどうかわかりませんけど、ほかのとこよりも低かったと。そっから何か越流をして堤防が決壊したというふうになったという話も何かニュースでやってましたので、そこいらが非常に難しいとこでしょうけど、難しいとこでしょうけど、まあ、また市が要望してできるかどうかわかりませんけど、景観を残しながら強化するというような、やってもらいたいというのが願いですね。  それから次ですね、東日本被害拡大の最大の理由は、想定外の豪雨による支流河川、それのバックウオーター、逆流による氾濫が多かったと言われています。71河川140カ所で決壊が発生して、その中の国管轄の河川が12カ所、県管理の河川が128カ所となっているそうです。今、これで言いましたように、県の管理の河川の決壊が圧倒的に多かったということは、そこでバックウオーターですね、それによる支流の氾濫の被害が多かったということが言えると思います。  そこで直方市における支流のバックウオーター可能性はあるのかをお尋ねをいたします。 ○産業建設部長増山智美)  本川と樋門等で仕切られていない支川につきましては、本川の水位の上昇によりまして支川への逆流は起こり得ます。直方市内では、遠賀川水系の本川と樋門等で仕切られていない支川は尺岳川、近津川、福地川などが該当しております。しかしながら尺岳川及び近津川につきましては、おおむね整備が完了しておりますし、福地川につきましても、現在、県による整備が進められているところでございます。これらの支川の整備につきましては、本川の計画を見込んで設計されておりますので、バックウオーターによる支川の越水、支川堤防の決壊などのリスクは軽減されているものと認識をしております。以上です。 ○16番(矢野富士雄)  昨年の豪雨で直方市は確かにあれだけの水位が上がったのにバックウオーターという話は聞いておりませんので、今の答弁の、何でバックウオーターが来なかったという理由がわかったような気がするんですが、ただ今回のように、今も自然災害というのは想定外というのもありますんでですね、油断大敵でお願いしたいと思います。  また、バックウオーターの対策として、排水門、樋門・樋管ですね、それの大雨による川の増水時の閉門といいますかね、あれを閉めるですね、管理は大切なものですが、直方市にはどれくらいの排水の樋門・樋管ですね、あるのかどうか。また、その管理は誰がしているのか、その閉門するマニュアルがあるのか、それから閉門したかどうか、そういうのを確認等はやっているのかどうかをお尋ねをいたします。
    土木課長田辺裕司)  排水門につきましては、13カ所の各ポンプ場に設置してあり、一定水位に達し次第、警報装置により操作人に連絡が入り待機します。かつ、市からも操作人に連絡を行い、待機の確認を行っております。  操作につきましては、河川からの逆流が始まる前に閉門し、ポンプの稼働を行っております。  樋門・樋管につきましては、国や県から委託されている施設で47カ所あります。大雨のときは操作人メディア等から防災情報を得て待機を行っております。かつ、直方市でも河川水位水防団待機水位に達したときには、操作人に連絡をして待機の確認を行っております。  操作につきましては、国土交通省から各樋門・樋管の閉門水位が設定されているため、閉門水位に達すると操作を行い、後に土木課まで連絡をし確認を行っております。  各施設につきましては、操作人任せではなく、直方市からも随時連絡をとり、閉門の確認を行っているところであります。また、国土交通省においても、再確認のため、樋門・樋管の閉門のパトロールを行っているとお伺いしております。  以上のことにより、樋門・樋管の管理につきましては、二重、三重の確認を行って閉門を行っております。以上です。 ○16番(矢野富士雄)  操作人ちいうんですかね、その人たちがもし病気したりとか入院したりとか、あるいは旅行に行ったりとか、それから、また、そういう操作する人がかわったりとか、新しくなったりとかしたときはどういうふうになるんですかね。 ○土木課長田辺裕司)  先ほどの直方市のほうから連絡を確認をしたときに、確認がとれない場合は職員がかわりに行って閉門をしたり、国土交通省パトロールの方もいますので、その方に閉門してもらうということを行っております。 ○16番(矢野富士雄)  この前、何か2人目、代理人やないけど何かあるとかいうような話を聞いたんですけど、ちょっとそこんところを。 ○土木課長田辺裕司)  操作人につきましては、1人担当者がいまして、サブの担当者のほうもいますので、通常一つの樋門に対して2人の方が操作に当たるという形になっております。以上です。 ○16番(矢野富士雄)  今、二重、三重のチェックが行われているということですね。安心いたしました。昔、水門を閉め忘れたとか、閉めるのが遅くなったとかいうことで、何か内水が起こったとかいう話を、昔は何かちょくちょく聞いとったような気がするんですけど、今の話を聞くと、やはりそれだけチェックされとるということで、これからはそういうことは直方市では起こらないということで安心をいたしまして、よろしくお願いいたします。  次はハザードマップについてですが、今のハザードマップができて大変頼りになり防災になくてはならないものでございます。そこで、東日本の水害のときでも、ハザードマップを見て、そこは水が来る、これだけ来るから早目に逃げようということで避難をして助かったとかいう事例もあったそうでございますが、ハザードマップをちょっとまた持ってきたんですけど、これ、たまたま東校区ですけど、これは本当に立派なものですよね。ところが一つ、私、今度のバックウオーターの件で一つ気になったことがありまして、これは本流というか、遠賀川しか書いてないんですよね。この支流、東校区であれば、例えば近津川とか、あるいは用水路とか、小川とか、そういうのが全くわからないんですよ。普通の、これでぽっと見たら、白、同じ白で書いてありますので、どこが道でどこが水があるとかとかいうのがわからない。立派なもんなんですけどね。それまで私何も考えてなかったんですが、この前、東日本のあれで初めてそこで気がつきまして、あっ、これはやっぱりちょっと変える必要があるんでないかと。やはり支流であり、用水路だとか、そういう水があるとこは、例えば避難で逃げるときに、ああ、あそこは川があるとか、用水路があるから避難所行くときに違う道を通ろうとか、やはりそういう参考になると思うんですね。それと、また、そこでさっきもありましたね、バックウオーターが起こって、そこで水が氾濫する可能性があるとかいうものを非常に難しいかもしれないですけど、そういうのも含めたハザードマップの、県とか国とか、どこであれするかわかりませんけど、協力ちいうか、話し合ってもらって新しいハザードマップをぜひつくってもらいたいと思うんですけど、どうでしょうね。 ○総務・コミュニティ推進課長(村津正祐)  議員御案内のとおり、支流につきましては地図上に記載はありますけども、着色等は行っておりません。現在の直方市のハザードマップにつきましては平成28年度に見直しを行いました。国土交通省が想定し得る最大規模の降雨、これを前提とした浸水想定区域・浸水深L2の遠賀川及び犬鳴川浸水想定及び県が指定をしております土砂災害警戒区域、これを反映させたものでございます。  今後、中小企業の管理者である県と直方市で浸水想定、これを行った場合には、ハザードマップにどう反映するのかを含めまして見直しの検討を行いたいと考えております。以上です。 ○16番(矢野富士雄)  私何も言ってなかったんですけど、答弁の中で浸水想定区域・浸水深L2、L2ちゃこれは何ですか。済みません、急に言うたもんであれかもしれませんけど。 ○総務・コミュニティ推進課長(村津正祐)  想定し得る、雨が降ったときの最大規模の降雨、これを最新の情報で当時したものでございます。以上です。 ○16番(矢野富士雄)  わかったような、わからんような、後でまた聞きたいと思います。  そしたら、次に、東日本でも非常に問題になったんですが、ダムですね、緊急放水ですね。それについてですが、直方市の河川に関係するダムはどんなダムがあるのか。また、緊急放水をするダムというのはどんなダムがあるのかと、それから緊急放水に対する対策はあるのかどうかをお聞きをいたします。 ○総務・コミュニティ推進課長(村津正祐)  済みません。先ほどの答弁で中小河川を中小企業と申してしまいました。申しわけありませんでした。  直方市の河川に関するダムは福智山ダム、犬鳴ダム、力丸ダムの3カ所でございます。そのうち、ゲートから放出を行うことができるゲート式ダムは力丸ダムのみで、あとの2カ所につきましては、常時、満水位を越えると常用吐から越流するゲートレスダムとなっております。  近年の水害を受けまして、ダムを管理する福岡県も市長とのホットラインを初め直方市との連携を密にとるよう連絡体制の強化が図られているところでございます。  直方市としましては、県との連絡を密にとることによりまして、正確な情報を早く入手し、市民の方に速やかに周知していくことで避難等につなげていきたいと考えているところでございます。以上です。 ○16番(矢野富士雄)  私も知らなかったんですけど、ダムというのは、みんなゲートか何かがあって、放流するときにそれを開けば放流すると思ってたんですが、力丸ダムだけがそういうのがあって、あとは自然で越流だけちいうか、ある程度になったらそれを上回った分だけ出るとかいうのを私知らないで今回初めて知りまして、非常に、ああ、なるほどそういうのがあったんだと思って感じました。  次に、昨年度の豪雨のとき、犬鳴川も危険水位に達しまして、力丸ダムが満水になったということで緊急放流をすると。私も、当時、団長をしておりましたので、災害対策本部におりまして、急にぽっと電話が入ってきまして、非常に私からすりゃ、えっ、そんなに急にそんなことするのっていう感じやったんですよね。1時間か2時間ぐらい前に、9時20分か10時20分から放流をしますというような連絡だったですね。えっというふうになって、災害対策本部も大慌てみたいな感じになったんですが、結局は放流しないまま終わって大事には至らなかったということになるんですが、このダムの緊急放流に対して、何時間前までに自治体に通告をする、あるいはちょっとふえてますので可能性がありますよとかいうような通告ちいいますかね、そういうのは、取り決めというのはないんでしょうかね。 ○総務・コミュニティ推進課長(村津正祐)  緊急放流の場合、異常洪水時防災操作と申します。この場合の連絡体制といたしましては、計画規模を超える洪水のときの操作に移行する可能性がある場合に、移行想定時刻の約3時間前に情報提供をすることとされております。さらに、操作に移行する1時間前、約1時間前と操作時、操作開始時にそれぞれ通知がされることになっております。以上です。 ○16番(矢野富士雄)  甚大な災害にも直結する大切なことですので、さっき答弁がありましたように、やはり日ごろからしっかりダムの管理所なんかと連絡を密にとって意思の疎通を図ってもらいたいと思います。  また、緊急放流に対する対策をいま一度、直方市も考えを見直してもらいたいということを要望として上げます。  次に移ります。11月16日の西日本新聞、この筑豊版に非常用電源整備のおくれというこの記事が出ておりました。その中で、飯塚、田川、直方、宮若、嘉麻の筑豊5市の指定避難所で、停電発生時に使う非常用電源の整備がおくれていることが西日本新聞のまとめでわかったということで、9月1日時点で、指定避難所でどのくらい非常用電源を備えているかという質問に対して、直方市は48カ所中5カ所。