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令和元年 9月定例会 (第5日 9月20日)

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  1. 直方市議会 2019-09-20
    令和元年 9月定例会 (第5日 9月20日)


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    最終取得日: 2019-12-05
    令和元年 9月定例会 (第5日 9月20日)                  令和元年9月20日(金) 1.会議の開閉時刻  開議 10時00分            散会 12時13分 1.議事日程(第5号) 1.出席及び欠席議員の氏名           1番       安 永 浩 之           2番       三 根 広 次           3番       篠 原 正 之           4番       森 本 裕 次           5番       渡 辺 幸 一           6番       田 代 文 也           7番       野 下 昭 宣           8番       佐 藤 信 勝           9番       那 須 和 也          10番       渡 辺 和 幸          11番       澄 田 和 昭
             12番       髙 宮   誠          13番       紫 村 博 之          14番       宮 園 祐美子          15番       渡 辺 克 也          16番       矢 野 富士雄          17番       村 田 明 子          18番       松 田   曻          19番       中 西 省 三 1.職務のため議場に出席した事務局職員職氏名          議会事務局長    則 末 幹 男          次長        武 谷 利 昭          係長        河 村 隆 志          書記        川 原 国 敬 1.説明のため出席した者の職氏名          市長        大 塚 進 弘          副市長       秋 吉 恭 子          教育長       山 本 栄 司          総合政策部長    大 場   亨          市民部長      大 谷 和 彦          産業建設部長    増 山 智 美          教育部長      安 永 由美子          上下水道・環境部長 松 崎 裕 史          消防長       岸 本 孝 司                    各課長省略 1.会議に付した事件  日程第1 一般質問 ┌─────────┬───────────────────────────────────┐ │ 議 員 名   │質   問   事   項                      │ ├─────────┼───────────────────────────────────┤ │ 篠原 正之   │1.ふるさと納税について                       │ ├─────────┼───────────────────────────────────┤ │ 安永 浩之   │1.自転車活用推進の取り組みについて                 │ │         │2.住宅施策について                         │ ├─────────┼───────────────────────────────────┤ │ 渡辺 和幸   │1.学童保育における長期休業中の昼食提供について           │ │         │2.学校給食費等の徴収に関する公会計化について            │ │         │3.加齢性難聴者の補聴器購入助成制度について             │ └─────────┴───────────────────────────────────┘            ───── 10時00分 開議 ───── ○議長(中西省三)  おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。  これより日程に入ります。  日程第1 一般質問を行います。  昨日同様、議長より順次発言を許可します。  3番 篠原議員の発言を許可します。               (3番 篠原議員 登壇) ○3番(篠原正之)  おはようございます。通告に従い、ふるさと納税のことについて一般質問をさせていただきます。  4月に起きましたふるさと納税の問題は、全国に直方市の恥をさらし信頼を大きく失墜させてしまいました。また、多くの方々に御迷惑をおかけいたしております。今後このような不手際が起こらないように、行政はここに至った詳細というものを把握し、認識し、今後真摯に取り組んでいかなければならない、それを前提にしまして、ふるさと納税の経緯と、それから、そのときの行政の取り組み方はどうだったのか。現状と今後の取り組み方について、そういう一連の関連問題について質問をさせていただきたいと思っております。  なお、ふるさと納税の質問については、6月議会において同じ会派の森本議員が質問されております。ダブる面もあるかと思いますが、あえて御質問をさせていただきます。  では、質問に入らせていただきます。まず、直方市ではいつから返礼品を送るようになったのか。  また、そのときの直方市の取り組みはどうだったのか。また、当時の委託業者はどういう業者だったのか。まず、その点につきまして質問をさせていただきます。  あとは自席にて質問させていただきます。 ○総合政策部長(大場 亨)  お答えいたします。ふるさと納税、いつから返礼品を送るようになったのかということでございます。ふるさと納税制度は寄附金税制の一つでございまして、平成20年4月の地方税法等の一部を改正する法律により導入された制度でございます。本市では、当初は法の趣旨に合わないという理由で返礼品を送っておりませんでしたが、返礼品を送る自治体に多額の寄附が集まっていることから、議会からの御意見もありまして、平成27年9月から返礼品を送るようにいたしたところでございます。  本市の取り組みでございますけども、当初は申し込みサイトにつきましては、ふるさとチョイスのみで、返礼品について直方市を代表するお菓子や農産物など種類も限られておりました。  また、その当時の委託業者ということでございますけども、ふるさと納税につきましては、ふるさとチョイスを運営するトラストバンクと契約をして、システム運営につきましては、株式会社エッグ、返礼品調達管理につきましては、レッドホースコーポレーション株式会社に再委託されておりました。以上でございます。 ○3番(篠原正之)  当初の取り組み方をお聞きいたしましたが、当初、総務省基準では地場産業及び返礼品3割以下だということだったと思いますが、それに遵守しておったんでしょうか。 ○総合政策部長(大場 亨)  当初は3割ということで、制度どおり運営いたしておりました。以上です。 ○3番(篠原正之)  平成30年10月、なぜ株式会社ジッパーに委託先を変更なさったのか。その経緯、また、その経緯に至っては、第三者の働きかけはあったのかということ。まず、それが1点。  それから、そのときにジッパーに対しては、十分な信用調査が行われたのか。この2点についてお尋ねいたします。 ○総合政策部長(大場 亨)  平成30年10月にジッパーに委託を変更したその経緯でございます。平成30年の8月下旬に、当時の市長の知人から佐賀県の小城市の業者を紹介されました。それが株式会社ジッパーでございまして、佐賀県内の自治体で返礼品の開発や宣伝力で大幅に寄附額を伸ばしているということでございました。この業者につきましては、上峰町の寄附額を400万円から3年で66億円にまで伸ばした実績がございまして、それまで契約をしていたトランスバンクは返礼品調達管理を再委託していたために、直接指導ができないという問題もありまして、株式会社ジッパーと契約することとなりました。  そのときの第三者ということでございますけども、市長の知人というところでございます。それについて、ジッパーについて信用調査が行われたのかということでございますけども、市と契約をする場合につきましては、通常であれば競争入札参加資格審査申請書を提出していただきまして、あらかじめ業者登録の手続を行っておるとこでございます。  この手続につきましては、営業種目や直近2年分の決算、また経営規模がわかる書類を提出してもらっておりますけども、信用調査までには業者登録の際にも行っていないために、今回の契約のジッパー、どの契約の際も信用調査は行ってはおりません。以上です。 ○3番(篠原正之)  例えば取引をする際には信用調査は大事だと思っておりますが、先ほど申された上峰町で400億円から3年間で66億円まで伸ばした実績があるというようなことでしたけども、400万円からですね、これは、実際、上峰町のほうへ問い合わせをなさったのか。またその金額が動いているということを実際に電話でも結構です、行かれてでも結構ですが、その確認をなさったのか。または、取引実績というものをお調べになったのか、これさえも調査が行われていなかったということでしょうか。質問いたします。 ○企画経営課長(宇山裕之)  確認の方法につきましては、上峰町のホームページで確認をいたしました。以上です。 ○3番(篠原正之)  では、ホームページを見ただけで、それがジッパーとの兼ね合いだということで確認がとれたわけですね。 ○企画経営課長(宇山裕之)  委託先がジッパーへとなっているということで、そのジッパーが請け負って実績が伸びているということは確認できました。以上です。 ○3番(篠原正之)  はい、わかりました。では、お尋ねします。ジッパーとの契約方法は指名競札だったのか、あるいは随意契約だったのか。また、業者設定についてはトップからの指示はあったんでしょうか。以上、お尋ねいたします。 ○総合政策部長(大場 亨)  ジッパーとの契約の方法につきましては、随意契約契約を行っております。随意契約の理由につきましては、ほかに委託する業務を直接受注できる業者がないことと佐賀県内での実績から契約することで、寄附額の増大が期待できたというところでございます。  その業者の決定についてトップの指示があったのかということでございますけども、この業者の決定につきましては、トップの指示というよりは、直方市においても寄附額の増加が見込めるということで市長の決裁を経て決定したということです。以上です。 ○3番(篠原正之)  平成30年12月に家電が追加されておりますが、なぜ家電製品を追加されたのか。また、これについては、誰が決めたのか、トップからの指示、あるいは言い方を変えればトップダウンということはなかったんでしょうか、お尋ねいたします。             (「議事進行について。」と声あり) ○議長(中西省三)  15番 渡辺議員。 ○15番(渡辺克也)  先ほどから篠原議員の質問は、一般質問を少し越えた別の委員会での質問のような話になってるんですけど、ちょっとこの辺の調整をよろしくお願いします。 ○議長(中西省三)  ただいまの篠原議員の一般質問でございますけれども、今回、ふるさと納税ということですので、これは該当していると判断しております。  引き続き進行します。 ○総合政策部長(大場 亨)  平成30年12月に、なぜ家電製品を追加したのかということと誰が決めたのかということでございます。平成30年の10月ごろ、先ほどの紹介者の方が市長に面会に見えました。内容につきましては、家電製品を返礼品に加えてはどうかということと、他市で人気があるので相当の寄附額が見込めるというものでございました。
