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令和元年12月定例会 (第3日12月 3日)

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  1. 直方市議会 2019-12-03
    令和元年12月定例会 (第3日12月 3日)


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    最終取得日: 2020-06-26
    令和元年12月定例会 (第3日12月 3日)                  令和元年12月3日(火) 1.会議の開閉時刻  開議 10時00分            散会 12時17分 1.議事日程(第3号) 1.出席及び欠席議員の氏名           1番       安 永 浩 之           2番       三 根 広 次           3番       篠 原 正 之           4番       森 本 裕 次           5番       渡 辺 幸 一           6番       田 代 文 也           7番       野 下 昭 宣           8番       佐 藤 信 勝           9番       那 須 和 也          10番       渡 辺 和 幸          11番       澄 田 和 昭
             12番       髙 宮   誠          13番       紫 村 博 之          14番       宮 園 祐美子          15番       渡 辺 克 也          16番       矢 野 富士雄          17番       村 田 明 子          18番       松 田   曻          19番       中 西 省 三 1.職務のため議場に出席した事務局職員職氏名          議会事務局長    則 末 幹 男          次長        武 谷 利 昭          係長        河 村 隆 志          書記        川 原 国 敬 1.説明のため出席した者の職氏名          市長        大 塚 進 弘          副市長       秋 吉 恭 子          教育長       山 本 栄 司          総合政策部長    大 場   亨          市民部長      大 谷 和 彦          産業建設部長    増 山 智 美          教育部長      安 永 由美子          上下水道環境部長 松 崎 裕 史          消防長       岸 本 孝 司                    各課長省略 1.会議に付した事件  日程第1 一般質問 ┌──────────┬──────────────────────────────────┐ │  議 員 名   │質   問   事   項                     │ ├──────────┼──────────────────────────────────┤ │  宮園祐美子   │1.乳幼児健診における小児がんの早期発見について          │ │          │2.がん教育について                        │ ├──────────┼──────────────────────────────────┤ │  渡辺 和幸   │1.子どもの貧困対策である「子ども食堂」の現状と支援策につい    │ │          │  て                               │ │          │2.市営住宅入居時の連帯保証人要件の廃止について          │ ├──────────┼──────────────────────────────────┤ │  佐藤 信勝   │1.筑豊電気鉄道の延伸について                   │ │          │2.防犯カメラの設置について                    │ ├──────────┼──────────────────────────────────┤ │  髙宮  誠   │1.人への投資としての施策について                 │ └──────────┴──────────────────────────────────┘            ───── 10時00分 開議 ───── ○議長(中西省三)  おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。  これより日程に入ります。  日程第1 一般質問を行います。  昨日同様、議長より順次発言を許可します。  14番 宮園議員の発言を許可します。               (14番 宮園議員 登壇) ○14番(宮園祐美子)  おはようございます。14番 宮園祐美子でございます。通告に従いまして、乳幼児健診における小児がんの早期発見についてとがん教育についての2点を質問させていただきます。  現在、乳幼児の死亡原因は、4歳までの先天の異常が死亡原因の1位です。それ以降は事故などの病死以外の原因を除けば、がんが死亡原因の1位と国立がん研究センターのホームページに書かれておりました。小児がんの患者家族は、発育や教育への対応など成人のがん患者とは異なる課題を抱えます。小児がんの発症数は国内において年間に2,000人から2,500人ですが、小児がんを扱う医療施設は全国に200程度しかありません。多くの医療機関では小児がんに対する医療経験が乏しく、小児がん患者は適切な医療を受けられないことが懸念されております。そこでお尋ねしたいのですが、直方市では小児がんの早期発見のために何か取り組みを行っておられるかをお尋ねいたします。 ○こども育成課長(塩田礼子)  直方市では乳幼児健診を実施しておりますが、その目的の一つに、疾患の早期発見があります。疑われる疾患がある場合は、診察医師が、かかりつけ医師や専門病院等を紹介し精密検査をお勧めしております。小児がんの種類といたしましては、白血病、脳腫瘍、神経芽腫、リンパ腫などがあり、それぞれ初期症状、好発年齢などもあります。乳幼児健診では、小児科医師が診察をしておりますので、顔色不良、貧血傾向、カフェオレ班、体重増加不良、視力の問題、眼振、斜視傾向などの症状があれば、念のため専門病院等の紹介をしております。  御家庭で発熱や体調不良が続く場合には病院受診をされると思いますので、そこから専門病院への紹介となっていると思われます。  小児がんだけでなく、健診で見つかる可能性のある疾患につきましては、健診医師保健師、助産師などの専門職が乳幼児健診にかかわっておりますので、早期発見に努めております。  また、市内の小児科医の御協力は大変大きく、必要なときに専門病院に御紹介していただくことも多く、専門病院との連携をとっての対応となっております。以上です。 ○14番(宮園祐美子)  乳幼児健診のときに小児科医師が診察をし、小児がんも含め問題症状やその疑いがある場合は、専門病院等を紹介されているということですね。そこでお尋ねしたいのですが、小児がんの中に網膜芽細胞腫という目のがんがあるのですが、発症は出生児1.5万人から1.6万人に1人と大変少ないのですが、このがんは5歳までに95%が診断されており、1歳半ごろに発症しているケースが一番多く、乳幼児のうちにかかるがんであるとも言えます。そして、その多くは家族子供の目の異常に気づき受診に至っています。このように素人でも病状に気づきやすい小児がんです。腫瘍が眼球内にとどまっている場合、眼球を摘出しないで可能な限り残す方針で治療することが多いようですが、そのためには早期発見が重要なことは言うまでもありません。  網膜芽細胞腫は白色瞳孔や斜視の症状があらわれるので、これらを乳幼児健診でチェックできれば早期発見につなげることができます。現在、乳幼児健診の問診の目の項目に白色瞳孔や斜視があるのかをお尋ねいたします。 ○こども育成課長(塩田礼子)  現在、乳幼児健診につきましては、マニュアルに基づいた小児科医師による診察を行っております。医師の診察記録項目の目につきましては、多い症状として、「斜視」、目が揺れる「眼振」、それから、まぶたが下がる「眼瞼下垂」を載せております。  また、保護者の問診項目については、「目つき」、「目の動き」、「黒目の位置はよいですか」との診察項目を載せており、眼科疾患、特に斜視や眼球の動きなどにつきましては、丁寧な問診、診察を行っております。  また、3歳児には家庭での視力検査を実施していただき、それにより、必要な場合は、眼科または専門病院紹介させていただいております。  白色瞳孔を来す疾患には、網膜芽細胞腫のほか未熟児網膜症などの疾患があります。また、網膜芽細胞腫の最も多い初発の症状といたしましては白色瞳孔で、次いで斜視、結膜充血、視力障害でありまして、緑内障や全眼球炎を起こしている場合もあります。保健師も問診や保健相談を通して乳幼児の身体について観察をさせていただきまして、小児科医師は、診察ではペンライトなどを使いまして眼球、瞳孔などにつきましても診察をしていただいております。  保護者が記入する問診につきましては、白色瞳孔を示す瞳が白く見える、光ったりするようなことはないですかというような項目の記載がございませんので、今後は気になる症状があれば眼科受診を促すことができるように、問診表に追加を行うことができるかについて検討を行っていくことを考えております。以上です。 ○14番(宮園祐美子)  答弁ありがとうございました。乳幼児健診のときに小児科医師が丁寧に診察されているとのことでした。そして、現在、平時に保護者が気づき眼科受診につながるよう問診表に追加が行うことができるようについて検討してくださるということでした。先ほども申し上げましたが、網膜芽細胞腫を発症した場合、その多くは、家族子供の目の異常に気づき受診に至っているということなので、保護者の方が網膜芽細胞腫という目のがんがあり、乳幼児に多いがんであるということをしっかり認識していただくことも早期発見に大きくつながると思います。どうか保護者が記入する問診に追加できるようよろしくお願いいたします。  また、できれば市のホームページや市報、つながるのおがたなどに網膜芽細胞腫のことを掲載していただけますよう要望いたします。そして日本視能訓練士協会乳幼児版「目の健康チェックシート」というのもございますので、そのリンクも張っていただけたらと思います。ちなみに北海道小樽市埼玉県川口市茨城県ひたちなか市、京都府京都市香川県高松市愛知県小牧市などが市のホームページにおいて網膜芽細胞腫を取り上げておりますので、直方市もホームページへの記載を御検討くださいますようお願いいたします。  それでは、次の質問に入ります。がん教育について質問させていただきます。