それから、また飛んで、全ての避難所に非常用電源を備える予定があるかというような質問に対しましては、田川市は来年度24カ所全ての指定避難所に簡易ポータブル発電機の整備するために予算要求予定であるというふうな回答もあるんですね。それから、飯塚市の担当者は、食料や水の備蓄を進めていると。避難所として必要なものは何か、今後検討していくというような回答もあるわけですよね。  また本庁、この市役所、これは、災害時に災害対策本部を置く庁舎の非常用電源に関し、国は昨年11月、各自治体に来年度までに整備し、72時間稼働が可能な燃料を備蓄するように求めたと。直方市役所では最大稼働させると15時間、庁舎全体の電気が使えるようになるが備蓄場所がなく、15時間分以上の燃料は確保できていないというふうになっているわけでございますが、これについて、ちょっと詳しくお願いいたします。 ○総務・コミュニティ推進課長(村津正祐)  現在、直方市が指定しています避難所、一つふえまして49カ所、これのうち公共施設が31カ所あります。そのうち、非常用電源を設置している施設が4カ所となっております。18カ所の民間施設では持ち運びのできる発電機を含めて3カ所あります。直方市庁舎におきまして、貯蓄する燃料で約15時間の稼働が非常用電源でできるということで、そういった非常用電源を設置していると。燃料を補充することができるならば、その後も稼働が可能であるというふうなことであります。以上です。 ○16番(矢野富士雄)  公共施設ですね、今、4カ所あると答弁がありましたが、これはどこの公共施設か。またどんな非常用電源が入っているのか。また、非常用電源が設置されてないほかのところ、その理由がわかればお願いします。  それから、また国の指導、さっきも言いましたが72時間ですが、直方市は15時間の備蓄しかないと。それで、これでいいのかどうか。ブラックアウトになったときに、やはり大切なことでございますので、この避難所、庁舎など、非常用電源についての、確保についてのちょっと答弁をお願いいたします。 ○総務・コミュニティ推進課長(村津正祐)  まず、公共施設の4カ所でございますが、直方市体育館、いこいの村、直方特別支援学校、中小企業大学校直方校、この4カ所でございます。  非常用電源がどんなものかということなんですが、建物に備えられた非常用電源となっております。  設置されてないところ、設置されてない理由といたしましては、それぞれの施設の建設時に、必ず必要な設備ではなかったことなどが上げられると思われます。避難所のうち市の施設が24カ所ありますが、全てに非常用電源を設置することになりますと費用がかかることが予想されます。今後、国の補助等を勘案しながら優先順位など検討する必要があると考えております。  市の庁舎につきまして、非常用電源については、燃料タンク、これを満タンにした場合、約2,000リットルなんですが、重油ですが、これで15時間の稼働時間となります。72時間稼働させるには、別に燃料の重油を備蓄する施設が必要となってきます。そうなりますと、消防法上の課題や施設の設置すべきスペースなどの問題、こういったものが考えられますので、今後、備蓄施設の設置の可能性や燃料供給をしていただける事業所の協定、これも含めまして検討を行ってまいります。  また、災害時にもエネルギー供給等の機能を発揮できるような再生可能エネルギー、この設備などの導入についても検討を進めておるところでございます。以上です。 ○16番(矢野富士雄)  今、答弁の中でですね、非常用電源を設置するという答弁がありましたが、私としては、さっきの新聞にもありましたが、設置ちいうか固定型じゃなくて、よくある発電機ですね。避難所の大きさにもよると思いますが、やはりそういうあれでも大きさによってはそれで十分なとこもあると思いますよね。だから、そういうことも含めてのきちっとしたものやなくて、そういうものでも設置するというような、そうすれば予算もあれも少なくて済むわけやから、そういう考えもあると思います。  それと、もう一つ、民間ですね、民間の18カ所ですね、そのうち3カ所が持ち運びのできる発電機というふうに書いてありますが、民間の避難所に対して避難してもらったからといって市はお金を払ったりはしてないですよね。したら、逆に言えば、持ち運びのできる発電機ぐらい、逆に市がどうぞお願いします、これで済みませんけどお願いしますとかいうような、私は心遣いがあってもいいんじゃないかと。私は勝手に思います。要望といいますかね、そういうふうに思います。  それで、また、この市役所の、私、2,000リットルの重油で15時間という、これ、答弁で初めて知りました。2,000リットルちいうことは、ドラム缶が200リットルですから、10本ですよね。それが逆に言えば、備蓄されてるのはすごいねと逆に思ったぐらいですよ。これで72時間となりますと約5倍近くですよね。ということは、10本ですから500本、ドラム缶500本分を備蓄せえちいうのは、逆に言えばとんでもない数量ですよね。500本やない50本、すいません、50本ですね。そう考えたら、ただ単に、私、これ、追求しようと思ったんですけど、72時間、何で備蓄しないんですかと言おうと思いましたけど、これ、ちょっとなかなか難しいなと。だから、できる範囲で、もう少し備蓄できるんならするというようなあれで、国は勝手なことを言っているということで解釈をしたいと思います。  それともう一つ気になったのは、これ、重油ですよね。重油と書いてます。軽油じゃないから重油ちいうことは、普通のガソリンスタンドとかあんなんでは、とてもあれできない。ということは、営業所というかタンクのある民間の、そういう卸しのとこしか重油というのは普通置いてないと思うんですよね。だから、そこんとこもちょっと考えるべきでは、軽油ならどこでもって言えるんですけど、重油やから、そこいらはちょっと考えてみる必要があるんではないかというふうに思います。  もう時間がなくなってきましたので、バタバタとタイムラインですね、タイムラインについて質問したいと思います。タイムラインですね、これ、タイムライン防災というふうに言いまして、事前防災行動、防災行動計画、それから災害発生を前提に起こり得る状況を想定して、いつどのような防災行動をどの主体が行うか、時系列的に整理してまとめた防災計画のことということですけど、このタイムラインの導入、取り組みを直方市は行っているかどうか、お聞きいたします。 ○総務・コミュニティ推進課長(村津正祐)  台風の対応につきましては、遠賀川河川事務所と作成をしてまいった経緯がございます。避難勧告の発令等に着目したタイムラインということで、河川事務所と策定をしてまいりました。  また、別に福岡県が策定をしております台風災害に備えたタイムライン、こういったものがございまして、それぞれのタイムラインと地域防災計画、これに沿いまして、現在、対応を行っているところでございます。以上です。 ○16番(矢野富士雄)  直方市では、河川事務所と、それから福岡県が作成した台風災害に備えたタイムラインということでありましたが、その福岡県が作成しているタイムライン、これはちょっと時間がありません、詳しくじゃなくて簡単に、どういう感じか教えてください。 ○総務・コミュニティ推進課長(村津正祐)  台風災害に備えたタイムラインですが、台風接近から72時間前の国、気象庁等の行動、それから県の行動、それから市町村が行うべき行動、それから住民の行動、これを時間軸であらわしていったものになります。以上です。 ○16番(矢野富士雄)  私が調べたタイムラインでは5日前からですね。だから、私、最初に質問したのが、気象庁が5日間の予報を出すんですね。だから、その時点からもう始まってるんですよ。私の知っている分ですよ。そうなってくると最初のあれのときに、もう最初の予報で九州来る、そのままいったら直方直撃するとなったときにもう立ち上げて、そしてそれに沿って、こうやるというふうになっているんですね。まあ、そこの違いありますけど、まあ、そういうタイムラインを利用されているということは非常に大切なことですから、これをますますしっかりと、それに沿って防災減災をしっかりやってもらいたいと思います。  最後の質問でございますが、質問というか、この前と一緒ですけど、非常に、やはり今こういう世の中でございますんで、やはり直方市に専門の防災減災とか、そういう危機管理課やないですけど、そういうものが絶対私は必要だと思うんですけど、これについてはできる可能性があるかないか、最後の質問といたします。 ○総合政策部長(大場 亨)  議員御案内のように、近年、大規模災害の発生頻度を見ましても、100年、50年に1回の大雨というのがどこで降ってもおかしくないような状況でございます。そういったことから、そういう部署の強化ということも踏まえて、防災減災の専門部署の設置の必要性については十分認識しております。令和2年度の組織見直しにおきましては、現在、専門部署の設置に向けて協議、検討を行っているとこでございます。以上です。 ○16番(矢野富士雄)  非常に前向きな答弁いただきましてありがとうございました。ぜひ、市民のためにやっぱり防災というのは命がかかっておりますので、ぜひお願いすることを要望しまして質問を終わります。 ○議長(中西省三)  13番 紫村議員の発言を許可します。               (13番 紫村議員 登壇) ○13番(紫村博之)  おはようございます。13番 紫村博之です。今回は、直方市の財政についてお尋ねします。  11月の「市報のおがた」に、平成30年度の直方市の一般会計の決算の要点が紹介されていました。歳入総額が約260億4,000万円、歳出総額が約255億9,000万円で、約4億5,000万円の黒字です。令和元年度に繰り越して行うことになった事業に要する経費を除いた実質収支でも約1,500万円の黒字決算です。  しかし、歳入の中身を見ると、地方交付税や市債といった国などに依存するものが約6割を占め、市税等の自主的に確保できる財源の割合は全体の約4割弱にとどまっています。経常収支比率は96.4%で、前年度より2.4ポイント改善していますが、福岡県内の市の平均93.7%と比べて依然として高い水準です。  このような財政状況の中で黒字決算になったことは市の執行部を初め市の職員の努力のおかげだと思います。ただ、その陰では、市民の方々の努力や我慢もあったと思います。市民の方から直方市はお金がないからねとか、ほかのまちと比べて、できるのだったらほかのまちに引っ越したいという声が聞かれます。市の補助をもう少し上げていただきたいのだけど、直方市はお金がないから仕方がないと半ば諦めのような声も聞かれます。支援の必要な人に必要な支援が行き渡るようにするためには、市の財政状況を少しでも改善する必要があります。  そこで、本市の財政収支改善に向けてどのような方策を考えておられますか教えてください。 ○総合政策部長(大場 亨)  議員御案内のように、直方市の財政につきましては厳しい状況でございます。経常収支比率につきましても、御案内いただきましたけども、平成30年決算で96.4ポイント、前年2.4ポイント改善しているといいましても、近年95%の後半で推移しているとこでございます。  経常収支比率といいますのは、地方公共団体の財政の構造の弾力性をあらわす指標でございます。それが96.4というところですので、自由に使えるお金、大体130億円ぐらいございますけども、その5億円弱しか使えないというような状況でもございます。  こういう状況の中で、収支をどういうふうに改善していくのか、その方策についてはという御質問でございます。