     これにつきましては、既に総務省から返礼割合が高いということで指導を受けておったとこでございますけども、新年度に向け、総務省が返礼品に関する法制化を進めている状況でありまして、法制化されれば再び寄附額が激減する可能性が高いことなどを考慮いたしまして、寄附額確保を最優先するという判断を当時の市長が行われたということでございます。以上です。 ○3番(篠原正之)  お尋ねします。そのうちジッパー調達分は幾らの寄附金を集められたんでしょうか。また、返礼品送付までの期間はどのようにされていたんでしょうか。 ○総合政策部長(大場 亨)  ジッパーの調達分で幾らぐらいの寄附額だったのかということです。件数でいいますと、家電で8,029件、家電以外が11件、合計で8,040件の寄附をいただきました。金額につきましては11億133万9,000円の寄附額でございます。  また、返礼品送付までの期間につきましては、発送までの期間については入金後1カ月以内とされておりました。以上です。 ○3番(篠原正之)  入金1カ月以内とされておりましたということですけども、なぜ送付期間に遅延が出たのか。返礼品がおくれた主な理由及び市の受けとめ方についてお尋ねをいたします。 ○総合政策部長(大場 亨)  なぜおくれたのかということです。12月中旬にかなり寄附金が集まっている状況でございましたので、本当に1カ月で調達が可能なのか社長に確認をしましたが、可能という返事だったためにそれを信じてそのままにいたしておりました。  しかし、2月上旬になってほとんどが発送されてないという事態に気づいたために、至急、社長を呼び出しまして状況の確認をしたところ、余りに寄附額が多く、取引先の商社とのこれまでの信用取引が難しくて事前入金が必要となった。そのために銀行に融資を申請しているとの返答でございました。  寄附者に迷惑をかけれないために、市としても何とかしなければならないと考えておりました。以上です。 ○3番(篠原正之)  わかりました。12月にサイトに掲載されたいきさつ及び手続というものは守られていたんでしょうか、お尋ねいたします。 ○総合政策部長(大場 亨)  通常、サイトに掲載予定の商品につきましては、事前に市に申請をして、それを許可する体制で事務を行っております。そして、その申請項目に1日に最大発送数量や送付までの期間もございます。しかしそういった手続を仲介する委託事業者が家電製品につきまして返礼品提供事業者としての役割も担っておりましたので、所定の手続がなされないで、市が確認作業を行わないままサイトに掲載されてしまったというとこでございます。以上です。 ○3番(篠原正之)  2月ごろ気づかれたということでしたが、その後、苦情対応やその対処はどうだったんでしょうか、お尋ねいたします。 ○総合政策部長(大場 亨)  苦情対応やその対処ということでございますけども、2月に295件、3月に191件、合計で486件の問い合わせや苦情を電話やメールでいただきました。  苦情の内容も、時間の経過とともにエスカレートしていく状況で、対応についても苦慮しておったとこでございます。以上です。 ○3番(篠原正之)  ふるさと納税をされた方は、直方市にふるさと納税をしているわけです。電化製品などいろんなものがどこから来ようが、納税をされた方は関係ないのです。1カ月以内に届くという約束でなぜ来ないのかということ、これは納税者はジッパーには電話をいたしません。あくまでも直方市との約束だということで、直方市に苦情、あるいはそういった電話をしてくるのは、私は当然のことだと思っております。以後、気をつけていただきたいと思っております。  続きまして、希望の返礼品を送れなかった納税者の方々たちはどのように対応なさったんでしょうか。また、なぜ2月上旬にわかった時点で市が対応をなさっていないのか、お尋ねいたします。 ○総合政策部長(大場 亨)  返礼品を送れなかった寄附者の方への対応でございます。最終的には4月中に発送の見込みが立たないバルミューダ製トースター及びアップルウォッチにつきましては、相当額の商品券を発送させていただきました。また、2月上旬にわかった時点で市が対応しなかったのかということでございます。余りにも大量の注文でありまして、新たな調達先を探すとなると、さらに時間を要することになります。株式会社ジッパーの社長及びその調達先の商社を呼びまして確認したところ、事前入金さえできればすぐにでも発注をかけられるということでございましたので、市が前金払いをする方向で検討を行いました。以上です。 ○3番(篠原正之)  通常であれば、おくれがわかった時点ですぐに納税された方々に対して電話なり、そういったことで事情説明、あるいはお断りをしていく、そういう姿勢を示すというのが私は一番大事じゃなかったのかなと思っております。やはり、その間に、例えばキャンセル、あるいはリコール等が起こったとしても、それは行政側の責任であって、やはり真摯に間髪入れずそういった時点が発覚が、気がついた時点で対応するべきだったのではないかと思います。  続いての質問ですが、本来契約にない2億円の前払い金の支出について説明をお願いいたします。 ○総合政策部長(大場 亨)  2億円の前払い金の支出でございますけども、ふるさと納税をいただいているのは市でございまして、寄附者には迷惑をかけられないために、当時、契約にはないことでございましたけども、法令等を確認した上で前金払いを行いました。この際、前金に対する業務不履行がなされないように、しっかり業務履行保証人を選定して慎重に対処したとこでございます。以上です。 ○3番(篠原正之)  数量が余りにも多いために事前に入金が必要だったということですね。いわゆる私たち、私も会社を経営しておりましたが、この会社に仕入れの能力、経済力がないということがこれでわかるわけです。お金がなくて自転車操業であったのではないかと推測できるんですが、常識的には、私としてはこういったことは考えられません。仕入れる金がないから先に前払いをしてくれ、こういったことは非常に契約上も問題があるのではないかと思います。  続いての質問ですが、その後の株式会社ジッパーへの対応はどうなっておるんでしょうか。また、なぜこの1社にだけ絞ったのか、無理ではないかというような感覚はなかったのか、お尋ねいたします。 ○総合政策部長(大場 亨)  ジッパーへの対応でございますけども、残務整理が必要なことから、契約は6月末まで契約を延長しましたが、指名停止等措置要綱によりまして、平成31年4月26日から1年間の指名停止の措置を行っております。  なぜ、またこの1社だけに絞ったのかというとこでございますけども、ほかに返礼品開発等を行える業者がなくて佐賀県内での実績でも契約自治体に事務所を置いて返礼品開発を行い寄附を伸ばしているためにこの業者と契約をしたとこでございます。以上です。 ○3番(篠原正之)  私も多少なり調べてみましたが、これは確実な情報ではないんですが、ジッパーは恐らく資本金が500万円、従業員が恐らく10人前後ぐらいだったと思われます。こういう会社に対して全て十数億円のふるさと納税発送を任せるということはどだい無理ではなかったんではなかろうかと私は考えております。  続いての質問をさせていただきます。今度は、私が選挙活動をしておるときに、市民の皆さん方から一番上がった声について質問をさせていただきます。  4月9日、15時から記者会見がありました。記者会見において市長が出なかったことについてはどう思われますでしょうか、お尋ねいたします。 ○総合政策部長(大場 亨)  私の見解ということでございますけども、当時の直接の担当者ではございませんので、どういった経緯及び事情で副市長と企画経営課長が会見することになったのかというとこについては詳細を知り得ませんので、そういったことから、特に私が見解を申し上げる立場ではございませんので差し控えさせていただきたいと考えております。以上です。 ○3番(篠原正之)  ここまで全国ニュースになる大事な・・ですので、本来ですと行政のトップである市長がみずから記者会見に臨み謝罪を申し上げることが世間一般の常識だと私は思います。また、行政の長たる者の責任と私は思っております。  一般企業を見てみますと、会社の不祥事等がございましたときに、大概テレビに出てくるのは、まず代表取締役会長、あるいは社長、副社長なりが出てくるのは私は見ておりますので、一般的なそういった考えから見ればちょっと私は疑問を呈せざるを得ません。  それでは、引き続きお尋ねいたしますが、4月8日、記者クラブに対して、また9日の15時からの記者会見について、副市長と企画経営課長が対応するということについてはどなたがお決めになったのでしょうか、お尋ねいたします。             (「議事進行について。」と声あり) ○議長(中西省三)  野下議員。 ○7番(野下昭宣)  質問されようとすることはそれなりに理解できます。しかし、市長とか副市長の記者会見とかの責任までここで答弁せえと。いたずらに混乱を招くだけであって、そういうところは少し遠慮していただきたい。でないと答えられんですよ。今言われることをやるとすれば、例えば100条委員会を開くとかなんとか方法は議員としての資格としてあるわけですから、そこはそこでルールにのっとってやっていただかないと、いたずらに議会と執行部との混乱を招きかねない。ましてや、僕は大塚市長を信頼してますけどね、あれだけの熾烈な選挙をやったわけですから、大塚市長のほうに飛び火がしかねないという心配すら私はしてます。そこのところは、少し冷静に、議長、判断をしていただいて。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・だから、疑義を  晴らしていくために一生懸命されていることは私は否定はしません。当然、市民の代表として、当然のことだというふうに理解はしますが、ここまで責任追及、誰の責任かと言われ、問われたら答えようがないですよ。もし、続行するんであったら議運通してください。 ○議長(中西省三)  質問並びに答弁は、今の御意見もあるとおり慎重にお願いいたします。  進行します。 ○3番(篠原正之)  私は、まず先ほども申しましたように、選挙活動のときに皆さん方が4月9日のテレビを見られて多くの方から言われました。なぜ副市長が出て、副市長かわいそうやったねと。涙流して、本当に記者会見臨んだと。なぜ市長が出なかったのかという疑問が多く耳に入ってまいりました。  私はこの議会を通して、やはりその点にはやはり触れるべきではないかという判断のもとにこの質問を出させていただいております。ですから、私は別に前市長の個人の人格を攻撃するわけでも何でもございません。ただ、公人として、市長としての立場がどうあるべきだったかということについて私はお尋ねしたいと思っておりますし、また一般市民の方もそれが知りたいということが多かったということだと思います。  質問を続けさせていただきます。記者クラブに対して副市長と企画経営課長が対応するということについてどなたが決めたのかということについてはもう一度お尋ねしたいと思いますが。 ○総合政策部長(大場 亨)  新聞、テレビ等のマスコミの問い合わせが殺到したために、急遽、記者会見を開くことについて、市長と協議のもと決定いたしました。対応につきましては、ふるさと納税の対応については、副市長と企画経営課長に任せていたこともございまして、引き続き対応したものでございます。以上です。 ○3番(篠原正之)  では、次の問題は割愛しましてお尋ねいたします。ふるさと納税についての現状と今後の取り組み方について教えてください。 ○総合政策部長(大場 亨)  ふるさと納税の寄附金の現状でございます。4月以降、今年度の現状でございますけども、4月については156万3,000円、あと5月については241万1,000円、6月では70万8,000円、7月で45万3,000円、8月で74万9,000円の寄附金をいただいております。8月末までの合計では588万4,000円となっております。  今、言いましたように、6月から寄附金が急激に減っているというとこでございますけども、その理由につきましては、新制度ではレンガステーキなどの人気の返礼品が地場産品外ということで除外されたこと。また、7月、8月につきましては、委託事業者の変更のために主力であるふるさとチョイスのサイトを閉鎖していたということが上げられます。以上です。  済みません、引き続きまして、今後のふるさと納税への取り組みでございます。新たな制度のもとでは、ふるさと納税に係る総務大臣指定が今月末、9月末までの4カ月の指定となっておりましたけども、昨日、総務省のホームページで4カ月の指定となっておりました、全国では43市町村がございますけども、それにつきましては基準を満たしたということで10月から来年9月までの1年間、参加継続を認めるというとこが総務省のホームページで発表されました。本市についても継続されたということでございます。今後につきましては、初心に戻って制度の趣旨に沿った運用を図っていく所存でございます。  特に、これまで返礼品として扱ってこなかった焼き物などの工芸品につきまして、高取焼発祥の地としてアピールしていきたいと考えております。以上です。 ○3番(篠原正之)  わかりました。ありがとうございます。それでは、最後の質問になりますが、市長にお尋ねしたいと思います。  今回のこのようなふるさと納税、いわゆる記者会見をしなくちゃいけないような問題になりましたけども、ふるさと納税に限らず、今後こういうふうな事態が生じたときに、市長としてはどういうふうに対処をなさるおつもりでしょうか。  例えば、市長自身が記者会見に臨むとか、そういったことも踏まえましてお尋ねしたいと思い、これを最後の質問とさせていただきます。 ○議長(中西省三)  市長、答えられる範囲で結構ですので。 ○市長(大塚進弘)  さまざまな事案がこれからも発生する可能性すらあります。私も行政運営あずかる者としては、そういうことのないように細心の注意を払ってこれからの行政運営を務めないといけないという思いはございます。それでも事が起こるかもしれない。これはさまざまな、例えば災害一つとってもそうかもしれません。いろんな事案が起こったときに事の重要性を鑑みて判断をしていかないといけないというふうに思っています。それは、事案の重要性というレベルをしっかりと判断して、トップとしてやはりしっかりと市民、あるいはマスコミに説明を要すると判断すべきものについてはしっかりと私も対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(中西省三)  1番 安永議員の発言を許可します。               (1番 安永議員 登壇) ○1番(安永浩之)  おはようございます。1番 安永浩之でございます。本日は通告した2点、自転車活用推進の取り組み並びに住宅施策について順を追って質問をしてまいります。  まずは、自転車活用の取り組みについてでございます。平成30年3月定例会から連続して質問を行っており、今回で7回目になります。約2カ月後には同自転車道の開通式が予定されているというような情報もありますので、開通前としては最後の質問となると思われます。  これまでの内容を総括的に伺ってまいります。今日までの質問において、市内外へのアピールも込めて繰り返した内容でございますが、一般県道直方北九州自転車道線は、直方市溝堀を起点といたしまして、北九州市若松区を終点とする延長34.6キロメートル自転車歩行者専用道でございます。既設の飯塚直方自転車道や同時期に整備完了予定の遠賀宗像自転車道とも接続をいたしまして、全長80キロメートルを超す自転車道としてサイクリスト、自転車愛好家の方々の注目を集めております。近年、環境配慮、健康志向といった流れからも、私の周りでもスポーツ自転車に乗る方がふえており、自転車道にも関心を持っておられる方もふえてまいりました。  せっかく、直方を起点とする自転車道ができるのですから、まずは、市内の方々に喜んでいただき、それが市外の方々の関心を集め、一人でも多くの方に親しんでいく、そういったことを直方の観光資源につなげることを私の目的といたしまして、サイクリストの方々から情報を集めて、市役所の担当課とも意見交換を行ってまいりました。  市長がかわり前向きな取り組み姿勢をさらに感じられるようになったとも思っております。せっかく県事業でつくっていただいた貴重な資源ですから、それを最大限に生かすべく質問を進めてまいりたいと思います。  まずは、工事の進捗状況及び開通時期について、改めて御答弁をお願いいたします。 ○産業建設部長(増山智美)  直方北九州自転車道の進捗状況でございますが、現在、犬鳴川及び居立川に新設される橋梁の上部工事が実施されているところでございます。この2カ所の橋梁への取りつけ道路の整備が完了すれば市役所前から下流側がつながり通行可能となります。  また、開通時期につきましては、例年よりも活発な秋雨前線の影響が心配されることではありますが、11月の17日を予定していると県から伺っております。以上です。 ○1番(安永浩之)  開通時期は11月17日予定されているという御答弁でしたが、自転車道の開通イベント、これは日程は決定しているとの情報も伺っております。秋雨前線云々といった答弁内容もありましたけれども、開通イベントの日程が決定しているのであれば、よほどの災害等がない限り、何としても工事完了しなければいけないというふうにも思っております。  ちなみに、開通時期は、今、予定を答えていただきましたが、イベントの日程はいつになるんでしょうか。 ○産業建設部長(増山智美)  イベントにつきましても、先ほど御答弁いたしました開通予定日の11月17日に開催されることとなっております。以上です。 ○1番(安永浩之)  開通イベントを11月17日ということですので、もう間もなくイベント告知等もどんどん進めていかなければならないタイミングです。少しでも多くの方々にお越しいただくため、そして知っていただくために、本市としても市報や公式ホームページ、SNS等で周知に努めたいところでございます。  このタイミングにおいて、秋雨前線の影響などといった万が一工事が間に合わないかもしれないことをにおわせる言葉が出てくるのはどういうことなのかはかりかねるところではございます。県からの要望なのかどうなのか、いずれにしても、少し後ろ向きな気持ちが感じられる、ここはちょっと残念だなというところでございます。
     当然ながら、あと2カ月切ってるわけですから、イベントの内容は既に決定しているというふうに思われます。どのようなものなのか教えていただければと思います。 ○産業建設部長(増山智美)  イベント名は「リバーサイドポタリング遠賀川in直方」というものでございまして、メーンとなる走行イベントにつきましては、県道直方北九州自転車道を走行していただくもので、直方市役所前河川敷から屋町の遠賀川魚道公園までの約35キロを往復する「海までコース」と、中間市の中島までの約16キロを往復する「親子コース」の二つのコースを用意しております。  また、ゲストライダーといたしまして、元プロレーサーであり直方市観光物産振興協会のアドバイザーでもあります三船雅彦氏をお迎えするほか、国内最高峰のロードレースツアーにも参戦しておりますサイクルロードレースチーム「VC福岡」のメンバーにサポートライドを依頼しており、安全で楽しく秋の遠賀川を走るイベントとなっております。また、中間市と屋町の2カ所にエイドステーションを設置し、成金饅頭を初めとして直方市、鞍手町、宗像市の特産品をイベント参加者に提供いたします。  このイベント概要につきましては、福岡県直方県土整備事務所が先日プレスリリースを行い、走行イベントの参加者募集が始まったところでございます。  さらに、直方市役所前の河川敷広場では、三船氏やVC福岡メンバーによるトークイベント、子供向け自転車教室など自転車に関する企画のほか、マルシェや地域の特産品などが堪能できるグルメブースなどを設置いたしまして、誰もが気軽に参加できるイベントを予定しているところでございます。以上です。 ○1番(安永浩之)  御紹介いただきました「リバーサイドポタリング遠賀川in直方」でございます。本日、新聞にも報道されてたという情報を聞いておりますが、やはり一般的にはまだまだこれから周知していかなければならない認知度であると思われます。ただ、直方起点で直方に戻ってくる、中間市と屋町のエイドステーション、つまり食料の補給所で特産品等が提供されるといったすばらしい可能性を持ったイベントというふうになっております。  直方市役所河川敷広場でもイベントが行われるようですし、これ、県予算で行っていただけるというのも聞いておりますので、本市にとって大変ありがたい企画というふうになっております。  私もホームページ、確認をいたしました。このイベントのホームページですね。往復35キロの海までコースは中学生以上が対象で参加費は1人2,000円、往復約16.4キロの親子コースは保護者と小学4年生以上の子供が対象で、参加費1人1,400円との内容でした。申し込み期間は2019年9月の8日から10月の17日となっており、定員は、海までコースが300人、親子コースが100人となっております。  定員になり次第締め切りとの条件で募集がなされておりました。全てのコースが現在まだ受け付け中の表示でしたが、定員に達した場合かなりのにぎわいを見せていただけるというふうに思います。このイベント、告知は本市、直方市としてはどのようにしていつ行っていくのか、予定を聞かせてください。 ○産業建設部長(増山智美)  先ほど御答弁させていただきましたとおり、福岡県では、先日、9月の6日にイベントの概要につきまして記者発表を行っております。直方市といたしましても、9月11日に市内記者クラブに発表を行ったところでございます。  今後、今月中に完成いたしますイベントのポスター、チラシによる告知を行ってまいりますが、このチラシにつきましては、参加対象である市内の小中学校の生徒児童にも配付したいと考えております。  また、直方宗像線沿線自治体のホームページやSNSにおいてもイベントの内容について随時発信をさせていただく予定としております。以上でございます。 ○1番(安永浩之)  今の答弁の中で、市内の小中学校の生徒、児童生徒にもチラシを配付というのは、これ、具体案としていいなと思うんですけれども、なかなかやっぱりホームページ、SNSというのは、直方宗像沿線自治体のというふうに御紹介がされましたので、直方市としてホームページにこういった形でこういうふうに告知をいつやりますということが聞きたかったなあという感覚はございますが、いずれにしても早期の告知をお願いをいたします。  