現在、国民の2人に1人ががんにかかると言われております。子供たちも将来的にはその命にもかかわる重要な問題であると思っております。厚生労働省よりがん対策推進基本計画が平成18年に成立しております。第1期の計画が平成19年6月に策定され、平成30年3月に第3期が閣議決定されております。その3期のがん対策推進基本計画の中にあるがん教育・がんに関する知識の普及啓発では、「国及び地方公共団体は、国民が、がんに関する知識及びがん患者に関する理解を深めることができるよう、学校教育及び社会教育におけるがんに関する教育推進のために必要な施策を講ずるものとする」と記載されております。  また、「健康については、子どもの頃から教育を受けることが重要であり、子どもが健康と命の大切さについて学び、自らの健康を適切に管理するとともに、がんに対する正しい知識、がん患者への理解及び命の大切さに対する認識を深めることが大切である。これらをより一層効果的なものとするため、医師やがん患者・経験者等の外部講師を活用し、子どもに、がんの正しい知識やがん患者・経験者の声を伝えることが重要である」と続いておりました。  文部科学省では、がん教育推進のための教材を作成されています。このような国としての動きを受けまして、本市の教育委員会において、学校におけるがん教育は具体的にどのように指導され、また今後どのように推進していかれるのかを、展望をお聞かせいただけますでしょうか。 ○教育部長(安永由美子)  平成27年4月に「学校におけるがん教育の在り方について」を小中学校通知いたしまして、がん教育の目標は、がんについて正しく理解することができるようにすること。また、健康と命の大切さについて主体的に考えることができるようにすることの2点であるということを共通理解いたしました。  また、平成30年7月の定例校長会議で、小学校は令和2年度から実施される新学習指導要領において、がん教育努力義務となっており、小学校高学年で学ぶ生活習慣病の予防やたばこの害の中で、がんとは何か、がん予防に触れるように指導いたしました。  中学校におきましては、令和3年度から実施される新学習指導要領保健体育科の保健分野において、2年生でがん予防について学習をするようになっております。そのことを踏まえ、平成30年度、健康福祉課と連携をし、福岡県保健医療介護部がん感染症疾病対策課による、がん教育を通じた大切な人からのメッセージによるがん検診受診勧奨事業に応募をいたしました。その結果、市内4中学校で県からの外部講師、がんの経験者、がん関連団体職員、それから看護師などによるがん教育授業を行っていただきました。その中で、がんについての正しい理解とがん患者家族など、がんと向き合う人々に対する理解を深めたところです。  また、健康と命の大切さについて学び、ともに生きる社会づくりの大切さについて学習をいたしました。以上でございます。 ○14番(宮園祐美子)  ありがとうございます。私も医師やがん患者、経験者などの声を伝えることで共感が高まり、自分ごとに置きかえて考えられるようになると思います。がん教育の実施について少し調べさせていただいたのですが、文部科学省が調査した平成29年度におけるがん教育の実態調査の結果では、福岡県内の中学校394校のうち296校、パーセンテージでいいますと75.1%ががん教育を実施したとされており、がん教育を実施した際に外部講師を活用したかという調査では、がん教育を実施した296校のうち40校、パーセンテージでいいますと13.5%しか実施されておりません。ちなみに福岡県内全中学校の394校で計算いたしますと10.15%であります。今、御答弁の中で既に外部講師によるがんの教育授業を取り組んでくださっているということでした。迅速な対応に心より感謝いたします。  がん教育を既にしてくださっているということでしたので、生徒の皆さんもがんについての知識を得ているとは思います。しかし、一、二度の教育では、まだまだ知識は乏しく、がん患者となった子供やその兄弟に対していじめの問題に発展するケースもあるようです。がん患者となった子供やその兄弟などがいじめに遭わないようにするためどのような対応をされるのか、お伺いいたします。 ○教育部長(安永由美子)  児童生徒の病気の詳細についてほかの児童生徒に伝えることはありません。しかしながら、病気療養により入院した場合は、保護者や本人の同意を得た上で同じクラスの児童生徒へ伝えることはあります。治療によって外見にあらわれる作用が出る場合がありますが、帽子をかぶるなど本人の気持ちを最優先して対応しております。  議員御指摘のように、がんについての知識が少ないとがん患者となった子供やその兄弟に対していじめ問題に発展するということもあるかもしれません。そのようなことにならないように、道徳科の授業及び人権教育を中心に、いじめのない集団づくりや友情の大切さ、命のとうとさなどについて考える場を設け、繰り返して指導を行っていきたいと考えております。以上でございます。 ○14番(宮園祐美子)  ありがとうございます。繰り返しの教育をすることによって知識意識がしっかりと定着してくると思いますので、できれば小学校でもがん教育を推進してくださるようお願いいたします。  また、今後もさらに国や県と連携をとっていただきながら、よりよいがん教育が直方市で行われることを望んでおります。  最後に、今後、がん教育の強化についてどのように推進していかれるのかをお聞きして私の質問を終わらせていただきます。 ○教育部長(安永由美子)  学校における健康教育は、生涯を通じてみずからの健康を適切に管理し、改善していく資質や能力育成することを目指して実施をしております。  がん教育を推進することは、健康教育を推進する上で意義あることと考えております。今後も福岡県保健医療介護部がん感染症疾病対策課や体育スポーツ健康課などと連携して外部講師を活用したがん教育を計画的に実施するように、また、その際には、がん教育児童生徒やその家族の状況などを配慮して行うように各学校指導していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(中西省三)
     10番 渡辺和幸議員の発言を許可します。              (10番 渡辺和幸議員 登壇) ○10番(渡辺和幸)  おはようございます。10番 渡辺和幸です。通告しております2点について、順次質問をしてまいります。よろしくお願いします。  まず、1点目は、子供貧困対策の一つである子ども食堂の現状と支援策についてから質問に入ります。  子供貧困にかかわらず、今、格差貧困が広がる中で、この問題、重要な政治課題の一つでもございます。そして、この貧困問題、子ども食堂も含めて、この間、何度かこの一般質問でも取り上げられておりますし、昨年12月でも取り上げられました。今回は若干の取り巻く状況の変化もございます。また、市長もかわり執行部もかわりました。そして、我々議会も改選があっておりますので、今回、改めて取り上げさせていただいております。  子供に無料か低額で食事を提供する子ども食堂が全国で3,700カ所を超え、昨年比で1.6倍にふえたとの調査結果が出されました。充足率は都道府県平均が17.3%、小学校6校に食堂が1カ所ある計算になるそうです。最も高い沖縄県が60.5%、そして最も低い秋田県が5.5%と大きな開きがあり、地域差も明らかになっております。  ことしの5月時点で、食堂数は秋田県を除く46都道府県で昨年の調査から合計1,400カ所以上ふえており、多くの子供が利用しやすくするには、小学校単位で食堂があることが望ましいと調査をしたNPO法人などが報告を寄せております。  また、このNPO法人理事長は、貧困家庭子供だけが食事する場所との誤解があるが、交流拠点としても機能しているとも報告をしております。こういった報告が出されておりますが、こうしたことも踏まえて、まず1問目として、子ども食堂についてどういう認識を持っているかお尋ねをして質問に入ります。 ○教育部長(安永由美子)  子ども食堂は、もともとは子供たちの隠れた貧困を問題視し、地域子供たちに温かい食事を提供したことが始まりの取り組みと捉えております。子どもの貧困対策の推進に関する法律には、子供の将来が、その生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子供貧困対策を総合的に推進することを目的とするとあります。  貧困の連鎖はあってはならないことであり、家庭地域行政、民間企業などの多岐にわたる連携によって貧困のない社会づくりを目指す一つのアプローチであるというふうに考えております。以上でございます。 ○10番(渡辺和幸)  今、上位法である子どもの貧困対策の推進に関する法律目的も示されて答弁をいただきました。貧困の連鎖をどう断ち切っていくか、これが本当に重要なポイントの一つだと思っておりますが、そしてその一つとして貧困のない社会づくりのアプローチという言葉で答弁いただきましたけど、それでは、この子ども食堂は一つのアプローチというか、手段として必要な取り組みであるという認識をお持ちかどうか、お尋ねをいたします。 ○教育部長(安永由美子)  子供の食生活は大きく変化をしてきておりまして、貧困が原因で満足な食事ができないとか、また、核家族化や共働き家庭が増加し夕食が遅い家庭子供がひとりでごはんを食べているといった孤食の家庭がふえてきていることや、食事をとるための必要な知識技術に乏しくて日常の食事がつくれない親もふえてきているという現状があります。子供にとって毎日の食事は単に空腹をしのぐというものだけではなく、必要な栄養素をバランスよく摂取することで、体の成長や発達を支えること、また心の発達を促しております。また、食事に手指を使うことにより大脳の発達も促しております。  食生活の乱れや栄養が偏ってしまうということは、子供健康維持や心身の成長を妨げることにつながります。また、成長期に十分な栄養素が足りなければ成人してからの疾患につながりやすくなるというふうに言われております。そのため、子供の食べる力を育む上で最もかかわりの大きい家庭の支援を地域で行うこの取り組みは、貧困のみならず食育の観点などからも重要であるというふうに考えております。以上でございます。 ○10番(渡辺和幸)  言われるとおり、貧困対策のみならず食育の観点からもということで重要性が今、強調されたと思うんですね。そうしますと、昨年の答弁でも若干触れられておるんですが、直方市が実際、この子ども食堂にかかわってどういう取り組みをこの間やってきているのか。また、近隣自治体でこういった取り組みの先進事例、具体的な取り組み事例があれば御紹介いただけたらと思います。 ○教育部長(安永由美子)  直方市におきましては、子ども食堂について補助金などを現時点では支出しておりません。しかし、以前から市は、国や県、先進的な取り組み事例や保健所など必要な手続に関する情報の提供などを行ってまいりました。  また、子供貧困の根底は家庭貧困にあります。家庭児童相談員や要保護児童対策地域議会事務局には、その日に子供を含め家族全員食べるものがなくて困っているという相談が保護者から入ってくることもございます。その際には、家族が何人なのか、主食、副食になり得る食材の残りがどれくらいあるのか。