財政の改善につきましては、歳入歳出の両面から、つまりは歳入の改善、増収と歳出の抑制が必要になってくるものでございます。過去、国の三位一体の改革等により財政がかなり悪化したときにつきましては、大幅な累積赤字が見込まれたことから、平成17年度から開始いたしております行財政改革におきましては、一般会計の職員数の大幅な削減と投資的事業の抑制、また各種歳入の徴収率の改善などに取り組んできたところでございます。  その結果として、平成22年から3年連続で実質単年度収支の黒字化を達成することができて、それなりの財政効果という成果はあったものでございますが、歳入面につきましては、構造的な改善、つまり自主財源が大幅に改善するような財政運営までには達成することができていないというような状況でございます。  歳入につきましては、市税や交付税などにつきましては、景気の動向や制度の改正、地方交付税などにつきましても国の意向である地方財政計画等によりまして大きく左右されるものでございますので、そういう中で、また新たに自主財源を確保すると申しましても、今後、歳入が劇的に改善して増収につながる見通しも現状では厳しいような状況でございます。  自主財源であります使用料、手数料、大きなものは市税でございますけども、それに次いで大きな収入を占めております使用料、手数料の値上げにつきましては、直接市民の皆さんに負担を求めることになりますので、受益者負担のあり方などを慎重に検討して見直しをする必要がございます。  議員御質問の収支の改善に向けた方策ということでは、そういったことから、やはり歳出面での改善に向けて効果額を出すということが改善の主体となってくると考えております。  そういったことから、現在は事務事業評価制度による事業そのものの見直し、ビルド・アンド・スクラップ、また枠配当による予算編成等の歳出抑制に積極的に取り組んでいるところでございます。  また、事業の実施に当たりましても、さらに国県の補助金の活用や有利な後年度交付税措置等のある有利な地方債の活用により財源を確保して市の負担の軽減に努めていく必要があると考えております。  あわせまして、従来から行っております歳入面でも各種歳入の徴収率の維持改善、長期延滞債権の回収及び不要不急財産の売却を促進することによりまして、歳出面では維持管理費を削減するとともに固定資産税などの収入の増額につなげるほか、あらゆる収入の確保に努め、収支の改善に向けて取り組んでいく必要があると考えております。以上です。 ○13番(紫村博之)  ありがとうございます。財政状況の改善に向けて知恵を出し合い、引き続き取り組みをお願いします。  次に、歳入面の市税についてお尋ねします。市税は自前で調達できる財源で、行政サービスを行うために欠かせないものです。平成30年度の納付率を見ると、市民税97.70%、固定資産税96.99%、軽自動車税94.4%など合計で97.41%の納付率です。一方、不納欠損額を見ると、市民税が約320万円、固定資産税約790万円、軽自動車税約31万円など合計すると約1,200万円になっています。  納税者の方の死亡や時効の成立などによって徴収を諦めざるを得なかったと思いますが、一生懸命働き生活が苦しい中で納税している市民から見ると金額が余りにも大きいように感じます。不納欠損処分にする前にもっとすることがあったのではないかと考えてしまいます。  そこで幾つかのケースがあると思いますが、どのような理由で不納欠損処分に至ったのか教えてください。また、不納欠損処分を防ぐためにどのような方策を考えておられるか教えてください。 ○税務課長(原 寿江)
     不納欠損処分に至った理由ですけれども、平成30年度中で最も多かったのが滞納者死亡で滞納処分することができる財産がない場合、次いで滞納処分できる財産が見つからず資力回復や弁済が見込めない場合、次いで滞納者の所在及び財産ともに不明である場合であります。  時効の成立による欠損処理されたものはございませんので、案件ごとに財産調査や今後の納付可能状況などさまざまな調査をもとに慎重に検討した結果、不納欠損となったものでございます。  徴収事務に関しましては徴収努力をすることが第一ではございますが、地方税法や国税徴収法には滞納処分の停止が規定されており、調査の結果、徴収が困難な場合は、執行停止の判断をすることも重要な滞納整理の一環であると考えております。  しかしながら、このような不納欠損処分を減らしていくためには、徴収強化はもちろんですけれども、新たな滞納を生み出さないようにすることも大切であると思います。この方策として、納税相談により多重債務や借り入れ過大で生活が困窮している方などは、状況に応じてファイナンシャルプランナーや弁護士による相談を受けていただき、アドバイスをもとに生活再建と滞納税の完済に向けての支援を行っております。  また、欠損処分も含め滞納整理を的確に行うためには、各滞納者の実情を正確に把握することは徴収事務の根幹と考え、財産調査をすることに関しましては今後とも強化していくことが肝要と考えております。以上でございます。 ○13番(紫村博之)  滞納に至った事情はお一人お一人違うと思いますので、引き続き丁寧な対応をお願いします。滞納を少しでも減らすために納税についての正しい知識、理解をしてもらう広報や教育活動を継続的に続けていくことも必要であると思います。市役所や駅などにのぼり旗や強化月間のポスターを掲示し周知しているところもあります。  納税についての広報活動や教育についてどのような方策を考えておられますか教えてください。 ○税務課長(原 寿江)  広報につきましては、福岡県下全市町村と福岡県で協力し、徴収強化月間を平成25年から毎年実施しており、共通ののぼりやステッカーなどで周知を行っているところでございます。  教育につきましては、直方税務署管内租税教育推進協議会の事業活動として、平成30年度、直方市では小学校10回、中学校5回、高等学校2回、税金教室を開催しており、そのうち、当市税務課職員は小学校に3回講師として派遣し実施しております。以上でございます。 ○13番(紫村博之)  少子高齢化が進む日本社会の前途には二つの大きな山が立ちはだかっていると言われています。一つは、約650万人の団塊の世代全員が75歳以上になる2025年であり、もう一つが高齢者の人口がピークになる2040年ごろです。支え手となる15歳から64歳の現役世代の人口は減少していく中で財政収支改善への見通しはますます厳しくなるものと予想されます。長期の視点に立って収支改善を図り、希望が感じられるまちづくりをお願いして質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(中西省三)  ここで、10分間程度休憩いたします。           ───── 10時57分 休憩 ─────           ───── 11時06分 再開 ───── ○副議長(松田 曻)  休憩前に引き続き、会議を再開します。  7番 野下議員の発言を許可します。               (7番 野下議員 登壇) ○7番(野下昭宣)  御指名をいただきました7番の野下です。よろしくお願いします。本会議は、前壬生市長がつくられた予算、その4年間といいましょうか、その総括 をする議会でもあるんじゃないかと。それを基礎にして大塚市長が来年度いよいよ大塚カラーといいましょうか、そういうことが予算に生かされてくるというふうに思っています。  これまで過去4年間、いろんなことで問題提起をしてまいりました。特に、この住宅政策等については6回質問して、大体その方向性を求めていく部署ができるんではないか。あるいは市営住宅等についても、一定の見直しの方向性が見えてきたんではないかというふうに思ってますし、近隣の市町村に比べて極端におくれているインフラ整備、勘六橋延伸あるいは天神橋等々の工事着工についてもほぼ方向性が見えてきている。そういった意味では、懸案であった課題は、この4年間の中でかなり私は前進してきたというふうに自負をいたしておりますし、特に議会改革等、あるいはリアルタイムでパソコンを通じて発信をしていく、ネットを通じて発信していく、こういったことも市民の皆さんに大きく開かれて市民参加の政治ができるようになったんではないかなと。こういうふうにも思っています。  そして、ややともすると外圧によって行政がゆがめられかねない、そういった状況も地ならしをして、本当に行政の皆さんが仕事がやりやすい環境づくりも整ってきつつあるんではないかなというふうにも思っています。この議会が始まりまして、わずかな期間でありますけれども、特に政策的な問題については部長が先頭に立って答弁をされている姿も今までよりも目立ってきてるんではないかな。恐らく大塚市長の強いリーダーシップでそうなっていってるんではないかなというふうに期待をしているところであります。  そういった思いを胸に込めながら、これからの直方をどうしていくのかということで、特に私は文化都市直方を目指そうと。夢が語れる直方をつくりたい、そのためには直方の持っている文化、歴史、産業等々のよそにない遺産を生かしていくまちづくりをしてほしいということで、今回は観光戦略についてということ、あるいはそれにまつわる観光協会のあり方、そして、大塚市長の来年度予算に向けてのこの姿勢をお伺いをする、2点質問通告をいたしました。  大塚市長の政治姿勢については、私の後で森本議員がマスタープランに基づいた直方像のあり方について質問されているようでございますから、その中身は森本議員に委ねるとして、私は基本的なところだけ市長の政治姿勢として今回は求めていきたいというふうに思っています。  そこで、今回は観光戦略、本当にこの4年間いろいろ論議をしてきましたけども、直方が持っているポテンシャルを生かす観光戦略というのは、私の目には少なくとも見えてこなかった、そういう思いがございます。  観光協会等を通じて何とかこの直方の名物であるチューリップフェスタ、市民のシンボル事業として市民が一緒になってつくり上げていく、そのつくり上げたものを多くの方たちが直方に来て楽しんでもらう、あるいは直方を感じてもらう。そして、直方に愛着を持ち直方に住んでもらえれば、そういう思いでこのチューリップフェスタについても、直方市の老人クラブ連合会を通じて、草の中のチューリップであったのを3年間かけて本当にチューリップが生き生きと誇れる、咲き誇っている姿、そういうチューリップ祭りになってきたと私は自負をいたしております。  そういったことから、今回は、観光協会を中心にして、商工観光課長に質問をしていきたいというふうに思います。  まず初めに、観光協会の発足時から組織を改編というか、つくりかえられて、そして、また、もとに戻そうというか、いう方向であるように伺えますが、これまでの観光協会の発足当時からと今日までの変遷といいましょうか、経過について、まず初めにお伺いをいたします。 ○商工観光課長(長田正志)  観光物産振興協会は平成26年1月に商工会議所会頭を会長としまして、副会長4名、理事8名、監事2名、顧問6名、相談役2名、参与3名という体制で発足をいたしました。平成29年12月には、チューリップフェアの運営も含め、協会が実施する観光振興事業について、市がこれまで以上に責任を持ってかかわり、役割を果たしていくために、理事長に副市長が就任し、理事6名、監事2名という体制になりました。  現状といたしましては、本年7月に開催されました観光物産振興協会の総会におきまして、理事長には前副市長にかわって、ちょっくらじお代表 岩尾一豊氏、空席であった副理事長にはジェラート店チチヤ代表の野崎幸子氏に就任していただきまして、新たに郷土史研究や文化振興に携わっている理事3名に加わっていただいたことによりまして理事9名による執行体制となり、監事2名を加えた組織体制となっております。  