今まで県事業について中心に伺ってまいりましたけれども、今後、直方市としてどう取り組んでいくのか、これが最も重要でございます。今回のイベントは単発的なものですので、その後の継続的な取り組みが最も重要というふうに思っておりますが、その点の考えを聞かせていただければと思います。 ○産業建設部長(増山智美)  私どもといたしましては、先ほども申し上げました11月の自転車道開通イベントを契機といたしまして、自転車道を通じて訪れるサイクリストなどの新たな観光客層が見込めるものと期待しておるところでございます。直方市がただ通り過ぎるだけの通過点にならないための取り組みが重要であるというふうに考えております。  河川敷の自転車道から町なかへ誘客を行うための取り組みといたしましては、過ぐる議会でも御答弁いたしておりますが、サイクリスト受入推進企業登録制度の活用を考えております。  サイクリストを前向きに受け入れる意識があり、サイクリストの誘客につながるサービスや取り組みができる市内の喫茶店、飲食店等の情報を集約いたしまして、サイクリストに向けて発信することで自転車道以外の場所を目的地や休憩場所に設定してもらうきっかけにしたいと考えておるところでございます。  また、河川敷と町なかのイベントの連携も効果があると考えておりますので、自転車道開通前ではありますが、11月3日に開催されます「お」のつくのおがた秋祭りでは、商店街で行われる産業まつりや河川敷で行われる遠賀川流域フェスタ、市街地数カ所で開催される市民文化祭など、同日に市内各所でイベントが行われます。各エリアをめぐるスタンプラリーなどによりまして、イベントを相互に連携する取り組みを行っていきたいと考えております。  イベント時に限らず、自転車道から直方市を訪れたい方にいかに情報を提供できるかが重要であると考えておりますので、自転車道、あるいは自転車道から見える場所に町なかの情報を発信できるものや仕組みについて研究して、県とも協議しながら進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○1番(安永浩之)  今の答弁で直方市独自でもさまざまな取り組みが検討されているといった空気を感じることができる答弁内容ではございましたが、まだまだ、やはり具体性には欠けているというところもございます。まだまだこれからというところだとも思いますが、やはり県道だから県事業に頼るということではなくて、やはり市独自でどうしたら直方市の益につながるのかということをしっかり考えた上で、お互いに積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。  さて、先般の議会や先ほどの御答弁にも出ましたけれども、サイクリスト受入推進企業登録制度とはどのようなものなのか。詳しく教えていただければと思います。 ○産業建設部長(増山智美)  サイクリスト受入推進企業登録制度は、自転車活用推進法の施行や河川敷の自転車道開通を契機といたしまして、サイクリストの誘客に積極的な企業を募集、発掘し、サイクリスト受入推進企業として登録した企業の情報発信を行うことによりまして、自転車愛好家、サイクリストに優しい地域づくりを推進することを目的に、直方市観光物産振興協会において創設するものでございます。  登録につきましては、市内の事業者、事務所を有する企業または団体であること、サイクリストの誘客につながる取り組みを実施できることを条件としておりまして、現在、サイクルスタンドを既に設置し、市内の飲食店を中心に10店舗の事業者に登録していただいており、お店の営業情報のほかサイクリストの誘客につながる独自の取り組みやサービスなどについて観光協会のSNSや市のホームページにて掲載をさせていただいております。  今後、登録事業者の拡大と情報発信の充実によりまして、サイクリストにも事業者にもメリットを提供できるよう、また、先ほど御答弁いたしましたとおり、町なかへの誘客へのきっかけになるような制度として進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○1番(安永浩之)  直方の地の利として川や山を一望できる広々とした河川敷は他市に誇れる直方のすばらしい資源であると思います。その資源を良好な状態で維持するためにも、先ほど御答弁の中にもありましたように、直方市がただ通り過ぎるだけの通過点にならないための取り組みや河川敷と町なかのイベント連携は欠かすことができません。手法のいかんを問わず、より多くの方々にその魅力を知っていただくかがポイントになると思います。  先日、澄田議員の一般質問で、福岡経済同友会筑豊地域委員会から、あらゆる人が楽しめるスポーツのまちづくり、筑豊地域の活性化をといった表題の意見書が提出されていることが紹介をされました。  私も内容を確認させていただきましたが、要望事項の2点目、地域資源を生かしたスポーツツーリズムの推進に関しての項目の中に、九州旅客鉄道や平成筑豊鉄道、筑豊電鉄などでのサイクルトレインの導入が明記をされておりました。昨年度まで開かれていたシクロネットワーク会議において、各鉄道事業者の担当者を交えて検討を行っていた経緯もございます。  そのときの経緯として、なかなか自転車を積載することによる乗車定員の減少や階段があるといった駅構内の構造などさまざまな課題もございましたが、経済界、そして市民が望んでいることも事実でございます。三つの鉄道駅が集まっているのは本市のみでございますから、できない理由ではなく、どうしたらできるのかを前向きに考えて、イニシアチブをとってサイクルトレインの実現に努めていただければと思います。  直方市観光物産振興協会のアドバイザーでもある三船雅彦氏を初めとした自転車愛好家の方々、家族で自転車を楽しまれる方々、そして健康維持のためにウオーキングをされる方々を含めたさまざまな皆様の意見を生かして自転車道の有効活用に継続して取り組んでいただくことを要望いたしまして、次の質問に移ります。  2点目、住宅施策についてでございます。  直方市の人口は、令和元年7月末現在で5万7,000人弱ということになっております。各自治体と比較し、減少率は低いものの微減傾向が続く予測でございます。近年、新築の建築や新築、中古の購入、新省エネルギー設備機器等の導入に際し、さまざまな住宅施策が展開され、人口減への対策が行われる中、本市は積極的な支援施策を打ち出せておりません。  本市の将来人口推計を尋ねた後、本市の地価の推移と将来予測を伺い、住宅施策の現況と今後の対策について問うと同時に、自治体としての維持継続を見据えた住宅施策について実施要望を行っていきたいと思います。  まずは、先般の議会でも種々ありましたけれども、本市の将来人口の予測について改めて御答弁をお願いできればと思います。 ○総合政策部長(大場 亨)  平成28年2月に策定いたしました直方市人口ビジョンにおきましては2040年までの予測を行っております。推計値につきましては、国立社会保障・人口問題研究所が公表しております推計値を引用しておりますが、2040年には4万2,784人まで減少することが見込まれておりました。しかし、同研究所の最新2018年の推計によりますと、2040年には4万8,388人となっており、人口ビジョン策定時と比較しまして約5,600人ほど上方修正となっております。  ことし3月議会におきまして御紹介いたしましたけども、2003年時点の同研究所の予測では、2000年から2015年までの15年に約13%人口が減少すると見込んでいたにもかかわらず、実際には3.4%の減少にとどまったという経緯もございます。依然として人口が減少を続けて歯どめがかかっていない状況ではございます。日本全体の人口が減少していく中で、今後も人口を維持していくことは大変厳しいことと認識いたしております。以上です。 ○1番(安永浩之)  今、御答弁にもありましたように、2000年から2015年にかけては、約13%の人口減少が予測されていたにもかかわらず、実際には3.4%の減少にとどまったということは、本市にとって大変喜ばしいことだと思います。しかしながら、答弁にありましたように、今後においての人口維持は大変厳しい状況であることも事実でございます。さまざまな対策を講じ、人口減少対策を行っていかなければなりません。対策を講じるための材料となる現状把握にはデータが不可欠でございます。  近年は、インターネット等を利用し簡単にデータを取得することができます。幾つかのデータについて3点ほど御紹介したいと思います。  1点目、総務省統計局国勢調査2015年を見てみると、本市の2010年から2015年の人口増減率は99.1%と0.9%の減にとどまっておりまして、全国815市の269位となっております。このことからも、人口減少率は低い自治体であることは間違いがございません。  2点目、国立社会保障・人口問題研究所、日本の将来推計人口2018年推計を見てみると、81.1%と同じく全国815市の中の292位でございます。先ほどの答弁の中にもありましたが、将来的な減少率に関しても比較的低いと言って過言ではございません。  しかしながら、減少傾向にあることは事実でございまして、増減の理由を検証し、その対策を行わなければ減少に歯どめをかけることもできませんし、減少率が下方修正となり、さらなる人口減少を招くことも否定ができません。  3点目、総務省住民基本台帳人口世帯数2018年や厚生労働省人口動態調査2017年を見てみると興味深い結果が出ております。15歳未満の年少人口率は13.11%であり、全国815市の中の226位と高い数値です。すばらしい数値でございますが、15歳から64歳の生産年齢人口は54.72%と全国815市の中の630位、一気に226位から630位に落ち込みます。65歳以上の高齢人口率は32.17%と全国815市の中の543位、比較的高い数値になっておりますが、全体的に見ればミドルゾーンにも位置していると思われます。年少人口率の高さ、意外に感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、データ上ではこのような数値になっております。  先ほどのデータから、高校進学する際に、市外に出てしまいUターンの機会に恵まれないといった問題を解消する必要がございます。やはり教育というのがキーワードになるのではと感じます。希望の高校に進学するために親戚の家へ転籍をしたり、家族で他市へ移住するという方もいらっしゃいますので、高校の学区についても県と協議するということも考える必要があるかもしれません。  また、転入率を見てみると、人口1,000人当たり38.93人と全国815市の中の294位です。転出率は人口1,000人当たり37.74人と、全国815市の中の320位で、単年度でありますが転入率を下回っております。東洋経済オンラインの住みよさランキング2018を見てみると、中四国・九州沖縄編で10位に本市はランクインしております。このことからも、本市の住みよさをしっかりとアピールすることで人口増にもつながる可能性を感じております。  出生率を見てみると、人口1,000人当たり7.94人と、全国815市の中の204位でございます。かなり高い数値です。婚姻率は人口1,000人当たり4.86件と、全国815市の中の155位になっており、出生率にも好影響を与えているものと思われます。本市は結婚する方が多くて、子供を産んでくださる方も多いという状況です。  ただし離婚率は人口1,000人当たり2.06件と815市の中で758位です。