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令和元年 9月定例会 (第4日 9月19日)

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  1. 直方市議会 2019-09-19
    令和元年 9月定例会 (第4日 9月19日)


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    最終取得日: 2019-12-05
    令和元年 9月定例会 (第4日 9月19日)                  令和元年9月19日(木) 1.会議の開閉時刻  開議 10時00分            散会 13時33分 1.議事日程(第4号) 1.出席及び欠席議員の氏名           1番       安 永 浩 之           2番       三 根 広 次           3番       篠 原 正 之           4番       森 本 裕 次           5番       渡 辺 幸 一           6番 (欠席)  田 代 文 也           7番       野 下 昭 宣           8番       佐 藤 信 勝           9番       那 須 和 也          10番       渡 辺 和 幸          11番       澄 田 和 昭
             12番       髙 宮   誠          13番       紫 村 博 之          14番       宮 園 祐美子          15番       渡 辺 克 也          16番       矢 野 富士雄          17番       村 田 明 子          18番       松 田   曻          19番       中 西 省 三 1.職務のため議場に出席した事務局職員職氏名          議会事務局長    則 末 幹 男          次長        武 谷 利 昭          係長        河 村 隆 志          書記        川 原 国 敬 1.説明のため出席した者の職氏名          市長        大 塚 進 弘          副市長       秋 吉 恭 子          教育長       山 本 栄 司          総合政策部長    大 場   亨          市民部長      大 谷 和 彦          産業建設部長    増 山 智 美          教育部長      安 永 由美子          上下水道環境部長 松 崎 裕 史          消防長       岸 本 孝 司                    各課長省略 1.会議に付した事件  日程第1 一般質問 ┌─────────┬───────────────────────────────────┐ │ 議 員 名   │質   問   事   項                      │ ├─────────┼───────────────────────────────────┤ │ 矢野富士雄   │1.消防団について                          │ │         │2.2020年東京オリンピック聖火リレーの県内ルートについて     │ ├─────────┼───────────────────────────────────┤ │ 髙宮  誠   │1.「直方市の産業」の現状と今後について               │ │         │2.直方市の人口について                       │ ├─────────┼───────────────────────────────────┤ │ 佐藤 信勝   │1.防犯カメラの設置状況について                   │ │         │2.中泉中央団地建設の進捗状況について                │ │         │3.自治区公民館の助成金について                   │ ├─────────┼───────────────────────────────────┤ │ 那須 和也   │1.アスベスト対策について                      │ └─────────┴───────────────────────────────────┘            ───── 10時00分 開議 ───── ○議長(中西省三)  おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。  これより日程に入ります。  日程第1 一般質問を行います。  昨日同様、議長より順次発言を許可します。  16番 矢野議員の発言を許可します。               (16番 矢野議員 登壇) ○16番(矢野富士雄)  おはようございます。16番 矢野富士雄でございます。今回は消防団についてと2020年東京オリンピック聖火リレーの福岡県ルートについての二つの質問を通告しております。  それでは、まず消防団についてでございますが、平成29年3月12日の道路交通法の改正により、新たな自動車免許の種類として準中型自動車免許が新設され、これまでなら普通免許を取得すれば、現在、消防団に配置されている消防車を運転できていたのが、今回の改正で平成29年3月12日以降に取得した普通免許証では現在の消防車が運転できなくなったというふうに承知しておりますが、今回の道路交通法がどのように改正されたかを最初の質問といたします。 ○消防本部総務課長(栗原尚一)  平成29年3月12日に道路交通法の一部を改正する法律が施行されまして、新たな免許制度の準中型免許が新設され、普通免許、準中型免許、中型免許、大型免許の4区分となりました。  準中型免許につきましては、車両総重量3.5トン以上、7.5トン未満の自動車が該当しまして、主に近距離の配送用に使用されており、宅配便やコンビニ配送などのトラックとしてふだんからよく見かけられております。  また、基礎的免許の一つとしまして、18歳から普通免許の保有を必要とせずに、直接取得できるのが大きな特徴となっております。  なお、従前の制度では、普通免許で車両総重量5トン未満の運転が可能でございましたが、配送用トラック本体の設備及び装備などの変化によりまして、5トン以上のトラックがふえたため、当該トラックの運転には中型免許が必要となりますが、年齢や運転経験を要件とする中型免許のハードルが高いことからさまざまな検討が行われました結果、当該免許制度に改正されたものでございます。以上でございます。 ○16番(矢野富士雄)  現在、市の分団には、消防団には16台の消防車が配置されているわけですが、その消防車の内訳と車両総重量を教えてください。 ○消防本部総務課長(栗原尚一)  消防車16台につきましては、全ての車両の型式がCD-1型と申しまして、概要としましては、中型消防車になり、ポンプは2段バランスタービンポンプを装備し、消火栓や河川などの水利から容易に揚水することができますので、速やかな消火活動が期待できます。  また、車両総重量は全ての車両が4トン以上5トン未満でございます。以上でございます。 ○16番(矢野富士雄)  それでは、この分団の16台の消防車が新しい新道路交通法ではどの区分に入るかを、確認をお願いいたします。 ○消防本部総務課長(栗原尚一)  消防車16台、全ての車両の運転には準中型免許以上の免許が必要となります。以上でございます。 ○16番(矢野富士雄)  それでは、もう一度確認いたしますが、新道路交通法、平成29年3月12日以降に取得しました普通免許で、現在、配置されてます16台の消防車は新しい免許証では運転ができないということは間違いないですかね。 ○消防本部総務課長(栗原尚一)  平成29年3月12日以降に普通免許を取得された消防団員は、車両総重量3.5トン未満の車両が対象でございますので、現在、配置している消防車の運転はできません。以上でございます。 ○16番(矢野富士雄)  それでは、今現在、平成29年3月12日以降、その普通免許を取得した、それに該当する団員が、消防車を運転できない団員が、それが、今現在、何人いるかをお答えをお願いいたします。 ○消防本部総務課長(栗原尚一)  現在、本市の消防団員数は241名でございます。そのうち平成29年3月12日以降に普通免許を取得された消防団員は4名でございますので、現在、配置の消防車が運転できない消防団員は4名でございます。以上でございます。 ○16番(矢野富士雄)  昨年、私が団長してるときに調べたときは、まだゼロやったんですね、人数がですね。ところが、もう4名と。1年間でゼロから4ということで、1年間で4人ふえたということになりますよね。普通免許を持っていても消防車が、現在の消防車が運転できない団員がいるというのは、今現在では、それほどの消防活動に影響を与えるものではないのですが、これがやっぱり5年後、10年後と時間がたてばたつほど将来的には間違いなく課題になってくると思います。  そこで、国も大変にそれは問題視しているわけですが、国や総務省消防庁などから、この問題についての対策とか、あるいは対応策の具体的な通達、あるいは通告、そういうのが来ているのかどうかですね。それから、また国の方針は、これはどうするのかという、国の方針は決まっているのかどうか。もし決まっているなら、その内容を教えてください。 ○消防本部総務課長(栗原尚一)  平成29年3月の道路交通法改正後、平成30年1月、同年9月及び平成31年3月に、総務省消防庁より準中型免許の新設に伴う対応について通達がございまして、内容につきましては、消防団員の準中型免許取得に係る公費負担制度の創設であり、消防団員が準中型免許を取得する経費を助成することにより、消防車の運転者を確保することでございます。  なお、平成30年度から取得に要した経費に対しまして、市町村が助成を行った場合の助成額につきまして、特別交付税措置を講じることとしております。特別交付税の助成額につきましては、条件が幾つかございますが、国が調査した額の2分の1となっております。以上でございます。 ○16番(矢野富士雄)  また普通車から準中型車の免許を取るときの経費ですね、かかった経費の2分の1は、一応、国の特別交付税で助成してくれるということでよろしいですかね。この特別交付税の措置があるならば、それを利用して、もう対応策をとっている県内の自治体があるかどうか、また、あるのなら教えていただいて、その内容もわかりましたらお願いいたします。 ○消防本部総務課長(栗原尚一)  昨年4月に実施されました福岡県内60の市町村の調査結果では、助成を実施している自治体が1市1村で、検討中が5市5町でございます。  ただし、助成を実施している1市1村につきましては、総務省消防庁が創設しております公費負担制度には該当しておらず、独自の規定を作成しております。  定められている内容につきましては、目的、定義、補助対象者、補助対象経費、補助金の額及び実績報告などでございます。以上でございます。 ○16番(矢野富士雄)  今聞きますと、まだまだ県内の自治体では対応策をとっている自治体が少ないようですが、調べてみましたら、やっぱり全国的には非常に対応策をとっている自治体が非常にふえてきております。  そこで、市としては、直方市としては、既にそういう対応策なんかを考えてあるんかですね、また考えているなら、その内容と実施できる時期がわかりましたら教えてください。 ○消防本部総務課長(栗原尚一)  総務省消防庁が創設いたしました公費負担制度は、創設後1年6カ月しか経過していないことや、先ほど御答弁いたしましたように、現在の消防団員数241名のうち平成29年3月12日以降に普通免許を取得された消防団員数は4名と少数でございます。  また、各分団によりまちまちではございますが、入団後、五、六年を経過しないと消防車の機関員、いわゆる運転ができませんので、当分の間は、消防、防災活動には特に支障を来さないと考えております。  以上のことから、本市としましては、福岡県や他の市町村の動向を確認するとともに、公費負担制度の創設に係るさまざまな課題を解決していくために、協議、研究に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