このことによりまして、観光物産振興協会は民間主導の体制へとシフトしつつあります。事務局長につきましては、当面、商工観光課長が担っていきますが、今後は会員である企業や団体、個人の方々から構成される観光部会、物産部会、チューリップ部会、この三つの部会を中心といたしまして、チューリップフェアを初めとした観光事業の企画や運営を行ってまいりたいと、そういった予定でございます。  民間主導へのシフトによりまして、民間の強み、あるいは民間の取り組みのすばらしさを十分に引き出していけるように行政もしっかりと支援してまいりたいと考えております。以上です。 ○7番(野下昭宣)  平成26年当時、1月の30日という日付になっているわけですけども、観光振興協会設立時の趣意書、これを見てみますと非の打ちようがない、すばらしいことだと思ってますよ。直方ならではの資源を生かした新しい直方の楽しみ方を掘り起こし、そういう歴史から、産業、文化、全体を網羅して、しかもこのアクションプランまで中長期的に年次計画で立てられている。これ、すばらしいと思いますよ。でも、少なくとも僕が議員になってきたとき、商工観光協会できとるけど何しようとかと。全く姿が見えないと。これが文化活動されている、あるいはいろんなボランティア活動されている人たちの意見でしたよ。  なぜそうかというと、恐らく、これは国や県の指針に基づいて作成されたと思うんですよ。だから、ある意味で言えば非の打ちどころがない。だけども、例えば文化都市直方というようなきちっとした戦略目標、それに対する戦術のはずなのに、そうなってなかったということは、むしろ僕は行政的に言えば、つくって丸なげやったんやないかなと。だから結果が出てこないと。見えてこないと。これ、僕は少し言い過ぎかもしれませんが、そういうふうに言わざるを得ないというふうに思うんですよね。  そこで、この観光協会の役割ですね。このことについてどういうお考えを持っているのか、お聞かせください。 ○商工観光課長(長田正志)  観光物産振興協会の役割といたしましては、まず直方の魅力でありますひと・もの・ことのうち、まだ光の当たってない観光資源を発掘してブラッシュアップしていく。そしてその情報を市内外へ向けて発信していくということが大きな役割だと思います。  例えば直方藩城下町、あるいは長崎街道の遺構、石炭産業関連の遺産、市内に5台も現存する蒸気機関車を初めとする鉄道関連遺産、また、林芙美子、放浪記に代表される文学の足跡や市内に点在する史跡など、まだまだ十分に魅力を伝え切れないものがたくさんあると思います。これらの情報をいかに発信していくか、これが大きな役割だと認識をしております。  次に、観光協会会員を初めとする民間企業、団体、また市内のボランティアの方々などとのネットワークづくり、これも重要な役割であるというふうに認識をしております。本年7月から理事長、副理事長に民間の方に就任いただいたということも、この情報発信とネットワークづくり、これに注力していきたいという協会の思いであるというふうに認識をしております。  観光協会が中心となりまして、本市の観光振興やそれに関連する産業振興について一体感を醸成し、たくさんの方々と一緒になって取り組んでいくと。そういうことが必要でございまして、その調整役となって先頭に立って事業を推進していく牽引役というものが観光協会であるというふうに思っております。以上です。 ○7番(野下昭宣)  かつてこの観光協会の問題については、組織の再編も含めてやり直したほうがいいんじゃないですかという質問をしたことがあります。僕はその時点では、この設立当時の趣意書だとかマスタープラン、アクションプランとかちいうのは、正直言ってしっかり見てませんでした。この1,200万円、これも後で答弁いただきますが、で設立した。金をかけた割には結果が出てない。したがって、この長田課長を中心にして、行政に主体を置いて行政主導でやっていこうではないかなということで組織が再編されたと思うんですよね。表に出てきて論議をしたのは、1,200万円だったのが年次ごとにどんどんどんどん減らされていきよると。事業はもちろん後退していくんですよね。  ですから、私は組織を再編してやっていこうではないかと言って、その中身として、一つの部署として僕はチューリップに一生懸命取り組んできた、汗も流してきた。観光協会を少なくとも行政主導で一定の軌道に乗せて民間主導にまた返していく、本来の姿に返していくということで、これまで努力をされてきたと思うんですよね。その総括の上に立って観光協会を再編整備していかないと意味がないわけです。  当時のことで言えば、担当部署でもなかったわけですから、これを長田課長にとやかく詰めるのも大変だというふうに思いますが、受けてやってこられたことは事実であり、名実ともにチューリップ等々については、僕は誇りにしていい事業になったと思ってますよ。  しかし、行政主導でやっていく組織をつくり変えるときに、もとの組織と新しくチューリップ実行委員会をつくっていくときの、何といいましょうかね、引き継ぎじゃないな、組織を変えて実行主体を変えていくとき、全く根回しをしてないんですよね。ですから、もう水と油になっている、もうけんか腰ですよ。いや、実際そういう状況になってたわけです。  そういうことがなぜ起こるかというと、やっぱり行政に戦略がないのか。本気になってやろうと。もちろん金がないからチューリップ祭りやめるとおっしゃった時期があるわけですから、そうなるのも仕方ないかなというふうに思いますけども、僕はそんなもんじゃないというふうに思っているんですよね。  このことをとやかく余り言うと切りがありませんので、当時1,200万円だった予算が現在680万円でしょ。そこの経緯について、ちょっと教えていただけますか。 ○商工観光課長(長田正志)  今、議員御案内のありました件につきましては、直方市から観光協会への補助金ということだと思います。観光協会への補助金の推移でございますけども、発足当時であります平成26年度は980万円でございまして、平成27年度に、議員おっしゃいますように1,272万円となりました。平成28年度は980万円、平成29年度は780万円、そして平成30年度以降は680万円というふうになっております。  平成27年度に1,272万円となった理由といたしましては、この当時、雇用対策事業というのがございまして、この事業に伴う増嵩分でございます。また、段階的に680万円まで減額した理由といたしましては、観光協会事務局を市庁舎へと移転しまして、スタッフ体制や事務経費の見直しを行ったことや、事務局長を商工観光課長が兼務することによる人件費の減が主な理由となっております。以上です。 ○7番(野下昭宣)  そうなんでしょうけどね。それを額面どおり聞くと財政を軽減するために行政主導にして、事務局長の人件費が浮いたから当然少ないでいいというふうにも聞こえるわけですよ。違うでしょうと。行政主導で、さっきも言いましたように、一定の方向性を担保してそして民間主導にいこうと。僕は、観光協会は行政がするもんじゃない、民間がするもんだと。行政のする役割は別にあるわけですよ。そういうふうに思っています。だから、民間主導に切りかえていくちいうことは何も問題ないです。  ただ、さきの委員会で課長が、今まで一生懸命やってきたと。市長がかわったら、もう民間主導に切りかえるんですと。そして7月に総会して切りかわったんだというふうに聞くと、今までやってきたことは何だったんかちいう話になるわけですよ。そこが僕は非常に、何ちいうかな、寂しい。そこで僕は、何といいましょうか、課長とも随分といろんな論議をしてきましたよ。これは、市長、ぜひ聞いてほしいんですけど、端的に言って、観光、商工、産業から物産振興からいろんな幅広く、今おるスタッフで十分賄える体制ができるのかちいうたら、数も人材も僕はもっとふやさんとできんのやないかなと率直にそう思ってます。  いろんな提案もしてきましたけど、ほとんど空振りに終わってますよ。また後でちょっと話しますけど。こでどうですか、課長、今のスタッフで十分と思ってますか。僕は決してそう思ってらっしゃらないんじゃないかなと。事業計画して、予算計上していくととてもこなせないと思うんですよ、今の数では。どうなんですか、人材不足の件については。 ○商工観光課長(長田正志)  非常にお答えはしにくいんですけども、現にそうやって人材について配慮いただいている発言については大変ありがたく思っております。市役所内、いろんな部署がございまして、どの部署でも仕事がふえていく中で結構大変なやりくりをしている状況でございまして、私どももその一つであるということは間違いありません。  ただ、人材の配置につきましては、しかるべき部署とそれなりの手続がございますので、その中に、手続に沿って我々もやっていきたいと思っておりますし、もちろん議員おっしゃっていただくような人がいればなあという、思うこともございますけども、その辺の手続については庁内の中の手続に任していきたいというふうに考えております。以上です。 ○7番(野下昭宣)  課長さんが一生懸命頑張ってこれからもやっていこうということもよくわかります。  もう1点、この流れでお聞きをしますと、チューリップフェスタ、僕が先ほど言ったように、自分なりに自負しているわけですけども、それで、ことしも5,000球植えさせていただきました。事業者も行政の方も、老人クラブ連合会で5,000球、1時間半で植えましたよ。その早さと手際のよさにはびっくりしておりましたよ。これはやっぱり我々が研究、努力した成果だというふうに思ってますよ。問題は、チューリップを見に来る人が本当に変わったと思います。草の中であったこんなチューリップ、今、子供たちがチューリップ園の中に入ったらちょうど顔の高さと花の高さが一緒になる。喜んで写真撮ってますよ。その子供たちが、じいちゃん、ばあちゃんち、あそこにカンパ箱があるけ入れんねとか言うてね、500円、1,000円入れていきよる。駐車場は1日で300万円といいますよ。そういうふうになってきているわけですよ。  今回組織をされた方たちもすばらしい人たちですよ。ソフトバンクが日本一になりました。どれだけの商業者、事業者が便乗商法やったもんですか。のぼり旗立てて便乗商法やってますよ。私は、ぜひこのチューリップ祭りの期間中は、例えばイオンだとか産直市場だとか商店街だとか協力してもらって、チューリップフェスタセールみたいなものを呼びかけてみたらどうですかちいうこともしました。  それから、私どもがこのチューリップを植えて喜んで反省会で一杯飲みしたときに、汽車倶楽部の江口社長が空中から撮った写真、ドローンで撮ったんだと。すばらしいDVDを見せていただきました。10分か15分ぐらいの、もう感動しましたよ。直方がこんなふうに見えるのか。こういうものを、課長、どういうふうに生かすかちいうことは、僕は何回も提案してきました。  課長は、今、人が来たけよかったけって喜んどっちゃあつまらんばいと。もう来年どうするか、3年先どうするかちいうことを今考えとかなだめばいちいう提案をその場でしよった、よう聞いてます。余り見えてきてないんですけどね。どういうふうに思われますか。 ○商工観光課長(長田正志)  観光協会内部におきましても、チューリップフェア期間中の市街地との連動性、あるいはいろんな事業者との連動性が乏しいということがずっと課題として取り上げられております。