次に収入が入るのはいつかなどについて聞き取りを行いまして、直方市社会福祉議会の事業を活用して、社会福祉議会と連携をとりながら緊急時の対応に当たっております。また、要保護児童対策地域議会の実務者と連携しながらその後のフォローも行っておるところです。  市内においての子ども食堂といたしましては、平成30年12月議会でも答弁をさせていただきました毎月市内のお寺を回りながら料理を振る舞う「直方ねこの手食堂」さん、それから、毎月第4日曜日に「直方殿町子ども食堂」さんが定期的に活動されております。  次に、近隣自治体での取り組みでございますが、福岡県平成28年度から食品ロス削減と食に困っている人への支援にもつながるフードバンク活動を普及促進するために、子ども食堂で使われている食料を確保のための事業を実施しております。北九州市では、子ども食堂に関するボランティアや寄附関係の支援を行う事業、それから子ども食堂の開設運営に関する情報提供を行うコーディネーターを配置する事業を行っていると聞いております。  また、このほかにも福岡市や久留米市、八女市などで子ども食堂を実施する活動団体に対して、開設費や運営費を補助している自治体もあると聞いております。以上でございます。 ○10番(渡辺和幸)  いろいろ紹介いただきました。直方市そのものは補助金を出したりとかいったことはないが、まあまあいろいろ情報提供も行いながら、社協と連携してさまざまな取り組みは行ってきているということですね。  それと、答弁の中でありました、これは貧困の連鎖をどう断ち切るかということと関連するかと思うんですが、子供貧困の根底は家庭貧困にあるということですので、子供の緊急的な対応措置もさることながら、こういった家庭への支援もあわせてやらないと根本的な解決には至らないということだろうと思うんですね。これが、まさに貧困の連鎖となっていく要因の一つだと思うんです。  それで、この間、私も議会でもいろんな角度から子育て支援という観点で提案なり質問さしていただきまして、これは一つはもう国政問題になるんですが、税制の問題として、未婚のひとり親家庭の寡婦控除の適用も、これ、非常に今、議論されているとこなんですが、これ、私も提案させていただいて、直方市では保育料の算定の際には、みなし寡婦控除をとっていただいて、対象者はわずかなのですが、この寡婦控除あるかないかで保育料、相当な違いが出てくるということで、これは現時点では実施をしていただいております。それと、やはり就学援助を拡大する、こういったことも家庭への支援になろうかと思います。  また、これはもう再三申し上げてきておるとこですが、やはり子ども医療費の助成の対象を拡大する、完全無料化をするとか、こういったことも家庭への支援の一つだろうと思います。  さらにもう1点だけ言いますと、これも、まあ直方市独自でということにはなりませんが、この間、生活保護の母子加算とか3歳未満児の養育加算が削減されてきております。こういったところも必要な家庭への支援の一つかというふうに考えております。これは、もう、ぜひ直方市として財源を伴うものばかりではありますけど、政策的に御検討を今後もいただけたらというふうには感じております。  また、紹介ありましたように、県内でもさまざまな支援の仕方があるわけですね。ただ単に補助金や運営費を出せばいいというものではなくて、一つは県がやっているフードバンク、このフードバンクも非常に有効な手だての一つだと思うんですが、昨日の西日本新聞の筑豊版に、まさに、この子ども食堂の記事が載っておりまして、高齢の運営する女性が北九州までフードバンクに行って食材を仕入れてくると。筑豊地区にはまだないねと。何とか筑豊地区にもできたら助かるなというような記事が載っておりまして、こういうのも直方市単独というか、いろいろ広域でも相談ができる部分があれば検討があればいいなと感じております。  あとはボランティアや寄附の支援を行う事業と、それと情報提供を行うコーディネーターを配置する事業、やっぱり本当にそういう志を持ってそういう事業をやってみたいなという方々にノウハウをいろいろ御指導いただく、こういったことも必要な支援の仕方だなあと。あとは、当然、開設費、運営費を直接補助する事業、こういうふうにさまざまありますので、さらにいろんなところの視察というか、研究を重ねていく必要があろうかと思っております。まさに、これまで行ってきた情報提供も当然必要なんですが、ぜひ、こういったさまざまな支援の仕方がありますので、運営している方、また運営しようとする方々が使い勝手のいいというか、運営する方々にとって、その状況に合った支援の仕方、そうすればもう少し広がるのではないかなという気がしますので、この点も御検討いただきたい。  それでは、これ、昨年の12月議会でも出てきておりましたが、今、部長が答弁で、要保護児童対策地域議会というのが出されました。なかなか聞きなれない組織の名前でもありますし、具体的にこの協議会、どういう組織でどんな活動を行っておるのか、もう少し具体的に御説明いただけますでしょうか。 ○教育部長(安永由美子)  要保護児童対策地域議会についてでございますが、ふだん、私どもは縮めて要対協というふうに呼んでおります。要対協の対象児童は、児童福祉法の第6条の3に規定する要保護児童、つまり保護者のない児童、または保護者に監護させることが不適当であると認められる児童や特定妊婦でございまして、虐待を受けた子供に限られず、非行児童などが含まれております。  これらの児童に関する情報交換や支援を行うために協議を行い、子供家庭に関する情報や考え方を共有し、適切な連携のもとで対応していくために設置されております。要対協は市役所児童相談所、警察学校幼稚園保育所医療機関などで構成をされております。多くの機関がかかわるために、中核となる調整機関、要対協事務局をこども育成課の家庭支援係に設置をしております。  先ほどの例のように、保護者からの困り事や保育所学校から寄せられる心配な家庭があるんだけどというような連絡が入った場合には、直ちに事務局は受理会議をし、情報収集、関係機関との連携調整を行い、深刻化する前に支援方法について検討いたしております。個別ケース検討会議は毎日3ケースから4ケースについて行っております。  その後の進捗につきましては、月1回の実務者会議でそれぞれの担当が進捗状況を報告し検討を行っております。必要があれば、それぞれ専門的な立場で意見を交換しております。それぞれの構成機関が役割分担をして支援を行い、支援を行う家庭にとってよりよい支援をすることを目指しております。それ以外は、1年に1回の代表者・実務者合同会議などを通して支援者の顔の見える関係づくりを行いながら支援に当たっているところです。以上でございます。 ○10番(渡辺和幸)  概要がわかりました。要対協は貧困対策の一環としても、やはりとても重要な組織だなというふうに今、改めて聞かしていただいたんですが、児童福祉法に規定されている要保護児童などを、いわばもう目の前の危険から救っていくという重要な組織だと思いますね。課長にお聞きしましたら、中には、本当、命の危険にさらされているような事案もあるということで、本当に大変な仕事だなという感想を持っております。  さらに、今、部長の答弁の中で、1日三、四ケースは事案検討というか、されてるということですね。単純に1日4ケースとして月の数、年の数字にするともう1,000件近く相談を受けていることになるんですね、事案検討していると。これは非常に重要な組織ですし、必要な、やっぱり体制が求められているんじゃないかというふうに思っております。さらに、緊急、切実な要求、要請に応えられるような人員配置も含めて、これは御相談いただけたらより充実するのかなというふうに感じましたので、これは指摘させていただいておきます。  また、今の要対協の組織に合わせてですが、やはり子供が虐待を受ける、非行に走る、そして貧困な状況、こうした子供を取り巻く問題の背景に、やはり家庭、また地域社会からの孤立という点がありまして、この、やっぱり孤立をどう防ぐかということも重要だという専門家の指摘もありますので、申しましたように、一つの事例ですが、子ども食堂がただ単に食事を提供するということだけではなくて、やっぱりこういう孤立を防ぐという点でも有効ではないかというふうに言われております。  子ども食堂は、当然、貧困対策の決定打というか、決め手になるわけではありませんが、何らかのきっかけづくりは、やっぱり重要というふうに感じております。先ほど答弁いただきました県内のさまざまな支援策をさらに研究していただき、具体的な支援策を提案し、現在実施している、事業を実施している個人団体の皆さんが市に求めるような支援を双方向型で、一方的にこれやるよ、これするよということやなくて、双方向型で事業者自体が求める支援をぜひしていけるような工夫をしていただきたいと思いますし、また、私も何人かとお話していろいろサポートがあれば、そういう事業を、やっぱり自分が持っている施設を活用してやりたいなというような御意見も聞かしていただいておりますので、そうした新たにこういう事業を展開しようという方々に対してそうした具体的な支援策を提案して募っていくということが必要だと思いますが、この点についていかがでしょうか。 ○教育部長(安永由美子)  以前から市内で実施をしておられる子ども食堂に対して補助金を支出していないという理由の一つに、自分たちがしたいことを自分たちの方法で無理なくやっていきたいという思いがあることから行政補助金は遠慮したいという話があったというふうに聞いたことがございます。補助金を交付することによって、何らかの制約が発生するということは、公費である以上いたし方がない現実と思われます。子ども食堂は、その名称から子供のためのもの、子供が使うものというふうに受け取られがちでございますが、実際のニーズは多岐にわたっておりまして、対象者は子供だけに限られたものではないということが大多数でございます。市に関しましては、運営する人や団体と、必要に応じて、そのあり方や方法について、地域や関係機関と検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○10番(渡辺和幸)  答弁にあったとおりのイメージを事業者さんたちも持ってあるんでしょうね。やはり、いろんな行政からの補助をいただくといろんな制約があったり、何か報告ものがあったりして面倒で、もう自分たちのペースで自分たちのやりたいやり方でやったほうが気楽でいいやというようなことがあるのだろうと思いますね。だから、そこが、まさに、先ほど言いましたように、双方向型になかなかならずに一方通行でというイメージを持たれてあるんだと思います。ぜひ、そういうことを払拭できるような支援内容の検討を、まさに、事業者、運営実施主体が使い勝手のいい支援策の検討をぜひお考えいただきたいというふうに思っております。  この分野の専門家の分析では、子供地域の大人たちがともに食事をすることで子供と大人たちの交流や情報交換がふえて地域ネットワーク形成につながる点や、子供たちの食堂、その場所への来店を通じて、子供貧困の実態を地域住民たちが認識する、こういった点で副次的な効果も生まれていくという指摘もございます。  