    ○16番(矢野富士雄)  今の答弁では、他の市町村の動向を確認するとともに、さまざまな課題を解決していくために協議、研究に努めてまいりたいとありましたが、この問題につきましては、絶対避けて通ることはできない問題でございますので、やはり一日も早く対応策を実施してもらいたいと思います。  また、消防団に入れば準中型車の免許の切りかえの経費が、負担が半分出るよとか、そういうことで消防団の勧誘の一つのあれになればというふうに考えますので、ぜひ早く対応策を考えてもらって、また実施してもらうことを強く要望しまして、この運転免許証の件については質問を終わります。  それでは、次に今月の「市報のおがた」に消防団について特集を組んでもらっておりましたが、改めて市が消防団に対して、どれほど、どのような認識と位置づけを持ってあるかをお尋ねいたします。 ○消防長(岸本孝司)  それでは、まずは消防団の組織についてですが、消防団消防本部と同様に、消防組織法に基づき、それぞれの市町村に設置される消防機関で、地域における防災のリーダーとして、平常時、非常時を問わず、地域住民の安全安心を守るという重要な役割を担っていただいております。  また、消防団の特性といたしまして、地元の事情に精通しており、密着した存在であるということで、地域に密着性があるということ。消防団員は本市消防職員の約4倍の人数がありますので、要員の動員力があると。災害発生時には、即時に対応できる能力を有しているということで、即時対応力というのがございます。限られた消防職員で高い消防力を維持するためには消防団との連携は必要不可欠であり、重要なパートナーであると認識しております。  先ほど議員がおっしゃいましたように、今月発行されました「市報のおがた」9月1日号に消防団の特集を掲載いたしまして、市民の皆様に消防団の活動の理解と認識を深めていただくように努めているところでございます。以上でございます。 ○16番(矢野富士雄)  今の言葉聞きまして、認識はしっかりされてるということで安心はしました。  それで、そこで消防団員の待遇ですね、それから報酬など、こういうのは適正だと思うかどうかをお尋ねをいたします。 ○消防長(岸本孝司)  消防団員の待遇につきましては、直方市消防団員の定員、任用、給与、分限及び懲戒、服務等に関する条例に基づき消防団の運営を行っていただいております。その中で、消防団の労苦に報いるため、報酬、出動手当及び退職報償金を支給しております。  報酬につきましては、消防団長以下区分を七つに分け、その役職に応じて年に一度支給し、出動手当につきましては、出動の都度支給しております。  このような中、消防団員の処遇につきましては、平成25年12月に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が施行され、消防団員の処遇改善について出動、訓練、その他の活動の実態に応じた適切な報酬及び出動手当等を支給するよう定められていることから、本市におきましても平成26年、27年、28年と3カ年にわたりまして部分的に報酬等の引き上げを行っていたところでございます。  引き上げの金額につきましては、国が示す地方交付税の算入額に基づきまして、同額以上を支給しているところであります。しかしながら出動手当につきましては、国が示す地方交付税の算入額を下回っておりますので、近隣市町村等の状況を確認しつつ、直方市の実情にあった処遇の改善に向けて調査研究に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○16番(矢野富士雄)  答弁にありましたね。平成26年、27年、28年と3カ年にわたりまして部分的に報酬の引き上げを行っております。間違いないですね。間違いないんですけれど、この平成26年は退職報償金の引き上げ、5年から10年の方は最低20万円ですね、それからほかのところは5万円ずつ、あと何年で幾らとかいう、それにプラス5万円ずつしていったということなんですが、これも一応、消防長を責めるんじゃないですよ。そうじゃなくて、これも一応、国の規定の最低限に合わせたと。  それと、また平成27年、引き上げに対しまして、これ、国からの交付税が、地方交付税が3万6,500円出てたのがそれまでは2万4,000円、たしか2万4,000円。団員に対して、年間ですよ、月じゃないですよ。年間に2万4,000円が3万6,500円に、これも国の交付税が3万6,500円ですので、その3万6,500円で最低限に合わせましたよということですよね。  それから、また平成28年の引き上げの分は、その引き上げたことによって、そのときに班長とかでも上げたわけですが、そのときに、班長と部長が同じ年報酬になったから班長を3万7,000円、それ、4万円か、年間3,000円上げたということで、班長だけが国の基準よりも多いと。ただ、この国の基準というのも、これは国の交付税のお金の金額ですので、極端に言えば直方市から一切入ってないわけですよ。ただ、国から来てる交付税の最低限にそろえましたよということですので、引き上げたという、これ、間違いなく引き上げられとんですけど、そのまんま、言葉をそのまんま受け入れるわけにはいかないということでございますね。  それから、出動手当ですね、これはもういろいろ、あえて国から幾ら出てるとは言いません。あえて言いません。これ、いろいろ問題がある可能性があります。ただ、これも間違いなく国からもらっている交付税の金額とははるかに差があります。だから、こういうのも、やはりこれでいいんだろうかと私は非常に考えるといいますか、どうにかならないんだろうかというふうに考えるわけです。  そこで、これ、やっぱり改正はできないのかと。消防団員の年報酬、あるいは費用弁償、要するに出動手当ですね、これを改正できないかを、ちょっとお尋ねをいたします。 ○消防長(岸本孝司)  先ほど答弁させていただきましたが、報酬につきましては、議員おっしゃるとおり、国が示す地方交付税の算定額の同等額以上を支給しておるということと、出動手当につきましては、国が示す地方交付税の算入額を下回っておるということは認識しております。  財政状況が厳しい中、まずは消防団の格納庫の建てかえ、また分団に配置しております消防車両の更新、さらには消防団員の安全確保のための被服及び装備の改善に向けて取り組み、消防団活動の充実強化を図ることが肝要かと考えております。以上でございます。 ○16番(矢野富士雄)  そうなりますよね、確かに消防車、毎年1台ずつ更新を、今のとこずっとしていただいておりますし、また格納庫の建てかえも、前に一般質問したときに耐震ができてないということから、順次、今、建てかえをしていただいている、非常にありがたく、また装備の面も大変変わりましたことを、大変私も納得してるわけですが、ただ、団員に対する報酬に関して、やはり考え直すべきときに来てるんじゃないかと思って、私は、本当は、この、今、報酬とかあれの三つの質問に対しては、消防長ではなく本当は総合政策部長とか、市の執行部の方から、お答えを、本当はお答えじゃなしに答弁をいただきたかったんですね、本当はですね。  せっかくの機会ですので、今、消防団、どういうことかという、どういうふうなものかということをちょっと言わしていただきますと、なぜ年間で、年間3万6,500円ですよ。月3,000円ですよ。それが少ないかということに関しましては、消防団は1日24時間、1年365日、ずっといつ鳴るか、サイレンが鳴るかわからないという状態で心の準備を常にしてるんですよ。そして、また、ある意味拘束されてるわけですよ。どういう状況でも、ぽっと、ウーとサイレンが鳴ったら出ていくわけですよ。それが昔でいう消防団魂ですよね。市民のために頑張ろうと。  そういうあれでやってるんですが、今からの時代は、本当にこの精神論だけで消防団が成り立っていくかどうかですよね。昔1995年やったですかね。一番多いときは年間200万人の消防団員が全国でおりました。今、八十数万人になっている。2分の1以下になってますね、3分の1近くなってますね。やはり、これは何かと言ったら、やっぱり時代が変わってきてるわけですよ。そして、さっきも言いましたように、やっぱりもう少し消防団員に対する処遇、待遇、やっぱり報酬面でも考えてもらいたいということが物すごうあるわけですよね。  また話はちょっとぶり返しますけど、私もそうでしたけど、もう25年以上、30年近く消防車の運転しだして晩酌はしておりません。私だけじゃありません。これ、団員ちいうたら、全部合わせたらそういうことやっているのは数十人いると思います。なぜか、誰かが運転しなきゃいけない。そしたら、そのためやったら自分が晩酌しないでおれば必ずウッて、サイレンが、いつ何時サイレンが鳴っても消防車は動くということで、まさに自分を自己犠牲ちいうのはちょっと言い過ぎかもしれませんが、それでそっちのほうが楽だからということでそういうことをやっている団員がすごくいるわけです。  また夜、家では晩酌しませんけど出ていったときは飲みます。ところが有楽町で飲んどるときにサイレンが鳴ったり、電話がかかってきたりするわけです。今サイレンが鳴りようよいうて、家からですね。この議員の中でも、まだ現役で安永議員がおりますけど、2カ月か3カ月前、山部の火事のときに、やはり有楽町で飲んでたときに家から「お父さん、サイレンが鳴ってるよ」ということで、タクシーで分団まで行って火災現場に駆けつけているわけですよ。私もそうです。40年おりましたので。もう、ましてや本部に行って副団長、団長なったら必ず行かなきゃいけませんので、何度タクシーに乗っていったことか。タクシー代全部自腹ですよ。誰も補償してくれない。それがやはり市民の生命と財産を守るという、そういう崇高な気持ちでやってるんです。ですから、やっぱり、私は本当にもう少し消防団に対して理解を私は求めたいわけです。  私は、もうやめたから言えるんですよ。現役だと意地でも言いません。やはりやめたから、これは変えてもらいたいという思いで、きょうこういう質問したんですが、消防団では市長が一番トップでございます。消防団長がトップじゃありません。市長がトップでございますので、今、私、勝手なことを言いましたが、そういうことに対してちょっとどういうふうに思ってあるかをお答えをお願いいたします。 ○市長(大塚進弘)  今、矢野議員のほうから、るる、消防団の方々の崇高な思いといいますか、そうした形の中で、ある意味では自己犠牲を伴いながら市民生活の安全のために気配りをされてある、あるいは身の危険を冒して消防活動に従事されてあるということは、十分私も承知をいたしておりますし、今、議員御案内のように、消防団そのものも団員数、これからもしっかりと確保して、やっぱり市民生活の安全を守っていかないといけない。常備消防だけではなかなかいかないというのも実態でございます。  そういう意味では、消防団員の皆様方の活動には頭が下がる思いでもございますが、交付税の算定基礎だけをベースとするということだけではなくて、今、議員おっしゃるように、今、私どもが差し上げてるといいますか、報酬、あるいは出動手当が消防団員の皆様方にとって、やはりその犠牲に対する対価としていかがなものかという思いは、私も、るる、今までの議論をお聞きする中で、やはり私どもも、先ほど消防長、装備だとかいろんなこと、それから格納庫だとか、いろんな機器の更新等に私どもも確かに財源を割いていかないといけない部分はございますけれども、その機器を動かすのはやっぱり人間ございますんで、そういった意味では、消防団員がしっかりと誇りと自信を持って取り組んでいただけるような消防というものは、やはり私も、一定、やっぱり私どもも努力をしていかないといけないのではないかという認識に、今、お話を聞く限りなっております。  これは、直方市全体の財政運営の中でどうやってそういう財源を生み出していくか。これ、交付税の算定基礎になっているということだけでなかなかいかないところもあろうかというふうに思っておりますので、私どもとしては、近隣も含めて、できるだけ処遇改善にどうやったら一歩でも近づけるのかということについては、これから消防とも十分協議をして、矢野議員の思いを何とか消防団員だったときは口に出さなかったというその気概に応える意味も含めて、これからも私どもの重要な検討課題という認識で考えてまいりたいというふうに思っております。 ○16番(矢野富士雄)  ぜひ、お願いしたいと思います。それでは、次の質問に移りたいと思います。  2020年ですね、2020東京オリンピックの聖火リレーの県内ルートについてということでございますが、私も前の東京オリンピックのときは昭和39年ですかね、たしか小学校5年やったと思いますが、北小学校におりましたので、あそこに、沿道に、今のこの大通りに出まして聖火を見ました。すごい人が沿道に出られとって、もちろん小学校ですから、小さいですから見えない、まずは見えないんですけどね、だんだんだんだん煙だけが、昔は煙吐いて、そのときに聖火を持った方が走ってこられて、真っ白いランニングに真っ白い短パンに真っ白い靴で、その後に2人ぐらいですかね、火のついてない聖火を持って、またその後に10人ぐらいが隊列を成して走った。