これまでフェア会場におきまして、主に観光協会の会員でございます市内の飲食店、それとか宿泊を初めとするサービス店の情報をボードに掲示したり、マップやチラシの配布を行ったりはしてまいりました。  これらの効果については、詳細な調査ができておりませんけども、チューリップフェア来場客がどのくらい市街地へ流れ込んだかということについては、今言いましたように詳細な把握はできてませんけども、店舗によってはフェア会場からチラシを持参して来られた方がいらっしゃるというお声も伺っております。  来年の春実施予定のチューリップフェア2020につきましては、これまで以上に直方色を全面に出したものにしようというふうに、今、協会の内部で話し合いをしているところでございます。出店のラインアップも見直しまして、飲食や特産品などさまざまな魅力を伝えながらリピートを促す仕掛けづくりとともに、市街地への誘導を図っていこうというふうに協会内部で、今、議論をしております。  さらに、商店街や郊外の大型店、農産物直売所などに呼びかけてチューリップフェアと連動した、議員、今、御案内いただきましたようなセールの実施など直方のまちを挙げてのイベントになるように、市と観光協会が一体となって取り組んでいこうというふうにことしは考えております。  市外はもとより県外からも人がたくさん訪れて30万人を超える来場者が見込めるイベントでございますので、このイベントがまちの元気につながる起爆剤となるように市も働きかけてまいります。以上です。 ○7番(野下昭宣)  課長と1時間半ぐらいいろいろ論議をさせていただきました。そして、課長がこのきょうの議会でのやりとり、つくっていただいたものを今やったんです。これはこれで全然問題ないし、そうだというふうに思います。  ただ、観光協会といいましょうか、観光事業というのは、たしか20年だったと思いますけど、国が観光庁を国交省の中につくって、そしていろんなアクションプランだとかいろんな策定だとかつくってきてますよね。それから福岡県も条例までつくってますよね。2018年でしたか、具体的なマスタープラン、指針というものをつくってます。そういうものを見比べると、当初、一番最初設立時につくられたこととほぼ合致するんですよ。だったらさっと返せばいいんですよ。でも、現実は人材がそろわんとやないですか。今のスタッフで僕は簡単にいかんと思いますよ。  これだけ情報が日進月歩、どんどんどんどん世の中が変わってくる。しかも、それは競争社会の中にさらされるわけですよ。だから行政の役割、そしてそれのプランをつくる人たち、プランができれば当然国や県のお力をからないかん。それは財政的にも制度的にもネットワーク的にも。そうなってくると民間だけではどうしても事足らんごとなってきます。  そのときに、行政が国や県に財政支援や制度の、あるいはネットワークの問題、広げていくちいうような、これは行政の役割ですよ。そういう立場に立って課長考えられたときに、今あなたが事務局長ですよ。あなたがしっかりとつくって人材を引き継いでいって、少なくとも来年度予算は1,200万円、それ以上に戻して観光物産振興協会がですよ、生き生きと活動できるようなところを担保しないと絵に描いた餅で終わると思いますよ。一生懸命頑張ってしよるけど、おらん、おらん、おらんちで終わると思いますよ。  やっぱりしっかりと国や県や、そういう外部団体等の、当然資料お持ちでしょう、DMだとかなんとか持っちゃあでしょ。そのことに照らし合わせて今の組織を考えたら、できんと思います、失礼ですけど。やっぱり、直方市が、私が言うように、文化都市直方として近隣の都市にはない直方の潜在能力をしっかりとそこに根づける。戦略目標としての柱を立てる。それにそれぞれの活躍されている方が知恵を出し合ってプランをつくっていくという、これは大変な作業だと思いますよ。1回壊れたものをつくり直すわけですから。そこにはかなりの財政負担。行政から支援できるのは当面財政負担です。それと人材派遣ですよ。ずっと課長がやっとくちいうわけにいかんでしょう。そこはこれからの問題になりますよね。だからどう思われますか。ちょっと意見聞かしてくれんですか。 ○商工観光課長(長田正志)  今、人の問題、あるいは市と協会のかかわりの問題というふうに言われましたけども、市といたしましては、今後も全然引くということではございません。市と協会と両輪となって観光事業を進めてまいるという所存でございますので、もちろん議員おっしゃったような国と県とのつなぎとか、そういった場面には、市ももちろん主導して出てまいりたいと思いますし、一緒に進めてまいりたいという気持ちでございます。  また、協会の中の人材という件でございますけども、言われたように、今、事務局長、私がやっておりますけれども、これにつきましてはなかなか兼務をしながらできるものではないというふうに考えております。  今後は、直方市の観光とか、まちおこしに対して本当にやる気だとか熱意がある人材、専念できる人材を何とか持ってきたいというふうに思ってまして、この方が地域に定着して地域に根差した活動をしていけるような手法だとか、そういうものを研究して進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○7番(野下昭宣)  簡単にはいかないと思います。そして、課長一人の考えでもうまくいかんと思います。商工観光課だけでも無理と思います。きのう、安永議員がサイクリングロードの関係で九州ネットちいうか全国ネットでここの位置づけをどうするのかと。かつて福岡県が文化の回廊構想をつくったときに直方が入ってなかった。この城下町直方、文化、歴史の、あるいは産業遺産、鉱山学校があって産業が栄えていった。ここを文化の回廊に入れんちゃおかしいちいうて僕は質問して入れていただいた経過があるわけですけど、そういうことを先取りして議員が提案されたと。僕は本当にすばらしいことだと思うんですよ。そういうふうに議会と我々とが交流をしながら新しいものを生み出していく。きちっと市民に見える柱を立てていく。僕はそういうことが一番大事じゃないかなと。  ここで市長の政治姿勢にいきますけども、僕は飯塚や田川に負けない直方の潜在能力、何なのかと。申すまでもないことですよ。全てのもんにおいてすぐれとるんですよ。ただ、それを本当に見せる形、例えば僕は道の駅とか言っているわけですけど、博物館もいいんじゃないですかと言っているんです。鉱山学校があった筑豊工業高校がなくなるとか寂しいニュースばっかりなんですよ。しかし、それは引き継いでまだ生きとるし、それをどうして継承していくかち一生懸命されとる方もたくさんいらっしゃるわけですよね。  商業もイオンからマックスバリューから菜の花、もち吉、明治屋としたら、もう本当に直方ほど集積したとこはないですよ。工業については、もう言うまでもないことです、農業についても。そういった直方のポテンシャル、僕は直方に若い人が集まってくる、女性が集まってくる、まちが元気つくちいうのはそういうことだそうです。どうしてそういう人たちを集めるかと。一つはやっぱり文化だと思うんですよ。文化都市直方としてしっかりと旗を立てていただいて、そして戦術をつくっていくというふうに、この観光協会の一連の流れを一つの、何ちいいますか、経験として発展する方向にしていただきたいと思いますが、ここで市長に質問ですけども、余り言うことはないんですよね。「まちを豊かに」、「人に夢を」、「産業に活力を」と、そのとおりですよ。これは、まあ僕は大塚市長とは長いおつき合いになるんですけど、かつて僕が県議1期目のときに有馬市長が、大塚君、あんた東京行ってこい、企業診断士の試験を取られて、本当に直方の産業界のリーダーとしてずっと座ってこられた。だから産業に活力というのは、我々とは違う思いがあられることだと思いますし、まだまだこんなもんじゃないと。しかし実際、鉄工組合の人だちとトヨタと結びつけるちゃ至難のわざです。それだけ逆に言やあ誇り持ってやられてる、安定しているとも言えるんですけどもね。  しかし、それでもう一つこの世界戦略にステップアップできるかちいうたら、必ずしもそうでもない、現状維持で終わってしまうという心配も産業でいえばある。問題は町なかを活性化するちいうことですけども、僕はこれはもう文化都市直方という柱を立てるしかないと僕はそう思っているんですが、2点お聞きします。  一つは、どうも田川は別にしても飯塚あたりを見ますと、脱石炭、石炭のまちちいう暗いイメージから脱却して新しいまちをつくろうと。どうも僕は有吉市政のときには少し、1市4町を合併してそっちの方向であったんじゃないかなちいう心配をするわけですよ。大塚市長さんは、両方ですよち言われりゃそれまでですけどね。脱石炭なのか、それともその歴史を生かしてまちづくりをする、私は後者であってほしいと思っているんですが、それが一つです。  それから、もう一つの課題は、トップダウンかボトムアップかという問題です。僕は有吉市長も有馬市長さんともおつき合いしてきましたけど、もうあのときはインフラがあったからそうなかったけど、有吉、壬生市長、僕はトップダウンだったんじゃないかなと。まあ、40億円という財政赤字抱えて、この財政再建せないかんということで、向野さんのときには緊縮財政でストップしたから、金を使わんかったら行政の人は仕事ないわけですから。  特に壬生市長が誕生されて、ある意味トップダウンでやられた。だから、本当にいろんな政策論議をしてみたときに、上手な言葉使いきりませんけど、物足らん。本当にこんだけの予算を確保してこんだけのやりたいから市長というふうなプランが見えてこない、行政の人たちと話をして。僕はそこは非常に寂しさを感じるんです。そのためには、市長、どうしてもボトムアップでこのプランをつくっていく。そういうスタンスであってほしいと思いますが、この2点について、お答えをいただきたい。 ○市長(大塚進弘)  7番 野下議員の御質問2点ございましたけれども、私自身、直方市の歴史の中でどこにスポットライトを当てるか。どの歴史も否定し得るものでもないという思いもございますので、ある人たちにとっては、江戸に城下町であったということを誇りとされる方もいらっしゃる。その前に戻れば、もう縄文文化含めて稲作文化がこの地で栄えた。それぞれの歴史が直方ございまして、その中で先ほどの話ありましたように、石炭産業、華やかなりしころはそれによって直方は栄えたのも事実であります。  そのことを踏まえて、その後の石炭産業が斜陽化する中で当地域にかわる産業がなかったということで、本当に筑豊全体が衰退をしていく中で負のイメージだけが喧伝されるといいますか、中で、つい石炭産業の時代に背を向けるということも今日まで行われてきてた部分も否めないかなあという思いがございます。  ただし石炭会議所なる史跡の指定を受けるなど、ある意味では、直方市が日本のエネルギーといいますか、日本の戦後の復興を支えた大きな力を持っていたということも事実であります。貢献してきたことも事実であります。そういったことを負の側面だけを捉えるのではなくて、ある意味ではプラス思考でどうやってそれを直方市の資産として活用するかという視点に立って、私、それぞれの時代のよさをやはりしっかりとアピールしていくべきだろうというのが私の視点でございますので、今、石炭産業でいいますと田川、飯塚、直方、よく3都とこう言いますけれども、この3市での連携といったことも、やはり我々はしっかりと取り組んでいかないといけないのではないかと。まさに田川でいいますと、山本作兵衛さんが世界記憶遺産になる。あれで一躍炭坑の歴史そのものに脚光を浴びたということもございますので、我々はしっかりとそういったことに正面から向き合って、それを前向きにどう直方市の将来に向けて資産として生かしていくかという視点で取り組んでいくべきだろうというふうに思ってます。  