また、多くの運営事業者の皆さんが危惧している点として、本当にそういう場を必要としている、食事を必要としている子供たちにそうした情報が届いているのか、こういったところが非常に危惧されている点だというふうに聞いております。よく、声なき声を聞くということを言いますが、なかなか本当に困っている人たちは声が上げられない。アンケート調査をしても、そのアンケートにすら答えられない人たちの声をどう拾っていくかということが非常に難しいですし重要なことではないかというふうに考えております。  また、昨年の12月議会では、子供貧困対策は、こども育成課のみならず、今後は健康福祉課の福祉総務係を総合的な窓口として機能させることで全体の取りまとめを行っていくという当時の部長の答弁がありました。しかし、実態を見ますとなかなかこの状況には至ってないように見受けられます。ここでもやっぱり人員配置、また組織の改編等も、これは市長もかわっておりますし、今後ぜひ検討も必要ではないかというふうに感じておるところであります。  市長は常々、幼児教育の充実とあわせて貧困の連鎖はあってはならない。こういった発言をされております。こういったところからもぜひ御検討をお願いをしたいというふうに思います。  ことしで採択30年を迎える国連子どもの権利条約は、子供の最善の利益を主として考慮することを基本とし、子供生存権発達権利保障した上で子供の身体的、精神的、道徳的、社会的な発達のために相当な生活水準についての権利を規定しております。憲法第25条及びこの子どもの権利条約に基づいて、子供健康文化的な生活と明日への希望の持てる政治への転換を図っていくことを申し上げてこの質問を終わりたいと思います。  続いて、市営住宅入居時の連帯保証人要件廃止について、もうこれは通告どおりの質問であります。現在、高齢化の進行などもあって、市営住宅入居時の際に連帯保証人がなかなかお願いできないということで困っておられる方がふえてきているように思われます。国も県もこの保証人制度については、新たな動きを見せているようでありますが、直方市でもこの連帯保証人要件をなくしていくという方向での検討が必要ではないかということで今回通告をさしていただいております。それでは、基本的なところですが、そもそも入居時に連帯保証人を求める理由、目的についてお答えください。 ○住宅課長中村 博)  市営住宅の支払い保証及び緊急時の連絡先として請書に連帯保証人の連署を求めております。以上です。 ○10番(渡辺和幸)  今のは市営住宅条例の第12条の中でうたわれております。また、その中には、第3項では、特別な事情がある者に対しては連帯保証人の連署を必要としないという項目もありまして、場合によっては連帯保証人がなくてもいいケースがあるということで、規則では生活保護世帯であったり、DVの被害者であったりというような規定がされておりますので、まあ、こういうケースも条例上あるということであります。  それでは、連帯保証人を、今答弁ありましたように、保証人を求める目的として、当然ながら市営住宅家賃の支払い保証があるわけですね。それでは最近の滞納状況、実態を少し聞いていきますのでお願いをいたします。  直近3年間程度で結構ですが、年間の家賃の滞納者の人数、そして連帯保証人への滞納家賃請求件数、どの程度かお示しください。 ○住宅課長中村 博)  市営住宅の家賃滞納者には、毎月、滞納状況により翌月に家賃滞納者や連帯保証人へ督促状、催告状をお送りしております。議員質問の件につきましては、過去3年間の11月の送付の件数についてお答えしたいと思います。  まず、滞納者への件数につきましては、平成29年度は253件、それから30年度は276件、それから令和元年度は241件となっております。  また、連帯保証人への滞納家賃請求件数につきましては、平成29年度が41件、30年度が45件、令和元年度が32件となっております。以上です。 ○10番(渡辺和幸)  はい、わかりました。事前にある程度数字を聞かしていただいておりましたので、現在の入居可能な住宅戸数、そして実際入居している戸数、これ、割合を割り算してみますと約87%程度が入居しているという数字になりました。今、答弁のあった件数で割り出すと約2割程度が滞納件数になるのかなというふうな計算になろうかと思います。  また、毎月、今、件数ありましたように、滞納者と連帯保証の方へそれぞれ通知がされているということで、毎月合わせて300件前後の督促や催告が行われている。これ、実務的にも大変ではないかなというふうに心配をしているとこなんですが、そうしましたら、滞納状況大体わかりましたので、それでは具体的に連帯保証人による肩がわりというか、支払い件数、そして金額がどの程度かわかれば教えてください。 ○住宅課長中村 博)  連帯保証人へ納付書を送付したケース等はありますが、実際の支払いを連帯保証人が行ったかどうかということは確認ができませんので、お答えすることはちょっとできないと思います。 ○10番(渡辺和幸)  なかなかどちらがお支払いになったか明確にならないということですが、そうなると、ますますこういう連帯保証人が要るのかなという気もするわけですが、あわせて住宅課の係では滞納整理のフローチャートをきちっとつくっております。それに基づいて滞納処理といいますかね、対応していくということであります。  その件がちょくちょく調停など含めて直近の議会での報告ということで上がってきておるところだろうと思うんですが、今言います滞納整理のフローチャートでは、滞納者には滞納6カ月で民事調停、また、調停不履行や不調停の場合は訴訟となって最終的には強制執行という流れになっております。そして明け渡しと。当然、あくまでも入居者、滞納者本人に対しての措置なんですね。ここには連帯保証人は登場しません。フローチャートの中にも連帯保証人に対しても債権の差し押さえもできるというような記述はございますけども、お聞きしますとそういった実態はないということですので、ますますもう不要ではないかという気がするんですが、それでは、私、冒頭、この保証人要件については国や県にも少し動きがあっているという表現をしましたが、この点について、担当としてどういう状況なのか教えてください。 ○産業建設部長(増山智美)  国や県の動向についてでございますが、まず、国土交通省より住宅困窮者の公営住宅の入居に支障が生じることのないよう、地域の実情等を総合的に勘案して適切な対応が要請されております。  また、福岡県におきましては、今12月定例会におきまして、保証人削除するような条例改正が提案されているというふうな新聞報道もございました。以上でございます。 ○10番(渡辺和幸)  今言われたように、県ではもう具体的に12月に条例改正案で新年度から適用というような動きが間違いないんでしょうが、そういう動きです。これは公営住宅法に基づいてそれぞれの都道府県や各自治体が運営しておりますので、そういう流れになっていくであろうというふうには想定されるんですが、もう、これ、最後にしますが、今言ったように、国県も具体的なそういう改正に向けた動きが既にございます。直方市も同様に保証人要件廃止をすべきだと思いますが、増山部長としてどうお考えなのかお尋ねをいたします。 ○産業建設部長(増山智美)  先ほど申しました国土交通省からの要請及び福岡県条例改正案等を参考にしながら、今、住宅課内で検討を行っておるところでございます。以上です。 ○10番(渡辺和幸)  通常、今後検討しますというような答弁がある中で、もう検討を行っているという答弁でしたので、私は早ければこの12月にも条例改正が出るのかなというふうな思いは少し持っておりましたけども、最終的な内部協議というか調整も必要でしょうから、何とか次の3月議会にはそういった条例改正が出て新年度から適用ということを強く望みます。  市営住宅入居の際の、今回は保証人要件についてお尋ねしましたけども、やはり住宅に困っている人のための住宅というのが前提ですので、例えば住宅に困っている方はほとんどお金にも困っていると思われるんですね。やっぱり敷金の問題とか、例えば市営住宅入居の際はみずから風呂釜から準備せないかんとか、こういったこともあります。まあ、何よりも今後の整備計画等もございますけども、ぜひ、今回は保証人に限った、通告さしていただきましたけども、やはり、本当に困った方が入居しやすいような環境をどうつくるかという点で、お風呂の問題、敷金の問題等々内部的には御協議いただけたら幸いだと思います。以上で終わります。 ○議長(中西省三)  ここで10分間程度休憩いたします。           ───── 10時56分 休憩 ─────           ───── 11時03分 再開 ───── ○副議長(松田 曻)  休憩前に引き続き会議を再開します。  8番 佐藤議員の発言を許可します。               (8番 佐藤議員 登壇) ○8番(佐藤信勝)  こんにちは。8番 佐藤です。今回は筑豊電気鉄道の延伸の進捗状況と防犯カメラの設置状況についての2点を通告しています。通告に従い質問いたします。  まず最初に、筑豊電気鉄道の延伸について質問いたします。これからはちょっと筑豊電鉄と略さしていただきます。筑豊電鉄は約45年以上前に小倉から直方を経由して宮田、若宮、現在の宮若市を経て福岡のほうに計画をされていましたが、近隣の住民や市民の方たちの反対に遭い中止になり、終点が直方電停になったと聞いていますが、その後、直方電停から直方駅まで延伸計画がありましたが全て頓挫していましたが、ことし市長が大塚市長にかわり、6月議会の所信表明の中に市街地の活性化のため筑豊電鉄の延伸の報告がありましたが、そこで1回目の質問ですが、財政の厳しい中、筑鉄の延伸に今どうして取り組むのか、まだやらなければならない事案がたくさんあると思いますが、それについて、またマスタープラン等の位置づけについてもあわせてお願いいたします。 ○産業建設部長(増山智美)  筑豊電気鉄道の延伸についてでございますが、直方市は古くから石炭の集積地として発展した都市でございます。現在でもJR直方駅を中心に、人口6万人弱の都市といたしましては恵まれた交通結節点を有し近隣自治体とつながっております。筑豊電気鉄道においても、設立当初は、議員御案内のように直方駅を経由して福岡市までつなぐ計画があったものの、現在の筑豊直方駅の場所が終点となり、現在に至っておるところでございます。直方市が今後発展していくには、この交通結節点としての機能を強化していくことが必要であると考えており、従来から直方市総合計画や直方市都市計画マスタープランに位置づけておるところでございます。  また、平成18年度より平成26年度にかけて、JR直方駅周辺整備事業といたしまして、公共交通結節強化のために、現在の直方駅前広場を整備いたしまして、JR、平成筑豊鉄道、JR九州バス西鉄バスコミュニティバスタクシーの乗降場を集約することで公共交通の結節機能を高め、利用者の利便性向上を図ってきたところでございます。  市長が6月議会で所信表明の中で述べられているとおり、唯一公共交通の結節点から離れているのが筑豊電気鉄道で、連携機能が欠如しておるところでございます。この筑豊電気鉄道の延伸を推し進めることは、まさにこの交通結節点としての機能強化であり、将来にわたりまして、まちの魅力を高めて直方市に貢献してくれるインフラ整備であることから、長期的な視点に立ちまして事業実施の可能性について検討を進めているところであり、もし、仮に事業実施となった場合では、自治体あるいは交通事業者等の関係機関の役割分担を明確にして事業を進めていきたいと考えておるところでございます。以上です。 ○8番(佐藤信勝)  それでは、直方市の財政状況は大変厳しいと聞いておりますが、幾らかかるのか、また財源はどのように考えているのかをお尋ねいたします。 ○都市計画課長(松田欣也)