これは直方市だけではございませんで、筑豊圏域の他市も含めて非常に離婚率が高い自治体ということになっております。このことに関しては、なかなか原因調査も難しく対策はしづらい部分でもありますが、離婚率が低い自治体との違いを検証してみるのも一手であるというふうに思っております。  このように、主観に頼らずデータを活用することで財政面での改善にもつながる根拠のしっかりした施策が打てるものと思っております。さまざまなビッグデータを活用し、先進なスマートシティ化を目指すことを望んでおります。  次に、直方市の地価推移についてお伺いをいたします。市内の不動産事業者の方々から、他の自治体の地価は上昇傾向にあるように思うんだけれども、本市の地価はなかなかその傾向が見えてこないと。地価が上がらねば不動産取引も活性化しないため、何とか対策してほしいとの声をいただく機会が直近ふえております。  市内の複数地点で私が検証したわけではございませんので、ただ、地価が上がっているといった実感はございません。ただ、先ほど企画経営課長のほうから記事もいただきましたけれども、ちょうどきょうの朝刊に出ております。直方市商業地27年ぶりに上昇と。ほかの地域に比べて大変いい状況であるという記事が出ておりますが、なかなか市場の実感はないというのも現状でございます。  まずは、本市の地価推移と将来予測について、市の見解を教えていただければと思います。 ○総合政策部長(大場 亨)  本市の地価の推移でございます。国土交通省の地価公示及び県の地価調査価格によりますと、直方市の昨年度の地価については住宅地で1平米当たり1万4,100円から3万1,500円、店舗等で3万2,600円から4万8,000円、工場団地で1万3,000円となっております。  いずれの地価につきましても減少傾向が続いておりますが、先ほど議員御案内のように、昨日、本年度の福岡県基準地価が公表されております。新聞にも掲載されておりますけども、議員御案内のように、直方市の商業地が27年ぶりに上昇したと報じられております。  具体的に申し上げますと、イオンモール周辺に量販店やドラッグストア、飲食店が立ち並び分譲住宅やアパートも建設されておりまして、駅前では地価を下げておりますけども、平均でプラスに転じており、筑豊地区では唯一のプラスとなっておるということです。  この新聞記事の中では、不動産鑑定士の方の意見として、直方市は人口の減り方も筑豊の中では少ないほうで地価の回復基調が強いとコメントをされております。  我々といたしましては、これは過去の事業の効果でありまして、今後は新たにそういう事業、施策を打っていかないとこの基調は維持できないと考えております。以上です。 ○1番(安永浩之)  今、さまざま御答弁いただきましたけれども、国交省都道府県地価調査、私も確認をさせていただきましたけれど、筑豊5市はいずれも土地価格が平均以下となっている状況でございます。やはりニーズが上がれば土地価格も比例して上昇する可能性も高いため、住宅施策は欠かすことができないものだろうというふうに思います。  近年、他の自治体では、新築購入、新築建築、中古購入への補助金や移住支援制度、新婚世帯向け家賃補助制度など住宅施策が展開されておりますが、本市については増改築の補助金都道府県新エネルギー等助成制度のみで、市独自の住宅施策が実施されていない状況でございます。  今後の住宅施策に関して考えを聞かしていただければと思います。 ○総合政策部長(大場 亨)  近隣自治体の多くにつきましては、移住に伴う住宅取得や家賃に対して補助金を支給しております。予算額でいいますと、年間1,500万円から5,500万円程度の補助金が出されているようでございます。  我々といたしましては、このような補助金については、近隣自治体との人の奪い合いにつながって本来の東京一極集中の是正にはつながらないのではないかと。逆に地方の疲弊につながっていくのではないかと考えております。  昨年、アンケートを行っております市内企業の従業員の方で、市外居住者を対象に行ったものでございますけども、直方市に住んでいない理由を聞いておりますけども、理由としては、「出身地や実家の近くだから」と回答した方が約40%、「今の場所が直方市より魅力的だから」と回答された方が約28%、「その他」が18%、その他の内容につきましては、配偶者の職場の近く、配偶者の実家の近く、教育環境などございまして、「直方市には補助がないから」と回答された方は約2%にとどまっております。  人が居住地を決める際には、自分の家族や出身地、職場の場所、住んでいる場所の魅力、子供の環境などの要素を考慮しており、補助がないから直方市には住まないとは言えないということが一般的な傾向として把握できました。  また、居住地の直方市よりも魅力的な点について聞いておりますけども、「公共交通の利便性」と回答した方の割合が約39%、「買い物する場所」が約36%、「飲食店」が約23%、「医療施設」が約21%、「受験できる公立学校の数、レベル」が約19%、「小中学校の教育環境」が約17%で、「自然環境」が約16%になっておりまして、「住宅の購入費や家賃の補助制度」と回答された方は、こちらも約4%にとどまっております。  このようなアンケート結果からも読み取ることができますけども、直方市に住んでみたい、住み続けたいと思ってもらうには、やはり市の魅力を向上させることが必要で、そのために必要な投資を行っていくことが、市の将来を考えた上で特に必要であると考えております。  今議会については、移住支援補助金の予算を300万円補正で計上させていただいております。これについては、単なる移住補助金ではなくて、東京首都圏からのUIJターンによる就業を目的とした移住支援策であり、地域経済の活性化にもつながるものと考えております。以上です。 ○1番(安永浩之)  今答弁にありました市内企業の従業員で市外居住者を対象に行ったアンケートの結果にもありますが、私も補助金ありきで居住地を決めるといったケースは比較的少ないだろうというふうには思います。ただ、同じような魅力ある自治体でどちらにしようかという迷ったときには、やはり補助金があるほうに行く、これは間違いございませんので、そこら辺も検討材料には加えていただければと思っております。  あと、もう1点ありましたけれども、今議会に補正予算として上げられている移住支援補助金は、地方創生移住支援事業の一環でございまして、なかなか直方市独自の施策といったところは少し言いがたいかなあというところがございます。  さまざまな自治体で行われている補助制度でございますが、ある意味、行政としての投資でございます。投資に対する回収を考えたものとなっていない可能性も感じるところです。なかなか人口が減っているから投資をしないと人が集まってくれないかもしれない。これでは少し税金の使い方としては間違っているんではないかなと。その投資を行うことで、やはり人口がふえてこういう回収があるといったところも考えていかなければならない。1人転入したら住民税が幾らふえるのか、固定資産税なども含めてどれほどの歳入増が見込めるのかといった回収可能な金額をあらかじめ計算をしまして、その額に見合った投資を考えることで他の自治体を上回る思い切った補助ができるかもしれません。  先日の森本議員への答弁の中に地方交付税のみで1人当たり年12万1,000円が交付されるといった内容がございました。交付税ですから、ある一定の要件のもとで交付されるとは思われるものの、かなり高額な回収が見込めるものでございます。補助金ありきで居住地を決める方が少ないといってもいないわけではございません。  先ほど申し上げたように最終決定の材料になるといった可能性は否めませんので、投資と回収、行政運営としてはこだわり過ぎてはいけない部分ではあるかもしれませんが、現在なかなか財政難な状況でもございますから経営の感覚を持って施策立案することを要望いたします。  また、直方市独自の施策についても検討を重ねていただきたいと思います。例えば、3世代が市内に居住する。こういう方々に対して補助金を出すというのはいかがでございましょうか。時代背景からも同居を望む方が減り、独居世帯がふえておりますが、なかなかこの傾向はとどめる方法が思いつくことができません。  同じ場所に居住をする同居ではなくて近い場所に居住する近居に対し、例えば3世代近居手当を出すと、3世代が市内に居住すれば介護や子育てといった相互扶助が活性化される可能があります。例えば、感田地区で見ると、湯野原に住まずに星ケ丘に住むという方が湯野原に住もうという方がふえるかもしれませんし、婚姻率や出生率が上がり離婚率がもしかしたら下がるかもしれません。  また、転入後1年間に支払っていただいた住民税額を、ある一定、数年後に定住祝い金として還付する、支払うといった施策も考えていただければどうかというふうに思っております。税の軽減等に抵触すれば税法等で難しい面もあるかもしれませんが、あくまで定住祝い金といった補助金であるというふうにみなされれば、定住化の促進にもつながるかもしれません。  ホームページで検索をすると、移住定住施策の好事例などたくさん出てまいります。ユニークな施策もあり、いい意味での自治体間競争の熱を感じることもできます。まずは、市民の方々や不動産事業者の意見を積極的に聞いていただいて、他市に例を見ない画期的な施策が生まれることを期待をいたします。  今後、市が長期的に維持継続していくためには積極的な住宅施策が必要だと考えます。他市に例を見ない画期的な施策をすぐに御答弁いただくということは不可能、大変難しいと思いますけれども、現状の市の考えを聞かしていただければと思います。 ○総合政策部長(大場 亨)  住宅施策につきましては、立地適正化計画に基づくコンパクトなまちづくりを進める必要があると考えております。そのためにはどのように居住を誘導していくのかというような議論も必要になりますし、今後、ふえ続けることが見込まれます空き家についても自治体がどこまで関与していくべきなのかというような議論も必要になるかと思います。  現在、既に実施している施策も含めまして、住宅施策をどのように実施していくことが望ましいのか、今後、具体策について検討を進めていかなければならないと考えております。以上です。 ○1番(安永浩之)  今、空き家といったキーワードが出ましたけれども、私のもとにも多くの空き家対策を求める声が届けられます。この二、三年、特に多くなったというふうに感じておりますが、空き家には大きく分けて二つの傾向があります。それは所有者とコンタクトがとれる、連絡調整ができる物件とコンタクトがとれない物件でございます。  草木が生い茂っている、外壁が崩落しそうで危ない、放置されており猫犬の住みかとなっているなど、特に対策に困るのはコンタクトがとれない物件でございますが、コンタクトがとれなくなる前に必要としている方に所有権を移転し適切に管理していただくということが将来の住環境保持につながると思います。遠方に居住しており、相続を受けたがどうしていいかわからないという方々も多いと予測されます。  直方市も空き家バンクを制度化しておりますが、こちらから空き家の持ち主にアポイントをとるんではなくて、あくまで連絡待ちの制度でもございますので、所有者にとっては不動産事業者に連絡するのと大差ないというふうに感じておられる方も多いと思います。  ホームページ検索、確認をすると、直方市の物件をお探しの方への欄が、ただいま物件情報募集中です。情報が集まりましたら順次お知らせいたしますとなっていますが、現在、登録されている情報があるのか否か、過去によってどれほどの問い合わせがあったのかを教えてください。 ○総合政策部長(大場 亨)  空き家バンクにつきましては、昨年12月3日に要綱を制定いたしまして、ことし1月から制度の運用を開始しております。制度導入から8カ月以上が経過しておりますが、まだ、申請に至った案件はなく、物件登録はございません。  問い合わせにつきましては、9月13日現在で30件の問い合わせがあっております。内容としましては、空き家の所有者等からの問い合わせが24件、空き家を探している人からの問い合わせが6件でございます。  所有者等からの相談内容と対応について御説明いたしますと、制度の概要を知りたいということで、制度の内容を案内した方が9件、バンクの対象外のため不動産事業者さんを紹介した方が10件、申請の意志がある人が5件でございました。