そのあれが物すごく印象に残っとったもんで、ああ、今度も聖火リレーが見れるんだろうな、子供たちも見れるんだろうなと思って、もちろん朝日駅伝とか、毎日駅伝、九州駅伝とか、必ずここを通ってましたので、もう今はありませんけどね。だから、直方は必ず通ると思ってたのが、あれ、直方通らないのというのが非常にあったわけです。  それから、また市民の方から何で通らないの、どうして直方通らないのとかいろいろ質問されますので、逆に私が市民を代表いたしまして、なぜここを通らないのかということをお聞きしたいと思いますので、まず、2日間の県内ルートを教えてください。 ○文化・スポーツ推進課長(古賀 淳)  聖火リレーは、来年2020年の5月12日と13日に福岡県下を通過することになっております。スタートは5月12日火曜日、大牟田市を皮切りに筑後市、糸島市、久留米市、春日市、朝倉市、東峰村、太宰府市、志免町、福岡市へと着きまして、福岡市の博多駅前でセレブレーションということになっております。  2日目、2020年5月13日は水曜日でございますが、築上町をスタートしまして、田川市、添田町、飯塚市、桂川町、宮若市、宗像市、中間市、福津市、北九州市と渡りまして、北九州の門司港海峡ミュージアムのイベント広場でセレブレーションということになっております。以上でございます。 ○16番(矢野富士雄)  この聖火リレーのルートとか、こういうのは、いつどこからどういうふうな形で、そして、また自治体へこういうところ、通らないとこもあるということになれば、当然、自治体のほうに通る希望はあるかとかいうのが出てきてるはずなんですが、そういう意向調査といいますかね、そういうのはあったのかどうか。それから、また直方市はそれに対してどういう回答を出したかということを教えてください。 ○文化・スポーツ推進課長(古賀 淳)  聖火リレールートの意向調査についてでございます。「東京2020オリンピック聖火リレーに関する意向調査について」という調査依頼の文書を直方市は昨年2018年の9月7日に受理をしております。この文書の発信者は福岡県人づくり・県民生活部スポーツ振興課でございまして、県下各市町村スポーツ担当課長へ送付されたものでございます。  内容につきましては、聖火リレーが先ほど申し上げました2020年5月12日と翌13日の2日間で福岡県を通過することが案内をされておりまして、そのルートに各自治体が含まれることを希望するかどうかというのを問うものでございました。希望する場合は、あわせてセレモニーを開催する希望を申し添えるようにされております。  また、ルートに含まれる通過市町村それぞれが手配し、実施しなければならない役割について、約30項目の業務が示されておりました。文末には、ルート設定、セレモニー開催は福岡県で2日間というタイトな時間制限があるために、各市町村の希望の全てには沿えられないということが申し添えられておりました。  この意向調査に対しまして、直方市は教育長までの決裁を受けまして、市長協議を経て文書受理から4日後、9月11日にルート通過を希望するという内容で回答したところでございます。以上でございます。 ○16番(矢野富士雄)  聖火リレーのルートの決定まで市は何も告げられてなかったということでいいんでしょうかね。それがどのように通知されたかを教えてください。 ○文化・スポーツ推進課長(古賀 淳)  ルート決定の通知に関してでございます。「東京2020オリンピック聖火リレールート概要の公表について」といいます通知文書を直方市は2019年、ことしの5月29日に受理をしております。  発信者は東京2020オリンピック聖火リレー福岡県実行委員会でございまして、会長は小川知事、県の担当課はスポーツ振興課長が事務局を務めております。  内容につきましては、県下市町村への意向調査に基づく聖火リレールート案を上部団体である全国組織の公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会へ提出をいたしましたと。そこで、作成されました全国の聖火リレールート案が国際オリンピック委員会、IOCに承認をされ、先ほど言いました公益財団法人の全国組織から公表されるということが決定したという通知でございます。  公表の期日はことしの6月1日土曜日を指定されておりまして、5月29日に受理した文書の内容は、全国一斉の公表するために市町村からの事前の発表は控えるようにという一文が添えられておりました。  結果的に、直方市は聖火リレールートには選定をされておりませんでしたが、先ほど御紹介をしました2日間で県下20市町村をリレーし、セレモニーは福岡市、北九州という開催になっておるということを確認した次第でございます。以上でございます。 ○16番(矢野富士雄)  ルート決定の経緯ですね、どうやって決まったか、そういう内容は市としては承知はしてるんですかね。 ○文化・スポーツ推進課長(古賀 淳)  県のほうは意向調査の時点からルート決定の経緯や内容について個別の問い合わせには応じられませんというような見解を示していましたことから、直方市から詳細な内容についての問い合わせはいたしておりません。  ただ、このルート発表にあわせまして、福岡県の聖火リレールート決定の経緯について、県のホームページに福岡県の実行委員会会長としての知事コメントが出されておりまして、県からその旨の御案内をあわせていただいたところでございます。小川知事のコメントの要約を紹介させていただきます。  知事コメント、要約でございます。聖火リレーのルートはできるだけ多くの地域を回り、多数の県民が参加し、直接聖火を見ていただく機会とすることを基本としたこと。  災害被災地の激励と復興のアピール、世界文化遺産、観光地などのアピール、あるいはオリンピック・パラリンピックの事前キャンプ地などを重視したこと、というのが主なものでございます。  このような内容が知事コメントとして発表されておりますことから、福岡県実行委員会の作成した案を参考に、全国組織である東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会について決定されたものと理解をしているところでございます。  この1日当たり10市町村を回るということになりまして、最後にセレブレーションということになります。そうしますと、1自治体当たり移動時間も含めまして40分前後かなと。もしくはもうちょっと短いかなと。それで聖火リレーをするということになりますと、限られた時間で限られた区間をリレーをいたしまして、議員が先ほど御案内しましたこの辺を通過します。駅伝競走のようにその市町村全部を通過するのではなくって限られた何カ所だけでリレーをやって次の場所に車で移動して、そっからまたリレーをスタートして、遠いとこは、また車で高速道路を使って移動するというような聖火リレーであろうというふうに想像いたしております。以上でございます。 ○16番(矢野富士雄)  今の答弁ですね、直方だけ外され、外されじゃないですね、通らないで田川、飯塚、宮若、中間は通ると。非常に直方市民としては、非常に、こう、「うん」と言うとこありますが、こればっかりは、今も答弁がありましたように、直方市が決めたわけじゃない、福岡が決めたわけやないで、国でオリンピック委員会、組織委員会で決められたということですのでどうしようもありませんので、これ以上、私もどうしてかということはもう言うことがありませんが、東京オリンピックが無事終わるというか、成功することを祈りまして、私の質問を終わります。以上でございます。 ○議長(中西省三)  12番 髙宮議員の発言を許可します。               (12番 髙宮議員 登壇) ○12番(髙宮 誠)  皆さん、おはようございます。12番 髙宮 誠です。今回は、直方市の産業と人口について質問をさせていただきます。  まず、産業についてですが、さきの6月定例会から今議会におきまして、その間、市長の答弁を聞いておりますと、やはり産業の発展に熱が入っているなということを感じております。どうしてそのように感じるのかなと自分自身考えましたところ、これは所信表明でも市長がおっしゃっていらっしゃったと思いますが、まず、産業を発展させることによって経済の好循環を生んだりと、それから雇用を生んだりというような好循環を生み出し、その好循環がまちを活性化させて、最終的にいろんな仕事やものや人が直方に入ってくることによって直方が全体的に浮揚していくというふうなベクトルが、市長の政策の方向性、ベクトルというふうになっている。その一丁目一番地だからこそ、市長の発言に、やはり産業に関する熱を感じるのかなというふうに思った次第でございます。  そこで、もし私の考察に関して何か間違いがありましたら答弁で指摘していただけたらと思います。その一丁目一番地と思われる産業の発展について、まずは質問をさせていただきます。  まずは市長にお答え願いたいと思います。直方市の産業、産業と申しましても、一次産業、二次産業、三次産業とありますが、まず、その産業全体的にといいますか、総合的に今の直方市の産業の現状について、市長はどのように捉えていらっしゃるか、お聞きしまして質問に入らせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○市長(大塚進弘)  直方市の産業そのものについて、私がどのように捉えているかということでございます。私も議員御案内のように、直方市の財政を豊かにする、あるいは市民をしっかりと豊かな状況に持っていくためにはやっぱり産業振興というのは欠かせないだろうと。それは、かつて企業にとってもそうなんですが、稼ぐ力をしっかりとすることによって労働者への分配率も高めていただいて、労働者もしっかりとその所得の、企業所得の恩恵をあずかる。全体として直方市も税収で潤っていくことの中で、さまざまな施策の展開をもたらしていきたいというのが私の思いでございまして、そういう意味では、直方市、一次、二次、三次ございますけれども、一次産業、特に農業においては、私の認識は、直方市の農業の特徴はやはり水田農業がベースになっていると、土地利用からいっても。その中で一部施設園芸等で高収益を上げておられる方々もいらっしゃるという認識がございます。苺であるとか、代表的なものを挙げればそういったものがあろうかと思いますけれども、まだまだ、これは少数でございまして、直方市の一次産業、農業にとって大きな課題は、やはり従事者が高齢化しているということ。それから水田等に行きますと、まだまだ小規模であるということ。そういった形の中での生産性をいかに上げながら後継者問題を解決していくかということが、私、大きな課題だろうと思ってます。  特に、米を中心とする農業においては、一昨年ぐらいですか、「ふくのこ」といった米粉の品種の生産等にかかりながら、ある意味では付加価値を高めるという意味での六次産業化に向けた取り組みがなされているやに聞いております。そうした取り組みをしっかりとしながら、農家の所得をしっかりと向上させていくということが私自身も重要だと思っておりますが、一方で、若い人たちの参入がしっかり行われないことには農業の将来がないと。直方、今、認定農業者という制度の中で徐々にふえてはおりますけれども、担い手をしっかりと育成していこうという取り組みを行っておりますが、これをさらに強化しながら、耕作放棄地とかいったいろんな課題が発生しないような取り組みをこれからもやっぱりやっていかないと、直方市の農業のあすはないのではないかという思いがございます。そのことが、また、直方市の田園風景といいますか、そういったものをしっかり守って、環境的にも重要な柱になっていくだろうと思ってます。  それから、二次産業は、特に直方市の特徴はやっぱり二次産業の中でも工業に特徴があるんだろうと思ってますが、工業もよくよく長い年月の間、時代の変遷の中で、やはり国際競争の中にさらされる中で消え去った業態が多々あると。私、やっぱりものづくりが直方市の工業の中でも、何といいますか、工業というか産業の中でも特徴だろうと思ってますが、そのものづくりを支える人たちの、この現場においても、これは従業員の確保も含めて後継者問題があるんだろうと。  そのことの中で、やはり事業所を畳まざるを得なかったような業態があって、徐々に直方市の工業と一くくりにいってものづくりといいますけれども、中身はこの20年、30年の間に大きく私は変わったと思っています。  ちなみに、昔でいえば直方でいうと鋳物屋さんとか、代表的な素形材産業ございましたけれども、ほぼ、もう銅だとか、アルミだとか、そういった鋳物屋さんもほぼもうなくなり、それで銑鉄、鋳物とかが一部残るぐらいの形になっていくぐらいの状況になっております。