     平成26年度、27年度にわたりまして、直方市まちなか公共交通活性化調査を実施しております。平成27年度の調査におきまして概算事業費を算出しております。延伸ルート6案の比較検討を行っており、その中で有力と思われる3案が選定されております。全線高架案で約28億円、JR用地活用案で約23億円、地表区間延長案で約17億円となっております。  財源としましては、先ほどお答えしました調査では、社会資本整備総合交付金などの国庫補助事業を活用しまして直方市が負担するというふうになっております。以上です。 ○8番(佐藤信勝)  それでは、次に民間企業が行う事業に対して、行政補助を活用することができるのか、お尋ねいたします。 ○都市計画課長(松田欣也)  平成19年に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行され、市が軌道整備事業者となって線路部分を整備、所有しまして、筑豊電気鉄道軌道運送事業者となりまして、直方市が所有する線路を使用して運送を行うという上下分離方式でございましたら国庫補助の事業の活用が可能となっております。以上です。 ○8番(佐藤信勝)  今、予算なんか一度聞きましたけど、多額の費用をかけなくても、筑電直方駅の専用コミュニティバスという考えもあるのではないかと思いますが、その点についてどのようにお考えかお聞きします。 ○産業建設部長(増山智美)  現状でも、JR直方駅から筑豊直方駅には西鉄バスが接続しております。多い時間帯では1時間当たりに5本、少ない時間帯でも1時間当たり2本、平均して1時間当たり3から4本の便が運行していますが、これは、現在、市内で運行していますコミュニティバスの運行間隔と比較いたしましても、十分に優位性がございますし、また西鉄バス路線と同一コースにコミュニティバスを運行させることは直方市としては考えておりません。  また、鉄道には定時制、いわゆる定められた時間どおりに移動ができるということ。また、速達性、早く目的地に到着できるということというようなメリットもございます。筑豊電気鉄道の延伸によりまして、さらなる利用者の利便性の向上が図られると考えておりますし、また、先ほど御答弁いたしましたように、交通結節点として機能強化することでまちの魅力を高めることができると考えております。以上でございます。 ○8番(佐藤信勝)  途中で答弁がとまりましたけど、それでは5番目、質問いたします。この事業については、筑豊電気鉄道からの要望があったのでしょうか、お尋ねいたします。 ○産業建設部長(増山智美)  延伸計画につきましては筑豊電気鉄道様からの要望ではございません。直方市が中心になりまして、筑豊電気鉄道を含む関係機関と協議して可能性の調査を行っておるところでございます。以上です。 ○8番(佐藤信勝)  それでは、筑豊電気鉄道西日本鉄道のグループ企業ですが、直方市内の西鉄バス路線が廃止になるとお聞きしております。どのような内容なのかをお尋ねいたします。 ○商工観光課長(長田正志)  先日の議員報告会でも申し上げましたとおり、令和元年、ことしですが、ことし10月4日に西日本鉄道株式会社から路線廃止の申し入れがありました。具体的には宮田線、これは宮若市と直方市を結ぶ路線。そして宗像線、これは宗像市から鞍手町を経由して直方市を結ぶ路線でございますけども、この2路線と市内内ケ磯線の一部を廃止するという内容でございます。以上です。 ○8番(佐藤信勝)  今聞くと簡単にバス路線を廃止すると言いますが、もし筑豊電気鉄道がこの事業を廃止するといった場合、延伸事業はどうなるのかお聞きします。 ○産業建設部長(増山智美)  もし筑豊電気鉄道にそのような意向がございますれば、今回の延伸につきまして合意することはないというふうに考えております。以上でございます。 ○8番(佐藤信勝)  10月1日号の市報で、公共交通についての記事がありましたが、交通事業者は少子化、高齢化の中、大変苦戦しており、筑豊電気鉄道行政補助を受けているとのことでしたが、そこで、筑豊電気鉄道決算状況と直方市がどのような補助を行っているのかについてお尋ねいたします。 ○商工観光課長(長田正志)  筑豊電気鉄道の2018年度の決算の主な項目を申し上げますと、営業収入が10億2,200万円、営業利益が1,600万円、当期純利益が1,300万円となっております。  補助の内容といたしましては、筑豊電気鉄道地域公共交通確保維持改善事業費補助金という名目で、年間約160万円程度の補助を行っております。  内容といたしましては、線路の修繕や機器のメンテナンス等に係る費用について、国県と沿線自治体と事業者とで3分の1ずつ負担しているというものでございます。以上です。 ○8番(佐藤信勝)  仮に筑鉄が直方駅に接続した場合、どのくらいの利用者が見込めるのかお考えでしょうか。お答え願います。 ○商工観光課長(長田正志)  現在、西鉄バスを利用してJR直方駅から筑豊直方に移動している人はもとより、JRや平成筑豊鉄道から直接乗り継げることで移動手段を自家用車から公共交通に転換する人、また中心市街地へのアクセス改善による新規利用者等の利用者が想定されます。  平成26年度の調査における需要予測では、平成29年度時点で1日約2,200人の利用が想定されておるところでございます。以上です。 ○8番(佐藤信勝)  次に、筑鉄延伸事業について、新たに地元の人たちへの調査はしたのか、説明をしたのかお尋ねいたします。 ○都市計画課長(松田欣也)  筑豊電鉄の延伸事業につきましてお尋ねでございますが、26年度の調査におきましては、筑豊直方駅の利用者と沿線の病院や高校へのアンケート調査は実施しておりますが、それ以降の調査は行っておりません。  また、現状では、筑豊電鉄を初めとする関係機関との協議段階でございますので、現在のところ、地元の方々への説明は行っておりません。以上です。 ○8番(佐藤信勝)  それでは、これについての委員会の設置はしているのか、お尋ねいたします。 ○産業建設部長(増山智美)  平成26年度、平成27年度の調査のときには延伸計画の技術検討委員会を設置いたしたところでございます。今後、再度調査、検討を進める場合には、また同様の委員会設置が望ましいと考えておりますが、現在のところは未定でございます。以上です。 ○8番(佐藤信勝)  延伸をすることで直方市や周辺自治体にどのようなメリットがあるのかお尋ねいたします。 ○産業建設部長(増山智美)  交通結節点であるJR直方駅周辺のターミナル機能を強化することで利用者のスムーズな乗り継ぎが可能となり、移動時間が短縮できるだけでなく、自家用車から鉄道へ移動手段のシフトが進むことが考えられます。  具体的には、田川市郡から平成筑豊鉄道を乗り継ぎ、筑豊電気鉄道沿線へ鉄道を乗り継いで移動することができる。また、八幡西区の筑豊電気鉄道沿線の方々については、従来、黒崎経由で博多に移動していたものが直方経由で移動となることが考えられます。  また、利便性の向上によりまして、自動車から公共交通へのシフトを促すことができ、このことは周辺の道路渋滞の緩和だけでなく、公共交通の維持にもつながるものであると考えておるところでございます。以上です。 ○8番(佐藤信勝)  今の答弁ですが、やはり時間や天気によっては交通の混雑が予想されると思いますが、次に、市長が就任して半年が経過しましたが、筑豊電気鉄道の延伸については今後どうなる予定なのか教えてください。 ○産業建設部長(増山智美)  現在のところ、平成26年度、平成27年度の直方市まちなか公共交通活性化調査では、延伸ルートについて有力案3案に絞り込んだのみで確定には至っておりません。また、概算事業費等につきましても、データが古くなっており事業実施の可否を判断するに至っておりません。筑豊電気鉄道延伸の事業実施について決断を下すためにも調査データを更新する必要があると考えておるところでございます。  今後は筑豊電気鉄道を初め関係機関とも協議を進め、延伸ルートの確定や事業概算費等のデータを更新するための調査について検討を進めていきたいと考えております。以上でございます。 ○8番(佐藤信勝)  これは答弁は要りませんが、多分、ハブ駅にしたいと思っておるようですが、これは反対に、逆ハブ駅になるのではと心配しております。直方に集まるのではなく、出ていくほうが多いのでは、筑鉄さんはどのような形でも乗客がふえればいいことで、心配するのは私だけですかね。答弁は要りません。  次に、防犯カメラの設置状況について質問をいたします。最近、直方市においては、いろいろな事件事故が起きています。そのことについて、直方市の小中学校の登下校中の不審者情報事件事故の状況を教えてください。お願いします。 ○学校教育課長(川原国章)  直方市内の小中学校や関係機関に不審者情報として発信した件数は、平成30年度は12件、令和元年度、きょう現在までは19件です。事案の内容は車からの声かけ、車からの盗撮、車によるつきまとい、それと下半身露出等です。  本年度、登下校中の事故は2件報告を受けております。1件は、登校中、自転車で通学していたときの車との接触事故です。もう1件は、下校中、歩道の縁石の上を歩いていたところ、バランスを崩して道路側へよろめき車と接触した事故です。2件とも検査の結果、異常なしでした。以上です。 ○8番(佐藤信勝)  今年度設置予定の防犯カメラの進捗状況についてお伺いいたします。 ○学校教育課長(川原国章)  福岡県犯罪防止対策防犯カメラ設置支援事業補助金の交付決定を10月中旬に受けました。11月中旬に入札を行い、11月下旬に仮契約を結んだところです。工期は令和2年1月31日までとなっておりますが、できるだけ早期に完了できるよう、受注者と協議していきたいと考えております。以上です。 ○8番(佐藤信勝)  今年度設置する二つの校区以外に防犯カメラの設置が必要な場所はなかったのですか。その把握はしているのかお伺いいたします。 ○学校教育課長(川原国章)  ことし7月に実施した通学路の安全点検の結果をもとに各学校防犯カメラの設置が必要な箇所の有無について11月に調査をいたしました。危険箇所の内容といたしましては、子供がひとりになったときに周囲の目が少ない。路上に死角があり、犯罪が起きても見えにくいなど9項目について調査を行いました。その結果、防犯カメラが必要な危険、要注意箇所として4校、5カ所の回答がありました。以上です。 ○8番(佐藤信勝)  どのように調査したのかはよくわかりませんが、私が調査したところ、20カ所以上あると思いましたが、現在は家庭のあり方というのも変わってきてます。夏冬はエアコンをつけテレビをつけて外の物音なんかほとんどが聞こえないような状態にあると思います。  次に、今後、防犯カメラの増設をする計画はあるのかないのかお聞きいたします。 ○学校教育課長(川原国章)  先ほどの調査結果をもとに、まずは警察学校教育委員会で合同点検を行い、直方市立小学校通学路における防犯カメラの設置に係る管理及び運営に関する要綱において、防犯カメラを設置する要件3点、1点目が、通学路の変更が困難であること。2点目が、地域住民の目が届きにくく、地域での見守りが困難であること。3点目が、通常の登校、または下校時に児童が1人で歩くことが想定されること。以上、この3点、全てを満たしていることを含め防犯カメラの設置の必要性について協議を進めていきたいと考えております。  増設するかどうかは予算の関係もあります。今年度のような補助金の活用等も考えながら関係各署と検討していかなければならないと考えております。以上です。 ○8番(佐藤信勝)  防犯カメラを個人、または団体等で設置する場合、補助金はあるのかないのかをお聞きします。  例えば中泉の消防団格納庫においては、火事とか事案があった場合に、慌てて出ていくもので、どうしても鍵をかけ忘れるそうです。その間に泥棒が何回か入られて自分たちで設置をしております。以上です。よろしくお願いいたします。 ○財政課長(香月義孝)  御質問防犯カメラの設置に対しまして、現時点で直方市が交付しておる補助金と申しますのはございません。以上でございます。 ○8番(佐藤信勝)  ちょっと話を変えますけど、以前防犯カメラの設置の一般質問の中で、車のドライブレコーダー活用の旨の答弁がありましたが、そこで質問ですが、当市の公用車、全ての公用車を対象といたしますが、ドライブレコーダーの搭載状況をお聞きします。  まず、ちなみに参考になりますけど、福岡市の公用車は760台中3%でしたが、多かったのはやっぱりさいたま市の78%、千葉市の53%でしたが、全国を調べたわけではないのですが、緊急車両、救急車、消防車、ごみ収集車等は100%近くありました。また、東大阪市においては35%でしたが、令和2年度には全車両に搭載するとあり、地域の事業者の搭載車両を活用して地域の見守りをしているようです。よろしくお願いいたします。 ○財政課長(香月義孝)  御答弁いたします。本年11月時点で、本市の公用車両、これ、141台ございます。この中には先ほど申し上げられましたじんかい車とか消防車両、芝刈り機、トラクター、パワーショベル木材をチップ化するような特殊車両も含まれます。ドライブレコーダーを設置しておりますのはこの中の15台でございまして、設置割合は10.6%ということになります。  また、一方で、財政課のほうで集中管理をしております一般的な市の業務に使われる公用車、これだけに限りますと37台中13台がドライブレコーダーを設置しておりますので、設置割合は35%程度となります。  また、これらの車両を更新、買いかえする場合にはドライブレコーダーを設置することとしておりまして、平成28年度から順次取り組んでおります。以上でございます。 ○8番(佐藤信勝)  近隣の飯塚、田川、直鞍の状況はどうなのか教えてください。 ○財政課長(香月義孝)  近隣の先ほどの3市2町で一般的な公用車両にドライブレコーダーを設置しているのは飯塚市と宮若市だけでございました。飯塚市は100台中5台、宮若市は11台中2台で、宮若市の場合は、市長、副市長の車両にだけ設置しておるということでございました。残りの田川市、鞍手町、小竹町につきましては、公用車にドライブレコーダーの設置は行っていないという御回答でありました。以上であります。 ○8番(佐藤信勝)  最後になりますが、ドライブレコーダーを取りつけてくださいということではなくて、だからといって防犯カメラが不必要ではなく、ドライブレコーダーはいつも移動していて偶然に事案の発生に出会うもので、私たちが思うのは、やはり防犯のためには定点カメラが必要だと思いますので、引き続き防犯カメラの設置をよろしくお願いいたしまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(松田 曻)  12番 髙宮議員の発言を許可します。               (12番 髙宮議員 登壇) ○12番(髙宮 誠)  皆さんこんにちは。12番 髙宮 誠です。今回は人への投資としての施策ということで通告をいたしております。9月議会におきましては、市長のほうに産業分野への投資ということについてお聞きしました。それをさらに一つ一つ深く掘り下げてみたいなという思いもあったのですが、一方で、もう一つやっぱり重要な分野になります人への投資ということに関しまして、やはり先に聞いておこうという思いになりまして、今回このような通告をさしていただきました。  9月議会でも申しましたとおり、投資ですので何らかの資金を投入して、そして高リターンを求めて何らかの資金を投入していくのが投資というものではございます。人への投資ということですので、そういう施策にその資金を投入することで、戻ってくるリターンというのを考えれば、例えば人材育成されるとか、もしくは人に優しいまちづくりになるとか、また、それにもって定住人口がふえるとか、そういった高リターンが考えられますが、一方で、そういうふうに投資という観点ではなくて、もともと行政として措置しておかなければならないようなことも、今回、いろいろその辺がごちゃまぜになって質問させていただきますが、済みません、その点、御承知いただければと思います。  人に関することですので、対象者は生まれたすぐの赤ちゃんから御高齢者までと、本当に幅広い、年代的に見ても幅広いし、各部それぞれの年代でそれぞれの分野が対象になりますので、とても45分では聞き終えるものではございませんので、今回は、特に子育て分野、それから教育分野、それから障がい者分野、かつ、その中でもトピック的なものに限って御質問させていただきたいと思います。  それでは、早速質問に入らせていただきます。まず初めに、子供医療費に関してです。子供医療費を完全無償化にするには、今の現在の制度を拡充して完全無償化するにはそれぞれどれぐらいの予算がかかるのかということをお聞きしたいと思います。
     一応よくある線の区切りとして、小学校3年生までを完全無償化した場合、それから小学校6年生までを完全無償化した場合、それから、義務教育期間中の中学校3年生までを完全無償化した場合、それぞれどのぐらいの予算がかかってくるのかということを一番最初にお聞きして質問に入らせていただきます。よろしくお願いをいたします。 ○保険課長(北島 聡)  現在、本市の子ども医療費助成制度におきまして、未就学児童は通院、入院ともに完全無償化となっておりますが、小中学生は一部自己負担額が必要となっております。その一部自己負担額ですが、小学生の通院で1医療機関当たり1カ月の自己負担額の上限があり、小学1年から3年生までは800円、小学4年から6年生までは1,200円となっております。  また、入院では、小学1年から6年生まで、1日500円の自己負担で1カ月の上限額が3,500円となっております。中学生につきましては、現在、入院のみが助成の対象となっており、自己負担額等は小学生と同額となっております。  議員お尋ねの子ども医療費の完全無償化を実施した場合の市の財政負担額についてですが、小学3年生まで完全無償化を実施した場合は、総額で約2億1,000万円、現行の制度よりふえる市の財政負担額は約1,000万円。小学6年生までの場合は、総額で約2億1,900万円、現行の制度よりふえる市の財政負担額は約1,900万円。中学3年生までの場合は、総額で約2億3,600万円、現行の制度よりふえる市の財政負担額は約3,600万円になると予想されます。以上です。 ○12番(髙宮 誠)  この子供医療費無償化に関しましては、賛否両論、いろいろあると思います。完全無償化すると、ちょっと言葉は乱暴に言いますと、無駄に病院に行って逆に医療費がふえるのではないかとかいうような議論もありますが、今回、ちょっと済みません、それはまたの機会にちいうことにさせていただきたいと思います。  次に、今度は小学校の給食費に関して、この小学校の給食費を改善無償化した場合、年間どれぐらいの予算が必要になるかお伺いします。 ○教育総務課長(熊井康之)  小学校給食の完全無償化を実施した場合、年間どれぐらいの費用が必要になるかということですけれども、1食当たり270円、提供日数185日、児童数を3,200名で試算いたしますと1億5,584万4,000円となります。  そのうち、平成30年度は就学援助費として小学校給食に4,643万円を市が負担しているとこでございます。以上です。 ○12番(髙宮 誠)  今、出てきました数値なんですが、就学援助費として小学校給食費に4,643万円ということですので、これが、給食費が完全無償化になったら、この部分は多分なくなると思いますので、差し引きして、済みません、今、手計算したので、合っているかどうか自信がないんですが、結局、その分、差し引きしますと1億941万4,000円かな、ぐらいに、これは実質の給食費を完全無償化した場合の実数になると思われます。  それでは、次に、今度は小中学校の、例えば修学旅行費を完全無償化した場合、小学校中学校それぞれどれぐらいの予算がかかるのかお聞かせください。 ○学校教育課長(川原国章)  小中学校修学旅行費を全額市負担とした場合については、平成30年度の修学旅行費の平均額、小学校2万1,000円、中学校5万7,000円と、令和元年10月1日現在の児童生徒数、小学校6年生約540人、中学校2年生約440人で試算しますと、小学校が1,134万円、中学校が2,508万円となります。  平成30年度は就学援助費として小学校修学旅行費に358万4,000円を、中学校修学旅行費に789万5,000円を市が負担しております。これ、差額すると小中合わせると2,500万円増というようになります。以上です。 ○12番(髙宮 誠)  ありがとうございます。済みません、差額まで計算していただきましてありがとうございました。  それでは、次に、これも学校教育分野に関することになりますが、スクールソーシャルワーカーに関しまして、今現在の配置の現状と、あとあわせて、もし今後の配置等の何か計画、考えがございましたらお聞かせください。 ○教育部長(安永由美子)  スクールソーシャルワーカーにつきましてでございます。平成28年度まで市の臨時的任用職員といたしましてスクールソーシャルワーカーを1名配置しておりました。しかし、平成29年度につきましては、募集をいたしましたが適任者が見つかりませんでした。平成30年度よりスクールソーシャルワーカーの一部業務を行う生徒指導担当指導主事を配置しております。また、さらに今年度は、正規職員として学校教育課に臨床心理士を1名配置いたしております。  また、平成30年度より直方第三中学校区において、福岡県教育委員会研究事業といたしまして、スクールソーシャルワーカーを週に1回配置していただいております。  本市におきましては、不登校をどのように減らすかということが課題となっております。そのような中、スクールソーシャルワーカーはとても重要な職務と認識しておりまして配置をする必要があると考えております。  