     ホームページや市報の広報以外に固定資産税の納税のお願いの文書の中にも空き家バンク制度を導入した旨の案内を記載するなどいたしておりますけども、具体的に申請までには至ってないというのが現状でございます。  空き家バンクにつきましては、所有者の方が直接不動産事業者に相談するのを妨げるものではございませんので、所有者の方が望む手段を選択していただくことが最善と考えております。  しかし、空き家があるがどこに相談したらいいのかわからないという方もいらっしゃいますので、その窓口について、その機能についてはしっかりと担っていかなければならないと考えております。以上です。 ○1番(安永浩之)  申請に至った案件はなく登録物件はないけれども、これまでに30件の問い合わせがあったとの御答弁でした。制度開始後、約9カ月が経過しておりますので、問い合わせがあったとしても申請に至ってない現状は問題視すべきであるとは思われます。制度の内容がニーズに合致していないのか、もしくは広報が不足しているのか、原因をしっかりと調査し、生きた制度に努める必要があると考えます。  この空き家バンク、他の自治体と比べて若干後発型ではございますが、せっかく制度化した空き家バンクですので、ぜひ皆様にも御活用いただき空き家解消への実績と結びつけたいところでございます。空き家所有者の方々にどうやって知っていただくかが最も重要なポイントになります。法律の範囲内で積極的な告知を行っていただくように要望いたします。  さまざまな観点から住宅施策について論議してまいりましたが、やはり直接の目標は、人口の維持増加でございます。ただ、最終目標は、やはり税収による財源の確保です。教育や医療、介護、防災と、さまざまな福祉施策は市民生活に欠かせないものではございますが、福祉施策を実現可能にし、さらに維持継続可能にするためには、財源の確保が必要不可欠な要素となってまいります。  なかなか今の財源の中でさらに教育、福祉、これに対応してくださいという話、もちろん当然のことだと思いますけれども、やはりお金がないとさらなる施策というのは打ちにくい、これは家計においても同じですから、こういった点において、実際に行政サービスを受給される市民の方々の声や常日ごろから行政サービスを提供している市職員からのアイデア、そして先進的な他自治体の事例を参考にしながら、直方市独自の施策を早期に立案実施いただいて、いつも市長がおっしゃっています投資を明確に、どういった内容で、それがさらに未来へつながることを期待をいたしまして、質問を終わります。 ○議長(中西省三)  ここで、10分間程度休憩いたします。           ───── 11時20分 休憩 ─────           ───── 11時28分 再開 ───── ○副議長(松田 曻)  休憩前に引き続き、会議を再開します。  10番 渡辺和幸議員の発言を許可します。              (10番 渡辺和幸議員 登壇) ○10番(渡辺和幸)  10番 渡辺和幸です。最後の一般質問となります。よろしくお願いします。  通告しておりますとおり、学童保育における長期休業中の昼食提供について、学校給食費等の徴収に関する公会計化について、そして加齢性難聴者の補聴器購入助成についての3件、今回通告しておりますので、順次質問をしてまいります。  まずは、学童保育の昼食提供についてであります。共働きの家庭やひとり親世帯がふえ、学童保育に通う子供はこの10年間で5割増と全国的に急増しております。また、学童保育の待機児童や大規模化も問題になっています。夏休みなど長期休業中の昼食提供問題も含め、親が働きやすい環境をどう整備すべきか、子供たちが安心して過ごせるためにどうあるべきかの議論が今後ますます必要であると考えております。今回は長期休業中の昼食という表現ですが、事実上、給食の提供ができないかという点について伺ってまいります。  まずは、現在、学童保育の夏休みなど、学童保育における長期休業中の昼食はどのように手当てをされているのか、お尋ねをして質問に入ります。よろしくお願いいたします。 ○こども育成課長(塩田礼子)  現在の夏休みなど長期休業中の学童の昼食についてどのようにしているかというような御質問にお答えいたします。  現在、運営を行っている事業者は3事業者ございます。学童クラブごとに保護者の昼食に対するニーズが異なっているため、それぞれの保護者のニーズに合わせた対応を行っております。  本市の学童クラブのうち15学童クラブを委託をしている運営者では、宅配弁当を希望する場合は注文を一括して取りまとめ、主食とおかずを含めた弁当を350円で、おかずのみは300円で提供いたしております。  また、昨年度の宅配弁当の注文実績が少ない学童クラブにおいては、保護者に了解を得た上で家庭弁当を持参してもらっている学童クラブもございます。  19の学童クラブがございますので、学童クラブごとの保護者のニーズに合わせて対応しているところです。以上です。 ○10番(渡辺和幸)  現在、昼食に関しては運営事業所にお任せということのようです。そういう実態はわかりました。そして一部分では、宅配弁当に依拠しておると。これは事前に担当にお聞きしましたら、全体から見て10%程度の注文ということでもありますし、学童によっては人数も少なく注文が少なければ宅配業者もそこまでは届けられないといった事情があるようです。ということは、圧倒的には、家庭からのお弁当が中心であろうと考えます。  しかし、中には今コンビニでおにぎりをちょっと買ってくるとか、なかなか十分な昼食がとれていないそういった実態もあるのではないかというふうに危惧をしております。  それでは、次に平成27年度から子ども・子育て支援新制度ということで法制化されて、条例もつくって、今、学童が運営されておりますが、その条例化以前には、一時期昼食、いわゆる給食を提供していた時期がございます。この給食提供、自校方式でやってたわけですが、どういう経過で給食提供に至ったのか、お尋ねいたします。 ○こども育成課長(塩田礼子)  学童クラブの給食提供につきましては、当時は給食調理が直営であり、施設や人材を活用する観点から、直方市職員組合からの提案により、学校の夏休み、冬休み、春休みの長期休業中に給食の提供が行われました。  平成14年の夏休みから提供され始め、平成25年度までの12年間の実施でございました。夏休みは20日前後、冬休み、春休みについては3日前後の昼食を、保護者負担250円での提供としておりました。以上です。 ○10番(渡辺和幸)  今、事情も説明していただいて経過も説明いただきました。12年間給食提供が行われていたというこういう実績があるものですから、私も今回単なる昼食というよりも、給食としての提供ができないものかなという質問をさせていただいているところであります。  学校給食並みの単価で給食が提供されていたということで、やはり同じものをみんな一緒に食べると。あわせて保護者も大変助かっていただろうと推察されます。やはり、通常の授業中ではない休業中の提供、やはり諸事情があったにせよ一定の提供の意義も担当としては感じていたのではないか、認識していたのではないかというふうに考えられます。  それでは、せっかく、そういう提供が、学校給食費並みで行われていたものが中止となりました。じゃあ、その給食提供が中止になった理由を教えてください。 ○こども育成課長(塩田礼子)  給食提供が中止になった原因といたしまして、当初、小学校給食が自校調理による直営であったことから施設や人材を活用する観点から始まった学童給食でした。平成25年度には学校給食の調理業務の民間委託が進んできたことにより、学童の給食に対応できる調理員等の確保ができなくなってきておりました。  そこで、しばらくは、学童の昼食も学校給食にあわせて民間委託をしておりましたけれども、費用を積算いたしますと、1食当たり約600円、全体で約500万円という費用がかかっており、これ以上の費用負担が難しいということになりました。  学童給食を中止するに当たっては、個人別にアレルギー対応した弁当をつくることができる事業者がいるということも確認をいたしました。また、学童給食を実施していた期間にも学童給食を利用せずに各家庭からお弁当を持参する学童クラブもあったことなどから昼食の提供を中止することとなりました。以上でございます。 ○10番(渡辺和幸)  12年間給食を実施していたときも、また中止を余儀なくされたときも、いわば直方市側の都合だというふうに言っていいと思うんですね。だから、当初は直営で調理業務を担っておりましたけども、その後は、順次、民間委託に移行させるという中で中止という、金額的なものもあったかと思うんですが、そういう認識であります。  それでは、最初の答弁にもありました各運営事業者がそれぞれ保護者のニーズに応えてということですが、弁当もあればお弁当持参という家庭もあるんですが、それでは、具体的にこうしたニーズ調査といいますか、どの程度、この昼食に対してのお考えがあるのか。こういった、やはりきちっとした保護者向けのアンケートのようなものがあって、そのニーズにどう応えるかというとこだろうと思うんですね。  具体的にこの間、現在はもう事業者さんにお任せだということですが、昼食のことも含めてアンケート調査のようなものは行っているのでしょうか。 ○こども育成課長(塩田礼子)  アンケート調査についてでございます。保護者のアンケート調査につきましては、本年度についても調査を行っております。本年度のアンケート調査の期間につきましては、8月頭から8月末までの全ての学童クラブの保護者向けに行いました。全部で15項目の満足度を調査するものでございまして、結果については、現在集計中でございます。  調査項目につきましては、保育内容であったり、安全面、衛生面、支援員のことなどの満足度、それから学童クラブについて保護者が何を重要視するのかというようなことについての御記入をお願いしております。  この調査につきまして、昼食につきましては、市からのアンケート調査の項目には現在のところ入ってございません。以上です。 ○10番(渡辺和幸)  ということは、具体的にそういうアンケートなどに基づいたニーズを正確には把握できてないということなんです、担当としてはですね。現場の事業者の方は一定のニーズは把握されてるということなのですが、やはり、これは保育と同様、今は法制化され、条例化され、それに基づいて、今、学童保育も運営されておりますので、具体的な事業については委託という形はとっておりますけども、やはり最終的な責任は直方市にあるということに違いはございませんので、ぜひ、これ、運営事業者さんと協力していただいて、具体的な、どの程度この昼食、もしくは給食も含めてニーズがあるのか、今後ぜひアンケートをとっていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。  