それぐらい大きく変わってきてるということの中で、私ども、やっぱり時代に合わせたものづくりといいますかね、そういったものに、これから変化をしていかないといけない。世の中全体がサービス経済化していく中で、やはりものづくりの現場でどうやって付加価値を高めていくかというのが重要な課題だろうと思っています。  そのためには、やはり私も常々言っておりますIoTだとか、いろいろ新しいものを取り込みながら生産現場の生産性を上げていく。そして新しい成長分野へ取り組んでいくということが重要だろうと私は思っております。  そして、また三次産業、特にサービス経済化が進む中でいうと、もう直方市の就業人口の大半はサービス産業、三次産業に従事しておられます。その中でも、私どもが、つい商工とかいう意味でいうと、商業だというような趣で捉えられる面もあろうかと思いますが、商業については、私、この当地の小売りそのものでいいますと、吸引力そのものは落ちてないと。しっかりと直方市の小売り吸引力というのは維持されていると。悲しいかな、これは中心市街地がその役割を果たしているわけではなくて、イオンを中心とするモール、ああいったものが、やはりその中核になってるなと。そのことが、住みよさランキングとかで申し上げても、直方市がまだ高い位置にいるというのは、もうそのことが寄与しているんだろうと思ってます。  そして、また、そういった利便性が周辺にいろんな意味での定住人口の増加をもたらしているという意味でも、小売業というのは、やっぱり重要な役割を果たしていると私は思ってます。  そうした中で、かつての中心市街地の小売業そのものが非常に厳しい状況に置かれていると。特に、また、この現場においても、後継者問題が非常に悩ましい問題としてあって、5年後、10年後に、商店街で今までどおりの小売業を続けていかれる方がどれだけいらっしゃるかと非常に危機感を持っております。  そうした中で、従来のような形で商売を、小売業をまちの中でやっていくというのは、私自身も認識としては非常に厳しい状況になっているだろうなと。特に消費者の購買行動そのものが、私どもにとっても一時期はテレビショッピングとかいろいろございましたけれども、今やインターネットを使っていろんな形でショッピングができる時代にも入っております。  そうした若い人たちの消費行動といいますかね、そういった購買行動を踏まえても商業のあり方をもう少し、やっぱり考えていく、対面販売でないといけないものが何なのかということを、やっぱりしっかりと考えていかないと中心市街地の商業の再生というのはなかなか厳しいだろうと思ってます。  そうした中で、私が産業の中でもサービス業でいいますと、介護だとか、医療だとか、そういったものが、ある意味では直方市の外から金を稼いでいるといいますか、付加価値を生んでいる大きな部分でもあって、まちの中にそうした産業が立地をしてきつつある。ただ、これだけでその中心市街地がしっかりとにぎわう状況を取り戻せるという状況ではないだろうと思っています。  私は、中心市街地にやはり昼間人口をどうふやすかという意味では、若い人たちにとって魅力ある職域をどうつくっていくかということが問われているというふうに思ってまして、そのことが町なかに別の、飲食業、今、私、気がついてみますと、中心市街地、この市役所周辺を含めてなんですが、食べたりするところもなかなか探すのが難しくなるぐらいどんどんどんどん消えていっている。こういう状況をストップかけるためには、やっぱり昼間人口をどうやってふやしていくかということをやっぱりやらないといけないだろうと思ってます。  そのために、若い人たちにとって魅力ある職域をどうつくるか。それは私が産業で何とか直方を元気にしたいといったときに、これからの産業、若い人たちにとって魅力ある職域をどうつくっていくかということがやはり重要だろうと。そのことをまちの中に持ち込むことがまちの中の元気を生み出す一つのきっかけになるだろうと。そのきっかけが、ある意味では飲食業を盛んにしたり、いろんな形で波及的に進められたら、私はいいのかなあと。私自身の、これは願いでもあって思いでもあるんですが、そういった形で直方市の産業をやっぱり中心市街地の中でもやはりしっかりとしていくことが、これまで中心市街地が持ってた歴史だとか、文化を担う力、それから直方市民が持っている中心市街地への思い、そういった思いを、やはり消えさせないためといいますか、誇りあるまちとするためには、やっぱりそこにはしっかりとしたやっぱり力点を置いて、そういう取り組みをしていくことが重要だろうと思っております。  そうした中で、直方市の産業全体がしっかりと元気なものとなって、そこで働く人たちも笑顔になるという状況がつくられることが直方市にとっても非常にありがたく、直方市もさまざまな形で、私が幼児教育の重要性とかいろんなことを申し上げますけれども、さまざまな施策を展開するときに、やはり人口動態で見ましても、20代、30代の女性とかが直方から出ていくという状況をどうとどめるかということにもつながっていくだろうと。  私どもとしては、前の向野市長時代からも子育てをするなら直方という話をしておりましたけれども、なかなかない袖が振れない状況の中で、自治体間の財政力の差に涙を流さざるを得ないような状況があったということも事実でございますんで、何とかいい循環にもたらすためにどこから着手すればいいのか。そこのことでいえば、私は、まず、そういった意味では、産業興しというものを、やはりしっかりとやることが重要だろうという認識であります。以上です。 ○12番(髙宮 誠)  まあ、今、市長のほうから現状を捉えつつそれぞれの諸課題も御答弁いただきましたので、具体的な中身に入っていきたいと思います。ちょっと一次産業、二次産業、三次産業と、それぞれいきたいと思いますので、まず一次産業について、今、市長が答弁いただきました中にもいろいろ諸課題ありましたが、その課題に対しまして、今、直方市がどういった取り扱いといいますか、取り組みといいますか、対応といいますか、そういうことをなされているのか、お聞かせください。 ○産業建設部長(増山智美)  今、市長が答弁いたしました件のこれからの課題、取り組みということで、まず一次産業でございますけども、まず農業につきましては、やはり認定農業者を中心に農地の集積を行うということが重要かと、そういった形で農家の所得の安定を図りながら、認定農業者の省力化や収益性の向上のために、県の補助金等を活用いたしまして省力栽培温室や流通・加工施設、高性能省力機械等の整備を行うことに対しまして支援を行っていきたいと。  また、次の世代の農業者を確実にふやしていくためにも、新規農業者の対策といたしまして、農業の次世代補助金や就農の説明会などを開催しながら新規農業者の増加に努めてまいりたいと。  それから、農業者の所得をいかに向上させるかということは、従来から六次化などと言っておりますけども、六次産業化、農商工連携プラン、そういった形に対して支援を行いまして、売れる六次産業補助金や農産物ブランド化の補助金などをどんどん行っていきまして、展示や商談会に対する出店の支援なども行っていきたいと思います。
     直方が今一番力を入れているのが「ふくのこ」でございます。「ふくのこ」の作付面積もことしの作付面積でいいますと、米粉用米で約1.4ヘクタールで80トン、主食用米で1.8ヘクタールで7トンというふうな作付面積も行っております。こういった米粉用米、主食用米とも大阪の機械メーカー、あるいは福岡の老舗中華料理店が買い取りの予定でございます。そのほかホテルやレストラン、輸出業者との調整を行っていきたいと思いますので。済みません。米粉用米、先ほど1.4ヘクタールと言ってましたが14ヘクタールでございます。ちょっと数字の間違いでございます。失礼いたしました。  また、先ほど申しましたとおり、大阪の機械メーカー、福岡の老舗中華料理店のほかホテル、レストラン、輸出業者との調整も行っております。  また、令和2年度以降の作付につきましても、米粉用につきましては、「ふくのこ」に高い関心を示しておられます九州内の製粉会社などに意向確認をしておりますし、主食用米につきましては、「ふくのこ」の持つ健康機能性に興味を持つ企業などに対して掘り起こしを行っております。  また、今後は「ふくのこ」の生産組合等で国庫補助金を活用した事業を行ってまいりたいと考えております。以上です。 ○12番(髙宮 誠)  それでは、部長、「ふくのこ」に関しては、もう少しアピールしたいことがあるんじゃないでしょうか。  もう少し「ふくのこ」自体、「ふくのこ」がどういったものであって、今後どういうふうな展開を考えられているのかというとこを、ちょっとお聞かせください。 ○議長(中西省三)  はっきりわかりやすく答弁。 ○産業建設部長(増山智美)  「ふくのこ」はグルテンフリーという形で非常に高性能のお米でございまして、健康機能性が非常にすぐれております。こういった形でアルファ化という形で、「ふくのこ」が今まででしたら米粉用米だけでパンとかうどんとかできなかったんですが、この「ふくのこ」におきましては、そういったところで米粉用米だけでうどんとかパンができるような、非常にすぐれた米粉でございますので、そういった形を今後十分にアピールしていきたいと思っております。以上です。 ○12番(髙宮 誠)  それでは、先ほど六次産業という御答弁もありましたけど、農産物を最終的に商品にしていくということなんですが、これの「ふくのこ」も含めてなんですが、アピールが何か十分ではないかなあというふうに感じております。  きょう、ちょっとこれ、持ってきたんですけど、これ、ありますよね。                  (資料を提示)  これ、実は振興課のカウンターでいただいてきたんですけど、こういうのって、どっか直方市内、ほか、置かれてますか。 ○農業振興課長(末永久家)  済みません。一つはレシピコンテストの案内文かと思います。もう一つがちょっと見えなかったんですけど、レシピコンテストにつきましては、ことしの10月の末に最終のコンテストの結果を出すということで、8月の市報にレシピコンテストを行いますということで周知しております。  パンフレットにつきましては、申しわけないんですけど、農業振興課のカウンター等に置かしていただいているだけで、ほかは余り置かしていただいてない状況です。  大体、レシピコンテストにつきましては、市内の高校、調理部があるようなところには案内をしております。以上です。 ○12番(髙宮 誠)  済みません。本当はもう農業だけでもいっぱい聞きたいことがあるんですが、あとは、この商品が、「ふくのこ」を中心にして六次産業化して何か商品ができたとすると、この「ふくのこ」も含めてなんですが、これをちょっと言葉乱暴ですけど、一発勝負型、例えばもうアイドルのヒット曲のようにポンと短期間でもいいから一発売り上げるのか、それとも、この先10年、20年、30年と直方のベース的なものとして売り上げていくのかというのでも、大分戦略が違ってくると思うんですが、これらのもの、どっちのほうの、短期一発型で捉えられているのか、それとも、いやいやもう、これから先ちょっとベースにしていくよというふうに考えられているのか、どちらでしょうか。 ○農業振興課長(末永久家)  今、議員御案内の「ふくのこ」の今後についてですけど、「ふくのこ」の六次化産業化の商品、実際の商品として、先ほど部長のほうから説明がありましたけれど、「ふくのこ」を100%使ったパンとか麺ということがありましたけど、実際にそのパンとしての商品について、例えば、あと麺についてというのが、今、まだ完全にこういうものという形ができ上がっておりません。今後は商品化に向けて試行錯誤を続けていきたいと考えております。  実際に、平成30年、去年から「ふくのこ」の作付を行っております。まだ完全な商品開発を今いろんなとこでやっていただいてますけど、なかなか完全な商品という分がまだ見出しておりませんので、今後の課題として、今、短期的、長期的ということはありましたけど、なるべく今後も「ふくのこ」を作付して、それによって商品を開発して長期的にというようなことを考えております。以上です。 ○12番(髙宮 誠)  長期的であるならば、例えばもう製粉する工場なんかもやっぱり近いところに建設したほうが輸送コストがかからなかったりすると思われたりするので、ですから、長期的なものであればその戦略が違ってくるだろうし、短期であれば、どっか遠いところでもいいけお願いしとけばいいんで、短期長期で戦略が変わってくると思いますので、もし長期であるならば、今後、そういう製粉工場の件なんかも上がってくるんではないかなあというふうに思われます。  それから、あと、このレシピ本ですね、読ましていただいたら、やっぱりかなりすごいなと。この中でも、ああ、これ食べてみたいなとかいうのがいっぱい載ってます。こちらのほうは、「直方市の農家、おいしいのためにきょうも頑張っています」というすごいいいキャッチコピーで出したなあというふうにして読ましていただきました。