今後の配置につきましては、関係各署と協議しながら検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○12番(髙宮 誠)  今、御答弁の中で正規職員として臨床心理士を1名配置というふうに御答弁がありましたが、済みません、この臨床心理士1名の、今どういった業務をされているかをちょっとお聞かせください。 ○学校教育課長(川原国章)  この臨床心理士1名は学校教育課に配置していただいております。いろんな事件事故があります。その児童生徒のまずカウンセリング、それと就学支援、幼稚園保育園、それから新入学に入るときの支援ですね。特別支援学級に通級したほうがいいのか、特別支援学校に行ったほうがいいのか、そういうふうな支援にかかわっていただいております。以上です。 ○12番(髙宮 誠)  やはりどちらかというと、ちょっとカウンセリング的な要素かなというふうな感じがいたしましたんで、済みません、お聞きしました。ですので、スクールソーシャルワーカーの場合は、これ、唯一、何ですかね、学校と関することに関しまして、家庭に入っていける。スクールカウンセリングの場合は、どっちかというと来てもらういうことで、スクールソーシャルワーカーはその権限でもって家庭の中に入っていくという、ちょっと乱暴ですけど、入っていって、そこの家庭環境も含めたことをいろいろ調整したり改善したりしていくというのがスクールソーシャルワーカーの役目だと思いますので、しっかりそういった役目を持ったスクールソーシャルワーカーの配置に関しまして、やはりその重要性がますます高いこの御時世だと思われますので、市長には、ぜひその辺、スクールソーシャルワーカーの配置に関しまして、お力添えをいただけたらなというふうに思いますし、あと、これもやはり多分、人件費だと思います、正直なところ。先ほど適任者が見つかりませんでしたということの答弁もありましたが、この中には、ぜひ例えば給与面において、やっぱりこの給与だとなかなかちょっと仕事として魅力はあってやりたいけれども、やっぱり半分、実情としてはこの給料ではなかなかやれないというふうなことも他市町村も含めて聞きますので、やはりその辺も含めて、しっかりとした適任者がスクールソーシャルワーカーの役を担っていただけるような、そういった予算的な措置もとっていただきたいというふうに思います。  続きまして、児童生徒の学力向上について、これもやはり予算が絡むことだと思います。今、学校現場においては、学校の先生がプリント1枚刷るのも、コピーするのも気を使ってやるようなそういった中で、学力向上に関しても、もうちょっと予算があればこういったことに使えて力を注げるんではというふうなお考えの現場の先生方もいらっしゃるかと思いますので、ちょっとお聞きしたいと思います。  学力向上の現在の取り組みと今後についてお聞かせください。 ○教育部長(安永由美子)  本市におきましては、昨年5月より授業改善、補充学習家庭学習の三つについて重点取り組みを示しまして各小中学校で取り組みを徹底しているところでございます。その中でも、小学校2年生から4年生の35人学級の実施や県費負担による非常勤講師の配置による分割授業、少人数指導の実施につきましては、児童生徒一人一人の実態に応じたきめ細やかな指導を行うために必要なことであるというふうには感じております。  今後につきましては、県からの非常勤講師の配置はなくなるという可能性はございますが、児童生徒のきめ細やかな指導を行うために、今後、この配置については検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○12番(髙宮 誠)  今の答弁は、やはり35人学級にしても、分割授業に関しても、これはもう加配の先生方のことに関する答弁だったと思います。それに加えて、もう少し各学校にやっぱり予算を措置していただいて、もう少し学校自由裁量で使える予算を拡充することによって、それぞれの学校の先生方がいろいろと知恵を絞って考えられて、こういうことをやりたい、こういうことをやりたいといった場合に、機動的に、やはり使える予算も措置していくことによって学力向上も望めるんではないかと。  正直、学力向上に関しましては、何が正解で何がベストなのかというのはわからないので、ありとあらゆることをやって初めて結果としてあらわれるというようなことというふうに思いますので、そのありとあらゆるといったところに、もうやっぱり予算が絡んできますので、その辺、繰り返しになりますが、学校の現場が学校裁量でもって機動的に使える予算の措置ということも必要ではないかということを申し上げておきます。  それでは、次に、済みません、どんどん行かしていただきます。今度は放課後学習についてお聞きします。放課後学習の現状と、あと、これも予算がよく絡む話だというふうに承知しておりますので、今後についてもお聞かせください。 ○教育部長(安永由美子)  お尋ねの放課後学習につきましては、当初は各学校2年間の実施となっておりました。しかし、国県の補助が終了した学校につきましては、保護者地域からの要望もございまして、市単独費で継続して実施をしておるところでございます。  本年度につきましては、市内の全小中学校で週に2日から3日、年間で35日から70日程度実施をする予定となっております。  今後につきましては、来年度は小学校のみの実施として、国県への補助金の再申請を行う予定といたしております。しかしながら、補助金が受けられるかどうかは今のところ未定でございます。以上でございます。 ○12番(髙宮 誠)  私も放課後学習ボランティアさしていただいておりますので、おまえそんなこと聞かんでも知っとろうがというふうにお思いの方いらっしゃるかもしれませんが、ぜひ皆さんにこの現状を知っていただきたいと思いまして、改めて質問させていただきました。  今現在、まだ何らかの形で市が予算手当てしてもらっているところはまだやれてますが、その先は、今いろんな方法でもって継続している学校もございます。実際に放課後学習をさしていただいている者といたしましては、これも正直なところ、これが家庭学習の充実に本当に当たっているのか。それから、その先に学力向上に結びついているのかということは、まだまだちょっと、正直、先ほど言いましたように、まだ4年ぐらいですよね。ですから、少なくともあと2年、3年、もしくはもうちょっとやってみないと正直なところその成果というのはわからないかなというのが肌感覚であります。  加えて、あと放課後学習に行ってますと、この本当に身近なところで見える効果といたしましては、やっぱり子供たちの変化が見られます。例えば、なかなか最初は勉強に取り組むのにもうおしゃべりばっかりして取りかかりのスタートが遅かった子供なんか、ずっと放課後学習に来続けますと、何も言わなくても自分で始める。もちろん、こちらも声かけを、ずっと、もう根気よくやったりするわけですけど、するとその子は、もう勝手に始めてぱっぱと終わらせて終わっていくというようなふうに変化も見られますし、特に低学年、1年生、2年生の子供たちに関しましては、もうこの段階から学校終わって、教室で、はい、さようならした後、次にやることは何かというと宿題をするというのを身につけるということに関しましては、放課後学習はもう一番近いところで成果は見られるなあというのを実感しておりますので、ぜひ、この分野に関しましても、市がずっと継続をしていただくことに予算的にも力を入れていただきたいなというふうに思います。  済みません、時間がちょっと過ぎてきましたので、本当は教育バウチャーについてもちょっとお聞きしたいんですが、済みません、これはちょっと飛ばします。  学校教育に関しまして、最後、小学校英語教育が始まります。ですので、この英語教育をせっかく小学校でスタートしますので、英語教育に関しまして、直方市の英語教育として現在の取り組みと今後のお考えについてお聞かせください。 ○教育部長(安永由美子)  議員御案内のとおり、令和2年度、来年度より小学校3・4年生で週1時間の外国語活動、小学校の5年生、6年生では、週2時間の外国語科の学習が始まります。小学校での英語教育の充実と外国語科などの授業時間の増に対応するために、本年度は福岡県小学校英語専科配置事業によりまして、一部の小学校への中学校英語科の教員英語の専門の教員、非常勤講師の派遣を行っております。また、来年度、小学校ではALT、外国語指導助手でございますが、このALTを1名ふやす予定でございます。  今後につきましては、小学校の高学年の外国語科の授業インターネット回線を活用してネイティブスピーカーとの対話型のレッスンなど、英語への関心や英会話への意欲を高める学習を実施できないかというふうに検討しているところでございます。以上でございます。 ○12番(髙宮 誠)  答弁の中で、インターネット回線を利用してネイティブスピーカーとの対話型レッスンということで、これを実施するには多分その設備を整えないといけないと思いますので、これを全学校に配置していくとなると、時間とお金とかかるのかなというふうに思われます。ですので、それまでのつなぎと言ったらあれなんですが、やっぱり英語をもっともっと勉強したいという子供さんがいる、英語に関心の高い子供さんがふえてきたのかなあということを今年度の市民文化祭の中で行われました外国語のスピーチの大会ですかね、あれ、私、見学に行かしていただきまして、以前は数名だった発表者数が物すごい数にふえていたということを目の当たりしまして、おお、子供たちの中でも大分英語に関心の高い子がふえたんやなあというのを実感しましたので、今回質問させていただいたわけなんですが、そういった子供たちがふえる中で、その子供たちの期待に応えるために、まず、手っ取り早くといいますか、すぐにでもできることとしては、例えば、その子供たちは恐らく受験英語というよりかは、本当に、どちらかというと英会話をしっかり勉強して、将来、実務というか実技というか、でもって英語を生かしたいというふうな子供たちではないかなと思いますので、そういった実用、実務の英語能力を伸ばすための、例えば教室を直方市が、教育委員会が独自で設置して、将来英語を生かしたいんだという子供たちを徹底的に鍛えるといいますか、例えば、道場でいえばそういうような門を掲げてそこにどんどん入門してこいと。直方市がしっかりと将来使える英語、実務として使える英語を身につけさせるためにバックアップしていくぞということで、そういった教室を設けるのも直方市の英語教育を充実させるための、これ、結構近道じゃないかなというふうに思いますので、ぜひ、それを御検討していただきたいと思います。  ですから、その教室に通うことによって、最終的には、例えば英検の上のほうのクラスを受験するとか、TOEFL、TOEICとかの受験につなげていくというような英語教室を設置してもいいのではないかなというふうに思う次第でございます。  それでは、次に障がい者の分野についてお尋ねをいたします。これも要望が多いフリースペースのことに関しまして、その設置の要望について、今、現状、どのような要望があって、どのような対応をとっているかということをお聞かせください。 ○健康福祉課長(山本昭利)  フリースペースの設置につきましては、課題とされていた運営主体の障がい者居場所運営協議会組織され、場所は移転した社会福祉議会ボランティアルームを借りることができ、11月から月1回開催することとなっています。