それから、2点目のトップダウンかボトムアップかということでございます。先ほど商工観光課長さまざまな形で課長にしては答えにくい話だろうなと思いながら私自身も聞いておりまして、私も今回、市長に就任をいたしまして、私が副市長を去った後、まち・ひと・しごと総合戦略なるもので、さまざまな事業も組み立てられたと思ってますが、その総括見てみますと、事業を行うときに、やはりそこに投入する人だとか金だとか、どういう段取りで投入していくかというところについて、つい俗に言えば見積もりをよくやってなかったんではないかなあという思いがございまして、観光協会もしかりかなと。  そのことのために我々は何をすべきかといったら、やっぱり現場の人たちがしっかりと自分たちのマンパワーも含めてですけれども、見積もった上で、どうそれをしっかりと将来に向けてロードマップをつくりながら展開をしていくかということが必要だろうと思ってます。  そういう意味では、上から目線で、上からだけ落としていけば現場と乖離する、現場の間でぎくしゃくして現場が無理をする。結果的に事業が前に進まないというようなことが出てくるんではないかなという懸念も持っておりますので、私自身としては、下からだけ上がればいいという話でもないだろうと思ってます。  どこかでやっぱり柱は立てないと、旗を振らないといけないと思ってますが、やはりこの組織全体を見てみますと、私はミドルが下からもくみ上げながら、上にも物を言っていくという、その中間のところが、やはりそういう視点で職員の声をしっかりくみ上げていくと。そして自分みずからも発想して上にも物申すと。それでしっかり自分が物申したものには、やはりこだわって物を申さないかんという、覚悟を決めて、そういうのが行政がこれからしっかりと、言われるように市民の付託に応えられる、直方の元気につながるような政策展開につながるんではないかという思いで組織運営についてもやっていきたいなあというふうに思っています。
    ○7番(野下昭宣)  まあまあ無難な答弁だというふうに言えばそうでもないですけど、思いは伝わっていますんで、ぜひ、職員の皆さんを叱咤激励しながら、本当にこの政策立案能力というものを高めていただきたいなと。そういう思いが強くあります。  そして、商工課長については、言い方厳しかったかもわかりませんけど、産業建設委員会で一緒ですから、今後の委員会活動の中で、それぞれ私も勉強していきたいと。ただ、直方に本当に旗を立ててほしいと。だから直方だというものをアピールしてほしいというのが市民の思いだというふうに私は実感をしていますので、私はそれが先ほどから言っているように道の駅とか博物館とか文化都市直方としての一つの政策課題として言っているわけですけど、俺はこういうことをしたいと。だから、こういうことについて来てくれと。こういうことで情報とってきて、こういうことで政策をつくってくれと。予算はつけるぞというような行政の執行体制というものをぜひつくっていただきたいと思いますし、先ほど言いました観光協会の問題については極めて重要な課題でありますから、本当に市役所の中にプロジェクトというものをつくるぐらいの気持ちでやっていただきたいなということを要望いたしまして私の質問を終わります。 ○副議長(松田 曻)  ここで、暫時休憩します。  午後は1時ごろより再開の予定ですので、あらかじめ御了承願います。           ───── 11時50分 休憩 ─────           ───── 13時00分 再開 ───── ○副議長(松田 曻)  休憩前に引き続き、会議を再開します。  9番 那須議員の発言を許可します。               (9番 那須議員 登壇) ○9番(那須和也)  9番 日本共産党の那須和也でございます。直方市における農業の担い手の現状と今後の課題についてお尋ねをいたします。  国民の命を支える農林漁業と農山漁村に崩壊の危機が広がっています。基幹的農業従事者の極端な高齢化が進み、農林漁業従事者の減少に拍車がかかっています。若い世代がいなくなり地域がなくなるという不安も各地で広がっており、農地の減少や耕作放棄がとまらず、先進諸国で最低の食料自給率は昨年さらに38%へと低下してしまいました。  国民の食料を誰が生産し、国土や環境は誰が守るのかが真正面から問われる時代です。農林漁業と農山漁村の再生は日本社会が真剣に向き合うべき待ったなしの課題であります。現政権は危機に歯どめをかけるどころか、企業が一番活躍できる国づくりを公言し、大企業の利益第一で農林漁業潰しを続けています。  国内政策でも国際競争力の強化が必要として農業に画一的な大規模化やコスト低下を押しつけ、中小の家族経営は非効率として切り捨ててきました。農政改革と称して農地、農業委員会、農協など、戦後の家族農業を支えてきた諸制度を次々に解体してきました。さきの国会では、農業競争力強化支援法など関連法を成立させ、種子法の廃止も強行しました。  さらに米価の大暴落には何の対策もとらず、2018年度産からは米の需給や価格を完全に市場任せにして農業経営に大きな影響が出ています。農林漁業と農山漁村は、食料と国土、環境を守る社会の基盤です。  それでは、農業を守るための本市の農業振興計画はどのような内容なのかお尋ねし、質問に入ります。 ○産業建設部長増山智美)  直方市の農業の振興計画といたしましては、第5次直方市総合計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略以外に農業振興地域整備計画、農業経営の基盤の強化の促進に関する基本的な構想等がございます。農業振興地域整備計画では、優良圃場の確保に努め、効率的かつ生産性の高い農業の振興を図っていくこと。農業経営基盤強化促進法を活用した認定農家への農地集積による生産性の向上。高齢者の生きがいとしての農業、市民農園、兼業農家でも継続できる農業等の農用地確保のためのあらゆる方策などを主な内容として整理し、市の農業振興の方向性を示しております。  農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想では、農業を主業とする農業者の安定的かつ効率的な経営の確立に向けて、農業を主業とする農業者は年間農業所得370万円、年間労働時間2,000時間程度を目指すこと。新たな認定農業者、集落営農組織等の育成に努めること。新規就農者は経営開始から5年後には年間農業所得250万円、年間労働時間1,200時間以上を目指すこと。担い手に農用地が利用集積されるように努め、また、農作業受託による実質的な作業単位の拡大を促進。女性農業者の積極的な地域農業への参加協力の促進など農業振興における具体的な目標を示しております。以上です。 ○9番(那須和也)  今言われたように、平成9年に農業振興地域整備計画、そして平成26年に農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想に作成された計画及び構想の具体的な答弁をいただきました。それでは、その計画の中で達成できているところ、また、そうではない達成できないところについて教えていただきたいと思います。 ○産業建設部長増山智美)  まず、農業を主業とする農業者の目標につきまして、認定農業者の年間農業所得を見るとほとんどの認定農業者が要件を満たしている一方で、労働時間を見ますと平均で2,400時間を超えているのが現状でございます。  次に、新たな認定農業者、集落営農組織等の育成に努める目標につきまして、認定農業者数を見ると平成24年度で32名、平成27年度で36名、令和元年度で34名とほぼ横ばいの状態となっておりますが、平成30年度に30、40代の若い方が新たに4人認定されるなど世代交代が進んでいる状況でございます。  新規就農者が経営開始から5年後には年間農業所得250万円、年間労働時間1,200時間以上を目指す目標につきましては、おおむね達成できている状況でございます。  また、担い手への農用地集積及び農作業受託による実質的な作業単位の拡大を促進する目標については、各地域で認定農業者を中心に農地の集積が進んでございます。  さらに、女性農業者の積極的な地域農業への参画につきましては、以前より農業委員や農政推進協議会委員など参加していただいており、女性農業者による農産加工教室の定期開催や自家の農産物を使った六次産業化商品の開発、農家カフェでの六次産業化商品の提供など新たな取り組みが報告されております。以上でございます。 ○9番(那須和也)  認定農業者数を見ると横ばいということであります。だから、どっちかちいったら地域的にちょっと偏っている状況だと思うんですね。直方市全体だったら平均ですけど、こっちの地域は結構認定農業者がいる、こっちの地域はいないという状況があると思います。  農業の担い手をめぐる問題として大きく2点挙げられると思います。1点目は、現在の担い手が高齢化していること。そして、2点目が、次世代の担い手としての後継者が減少しているということだと思います。農林水産省の統計によりますと、平成22年の農業就業人口は全国で260万人、うち65歳以上が25%を占めていました。しかし、平成28年度には農業就業人口が192万人、うち65歳以上が65%になっているんですね。このように農業就業人口が大幅な減少を見せているだけでなく担い手の高齢化が進行しています。  同じく農林水産省の統計から新規の就農者の推移を見てみると、平成21年には6万7,000人だったのに対して平成27年度には6万5,000人となっており、これも農業従事者全体の減少と後継者としての新規就農者の減少が続いていることは確かであります。  農業就業人口が減少するということは、食料供給の問題にかかわるだけではなく、農村というコミュニティーの維持にもかかわる問題です。根本的な対策が求められています。  それでは、本市における農業従事者数の推移と平均年齢を教えていただきたいと思います。 ○農業振興課長(末永久家)  議員御案内のように農水省の統計によります農林業センサスにおきまして、直方市におきまして、農業従事者の数は2010年が1,151人、2015年が939人と5年間で212人減少し、また平均年齢においては2010年が58.3歳、2015年が60.1歳と5年間で1.8歳上がっております。今後も農業従事者の減少傾向及び高齢化は進むものと見込まれております。以上です。 ○9番(那須和也)  御案内のとおり5年間で212人、これは大きな数字だと思うんですね。それでは、後継者不在や高齢化によって離農、いわゆる農業から離れるとされた農家の状況と、あと耕作放棄地が直方市全体でどれくらいあるのか、これを教えていただきたいと思います。 ○農業振興課長(末永久家)  農業後継者の不在や所有者の高齢化により耕作できなくなった農地につきましては、地域の担い手や認定農業者への農地の集積・集約化を推進するとともに、年2回の農地パトロールを実施することにより耕作放棄地の発生防止に努めております。  耕作放棄地の状況につきましては、直近の令和元年8月に行いました農地パトロールで確認できている耕作放棄地は13筆で、約1ヘクタールございます。以上です。 ○9番(那須和也)  はい、わかりました。それでは、新規就農者についてですけれども、農家の後継ぎ等であって自家の農業に就農する新規自営農業就農者、そして農業法人等に雇用されることによっての新規雇用者、それから従来型の農家が今後も減少していく一方で農業生産の中心を組織経営体に移行しており、これは新規就農者のハードルを下げるための重要な点だと思います。