1件、ちょっとこの昼食にかかわって事例を御紹介させていただきたいと思いますが、奈良市の事例なんですが、これは一般紙にも一面使って特集も組まれておりますし、また、この奈良市の内容を8月15日付の日本教育新聞にも記事が掲載をされております。  奈良市は、昨年の夏休みから全学童で、ここは弁当ということで表現されておりますが、弁当の提供を始めたということであります。奈良市は公設公営、そして全部で43カ所の学童が運営されているということです。夏休み中に昼食の提供をぜひしてほしいという保護者からの要望がありまして、これをきっかけに奈良市では本当にそのようなニーズがあるのかどうか、どの程度あるのかということで調査をしております。  この調査で86%が、制度があれば利用すると回答があったそうです。弁当の希望価格は350円という金額が一番多かったということであります。ここでもこういうふうに、奈良市でも具体的にそういう声を聞いた上で、具体的なニーズ調査、アンケートを行った結果、それに対して対応してきてるわけですね。  ここでは、市の担当者が市内の業者を回って350円で弁当をつくって配達と容器の回収をするという条件に応じられる事業者があるかどうか、これを調査したそうですが、何社かあったそうで、市が1食当たり100円の補助をして、保護者負担は学校給食と同程度の250円という金額の設定にして昨年の夏から始めたということです。  また、昼食提供後にもアンケートを実施しております。約83%が「満足、やや満足、普通」といった回答であったようです。また、自由回答欄には、他の自治体のお母さんからうらやましがられると。また家で弁当をつくると子供の好きなものだけ入れてしまって、栄養のバランスがなかなかとれないので弁当になって助かっている、こういった声が寄せられているということです。  また、利用する子供たちからは、友達と一緒に同じ食事ができて楽しかったなどの声がある一方で、御飯の量が多いとか、味つけが濃いとか、そういった意見もあったようであります。  ここの教育委員会の担当者は、奈良のですね、夏休みに菓子パン一つという子供もいたので、現場の負担はふえたが導入してよかったと感想を述べておられます。さらには、こういった傾向は少しずつ全国的に波及もしておるようでして、埼玉の越谷では、市内48カ所の学童で希望者に給食を提供している。東京八王子もことしの夏から試行的に給食を提供しているといったことで、幾つかこういう傾向がふえてきておるようです。  これ、給食という形、弁当方式の給食ということでも結構なんですが、幾つかやっぱり実施するとすれば方法があろうかと思うんですね。例えば、現在、委託事業者が通常の業務として学校調理を担っていただいてますが、こういった事業者に長期休業中もお願いする、業務委託をさらにふやすということになります。そういったことが一つ考えられます。  それとか、現在、中学校給食の調理業務を委託しております。これは献立と食材については教育委員会が責任を持ち、調理業務だけを委託して各中学校に配送していただいているというやり方。それと現在、既に運営事業者がお願いをしている弁当の事業者さんに正式に委託依頼をすると、全員分ですね。こういった幾つかの方法があろうかと思うんですが、いろいろ予算の面もありますし、今の委託事業者さんに夏休み期間中も出てきていただいて、新たに委託ということになれば、また、その分の委託費もかさむといったことが考えられますので、何がベストなのかということがあろうかと思いますけども、ぜひ、過去にも市側の都合、諸事情ではあっても12年間に及んで給食を提供していた実績もあるわけですから、何らかの形で子供のためにも、保護者のためにも給食提供ができないもんかなあということで今回質問させていただいとるところなのですが、今、私、一例、事例挙げましたように、現在、実際、中学校の給食の調理業務委託しておる事業者があるわけですね。ここについては、先ほど言いましたように、献立と食材は教育委員会が責任持っているわけで、例えばアレルギー対応も含めて、それと搬入搬出、こういったものが御相談できるのではないかなあという気がしておりまして、そういう手法で昼食提供、今後、検討できないものか、お尋ねいたします。 ○教育部長(安永由美子)  ただいまこども育成課長が申し上げましたとおり、現在は学童の昼食につきましては、各学童クラブにおいて運営事業者が保護者のニーズを反映させて昼食の提供、または自宅弁当の持参をお願いしているところでございます。今、渡辺議員御提案の夏休みなどの長期休暇中の給食業者と委託をいたしまして提供するということにつきましては、今後、先ほど申し上げたアンケートにそのニーズの項目を入れるなどを行いまして、その結果を踏まえて、保護者のニーズ等を調べました結果、学童クラブの運営者と検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○10番(渡辺和幸)  検討するということなので、ぜひ検討はいただきたいんですが、奈良市でも今の状況に至るまでには、やっぱり新たな弁当発注システムそのものもやっぱり新たに導入しておるようです。今、直方の場合、中学校の給食が、例えばスマートフォンだとか、パソコンから注文すると。こういったシステムを導入しておるようです。  ですから、一定の、一般的に今から始めるといった場合は初期費用もかかりますし、仕組みづくりをまず考えなくてはならないんですが、直方の場合は、その点、幸い、既にそういう仕組み、システムがあるわけですから、それを活用していけばできないものかなというふうに感じたものですから、今回、提案をさせていただいております。  いよいよ10月から幼児教育・保育無償化ということで、直前になって二転三転というか慌ただしい状況を今私もお聞きしておりますけども、また来年度から新たな事業計画ということで、現場としても大変慌ただしい多忙きわめる時期ではありましょうけども、事業者さんと連携とって、ぜひ少しずつでも前に進めるような議論をしていただきたいということをお願いして次の質問に移ります。  次も教育委員会にかかわることです。学校給食費等の徴収に関する公会計化ということで通告をさしていただいております。  7月31日付の文部科学省初等中等教育局長名で通知が来ております。給食費等の公会計化と地方自治体による徴収を基本とする、こういった旨が発っせられております。教育委員会では、来年度からこの給食費の公会計化を準備されているというふうにお聞きをしておりますが、その準備状況や給食費以外の学校徴収金、教材費、修学旅行費等あるんですが、こういった学校徴収金の取り扱いについてあわせて伺っていこうと思っております。  まずは、今、少し紹介しましたが、7月31日付、文科省の通知の内容、趣旨について概要をまずお答えください。 ○教育総務課長(熊井康之)  議員御案内の通知は、学校給食費や教材費、修学旅行費等の学校徴収金については、その未納金の督促等も含めた徴収・管理は学校・教師の本来の業務ではなく、学校以外が担うべき業務として地方公共団体が担っていくべきという内容のものでございます。  特に学校給食費につきましては、公会計化及び地方公共団体による徴収を基本とすべきとされております。学校現場の事務の負担軽減、また会計の透明性、負担の公平性を高めることを目的としております。  直方市におきましても、来年度から小学校給食費の公会計化と市による徴収が実施できるよう準備を進めているとこでございます。以上です。 ○10番(渡辺和幸)  これ、一般質問するのは、私、この件は初めてだと思うのですが、決算等の質疑でこの間お尋ねしてきたことが何度かあります。その際も、令和になりましたけども、平成の32年度から公会計化に向けて準備をしている、32年度から始めたいといった答弁をいただいております。  それで、今回改めて確認も含めて通告をさせていただいておるところですが、今、課長答弁あったように、教師の本来業務でないものは速やかにやめていただくということだけなんです、単純に言うと。ですから、通達にあるとおり準備は進めているということですが、来年度からしっかり導入していただきたいなということであります。  それでは、現在、学校給食費等の徴収方法、現場で、どのようにされておるのか、具体的に教えていただきたい。これ、学校ごとで違いがあるのか、統一したマニュアルに沿って行われているのかも含めて、どういう徴収方法が行われておるのか、お尋ねいたします。 ○教育総務課長(熊井康之)  現在、直方市では直方市立学校預り金取扱要綱に基づき学校預り金として学校が徴収しております。徴収方法について学校ごとの違いはなく、また多くの保護者が給食費につきまして、現在、ゆうちょ銀行の口座振替を利用しており、就学援助費や生活保護費から引き去る場合につきましては、直接学校に振り込んでおります。  学校が徴収した給食費につきましては、直方市学校給食会の口座に振り込み、直方市学校給食会が食材を納入する事業者に支払いをしております。  給食費以外の学校預り金につきましては、学級費、教材費、各種積立金、修学旅行費、PTA会費がございます。  給食費につきましては、市内小学校全て同じ金額を徴収しておりますが、それ以外の学校預り金につきましては、学校ごと、学年ごとで異なっているという状況でございます。 ○10番(渡辺和幸)  現在の状況はわかりました。以前、私、ある教員の方から、ある小学校では、給食費徴収担当が特別支援学級の担任がするんだというようなルールがあるようで、その担任になったらその業務がついてくると。だから特別支援学級の担任は、他の教員よりも時間があるとでも思っているんでしょうかというふうに、非常に憤りを訴えられておりましたんで、今後はこういうこともなくなろうかとは思うんですが、そういうことで、若干、内部的には方法は同じであっても、若干の違いがあったのかなというふうに、私、感じておりますが、そうしますと、先ほど言いましたように、本来、教師が行うべき業務でなければ速やかに解消していただくということですが、担当として、この公会計化によるメリットについてどのような点をお考えなのか答弁をお願いします。 ○教育総務課長(熊井康之)  まず、学校におきましては、給食費の金額の把握、徴収、また給食会への報告、滞納者への督促事務、そういった事務の軽減が図られると考えております。  また、現在、ゆうちょ銀行でしかない口座振替につきまして、市税同様、他の市内金融機関でも納付できるように、窓口納付につきましては、市内金融機関の窓口とともに、コンビニエンスストアでも支払いができるように、現在、準備は進めているところでございます。  そういった意味では、保護者の利便性も一定向上するのではないかと考えております。一方で、市におきましては、その分の事務量の増加や各種通知に関する郵送料等の増が見込まれるとこでございます。以上です。 ○10番(渡辺和幸)  文部科学省が示しております学校給食費徴収管理に関するガイドラインでも幾つかメリットが紹介をされておりますが、私からも少し重複しますけど紹介したいと思います。まずは、何と言っても最大の効果は教員の業務負担の軽減ということにあろうかと思います。それと、保護者の利便性向上というのがあります。一定の指定金融機関から今後はさまざまな金融機関が利用でき、今、答弁あったようにコンビニ納付も可能だということで準備が進められていると。  これ、ガイドラインの中には、徴収方法としてクレジットカード払いと。こういったことまでガイドラインには示されておりまして、カードでの支払いもできるような自治体も、ごく一部でしょうがあるように聞いております。  さらに、大きなメリットとして学校給食費の管理の透明性の向上、これがあろうかと思います。学校給食会そのものの会計は、当然、定期的に監査を受けるわけでしょうけども、それぞれの学校、校長が管理する分については、特別な監査というものはないわけでして、ここが直方ではそういうことはありませんが一部不正流用があったりとかいう不正につながるということも防げるのではないかと。  それと、何と言っても、教員の方の業務負担が軽くなれば、その時間を食育や教育指導も含めて子供とかかわる時間に充てられると。こういったメリット、効果が期待できるのではないかと思います。  それでは、この間、先ほど言いましたように、質疑等でも公会計化についての確認をさせていただいてきたわけですが、改めて、今回、来年度から学校給食費に係る公会計化、実施されるということでよろしいでしょうか。 ○教育総務課長(熊井康之)  現在、所管では口座振替を原則といたします小学校給食費の公会計化を来年度当初から実施することを目指して作業を進めております。  今後、教育委員会での議論を踏まえ、関係条例を本年12月議会に提案させていただきたいと考えているところでございます。以上です。 ○10番(渡辺和幸)  当然、教育委員会等での確認、そして、今言われましたように関連議案が12月に提案、これ、議決が前提でありますけどもしっかりと進めていただきたいと思います。