認定農業者のことが書かれてあるようです。  こういったものをもう少し何かどんどんどんどん外に発信していってもいいのではないかなあと、いろんな媒体を使って。ちょっと思ったのは、やっぱり、今やっぱり一番商品が外にアピールできる媒体としてどうしてもユーチューブ避けられないと思われます。ですから、例えばなんですけど、どっかからユーチューバー探してきて、この米粉レシピ、もちろんつくった人に承諾は得ないかんと思いますが、これをつくってもらう動画なんかをアップしてもらうと。きょう、例えば米粉の水ギョーザを今からつくりますとかいって、ユーチューバーさんをどっか探してきてアップする、そういった戦略も要るんじゃないかなというふうに思ったりもするわけでございます。  戦略に関してはちょっと後でまとめてちょっと提案したいと思いますので、済みません、時間の都合上、先に行かしていただきます。  次に、二次産業、工業について、どういった、今、取り組みがなされているか、お聞かせください。 ○産業建設部長(増山智美)  工業分野でございます。工業につきましては、今現在、直方市産業アクションプラン等に基づきまして行っております。現在、市内の中小企業が人手不足に悩まされているということもございます。将来にわたり産業を担う人材育成が重要な取り組みとなってまいります。そのために成長力のある人材を育成、にぎわいを創出する産業振興を目指して、直方市の産業振興のあるべき姿を示した直方市産業振興ビジョンを平成27年度に策定いたしました。  その中で、また具体的な施策をアクションプランにまとめ28年に策定をしております。アクションプランでは、のおがた働くウィークの開催や広報機能による地域産業のブランディング、直鞍産業振興センターの産業振興部門の機能強化という三つの柱により事業展開を行っております。  働くウィークでは、のおがたわくわーくを実施し、市内の子供たちに市内の産業の魅力に触れてもらうようなことを夏休み期間中に行っておりますし、広報機能につきましては、世界に誇れる技術力を持った市内の企業を、大学生の目線という形で、北九州大学の学生さんの協力を得て市報等に紹介をしております。  また、直鞍産業振興センターの機能強化という形では、N-bizを設置し、売り上げのアップ、アイデアを出してもらうような形で無料の経営相談窓口を設置して事業者のスタートアップに努めておるところでございます。  また、そのほか植木のメカトロにつきましても今後の団地造成等の中で、企業ニーズの概算事業費等を植木地区の工場団地の造成の可能性について検討を進めておるところでございます。  それから、先日、認定をいただきました直方市IoT推進ラボ実施計画等によりまして、今後、IT、IoTの関係、AI等を含めまして生産性の向上等を図っていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○12番(髙宮 誠)  それでは御答弁の中にありましたN-bizに関しまして、今、これ、今後、N-biz、どのように、アクションプランではもうしっかり書かれてあったりもするんですが、このN-bizをやっぱり今後もますます活用して推進していくのかどうか、その点をちょっとお聞かせください。 ○議長(中西省三)  わかりやすく答弁を。 ○産業建設部長(増山智美)  平成29年3月にスタートいたしました直鞍ビジネス支援センター、通称N-bizも2年半を経過いたしております。その間、議員も御承知のとおり、無料の経営相談窓口としてさまざまな相談を受け、その都度、事業者の売り上げアップをしたいという思いに応えてきたところでございます。  例えば、米粉の新商品を販売促進をしたいという相談を受けた際には、収穫を手伝ってもらった保育園で試食会を行い、そこにメディアを呼んで情報発信を行うなど、N-bizならではのアイデアを出したことにより一定の成果を上げておるというふうに認識をしております。  また、相談件数につきましても、平成29年度は507件であったのが、平成30年には601件と増加をしております。現在、N-bizのサポートを受けて17社が創業に至っておるところでございます。  また、N-biz利用者のアンケート調査では、155名に調査を行いましたが、73件の回答をいただき、「売り上げが上がった、または上がりそう」と回答した方が44%、そのうち具体的なアップ率につきましては10%が2件、15%、20%、25%、30%が1件、120万円アップが1件、1,000万円アップが1件、客単価3,000円アップが1件というような回答でございました。  また、雇用につきましても雇用人数が増加したというのが、1人が4件、3人が1件、4人が1件、10人が2件という結果で、少なくとも31人の雇用にもつながっておるところでございます。  このような結果からも、N-bizは3年目を迎えまして知名度が増し、具体的な成果も一定あらわれてきていると認識をしております。創業をスタートさせる事業者から老舗の地場企業に至るまで、地域経済に寄り添い伴走支援を行うN-bizは、地域の事業者にとっても欠かせないものとなっておると思っております。  1年ごとに成果が問われるビズモデルにおきまして、今後、3年間の効果検証を行い、翌年度以降の事業の継続の判断を行ってまいりたいと考えております。以上です。 ○12番(髙宮 誠)  それから、次にIoT推進ラボについて、これも本当はもっと部長、CM的に言いたいこといっぱいあるんやないかなと思われますけど、ITベンダーとのマッチングを進めることで、つまり、今、企業がIoT導入するに当たって、こういうことができたら、こういうことはできんのかというのを、それができるところとつないでいくという、まず、つなぐ作業が今後重要になっていくというふうな、資料を読む限りそういうふうにとらしていただきました。  それから、先ほどのN-bizに関しましても、新規創業の件数もそうなんですが、この間、N-bizの岡田センター長とお話をしましたら、やはり、センター長のやっぱり主たる目的は、企業の今後の、今、こう、とどまっているというか、それをさらに、今度、発展させるために、そこの企業が必要としているものと、そこを提供できるところの点と点を結んでいくというか、糸と糸を結んでいくというか、そういう作業を行っているというふうなお話を聞きました。  ですから、今後、市長がおっしゃるように、産業の、これも農業にしても工業にしても、やっぱり産業の発展のためにはそういったようなマッチング作業というのがいろんな箇所で必要になってくるんではないかなというふうに思っております。  そこで、これをやはりもう少し戦略的に、つまりその作戦を練って、その作戦を実行を指示していくような、作戦本部というような箇所が別途必要ではないかと。もうそれだけを専門とする部署というのがあってもいいんではないかなというふうに思うんですが、済みません、市長、その辺いかがでしょうか。 ○市長(大塚進弘)  今、御案内のように、私ども行政だけでなかなかつなげない部分、そこを、一つは直鞍の産業振興センター、アドックスが今は担っている。その中の機能の一つがN-bizだと思っておりますので、そうした面では、IoTも含めてなんですけれども、さまざまな形の中に、私はやっぱり直鞍の産業振興センターが役割を果たしていくことが大事だろうというふうに思ってます。 ○12番(髙宮 誠)  商業もちょっとお聞きしたかったんですけど、時間の都合上済みません、割愛させていただきます。一般産業に関しましては、繰り返しになりますが、やはり今後はマッチングとやっぱり発信ですね、を戦略を持ってもう一つ一つ将棋を詰めていくような感じで、やっぱり人と情報をどういうふうに動かしてどういうふうに目的に向かって詰めていくかというような戦略的な専門部署を設けて取り組んでみてもいいんではないかなというふうに思っております。  それでは、次の、時間がありませんので、人口についてのほうに移らしていただきます。市長、今の直方市の人口については、どのように捉えていらっしゃいますでしょうか。 ○市長(大塚進弘)  人口そのものは、もともとの人口ビジョンを直方市がつくったときから比べると、推計人口そのものは減り方が少なくなっている。これは、これまでも議会の質疑等でも出ておったと思いますけれども、さまざまな要因があろうかと思います。  これは、過去からのいろんな事業の蓄積の上に、人口減の、ある意味では歯どめと言うとおかしいんですが、減少幅が少なくなっているというふうに思ってまして、私、課題はやっぱり少子高齢化で、なおかつ重要な問題は少子化にどうストップをかけるかということだろうと。そこにある部分では重要な柱があるだろうとは思っております。以上です。 ○12番(髙宮 誠)  それでは、今のその人口に対しまして、直方市は微減状態ではあるとは思うんですが、どんと減るのではなくて微減状態であると思うんですが、その微減状態に対しまして、直方市がどういった取り組みをなされているか、お聞かせください。 ○総合政策部長(大場 亨)  現在、直方市の人口については議員御案内のとおり微減でございます。その要因につきましては、3月議会でもお答えしておりますけども、現在、湯野原周辺の区画整理事業により、イオンモール直方が2005年に開業して、周辺に新興住宅地ができたことによる効果が最も大きいのではないかと考えております。  また、2006年に中泉工業団地にフタバ伊万里、2012年には上頓野産業団地に城南九州製作所、マーレフィルターシステムズ九州工場が立地して、新たな雇用が生まれたことも転入の増加に寄与していると思います。  そのほかには、イオンモール直方が開業する前後や中心市街地活性化施策で2011年に直方駅が新駅舎になる前後におきましては、周辺にマンションが立ち並んだことも大きな要因で、こういうところの施策から買い物環境の向上や働く場の提供、中心市街地の活性化などによりまちの魅力が向上したことによる社会増減の改善が人口に大きく寄与するということが今までの施策で読み取れております。  そういうところの施策が人口微減の要因になっているものと考えております。以上です。 ○12番(髙宮 誠)  自然減に関しましては、これはもう少子、子供が少ないですから、もう自然減は、もう今、日本全体で見たとおりのような状況だと思います。今、部長、お答えになったように、やっぱりあと社会減というか、いわゆるそういった要因でもって人口を増加させるのか、それともこのままほったらかすのかというところがあると思いますが、市長の答弁でもありましたように、やはり社会増を狙うのであれば、やはり直方にやっぱり住んでもらわなければならないと。じゃあ、住んでもらうときのまちの、住んでもらいたいと思うチョイスの一つとしては、これも市長の答弁にありましたように、やはり子育てしやすいというところが非常に大きいんじゃないかなというふうに思います。  ですから、子育て、教育、ここが充実したまちは人口がふえるというような都市も日本のところに数カ所見られ始めました。ですから、もちろん市長のお考えの産業の発展で好循環を生めばというところもわからなくはないんですが、先にこういったところにしっかりと投資をしていって、子育てしやすい、教育がしっかりしているというまちに先にしていって、社会増を狙っていくというやり方もあるんではないかなというふうに思います。  そこで、ちょっと教育長にお尋ねしたいと思います。やはり若い人に住んでもらうときの、まちのチョイス、繰り返しになりますのが、やはり子育て、教育というとこがどうしてもやっぱり重要になってくると思います。そこがしっかりしていること、そこがしっかりしていなければ、子供を持った世帯が住みたいなというのは、どうしてもやっぱり思えないんですね。  ですから、子育て、教育というのが、人口の増に対する役割があるということ。子育て教育がそれだけじゃないのは重々承知なんですが、そういった今まで観点がなかったように思われますが、人口に関しまして、それがどういうふうにかかわっていくかという、済みません、教育長の御見解をお聞かせください。 ○教育長(山本栄司)  私も議員がおっしゃられますように、子育て、教育、これは未来への投資でもありまして、人づくり、まちづくりの土台であろうというふうに考えております。幼児期における教育は、生涯にわたる人間形成、これの基礎を培う重要な役割を担っておりますし、就学後の学習の習得にも大きく影響するところでございます。  また、その次の段階でございます義務教育、ここでの小中学校において確かな学力、そして生きる力、これをしっかりと身につけるということができるかどうか。これはそれぞれの充実した人生、または自己実現に向けて大変重要なこととなってくることだというふうに考えております。  このことは、特に子育て世代にとっては大変重大な問題でございます。