というのも、農家出身でない人が農業を従事しようとする場合、農地の確保に加えて機械、そして施設の取得などの初期投資が負担となるだけでなくて、農業のリズムや農作物に関するノウハウを深めることから始める必要があります。  当市において新たに農業に参入する新規農業参入者がありますが、本市の新規就農者の推移と状況はどのようになっているのか、年齢や経緯等も教えていただきたいと思います。  それから、営農形態、いわゆる稲作とか園芸、畜産等ありますが、それもあわせて答弁お願いします。 ○農業振興課長(末永久家)  本市における新規農業者数は、市で把握しております45歳未満のデータを合わせて見ますと、過去10年間で新規農業者数は24名で、年度別では、平成21年度が6名、22年度が2名、24年度が4名、25年度が1名、26年度が2名、27年度が2名、28年度が1名、30年度が6名となっております。  このうち農家の後継ぎであって自家の農業に就農した方や婚姻によって就農した方は17名、農業法人に雇用されることにより就農した方は4名、土地や資金を独自に調達し、新たに農業に参入した方は3名となっております。ただし、このうち1名は既に離農し、もう1名は直方市以外で就農しております。このほかに数字では把握できておりませんが、定年退職後に自家農業に就農し、徐々に近隣の農地も集積され活躍されている例も多く見受けられます。  次に、新規就農者24名の営農形態ですが、水稲を主とする方が6名、園芸で苺を生産されている方が6名、その他の園芸でブドウ、トルコキキョウを生産されている方が6名、露地野菜でキャベツ、コマツナ、ブロッコリーを生産されている方が4名、畜産の中で酪農、養蜂合わせて2名となっております。以上です。 ○9番(那須和也)  日本の農業は長らく小規模な家族経営が主体でしたが、近年では大規模化や組織化、単独の家族経営以外の形での経営が進んでおり、大規模化、組織化された農業形態が農業の企業的経営を進めると考えられています。全国的には、農業就業人口が減少する中、農業法人は年々増加傾向にあると思います。農業法人には、農事組合法人、それから会社法人、農地所有適格法人等がありますが、本市においてそれぞれどれぐらい存在しているのか、それをお尋ねしたいと思います。 ○農業振興課長(末永久家)  農業法人とは法人形態によって農業を営む法人の総称で、農地所有適格法人とは、法人格として農地の取得が可能で、法人形態要件、事業要件、議決権要件、役員要件の四つの要件を満たした法人のことを言います。  直方市における農業法人は6件で、その全てが農地所有適格法人となっており、農地所有適格法人のうち3件が農事組合法人、残り3件が会社法人となっております。以上です。 ○9番(那須和也)  はい、わかりました。農作業だけでなくて、農業の六次産業化というのがありますが、その状況はどのようになっているのでしょうか。また、農業法人における六次産業化の特徴はどのようになっているのかお尋ねしたいと思います。 ○産業建設部長増山智美)  六次産業化とは、議員御案内のとおり、一次産業である農業と二次産業である工業、三次産業である商業との総合的かつ一体的な推進により地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す取り組みのことでございまして、本市における状況でございますが、以前より数件の農家がパンやジャムを製造し、農産物直売所等で販売しております。また、そのうちの1人の方が個人で県のコンクールなどに出展するなどして活動しておられました。  平成30年度におきましては、農産物直売所、JA、認定農業者、市有識者等で構成された直方市農産物ブランド化推進協議会が福岡県主催の「ふくおか農と商工自慢の逸品展示商談会」、アジア最大の食品・飲料展である「フーデックスジャパン」へ初めて出展し、高アミロース米ふくのこを使った商品、例えばパンケーキミックス、チャーハン、米粉麺、米粉スナック、アルファー化米粉などのPRを実施しております。今年度も同様に、県主催の商談会、フーデックスへの出展を予定しております。  また、そのほかにも、農業者個人の取り組みといたしまして、ブドウジャムの開発、トマトやコマツナの加工品の開発販売、農家カフェで自家製バナナとふくのこを使ったシフォンケーキを加工販売するなど新しい取り組みが始まっている状況でございます。  なお、農業法人として、六次産業化に取り組んでいる法人は3件ございまして、特産のあまおうや蜂蜜を使った商品開発、直方産の酒米を使った日本酒の開発、カットネギの一次加工品の販売を行っている法人がございます。以上です。 ○9番(那須和也)  御紹介いただきましたが、六次産業についてはよく取り組みがなされているように感じます。地域資源を生かした加工や販売に力を入れることも農産物の需要を拡大して地域の雇用をふやし、そして農家の所得をふやす上でも重要であると思います。引き続き商品開発も力を入れていただきたいと思います。  市場を考えれば、国内だけに目を向けるだけでなく、海外への農産物の輸出などは直方市として進んでいるのかどうか、お尋ねしたいと思います。 ○産業建設部長増山智美)  輸出でございますが、JA直鞍を通しましてあまおうを香港へ輸出しております。出荷量は直方産のあまおうだけで年間約2トンとなっております。また、あまおう以外の農産物につきましても、現在、輸出の検討を行っています。以上でございます。 ○9番(那須和也)  はい、わかりました。それでは、本市、国県も含んでのことですけれども、今後、新規就農者に対する支援、そして農業生産支援のあり方と検証、今後の課題について御答弁をお願いいたします。 ○産業建設部長増山智美)  新規就農者に対する支援といたしましては、常に農業振興課の窓口で新規就農相談をお受けしております。必要に応じて農業委員、県の普及指導センター、JA等と連携して対応に当たっておるところでございます。  また、毎年、県が開催する就農相談会にも直方市独自のブースを設置し、相談やPRを行っております。資金面の支援といたしましては、県の補助事業であります農業次世代人材投資資金事業費補助金を活用いたしまして、担い手の育成を目的に、一定要件を満たしておられます新規就農者に対して、1人当たり年間150万円を給付しております。直方市での今年度の対象者は2名となっておるところでございます。  また、過去10年以内に新規就農された45歳未満の農業者24名のうち、この補助金を活用された方は9名で、新規農業参入者である3名全員がこの補助金を活用しておられますので、新規で農業を始める方にとっては非常に重要な制度であると認識をしておるところでございます。  当制度につきましては、今年度から制限が見直されまして、受給可能年齢が45歳から50歳未満へと緩和されました。一方で、受給後に就農に結びつかなかった場合の返済条件が厳しくなっております。このことからいたしましても、直方市としまして、今後も就農後のサポートに今まで以上に力を入れ、関係機関と協力して安定した営農を継続してできるよう支援を行ってまいりたいと考えておるところでございます。  続きまして、農業生産組織等への支援でございます。国県の補助事業として施設等整備事業、機械導入事業、六次産業化支援事業、有害鳥獣対策事業などがございます。また、市単独の補助事業といたしまして、安全・安心農産物ブランド化推進補助金などがあり、アグリ堆肥センターの循環型良質堆肥を活用した環境保全型の農業の推進、あるいは栽培技術普及推進のための生産者に対する技術指導及び研修会など、その他地域の農産物のブランド化の推進に寄与すると特に市長が認めた事業への支援など幅広く活用されております。昨年度から作付を始めましたふくのこの取り組みについても、種子代の一部を補填するなど実施をしておるところでございます。  本市農業全体の課題といたしましては、他の産業に比較して顕著にあらわれている高齢化、それに伴う労働力不足。地域農業の持続的な発展に向けて効率的かつ安定的な経営を行う認定農業者を中心とした担い手の育成確保。当市の農業者の8割以上を占める米農家の収益性の向上。山間部における高齢化や過疎化、それに伴う遊休農地の発生。深刻な農作業被害や離農の一因となるイノシシなどの有害鳥獣への対策などが挙げられます。  今後は他市町村の事例を参考に、また国や県の動向を踏まえまして、各分野の取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○9番(那須和也)  今、農業と農村の再生に何よりも必要なのは、将来に向けて安心して農業に励み農村で暮らし続けられる条件です。現に、農業に従事する人はもちろん、農家の後継者や都会の若者などが就農に踏み切り、深刻な担い手不足を解決する上でも決定的な条件だと思います。その最大の柱は、農産物の価格保障を中心に所得補償を組み合わせて生産費をカバーすることだと思っています。  農業は自然の制約を受け、中小経営が大半であることから、他産業との取引条件が不利であり、政府による下支えがなければ経営を維持することはできないと思います。中でも農産物の価格保障は農業に豊凶変動や価格の乱高下が避けられない中で、農業者に再生産を保障し、意欲と誇りを取り戻し、そして食料自給率を向上させる基礎的条件です。農業大国であるアメリカでさえ、主な農産物に生産費を農家に保障する仕組みを二重、三重に設けているのはそのあらわれだと思います。  21世紀の世界は、食料はお金さえ出せばいつでも輸入できる状況ではなくなっています。気候変動や水需給の逼迫などで生産拡大の制約が強まる一方で、途上国の人口増や肉類・水産物消費などで需要拡大が続いて、政府自身も世界の食料需給は中長期的に逼迫すると予測しています。  食料の6割以上を輸入に頼る日本が国内の農水産業を潰してさらに輸入依存を深めるなど、国民の生存基盤を根本から脅かすもので、到底許されることはできません。我が国には温暖多雨な自然条件、そしてすぐれた農業技術、世界有数の経済力、安全安心を求める消費者のニーズなど農業を多面的に発展させる条件は十分にあります。行政においても今後とも農業や農業者を守り発展させるための支援をお願いしまして次の質問に移りたいと思います。  それでは、高齢者の緊急通報サービスについてお伺いいたします。皆さん、この緊急通報サービスは御存じでしょうか。我が国の総人口は平成29年、2017年に1億2,671万人、65歳以上人口は3,515万人、総人口に占める65歳以上人口の割合は、いわゆる高齢化率、これは27.7%となっています。そして、諸外国に例を見ないスピードで高齢化が進行しており、こうした高齢化に対応するために高齢者の方々が可能な限り住みなれた地域で自分らしく暮らすことが求められていると思います。  本市においては、全国平均よりも高い水準で高齢化が進行しており喫緊の課題になっていると思います。一方で、いかに元気に見える高齢者でも、個人差があるとはいえ、加齢に伴い歩行能力や視力、聴力等が低下したり病気がちになるなど心身ともに機能が次第に衰えていくことは否めません。  各世帯においても、独居の高齢者や頼るべき子供たちも独立し、老年夫婦のみとなった老々世帯も増加しており、こうした高齢者においては転倒などの突発的な事故や急な体調変化で動けなくなることなども考えられて、高齢者が安心して過ごすことができるように見守りを行う体制づくりが重要であると考えます。  それでは、本市における高齢者数と高齢化率はどのようになっているのか、お尋ねをしたいと思います。 ○高齢者支援課長(池本隆幸)  令和元年10月1日の本市の総人口は5万6,636人、高齢者数は1万8,632人、高齢化率は32.9%でございます。 ○9番(那須和也)  今言われましたように、直方市の高齢化率については総人口の割合よりも5.2ポイントも高い状況になっています。その中で、独居高齢者や本市における現在の高齢者の世帯状況についてお伺いいたします。 ○高齢者支援課長(池本隆幸)  令和元年10月1日の状況でございますが、市内全世帯数が2万7,169世帯、そのうち高齢者独居世帯数が6,248世帯で、全世帯に占める割合は23%、夫婦もしくは夫婦のうちいずれかが65歳以上である世帯が3,817世帯、全世帯に占める割合は14%、その他高齢者の同居世帯が3,476世帯で、全世帯に占める割合は12.8%となっております。直方市全体では、何らかの形で高齢者と同居している世帯が1万3,541世帯で、全世帯に占める割合は49.8%となっております。 ○9番(那須和也)  直方市においても、今、御紹介ありましたが、全世帯の約半数、これが高齢者世帯であることがわかります。高血圧、高脂血症等の慢性疾患があったり、掃除や買い物等の生活支援や身体的な介護が必要になっても軽中度のうちは子供と同居せずに自宅で生活する高齢者がふえており、なぜひとり暮らしを選ぶ方がふえているのか。その第一の理由としては、住みなれた自宅で暮らし続けたいとの意思があるのではないかと考えます。個人差があるものの、高齢になると毎日仕事に行くこともなくなり、外出の頻度や人との交流は少なくなり、自宅が主な生活の場となります。あくまでも、これは例としてですが、好きなお酒を飲みながら食事をしたり好きなテレビを楽しむ、そして子や孫と交流するといった家では何げない生活が高齢者にとってはかけがえのないようになるようです。  それでは、本市において独居高齢者がいる世帯がふえていますが、そうした方をどのように見守っているのか教えていただきたいと思います。 ○市民部長(大谷和彦)  例えば独居高齢者や調理が困難である高齢者、または緊急時に通報が困難であると考えられる高齢者に対しては、市でもさまざまなサービスを提供いたしております。まず、独居高齢者に対しては、民生委員の御協力を得て年に一度実態把握を行っています。料理が困難な高齢者に対しては配食サービスを提供いたしております。  また、独居で緊急時に通報が困難と考えられる高齢者には、緊急通報装置の貸し出しを行っております。そのほかの見守りといたしまして、認知症高齢者のSOSネットワークの登録やそれを支える市民による認知症サポーターの養成などにも力を入れております。以上でございます。 ○9番(那須和也)
     民生委員の訪問、そして配食サービスの取り組み、そして緊急通報装置の貸し出し等いろいろなサービスがあるのはわかりました。その中でも配食サービスや緊急通報装置については民間サービスも提供されていると思います。具体的に市のサービスはどういう仕組みで市民の皆さんに提供されているのか。また、民間サービスはどう違うのか教えていただきたいと思います。 ○市民部長(大谷和彦)  配食サービスについてでございますが、直方市社会福祉協議会へ委託を行い、日曜日を除き夕食をお弁当にして希望する曜日に各家庭にお配りしております。民間サービスとの違いでございますが、民間サービスの中には電子レンジでの温めが必要である冷凍冷蔵商品である場合が多くあるのに対し、配食サービスにつきましては、その日に調理したものをお配りして、お弁当は宅配ボックスなどに届けるのではなく、直接利用者に手渡しております。直接手渡すことにより見守りを行う仕組みとなっております。  また、緊急通報装置貸与事業につきましては、緊急時にボタンを押して通報することは当然でございますが、緊急時以外でも不安を抱える高齢者に対応する相談を受け付けております。また、動きを感知するセンサーを備えており、一定時間動きがない場合には委託事業者が連絡をして警備会社が駆けつけ、また、あらかじめ登録しておる緊急連絡者や担当民生委員、市役所の担当課などへ連絡も行います。  民間でも同様のサービスを提供されておりますが、市が一定の負担を行うことにより一般的なものよりも安く提供できているものと考えております。以上でございます。 ○9番(那須和也)  人は人とのかかわりがなければ生きていけない社会的な存在ですが、誰にもみとられずに亡くなり、死後1週間、時には1カ月以上誰にも気づかれないという孤独死が日々全国的に起きています。こうした無縁社会の背景には、人と人とのつながりの希薄化があると言われ、人の尊厳という観点からでは孤独死対策の必要性が叫ばれていると思います。  このような孤独死を防ぐため、第1世代では、協力員受信時代では、第1段階で非常ベル通報の時代がありました。壁面に取りつけた非常ベルを押せば隣の家のベルが鳴る仕組みが登場しました。しかし、さまざまな問題があり次第に消え、第2段階では電話型の通報の時代、第3段階ではペンダント通報の時代へと移り、第2世代では非福祉型センター受信の世代として消防方式と警備方式となりましたが、これも通報の誤報が90%以上にも達してこれも長く続きませんでした。そして、いわゆるこの第3世代では福祉型センターの時代となり、これが現在の原型となっていると思います。  見守りの手法としては、接触型としてセンサーマット、あとナースコール、押しボタン式等、非接触型としてはカメラ、人感センサー、ドア開閉センサー、ドップラーセンサー等、そして対面型として人が自宅を訪問して対面で安否確認や定期的に電話で確認等があります。  それでは、このような緊急通報装置貸与事業について安価ということですが、過去の答弁では、周辺の市町村より負担が大きいと聞いた覚えがあります。実際はどうなのでしょうか。 ○市民部長(大谷和彦)  県下で川崎町以外の50市町村がさまざまな形で緊急通報装置の事業を導入されております。利用者が負担していない市町村は25市町村となっております。しかし、この中には設置するときの費用を個人負担にしている行政や対象者の年齢を75歳以上に限定したり、心疾患や脳血管疾患の既往歴がある高齢者を対象に限定するなどしている市町村も含まれております。  本市では、原則65歳以上の単身高齢者世帯を条件といたしており、病歴の限定などは設けてございません。直方市では在宅の独居高齢者の不安軽減の支援といたしまして、限られた財源の中で持続可能な事業としていくために月に2,000円から2,500円程度かかる貸与費用といたしまして、税別ではございますが、非課税世帯では300円、課税世帯では800円の御負担をいただいております。  しかし、他市町村同様に心疾患や脳血管疾患の既往歴がある重度障がい者の方や生活保護受給されている方の利用負担を無料とするなど軽減措置も行っております。  こうしたことから、本市では、10月時点で290名の対象者が利用しております。参考でございますが、県下でも政令市を除く市町村の中では4番目に多く利用されております。以上でございます。 ○9番(那須和也)  今言われましたとおり、59ある自治体の中で4番目に多く利用されていることですので、引き続き市民の方が利用しやすいよりよいサービスの提供をお願いしたいと思います。  それでは、配食サービスや緊急通報装置について何らかの事態が生じ、捜索を行うまでの手順を教えていただきたいと思います ○高齢者支援課長(池本隆幸)  配食サービスにつきましては、サービス提供時、つまり手渡しができなかった時点で、緊急通報装置につきましては、一定時間センサーに反応がなかった時点からそれぞれの委託事業所が捜索を始めていきます。  配食サービスにおきましては社会福祉協議会の担当職員が、緊急通報サービスにおきましては委託業者が協力員への駆けつけ要請を行い、協力員が駆けつけられない場合には警備会社への駆けつけ要請を行います。並行いたしまして、御本人が携帯電話をお持ちの場合は携帯電話、家族など緊急時の連絡先や地区の民生委員へ連絡して本人の所在の確認に努めております。  現地に駆けつけた担当者は自宅内に倒れていないかなどの確認を可能な限り行い、周辺住民などへ情報を聞き取り所在確認を行っております。このとき、外から不明者が倒れていることが確認された場合には、警察や消防本部の協力を得て自宅内に入り救助を行う場合もございます。なお、緊急通報装置につきまして、緊急ボタンや相談ボタンが押された場合につきましては、救急車の手配やその他の適切な処置を御案内して解決いたしております。 ○9番(那須和也)  はい、わかりました。それでは、最近の装置について、具体的事例があれば御紹介いただきたいと思います。 ○高齢者支援課長(池本隆幸)  市内の80代の独居男性のセンサーに反応がなく、事業者がそれを把握した事例がございます。まず、事業者は、本人宅に連絡いたしましたが応答がございませんでした。続いて関東に住む御家族に連絡後、警備会社を自宅に派遣をいたしました。自宅を訪問しても応答がなかったため、市役所、担当民生委員に連絡があり、市の担当者は使用している介護サービスの有無や消防本部に救急搬送等の有無について確認をいたしました。また、民生委員は、近隣住民へ情報提供を求めました。結果として、民生委員が近隣住民から外出の目撃情報を確認したことを得た後、その隣人が家の電灯の点灯を確認いたしましたので、民生委員のほうへ連絡があり、帰宅した本人が確認された事例がございます。  これは事業者や行政、民生委員、近隣住民が連携した見守りを行い事なきを得た例でございますが、このような見守り体制を基本として対応しております。 ○9番(那須和也)  それでは、高齢者の見守りに関する今後の市の姿勢を聞かせてください。 ○副議長(松田 曻)  当局にお知らせします。持ち時間3分を切りました。答弁は簡潔にお願いします。 ○市民部長(大谷和彦)  先ほどの答弁の訂正を行いたいと思います。県下50市町村と言いましたが、県下59市町村でございます。  そして、市の姿勢を教えてくださいということでございますが、高齢者の見守りについて今後も充実に努めていきたいと考えております。そうした取り組みの成果によって高齢者が可能な限り住みなれた地域で自分らしく暮らす地域ケアシステム実現を目指してまいりたいと思います。以上でございます。 ○9番(那須和也)  個人差はありますが、年をとると誰もがやがて見守りや支援が必要になります。日ごろから家族、近親者、近隣住民等と良好な関係を築き、困ったときには助けてと言える、困ったときにはお互い助け合える関係を意識してつくっていくことも大事だと思います。見守りは希薄になった人と人とのつながりを現状にあわせつなぎ直そうとするものであり、やはり、人に始まり人に終わる。高齢者の孤独死対策としてだけでなく、住民一人一人を孤立させない地域づくりの取り組みが重要だと思います。  現在、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、市町村を中心として地域包括ケアシステムの構築が進んでいると思います。見守りや監視にならず、誰もが安心して生活できる地域づくり活動として見守りを普及させることが地域の課題となっています。よりよいサービスを提供するため、引き続き御努力をお願いしまして質問を終わりたいと思います。 ○副議長(松田 曻)  以上をもって、本日の一般質問を終わります。  本日の日程は全部終了しました。  明日5日、午前10時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。           ───── 13時43分散会 ─────...