第1回の開催は11月16日、土曜日に開催されたところでございます。以上です。 ○12番(髙宮 誠)  今の御答弁の内容は、恐らく、これ、つなぎの措置ではないかなというふうに思われます。恐らく最終的なゴールとしては、仮称保健福祉センターですね、これができた後、その中にフリースペースを設けるというのが要望のゴール地点ではないかなというふうに思います。  そこで、これ、保健福祉センターの現在の計画も含めてなかなかちょっと話が表には、我々のとこに届いては来てないんですが、その保健福祉センターの中にフリースペースを設置するという計画があったと思いますが、現状の段階で、これがまだ生きているのかということをお聞かせください。 ○健康福祉課長(山本昭利)  フリースペースの設置ということです。障がい者の各種施策を進める上で、健康福祉課で進めている第4次直方市障がい者福祉基本計画の中で、障がいのある人もない人も気軽に集えて、おしゃべりや情報交換する場所の確保に努めるとしております。  保健福祉センターができた折にはそういう場所を確保していくということでございますので、計画、今後どうなっていくかということで、今、保留になってますけど、できればそういう機能を整えていくということでお願いしているとこでございます。以上です。 ○12番(髙宮 誠)  ぜひ、保健福祉センターの中にフリースペースが設置されまして、このフリースペースというのは、障がい者だけの利用ではなくて、子供たち、それから御高齢者、ある意味、本当の意味でのフリーですね、多機能を持ったスペースということで、ぜひ、そのセンター内に設置していただきたいと思いますし、あと、もう一つ要望としましては、そのフリースペースのところに、お茶を飲む場所もということに加えまして、相談窓口というか、相談者がいたらいいということもよくお聞きします。ぜひ、これ、せっかく保健福祉センターというものができ上がったというか、でき上がった場合には、やはり、単に箱だけ建ててというようなゴールではなくて、やはり機能的にもそこに集約していったほうがいいのではないかなというふうに思っております。  ですから、福祉の包括支援センター的な総合相談窓口みたいなものもそのセンターに設置できれば、なおいいかというふうに考えますが、その辺いかがでしょうか。 ○健康福祉課長(山本昭利)  仮称保健福祉センターの機能の中で、福祉の総合相談窓口の設置ということでございますが、関係機関が全て配置されてそのような体制がとれれば一番よいと存じます。  ただし一言に福祉関係の相談と言われましても、主に障がい者、高齢者子供に関すること、このほかにも生活保護の相談や生活困窮の相談がございます。障がい者の相談は、サービスに関しては障がいサービス係、障がい者の虐待は直鞍地区相談基幹相談支援センターかのん、高齢者の相談では、支援は地域包括ケア推進係で、専門職社会福祉士保健師が連携して、介護の認定は介護サービス係、介護認定の要支援者の支援は地域包括支援センターで専門職保健師、社会福祉士介護支援専門員が連携して支援を行っています。  また、子育ての相談では、妊娠期から学齢期まで教育委員会の中で一貫した支援が行われるよう、主にこども育成課で専門職保健師、助産師、診療心理士、保育士看護師作業療法士社会福祉士が相談内容に応じて連携して対応しております。福祉の相談内容は多岐にわたっております。相談を受けた担当者が、相談内容により、時には関係する情報を集めて専門職と連携しながら対応しております。  支援に当たっては、情報共有、連携が必要となりますので、市庁舎内で各担当部署が相談を受け、連携できる体制が一番よいと考えます。以上でございます。 ○12番(髙宮 誠)  おっしゃるとおり、一口に相談といいましても本当に多岐にわたっておりますが、ぜひ、これも例えば本当にマルチに相談に乗っていただけるような有資格者、例えば社会福祉士を持った人とかいうのを、人を手当てすることで、相談といいましても本当にディープな相談から、もうお話を聞いてもらうだけでもいいという相談もあろうかと思いますが、そういったマルチに対応できるようなマルチな有資格者を置くというようなことも、これも一つ、人への投資というようなものの中に入るのではないかというふうに思いますので御検討いただきたいと思いますし、さらにもっとドラスティックにいえば、この保健福祉センターに、例えばもう市役所の2階のこども育成課から教育委員会、それから5階の高齢者に関するところまでが全部移動して、もうそこの保健福祉センターに行けば福祉に関することは全部そこで、おおむね対応してもらえるんだというようなことぐらいまでできれば、本当の意味でも、立派な保健福祉センターができるんではないかなというふうに考えますので、ぜひ、今、本当に繰り返しになりますが、保健福祉センターがどういったような計画になっている、進捗になっているのかわかりませんが、こういうことができたらいいんではないかなというふうに思います。  それでは、最後になりますが、今度はメール119の導入について、済みません、その見解といいますか、お考えをお聞かせください。 ○健康福祉課長(山本昭利)  健康福祉課では聾者に対する支援としてファクスで行うこと、緊急時の連絡を、そういう体制をとってますので、自分のほうから答弁をさせていただきます。  初めに、メール119とは自治体ごとの消防通報システムであり、事前に登録申請を行い、緊急時に携帯電話や自宅のパソコンからメールを送信するものでございます。通報の際の入力項目は火災救急のいずれであるか。自宅か屋外のいずれであるか。また、屋外の場合でも、所在地の詳細が必要となります。確かに、自宅から離れた場所からの通報では一定の効果がありますが、この通報は市内に限定され、通信回線の影響を受けた場合には時間がかかる場合もございます。このことから、導入している自治体では、通報に一定の入力作業と時間がかかるため、まずは周囲に助けを求め、それが不可能な場合の補助的な仕組みとして利用するよう周知されています。  この導入費でございますが、システムによっては若干の違いがありますが、初期導入が250万円から300万円程度、年間維持費が10万円程度かかります。  なお、現在、国ではネット119、緊急通報システムを推奨しております。このシステムを導入すれば、サービス事業者によって違いがございますが、250万円から410万円程度、年間維持費が120万円程度を要します。  次に、直方市の緊急時対応の現状についてですが、自宅などでファクスが利用可能な場合は速やかに通報ができるよう、火災救急の専用の送信用紙を作成しており、年1回消防本部へのテスト通信を行っております。また、屋外で周囲に助けを求めやすいようにヘルプカードの活用の周知を行っています。  また、全国の消防本部、直方市消防本部も含まれますが、119番通報により、発信位置情報通知システムが運用されており、携帯電話等からの通報の位置情報が自動的に各消防本部通知されます。この運用によりまして、応答がない場合であっても通報位置が特定でき、緊急事態を想定して対応すべき手だてがとられることが可能となっております。  以上のことから、今後は導入している自治体の状況を研究してまいります。以上でございます。 ○12番(髙宮 誠)  これ、答弁どおり、補助システムであることは間違いありません。ただ、例えば、自宅でファクスの、今、送信用紙を準備してますという御答弁ありましたが、仮に自宅でファクスの用紙を送れるような状況であるならばできるでしょう。でも、残念ながら、そのファクスの、例えば、それこそ心筋梗塞か何かで倒れそうになったときに、電話までの距離はある、用紙は通せないってなったら通報できませんし、あと、まずは周囲の人に助けを求めてということですが、そもそも周囲の人が誰もいなかった場合も考えられますし、あとヘルプカードの話もありましたが、このヘルプカード、これ、100%行き渡ってませんよね。これ、なおかつ、ヘルプカードが障がい者の方に全部、市役所のほうが送ったとかそういうのじゃなくて、とりに来ていただければとか、もしくは、これ、たしかホームページからダウンロードもできたと思いますが、ダウンロードしていただければみたいな感じのものですので、ヘルプカード、そもそも持ってない人がいるかもしれませんし、あと、もっと根本的に言いますと、ヘルプカードが何のカードかということをわかってない方も大変多くいらっしゃいますので、これも緊急を求める手段としては、もう完全なるものではございません。  それから、あと、消防の119の情報、119番したら位置がわかるよということがありますが、これ、恐らく、済みません、答弁求めませんが、119を、例えばもう言葉でできんけど、119だけ発信して置いとっても、位置は特定できるけど、恐らく救急火災かはわからないんで、何らかは、多分出動はされるとは思いますが、それよりかは、ネット119のほうがまだ把握はしやすいのではないかなというふうには思われますし、ですので、ですからこそ、このネット119がやはり要るのではないかなというふうに考えます。  これ、ちょっと調べてみましたら、これ、登録も単なる利用者登録するだけじゃなくて、例えば言っておきたい場合のところを先に登録していくとか、あとはやりとりがチャット式になっているとかいうふうな感じでかなり便利なものになっているということですので、ぜひ、このネット119の導入もお願いしたいと思います。  済みません、ぎりぎりになりますが、最後、以上述べた予算関係でございますが、これ、どれも、これ、全て、私、お願いするわけじゃございません、莫大な金額がかかりますので、ただ、これ、今回きょう出ました数値に関しまして、財政課としての検討をちょっとお聞かせください。 ○総合政策部長(大場 亨)  今まで議員の御質問に対して御答弁をさせていただきました、こういう事業につきまして、財政課としての見解ということでございます。議員御説明のように、人への投資が将来直方市のためになるということは私どもも十分存じております。しかし、直方市については経常収支、近年90%後半で推移しておりますし、30年度、直近でいいましたら96.4%でございます。こういう中で自由に使える財源がほとんどなくなっているということも御承知だと思います。  また、現予算でいえば、教育民生費については約6割の予算を支出しております。こういう状況の中で、さらにそういう予算に使うというのは厳しい状況ではございますけども、今まで御答弁さしていただいた事業につきましても、事業の効果とか優先度、及び事業費や負担額などを十分勘案した上で、ふるさと応援基金などの財源を活用して、まずは新年度予算で人への投資、つまり教育子育て支援関係の予算を組むことができないかということを現在検討しているところでございます。以上です。 ○12番(髙宮 誠)  市長の政策的な判断とリーダーシップが必要となると思いますので、ぜひその辺をよろしくお願い申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(松田 曻)  以上をもって、本日の一般質問を終わります。  本日の日程は全部終了しました。  明日4日、午前10時より会議を再開することとし、本日は散会します。           ───── 12時17分 散会 ─────...