ある大学の調査によりますと、全国学力・学習状況調査、この得点が高い自治体ほど人口が増加する傾向が見られるといった報告もございます。  今や学校教育の充実、これは居住先を選択する際の重要な要素の一つとなってきていると捉えております。学校が子供にとって、保護者にとっても楽しく信頼される学校として輝いているということが魅力的なまちづくりに欠かせない要素であるというふうに考えます。  そのためには、教育環境の整備に当たりハード面だけでなくソフトの部分も充実させていかなければなりません。学力向上を初めまして、現在取り組んでおります事業、施策を充実、徹底をいたしまして、直方市全体の教育力、この向上を図ることが定住人口の増加など地域活性化につながるものと考えまして、今後、取り組んでまいる所存でございます。以上です。 ○12番(髙宮 誠)  もう随分踏み込んで答弁いただいたなというふうに思うております。ありがとうございます。  もう最後になりますが、学力、先ほど教育長の答弁もありました。学力に関しまして、それがやはり人口の増減にかかわっていくというような、もうデータも出てきておりますので、直方、先日でしたか、国語の学力テストが平均点を全国上回ったという、今、上昇気流も見られておりますので、ぜひ、この機会を逃すことなく、教育のほうにもしっかりと、市長、力点を置いていただきたいと思いますし、やはり子育てしやすいまち、教育しやすいまち、これによってまちに住んでいただくという選択肢になり得ますので、ぜひ、子育てしやすいという面では、いろんな、まだ課題があります。  例えば子供の医療費のこととか、直方、随分、大分、私も子供がおりますが、助けられておりますが、やはり今一歩踏み込んだところもありますし、そういった子育てしやすい、教育にしっかりと力を入れるまちづくりというところにも、市長、ぜひ力点を置いていただきたいなということを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(中西省三)  ここで、10分間程度休憩いたします。           ───── 11時21分 休憩 ─────           ───── 11時28分 再開 ───── ○副議長(松田 曻)  休憩前に引き続き、会議を再開します。  8番 佐藤議員の発言を許可します。               (8番 佐藤議員 登壇) ○8番(佐藤信勝)  こんにちは。8番 佐藤です。今回は、防犯カメラの設置状況と中泉中央団地の産業の進捗状況についてと、自治区公民館の助成金についての3点を通告しています。通告に従い質問をさせていただきます。  そこで1点目の防犯カメラの設置についてお聞きします。市民の方たち、主に子供たちの安全確保のため、防犯カメラの設置については、私がある事件をきっかけで質問を繰り返してきました。おかげをもちまして、直方市の駅前の2カ所や、特に市内の小中学校には早急に設置いただきました。お礼が遅くなり、本当にありがとうございました。  ことしの3月ぐらいに当局のほうより防犯カメラの設置が決まりましたと連絡がありましたが、また、2小学校区、2カ所の通学路に防犯カメラが設置されるとも聞きましたが、いまだ防犯カメラは通学路のどこにも設置されていませんが、どのようになっているのか、そこで1回目の質問をいたします。  設置するに至った経緯、また2校区2カ所に至った経緯についてお尋ねいたします。  2回目からは自席にて質問いたします。 ○学校教育課長(川原国章)
     防犯カメラの設置に至った経緯については、平成30年5月に新潟市において下校中の児童が殺害されるという痛ましい事件がありました。そのことを受けて、防犯の観点から、登下校時の子供たちの安全確保のための対策について、登下校防犯プランが取りまとめられ、文部科学省より各教育委員会に通知がありました。  この通知は、登下校防犯プランに基づく通学路の緊急合同点検を平成30年9月末までに実施し、その結果を報告するというものでありました。各小学校から通学路の周辺に民家がない、過去に不審者情報があった箇所について危険箇所の報告があり、この危険箇所について、平成30年9月に、学校、警察、教育委員会で緊急合同点検を実施しました。  また、平成30年12月に、福岡県教育委員会より、登下校防犯プランに基づく通学路における緊急安全対策、防犯カメラの設置について、特別交付税措置される旨の通知がありました。  点検結果、特別交付税措置があること、福岡県性犯罪防止対策防犯カメラ設置支援事業にて補助金の申請が可能であることを考慮し、3月議会にて補正予算要求し、繰り越して2019年度に設置する方向となりました。  次に、2校区2カ所になった経緯については、平成31年1月に直方市立小学校通学路における防犯カメラの設置に係る管理及び運用に関する要綱を策定しました。その後、学校、警察、教育委員会で協議し、設置要綱第7条に規定する通学路の変更が困難であること。地域住民の目が届きにくい。周りに民家がない。地域での見守りが困難であること。登下校時に児童がひとりで歩くことが想定されること、全てを満たしている2校区、2カ所について防犯カメラを設置することとなりました。以上です。 ○8番(佐藤信勝)  わかりました。それでは設置要綱第7条に規定するところは2カ所あったということですが、ほかにはなかったのか、現在、まだ防犯カメラ設置されてないと思いますが、というのも、ことし5月11日ごろだったと思いますが、ある場所にパトロールカーが15台以上で事件の捜査をしていました。  私も警察の方と話をしましたが、犯人を再度確認したかったのか、この近くの防犯カメラを探していますということでカメラを見せてくださいと言われましたが、まだ設置をされていませんがと答えたのですが、なぜ警察はその、防犯カメラを設置する場所を知ってたのか不思議でしたが、さっきの第7条のことで、警察の方にも当局のほうから場所の説明をしているのか、そこで質問ですが、現在の防犯カメラの設置の進捗状況についてお尋ねいたします。 ○学校教育課長(川原国章)  まず、ほかにはなかったのかについては、ほかには3校区3カ所、防犯カメラの設置の要望がありました。設置要綱第7条の要件全てに該当しませんでした。  次に、防犯カメラの設置の進捗状況については、福岡県性犯罪防止対策防犯カメラ設置支援事業補助金を活用するため、6月に福岡県生活安全課に応募書を提出しました。応募期間が5月から7月になっております。9月中旬ごろに内示が出る予定です。  この内示を受けて10月に交付申請、11月初旬に交付決定、その後の事業実施となります。防犯が目的であることを勘案し、内示後の早い時期に交付決定前着手届を福岡県に提出し、早期の事業実施を行いたいと考えております。以上です。 ○8番(佐藤信勝)  それでは、防犯カメラの設置の時期はいつごろになるかを教えてください。 ○学校教育課長(川原国章)  設置の時期は、先ほどの福岡県の補助金の内示が9月中旬ごろとなる見込みであることから、11月から12月にかけての設置となる予定です。以上です。 ○8番(佐藤信勝)  はい、わかりましたと言いたいんですが、もう皆さん御存じだと思いますけど、2日、3日ぐらい前、16日の夕方4時ごろ、感田のほうで全く関係ないところで子供、女の子が痴漢に遭っております。とにかく当局が言われるようにしていると、もう事案がすぐ発生するんですよ、いろんなところで。だからいろんなところを見て回ってもらいたいです。とにかく事案が発生してからでは遅いと思います。2カ所だけではなく、危ないと思う箇所には早急に防犯カメラの設置を強く要望しまして、次の中央団地の建設についてお尋ねいたします。  現在、中泉中央市営住宅の建設が進められておりますが、中泉中央市営住宅建設工事2工区に関して質問させていただきます。最初に工事期間はどのようになっているのか。また、工事期間中の休日はどのように考えられているのか、お尋ねします。  今回は前回と違ってもう住宅が1棟建ってますので、子供たちもたくさんいますので、そこのところを考慮してお願いいたします。 ○産業建設部長(増山智美)  中泉中央市営住宅の2工区に関しまして、工事期間でございます。工事期間につきましては、この中央市営住宅の建設の契約案件は議案案件でございますので、請負契約の議会承認後から令和2年度末までを予定しております。また、工事期間中の休日でございますが、1工区と同様、原則日曜日を想定しております。土曜日、祭日は工事を行う予定でございます。以上です。 ○8番(佐藤信勝)  次に、工事関係者の車両の駐車場、前回のときはいろいろな場所を借りてやっておりましたが、どのようになっているのか。野球場周辺なんかに駐車をされると野球場利用者の方たちに大変迷惑を及ぼしています。市としてはどのように感じるのか、お聞きします。 ○産業建設部長(増山智美)  工事関係者の車両につきましては、原則、工事場所の場内に駐車する計画となっております。以上です。 ○8番(佐藤信勝)  3問目に移ります。1工区の工事の中では新築住宅の入居者の駐車場は整備上はできないとのことであったが、2工区の工事ではどうなっているのか、お尋ねいたします。 ○産業建設部長(増山智美)  2工区の工事におきまして、駐車場の整備は行います。しかしながら、2棟入居者91戸分の駐車場の全ての確保は難しくございます。不足分につきましては、3工区以降の工事で整備を行う計画でございます。以上です。 ○8番(佐藤信勝)  今年度から着手予定の中泉中央市営住宅2棟目の入居対象者への説明はどのように行っているのか、どのように考えているのか教えてください。 ○産業建設部長(増山智美)  中泉地域の建設年度の古い市営住宅に入居されておられる住戸から順次説明を行ってまいります。以上です。 ○8番(佐藤信勝)  中泉中央市営住宅1棟目の入居者からの不満や意見はあったのか、お聞きします。  また、不満とか寄せられておればどのような意見が寄せられていますか、お尋ねいたします。 ○産業建設部長(増山智美)  入居者の皆様からさまざまな意見が出されているということは承知をしておるところでございます。今までの住宅は2階建ての長屋住宅でありましたが、7階建ての集合住宅では、特に、上層階の足音や扉のあけ閉めの音が気になる等の意見が寄せられております。  また、逆に、入居者からの喜びの声といたしましては、気密性が高くなり冷暖房効果がよくなったことや、階段を使っての上りおりがなくなり生活がしやすくなったとのお声もお聞きしております。  住宅設備の使い勝手につきましては、それぞれ異なってくることから、全員の皆様の要望を満たすことは難しいかと思っておりますが、さまざまな意見を参考にさせていただきながら、今後の建てかえにおいて、可能な範囲で改善を図っていきたいと考えております。以上です。 ○8番(佐藤信勝)  その点、よろしくお願いいたします。これは、現在、在住の方たち、中央団地に入居されている方たちの要望ですが、中泉中央団地は、計画では189戸の入居者が住まわれるようになり、付近の市営住宅や民間住宅合わせると約300戸近くになることが予想されます。住民の高齢化率も年々上昇してきております。そこで、郵便ポストを団地の近くに設置できるように、市から郵便局のほうに要望を出すことはできないでしょうか。  多分、個人的に少しやってみましたけど、郵便ポストから郵便ポストの間がやっぱり600メーター以上離れてなければいけないということでしたが、中泉にはそれ以内に3個あるんですよね。ローソンは別としまして、あそこは郵便局と提携してますので、この郵便局は民営化されてますので、直接私たちが何とかかんとか言っても絶対通りませんので、市のほうから要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○産業建設部長(増山智美)  市営住宅、あるいは周辺の付近の住民の方々も含めて多くの高齢者の方がお住まいになっているということは認識をしております。ポストの設置につきましては、郵便局の判断、また郵便局の内部でさまざまな取り決めがあろうかとは思いますが、直方市からの要望ができるかどうかについても検討していきたいと考えております。以上です。 ○8番(佐藤信勝)  ありがとうございます。同じような質問ですが、防犯カメラの設置について、犯罪を未然に防ぐために市営住宅に防犯カメラを設置することはできないのでしょうか、お聞きいたします。 ○産業建設部長(増山智美)  防犯上のカメラの設置、これにつきましては、犯罪を防止する上での有効なツール、手段の一つだと認識はしております。しかしながら、市営住宅は300弱の住棟を有しておることから、設置費用や管理の面、現時点では非常に困難であると考えております。 ○8番(佐藤信勝)  わかりましたとはちょっと言いにくいんですが、両サイド、球場のほうに行く道と川の横の通っていく、あれは通学路だと思うんですよね。ここはやっぱり教育委員会のほうと話し合っていただいて、ぜひとも取りつけていただきたいと思います。  