     それでは、通告で私が学校給食費等ということで、あえて通告させていただいておりましたので、学校徴収金についても、今後、公会計化、要するに自治体徴収とすべきではないかというふうに考えますが、来年度からということにはなりませんが、今後の検討課題としてどうお考えなのか、お尋ねいたします。 ○教育部長(安永由美子)  給食費以外の学校預り金につきましては、その性格上、公金として取り扱えるものなのかどうかということを調査する必要があるかというふうに考えます。仮に取り扱いをする場合、現在はそれぞれに対する支払いを各学校で行っております。  市が取り扱うとなれば支出の迅速さ、それから対応の柔軟さの低下は懸念されるところです。また、各学校ごと、学年ごとに金額が違う学校預り金のうちの項目ごとに徴収根拠を定める必要がございます。こういった課題により、現時点では給食費以外は公会計への移行は考えてはおりません。  しかし学校現場の負担を軽減するとともに、これらの事務に充てていた教員の労力を児童生徒に注ぐことができれば学力向上の一翼を担う取り組みであるという認識もございますので、今後は検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○10番(渡辺和幸)  現在、考えてないということですが、先ほど、冒頭紹介しました7月31日付通知にも、給食費以外も同様の取り扱いをするようにというような文言が含まれておりますので、ぜひ、具体的検討には入っていただきたいということを申し上げておきます。  メリットとして最大のポイントが教員の負担軽減ということで、私、先ほど紹介させていただきましたけども、ある調査では、公会計の導入で、1校当たり年間190時間の業務削減効果があるというデータがあるそうです。繰り返しになりますが、子供とかかわる時間や授業の準備に充てる時間が確保できるという点で、大いに期待をしておるところであります。  教育長は一昨日の一般質問答弁で、教育は知・徳・体という表現を使われました。そして、今後は、知、いわゆる学力向上に注力をしていきたいという答弁がございました。学力調査で国語が全国平均を上回った要因についても、生徒への個別指導の時間や授業の準備など時間を十分に保障することが大事であり、こうしたことが学力向上に有効であった。ニュアンスは若干違うかもわかりませんが、こうした趣旨の答弁もされておりました。公会計化導入はさらに学力向上にとっても有効な制度と言えるのではないかと思います。  直接的な目に見える費用対効果という点では、なかなか見づらいところがありますが、やはりこういう教職員の負担を軽くする、その分、子供たちとの時間、授業の準備に充てていただく、それがやはり学力の向上の一助に必ずなるというふうに思いますので、少しでも教員の皆さんが本来の仕事に集中できるような、専念できるような状況をつくっていただきたいということを述べて、また、この件についても終わりにしたいと思います。  最後、加齢性難聴者の補聴器購入助成制度ということを通告をしております。  政府方針では、高齢者の社会参加、定年延長や再雇用を求めており、耳が聞こえにくい、聞こえないというのは大きな障がいとなります。  今は、補聴器は高齢者の社会参加の必需品といっても過言ではありません。聴力が規定以下で身体障がい者の認定を受けた場合には障害者総合支援法によって補聴器購入時に補助を受けることができますが、軽度、中等度の難聴では障がい者と認定されませんので補助がありません。高齢者の社会参加を進めるためにも一定の基準は必要でしょうが、補助制度ができないかなということで今回の3件目の通告とさしていただいておるところです。  それでは、まず現在、障害者総合支援法で補助を受けて補聴器を購入している方はどの程度おられるのか、お尋ねいたします。 ○健康福祉課長(山本昭利)  最初に障害者総合支援法による聴覚障がい者のための補装具補聴器購入費の助成制度について御説明いたします。  補聴器の支給助成は、障害者総合支援法の補装具費支給制度により身体障害者障害程度等級に該当した手帳取得者が市へ申請手続をすることにより補聴器費用の一部が支給されます。  この自己負担額は、基準価格の一律1割負担で、所得によっては例外がございます。お尋ねの補助を受けての補聴器の購入人数につきましては、平成30年度44人でございます。以上です。 ○10番(渡辺和幸)  補聴器は、幸い、私はまだ使いませんが、かなり高額というふうに聞いておりますし、今の補助制度、1割負担では少ないかなという気はしますが、一定の方が利用されているという状況はわかりました。  それでは、この障がい者の認定を受ける場合、その基準についてどうなっているのか、お尋ねいたします。 ○健康福祉課長(山本昭利)  身体障害者手帳の取得手続には医師の診断が必要となります。診断書を書ける指定医師のいる医療機関にて診察、検査を受けていただきます。身体障害者手帳の交付基準は、身体障害者福祉法施行規則の別表、身体障害者障害程度等級表によりまして聴覚障がいは2級から6級まで基準の定めがございます。  目安といたしまして、2級は両耳の聴力レベルがそれぞれ100デシベル以上のものとされており、両耳が全聾レベルに相当します。6級は、両耳の聴力レベルがそれぞれ70デシベル以上の者、日常会話の距離として、おおむね40センチで発生された会話を理解し得ないレベルに相当します。以上です。 ○10番(渡辺和幸)  高齢者、もう80代になりますと男性の4割近く、女性の3割近くの方が難聴者となっていると言われておるそうです。当然、難聴になりますと、いろんな会話ができなくなったり、コミュニケーション不足で外出が控えられたりとか、さまざまな点で問題が起こり、さらには、認知機能低下が正常聴力の人よりも3割から4割の悪化が見られる。こういったデータもあるようであります。  それと、現在、難聴者と言われる方の14.4%しか補聴器はつけていないという推計もあります。その理由の一つが、先ほど言いましたやっぱり補聴器の値段、価格ということです。3万円ぐらいから30万円以上のものもあって、平均では15万円程度と言われております。価格が非常に高過ぎて手が出ないといったのが実情のようであります。  それで、最後の、もう質問にしますが、高齢になっても生活の質を落とすことなく過ごせる認知症の予防、健康寿命の延伸、さらには医療費抑制にもつながる、こういった点からも一定の基準は設けつつも、軽度、中程度の難聴者への補聴器購入時の補助制度、何とかできませんでしょうか、検討できませんでしょうか、お願いします。 ○健康福祉課長(山本昭利)  身体障害者の手帳の取得がない方への補聴器補助制度が実施できないかということでございますが、福岡県の独自制度といたしまして、軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業があり、本市でもこの県制度に従って要綱を定めて助成事業を行っております。  対象年齢を18歳未満に限定した理由は、会話や音の聴取が困難な状態を放置することで成長期における言語発達や学力、社会参加などの多岐にわたる影響を回避するためのものでございます。  要望されております加齢性難聴者を対象とした補聴器購入時の助成は、高齢になっても生活の質を落とさず心身とも健康に過ごすことができ、認知症の予防、健康寿命の延伸、医療費の抑制に、議員言われたとおりだと思いますが、現在のところ、助成対象要件には該当しておりません。  したがいまして、取り組んでいる先進自治体制度内容や支給状況、効果等を調査し、18歳まで対象としている現行の福岡県軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業で、対象者の拡大ができないか、できるように要望してまいります。以上です。 ○10番(渡辺和幸)  ぜひ検討なり要望は進めていただきたいと思います。それで、難聴についての捉え方なんですが、欧米では難聴を医療のカテゴリーとして捉えて補助制度があるんですね、医療として。日本では障がい者のカテゴリーという捉え方なものですから、なかなか補助対象を絞り込んでおりますし、かなりハードルが高いということが一つあります。厚労省の審議官も、ことしの通常国会委員会の中での答弁で、補聴器を用いた聴覚障がいの補正による認知機能低下予防効果を検証するための研究を推進しますといった答弁もされております。  基本的には、国が補聴器購入費用を何らかの形で助成をしていただくということが求められるところではあります。正確ではないかと思うのですが、現在、約20の自治体で、何らかの基準は設けつつも障害者手帳以外の方にも補助制度をやっていると。県内では粕屋町とお隣の田川市にもそういう制度があるように聞いております。こういったことを、どういう根拠といいますか、どういう理念に基づいてやっぱり条例化するのかということがあろうかと思うんですね。  よく一般的に自治体の大きな役割として、直方でいいますと市民、そしてそこに滞在しておられる方の生命、財産を守るんだという観点が第一に来るかと思うんですね。そういった観点から災害に強いまちづくりとか、安心安全なまちづくりとかいって議員さんたちもいろんな質問が行われます。  また、もう一つ地方自治法の最初に出てくるのが、住民の福祉の増進を図ることを基本とするということが明記されております。障害者自立支援法などに基づき、また、田川では、この地方自治法に基づいて住民の福祉の増進を図ることということで条例の制定をしております。  こういった観点から、私たちは具体的な提案もさせていただきながら質問をしておるわけですが、どうしても市民部関係、福祉関係の質問が集中するわけですが、そういった地方自治法の本旨にのっとった形での政策推進、内部検討を続けていただきたいということをお願いして、今回の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(松田 曻)  これをもって一般質問を終結します。  本日の日程は全部終了しました。  21日、22日、23日は、休日のため休会。  24日は議案考査のための休会。  25日、午前10時より会議を再開することとし、本日は散会します。           ───── 12時13分 散会 ─────...