その次に10月1日より改線されますが、コミュニティバスの導入について、中泉中央市営住宅は4棟、189戸の計画とお聞きしております。この団地は周辺の古い市営住宅からの移転入居先であり、古い市営住宅は高齢者等も多く住まわれていることから、コミュニティバスの運行を望む方がふえることが予想されます。  そこで、コミュニティバスの運行を検討していただくことはできないでしょうか、お聞きします。 ○産業建設部長(増山智美)  移転対象の市営住宅に高齢者の方が入居されていること、また付近の居住されている方も多いということを勘案いたしますと、いろんなことが考えられますが、まずは地域内、校区ですね、校区のほうで意見を整えていただきまして、地域の校区の合意の上に市に御提案をいただきたいと思います。  その後、地元や沿線地域と協議をし、利用予測を行って協議が整えばバス路線の見直しについて検討をしてまいりたいと考えております。以上です。 ○8番(佐藤信勝)  今の4点は、強く要望して、次の質問に移ります。  この、今から質問する件につきましては、住宅課の方たちと昨年夏ごろからかな、何回かの相談をしてみましたが、移転対象市営住宅の入居の問題、高齢者介護のため隣の空き家に住みたいという相談を行ったのですが、そこは次に中央団地に入る方たちのことで取り壊しをいたしますので今はできないですというので断られましたが、市としては、そのおばあちゃんは大変大きな病気を抱えており、孫たちが面倒を見て一緒に暮らすということはまず不便だと。孫が隣におって介護をしてやりたいんだということでありましたけど、どうかして配慮できないものかお聞きします。 ○産業建設部長(増山智美)  そういったことは十分お聞きして、十分配慮はできればいたしたいんですが、しかしながら、移転対象市営住宅につきましては、もう政策空き家といたしまして、新規の入居を行っておりません。そのため、公募を行っていないようなことから、そのような対応をとらせていただいております。よろしくお願いいたします。以上です。 ○8番(佐藤信勝)  平成31年3月議会において、入居者の選考に関する市営住宅の条例改正が行われていますが、改めてどのような点が改正されたのかを確認させてください。 ○産業建設部長(増山智美)  住宅困窮者の中でも特に住宅確保が困難なひとり親世帯、高齢者世帯、障がい者世帯等を優先的に選考することができるような条例改正を行いました。以上でございます。 ○8番(佐藤信勝)  愚痴やないですけど、さっきの件、当てはまって、今現在住まわれる状態であるんであれば、ぜひともそこに住まわさせていただきたいと思います。  次に、今、住宅の方たちの引っ越しなんかの方法を考えてると言われますけど、これ、物すごく中泉2区の住民が多いんですよね。中央住宅のほうに移転しても、中泉2区には戻ってきません。そこのところをよく考えて考慮していただきたいと思います。  次に、自治区公民館の助成金についてお尋ねいたします。  現在、直方市の地域で活動する団体は自治区公民館を初めとして対象者や年齢層など、その事業の目的も含めてさまざまな団体があると思います。地域で活動する団体はそれぞれが地域を支え、コミュニティーを活性化することに役立つ団体であり、直方市としてもこれらの団体は積極的に支援をすることが必要ではないかと思います。  そこで質問ですが、現在、直方市から補助金を受けながら地域で活動している団体としては自治区公民館が代表的なものではないかと思います。市からの補助金を受けながら地域で活動する団体はどのような団体があるのか、また、補助金額や団体の構成人数などを参考に代表的な団体を教えてください。お願いします。 ○総合政策部長(大場 亨)  対象補助金が複数課になりますので、私のほうから御答弁させていただきます。地域で活動する団体の補助金で、補助額ですね、あと構成人数が多いものとなりますと100を超える自治会が対象となっている自治区公民館連合会、あと11校区の青少年育成会に交付しておりますアンビシャス活動助成金、あと23団体に交付しております単位老人クラブ助成事業補助金などが代表的な補助金だろうと思います。以上です。 ○8番(佐藤信勝)  ありがとうございます。地域で活動する団体にも住んでいる地域で加入し活動ができる団体や、高齢者や青少年などが年齢的に対象者を定めて活動する団体などいろいろあるということがわかりました。  それでは、自治区公民館を初めとするこれらの団体に対する補助金にはどのような判断基準や審査基準があるのかを教えてください。 ○総合政策部長(大場 亨)  現在、本市が交付する補助金につきましては、まず直方市補助金交付規則におきまして、補助の対象は事業を実施する上で必要となる経費に対する補助をするものとする事業費補助を原則とすること。また、市の事業を補完して、または住民の福祉を増進するなど、公益上、必要なものでなければならないことなど、補助金交付の事務的な手続を全般的に示しております。  次に、直方市補助金交付基準により、補助対象となる団体や事業費の考え方を定めており、最終的には各補助金、個別の交付要綱により、その詳細が定められております。  主な判断審査基準としましては、そもそも公金として補助金を支出できる事業内容や団体であること。慶弔費や交際費、一部の食糧費は補助の対象とならないことなどがございます。以上です。 ○8番(佐藤信勝)  大体わかりました。補助金の交付に関する大きな方向性は理解しましたが、今の答弁では、各補助金の交付要綱により詳細が定められていると言われましたが、代表的な三つの団体向けの補助金について、自治区公民館やアンビシャス活動、老人クラブで具体的にどのような定めがあるのかを教えてください。 ○総合政策部長(大場 亨)  各補助金ごとの細かい規定は補助金の交付要綱、それぞれの補助金の交付要綱により定められております。議員御案内されました自治区公民館連合会補助金では、その交付要綱の中で補助の対象となる事業として、地域の課題や問題等について調査及び研究に関する事業ほか三つの事業を対象事業として定めております。  また、そのうち補助対象となる経費は、連合会の事業、研修会、大会に係る経費であって、事業実施に必要となる電話代や郵便料、交通費や資料の作成経費、傷害保険料などを対象として要綱に定めてあります。  老人会の関係で申しますと、老人クラブ等補助金交付要綱におきまして、老人クラブの会員数や老人クラブ数、活動の延べ月数など細かく算定方法が決まっております。  アンビシャス活動助成金につきましては、市内の校区青少年育成会が子供の放課後や学校の休日等を活用して実施する事業であって、野外活動、農林漁業等の体験活動事業など五つの事業が対象事業として明記してあります。  また、補助対象経費としましては、講師、ボランティアに対する謝礼金や飲み物、おやつ程度の食糧費、傷害保険料や有料道路の通行料など、こちらも要綱に定められております。  それぞれ各補助金の規定や要綱で定められた細かな規定となります。以上です。 ○8番(佐藤信勝)  補助金ごとにそれぞれ実情に応じた定めがあることは大体理解しました。地域で活動する団体はその団体の目的や対象者、あるいは行事の内容によって全体の予算の中で食糧費の占める割合が大きな活動もあると思います。具体的には敬老会や子供会などを行うときにはそのような傾向が強いのではないかと思います。  それらを考えると、市は補助金の申請に関してもう少し柔軟な対応ができないものかをお聞きします。 ○総合政策部長(大場 亨)  食糧費の占める割合が大きな活動団体もあるがそれらについて柔軟な対応ができないかということでございます。食糧費につきましては一律に対象外となるものではなくて、補助金交付基準においては、社会通念上、公金で支出することが認めがたいものにつきましては、補助金の交付対象とならないと定めております。  逆に申し上げますと、常識的に考えて市民の方に補助金の用途が受け入れられまして理解を得られるものであれば、食糧費であっても補助金の対象経費として問題ないと考えております。  例えば事業実施のために呼んだ講師の方のお茶代、または草刈り作業などに参加されたボランティアの方々へのお茶代などにつきましては、食糧費であっても、適正な範囲であれば一般的には認められるものと判断いたしております。  しかしながら団体が開催する会議や総会で自分たちのためのお弁当、お茶、また打ち上げのための飲食費、アルコールなどの提供に使われるのであれば、それらは認められないものではないかと判断いたしております。  また、各補助金の交付要綱におきまして、食糧費自体を補助対象として認めていないものもございますけども、基本方針としましては、食糧費についてはある程度柔軟な対応を行っているものでございます。  各主管において、その補助金の交付要綱や補助金交付基準を申請の際に丁寧に説明していくことが誤解を招かないために重要であると考えます。以上です。
    ○8番(佐藤信勝)  最後になりますが、常識的な判断でなく広く市民に理解されるという内容であれば、食糧費であってもある程度柔軟な運用もあり得るということを理解しましたけど、地域で活動する団体は、今後の地域コミュニティーを支えていく上で必要不可欠な団体であり活動であると思います。これらの団体が活発に活動し、運用しやすい補助金の交付が受けられる制度として発展することを希望し、今後も注目をしたいと思います。  また、それぞれの補助金について対応していただく多くの課の職員の方々にも、柔軟な対応も可能な補助金であるということを十分に伝えていただき、スムーズな補助金申請の手続ができるように周知していただくことをお願いして、今回の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(松田 曻)  ここで、暫時休憩いたします。  午後は1時ごろより再開の予定ですので、あらかじめ御了承願います。           ───── 12時00分 休憩 ─────           ───── 13時00分 再開 ───── ○副議長(松田 曻)  休憩前に引き続き、会議を再開します。  9番 那須議員の発言を許可します。               (9番 那須議員 登壇) ○9番(那須和也)  9番 日本共産党の那須和也でございます。アスベスト対策について質問します。  アスベストという言葉は皆さん聞いたことがあると思います。アスベストというのは、本来は天然の繊維状の鉱物で、クリソタイルやクロシドライト、アモサイト等の種類があります。アスベストの特徴ですが、非常に細かい繊維状の物質で、およそ髪の毛の5,000分の1程度で人間の目では見ることのできない細さであり、熱や摩擦に強く切れにくい、酸、アルカリの化学薬品にも溶けないなど加工され使用されてきました。  戦前から船の機関室などで使用されていましたが、国策でアスベストの使用が推奨され、1980年代ごろまで建築資材や電化製品等に使用され、加工がしやすく耐久性や耐熱性などにすぐれるという性質があります。  アスベストの被害についてですが、非常に細かいものですので、空中に飛散して石綿肺、じん肺の一種や肺がん、悪性中皮腫の原因となり、症状が発生するまでに数十年という潜伏期間が長いのも特徴の一つで、少量を暴露したとしても、健康被害が発生する可能性があります。  アスベストが発がん物質とアメリカで指摘されたのは1935年、実に84年前です。1964年にはアメリカのニューヨーク科学アカデミーの国際会議で、1972年には国際機関である世界保健機関(WHO)、国際労働機関(ILO)がそれぞれ危険を指摘しました。さらに1980年代には、ヨーロッパ各国では相次いで全面禁止されましたが、日本での対応はかなりおくれていました。  このアスベストが全面禁止されたのが2006年、実に40年にわたって大量に製造し続けてきました。一般家庭の住宅でも、天井やお風呂の断熱材や台所のこんろの後ろの壁等で使用され続けてきました。13年以上前の建築物は、アスベストが使用されている可能性が高いと考えられます。  国は地域防災計画におけるアスベスト対策の計画策定を求めていますが、県及び市における現状と対策はどうなっているのかお尋ねし、質問に入ります。 ○総合政策部長(大場 亨)  福岡県の地域防災計画では、災害廃棄物処理計画の中で、アスベストなどの有害な廃棄物は廃棄物処理及び清掃に関する法律などの規定に従い、適正な処理を進めるとされております。  直方市の地域防災計画におきましても、ごみ、し尿、災害廃棄物など処理計画の中で同様の記載を行っております。また、福岡県及び直方市では、今後、発生が予想される地震災害及び水害その他自然災害による被害を抑止、軽減するための災害予防、さらに災害廃棄物の処理を適正かつ迅速に行うための応急対策、復旧・復興対策について必要事項を整理した災害廃棄物処理計画を策定しております。  市の災害廃棄物処理計画におきましては、有害廃棄物への対応として、アスベスト対策を規定しております。計画の中で、古い建物では建物の保温断熱を目的とした吹きつけやスレート材、防音材等としてアスベストが使われている可能性があり、災害時に損壊家屋の解体などで飛散し、作業員などに健康被害を及ぼす可能性があるため、解体または撤去時の事前審査の実施、適正な除去による適正処分、仮置き場等での分析・確認方法の検討、作業現場での防じんマスクの着用や散水の実施などのアスベストぼう露予防のための作業環境管理などを行うこととしております。以上です。 ○9番(那須和也)  かなり綿密なことを言われましたが、ちょっとなかなかわかりにくかったですね。それでは、具体的に、これまで本市のどんな公共施設に、いつごろ、どのような調査方法で実施をしてきたのか、お尋ねしたいと思います。 ○総合政策部長(大場 亨)  公共施設の所管が多岐にわたりますので、私のほうから回答させていただきます。最初の調査は昭和63年に公共施設全体を調査しております。当時の規制値は5%超でありました。その後、平成7年に規制値が1%超となり、平成17年には6種類のアスベストが指定されたため、その基準で平成17年に再び調査を行っております。  いずれも専門の調査機関が実物を採取、または職員が採取して専門機関に送付し測定いたしております。  なお、平成18年からは規制対象が含有率0.1%と厳しくなって、さらに含有率0.1%を超える製品の製造も禁止されており、その後も適正に対処しております。以上です。 ○9番(那須和也)  先ほど答弁でアスベスト「ぼう露」防止ということで言われたんですが、アスベスト「暴露」ですね。それはお願いしたいと思います。  今、答弁がありましたが、昭和63年当時では、規制値が5%だったのが、平成18年度からは0.1%とかなり厳しくなっています。ことし感田にありました子育て支援センターを取り壊したとお聞きしましたが、事前にアスベスト調査を行ったのかどうか。また、調査結果と報告書があれば教えてください。 ○教育部長(安永由美子)  平成30年の10月に調査を行っております。その結果、煙突内部の断熱材に使用されておったという結果が出ております。定性分析法及び分散染色法による分析を行いまして、アモサイトという種類のアスベストを確認いたしております。以上でございます。 ○9番(那須和也)  これまでもかなり調査をされてきて、平成30年度でわかったと。するとかなり見過ごされたのが多いかなというふうに思います。  そこで、アスベストが確認されたということですが、除去工事はどのような手順と作業方法で行われたのでしょうか。 ○教育部長(安永由美子)  子育て支援センターの例で作業手順を説明させていただきます。まず、工事計画届を労働基準監督署に、特定粉じん排出等作業実施届出書を福岡県知事に届け出をいたします。この福岡県知事の届け出先は保健所でございます。  除去の準備作業といたしまして、床、壁面、天井に全て目張りをいたしまして密封をいたします。そして負圧除じん装置を設置し隔離された作業場内部の空間を負圧に保ち、内部の汚染された空気を外に漏らさないようにいたします。そして、作業員が隔離された作業場所に入退場する場所にセキュリティーゾーンを設置いたします。  準備が整いましたら、労働基準監督署保健所の立入検査を受けて合格してから作業に取りかかるという手順になっております。  当該工事では、煙突にアスベストが含まれておりましたが、これについては超高圧洗浄特殊車両で除去をし、飛散抑制剤を散布し、専用のプラスチック袋に二重にこん包して密封をしております。  その後、一時保管場所で保管をし、特別管理産業廃棄物収集運搬の許可を得た業者が最終処分場へ運搬をするという流れでございました。以上でございます。 ○9番(那須和也)  それでは、その他の施設でアスベストを除去したところがあれば教えていただきたいと思います。 ○教育部長(安永由美子)  教育委員会所管の施設で行っております。まず、直方市体育館は昭和63年にアスベスト調査を行い、ホワイエとアリーナ天井裏にアスベストが検出されました。  ホワイエのアスベストについては昭和63年9月に除去をいたしましたが、アリーナの天井裏のアスベスト除去工事については、体育館を長期間閉館にする必要がございましたので、平成2年9月に飛散を防ぐための囲い込みで対応をしておりました。しかしながら、災害等において施設が倒壊などの被害を受けた場合に、そのアスベストが飛散するというおそれがあったために、平成23年度の体育館耐震改修工事にあわせて実施をいたしました。  そのほかには、過去に新入小学校管理棟の廊下で除去工事を行っております。  教育委員会以外での施設ではそのような実績は確認ができておりません。以上でございます。 ○9番(那須和也)  それでは、現存する公共施設等にはそういうアスベストを使った箇所がないのかどうか、それもお尋ねしたいと思います。 ○総合政策部長(大場 亨)  公共施設につきましては、順次、対応してきましたが、し尿処理場の煙突、いこいの村の煙突、そして労働会館の建材の一部に残っております。それぞれ調査した結果、周辺環境への石綿繊維の飛散はないとの結果でございます。以上です。 ○9番(那須和也)  今、答弁で今のところアスベストの飛散はないということですが、近年の気象状況を見ますと、いつどこでどんなことが起きるのか、例えば風水害や地震が起きるかわかりません。煙突や建材に使われているということ自体問題があると思いますので、速やかに対策を講じていただくようにお願いしたいと思います。  それでは、建築物石綿含有建材調査者という制度があります。日本で初めての石綿除去などに関する調査の公的資格であります。建築物石綿含有建材調査者は、アスベストに関する知識を有しているだけでなく、建築物の調査に関する実務に精通しているアスベストの専門家であります。  アスベストに関しては、アスベストが使われている建材に関する知識を有して、建材の採取方法や分析技術、さらには分析結果の解析力があり、アスベスト含有建材の維持管理方法に関する知識を有しています。  また、建築物に関しても、意匠、構造、設備の知識のほか、建材、施工手順、工法に関する知識を有して、設計図書や設計図なども読み解き、必要な情報を抽出することができます。  さらにアスベストのもたらす社会的な危険性を理解して、中立的な立場から正確な報告を行う力を有しています。  市としても、このような資格を持つ人を配置することも必要ではないでしょうか。 ○総合政策部長(大場 亨)  建築物石綿含有建材調査者というのは中立かつ公正に正確な調査を行うことができる資格で、2014年に創設された資格でございます。石綿除去業や解体工事業、測定・分析業などの従事者が講習を受けて取得しております。基本的には市職員が直接携わる業務ではありませんので、現在のところは有資格者の配置までは考えておりません。以上です。 ○9番(那須和也)  答弁では配置はないということですが、相談やいろんな事情が生じた場合、発生した場合、すぐに対応ができるように体制もつくっていただきたいと思います。  民間建築物のアスベスト調査について、建築物所有者に対する国の補助は、平成30年3月で打ち切られました。除去工事への補助も2020年で終わります。アスベストが使用された可能性のある約280万棟の解体のピークはこれからであり、調査もされずに解体されれば、周辺住民は知らないまま被害を受ける可能性はあります。  国は2005年度調査や除去工事への補助を開始し、調査は原則全額負担、除去工事は国と自治体が3分の2を負担します。  国土交通省によると、鉄筋コンクリートや鉄骨造の建築物、先ほど言いました約280万棟で使用されてきた可能性があると言います。民間の独自調査では、大規模な建築物約23万6,800棟のうち7%で使用されていると確認されました。耐用年数が34年から50年から推定すると、約280万棟の解体のピークは、これからあと10年後、2030年がピークとなる予定です。年間値約10万棟になると見込まれています。  一方で、民間建築物で補助を活用したアスベスト調査は、2015年3月現在で3,215棟、除去工事等を行ったのは966棟にとどまりました。国は所有者から要望が少ないと補助を打ち切る方針を決めて、平成28年4月1日で自治体に通知して、平成30年4月からはこの調査にかかわる補助がなくなりました。  大気汚染防止法では、建築物の改修や解体時にアスベストの事前調査を求め、所有者などには都道府県などに届け出を義務づけており、違反したら罰則もあります。しかし、気づかずに工事が行われているケースというのもあります。除去工事の実績が多い首都圏の業者によりますと、アスベスト対策を行うと工期が延びるし費用は通常の2倍近くかかると言います。  調査の補助申請が少ないのは、アスベストが見つかった場合、所有者も除去費用の3分の1を負担する必要があることに背景があると思います。  それでは、個人の家でアスベストが使われているかどうかを調べるためにどうすればいいのでしょうか。 ○上下水道・環境部長(松崎裕史)  御答弁申し上げます。福岡県内の市では、政令指定都市であります福岡市、北九州市中核市であります久留米市ほか大牟田市が保健所を設置しており、アスベストについての所管事務をとり行っております。本市のようなその他の市町村につきましては、所管が福岡県となっております。  福岡県では、アスベストを扱う作業に従事していた方の健康相談につきましては、福祉労働部労働局、健康被害に関することにつきましては、保健医療介護部、建築物の解体、廃棄物の処理につきましては環境部、建築物の建材等についての御相談は建築都市部がそれぞれ窓口となっておるとこでございます。  議員お問い合わせのアスベストの調査につきましては、解体を前提としたものであれば環境部になりますので、この周辺であれば飯塚総合庁舎にあります嘉穂・鞍手保健福祉事務所へのお問い合わせとなります。  また、解体はしないけれどもというお問い合わせに関しましては建築都市部になりますので、この周辺では直方総合庁舎にあります直方県土整備事務所へのお問い合わせとなります。  また、福岡県のホームページ等には、アスベストについての相談窓口やQ&Aが掲載されており、御質問のような個人の家の場合は、吹きつけアスベストは使用されておらず、耐火被膜や吸音・断熱用として鉄骨の柱、はりや駐車場の天井等に使用されている・可能性があるとのことでございます。  使用されている建材にアスベストが含まれているかにつきましては、設計図書での確認や施工者や設計者へのお問い合わせをいただき、それでもわからない場合は、数万円程度の費用がかかりますが、専門の調査機関での分析が必要となるところでございます。  専門の調査機関につきましては、福岡県に問い合わせましたところ、県では業者登録や指定制度を採用しておりませんため、アスベスト分析調査ができる業者が会員となっております一般社団法人日本環境測定分析協会や一般社団法人建築物石綿含有建材調査協会を紹介しているとのことでございました。  しかしながら、アスベストを分析調査ができる業者はそれほど多くはなく、これら二つの協会の会員は福岡県内では福岡市、北九州市、久留米市、古賀市にしか所在してないということでございます。以上でございます。 ○9番(那須和也)  はい、わかりました。福岡県も県でももういろんなものが各部に分かれてるんですね。というところで、あとアスベストアナライザーというアスベスト含有を短時間で簡易測定できる機械があります。かなり高価な機械ですけれども、アスベストが含まれる仕上げ塗剤も測定できるようです。この機械を活用して、そういうアスベストの有無の調査が有効と考えますがいかがでしょうか。 ○上下水道・環境部長(松崎裕史)  御答弁申し上げます。議員御案内のアスベストアナライザーにつきまして調べましたところ、定価で700万円程度とかなり高価なものでございました。先ほども申し上げましたとおり、事務の所管は県でありますことから、直ちに市で用意することは今の段階では難しいと考えております。以上でございます。 ○9番(那須和也)  インターネットで見たところ定価が720万円ということで、かなりやっぱり高価な機械だということで、そういう面では専門業者に任せるべきなのかなというように思います。  そこで国土交通省のアスベストQ&Aで、戸建て住宅に住んでいます。屋根材などにアスベストが使用されているようですが、建築基準法により除去する必要が生じるかの問いに、建築基準法では、吹きつけアスベストとアスベスト含有吹きつけロックウールが規制対象になっており、この2種類のアスベスト含有建材が使用されていなければ除去等の対象にならないと言われています。  戸建て住宅の場合は、吹きつけアスベストやアスベスト含有吹きつけロックウールが使用されているケースは少ないのですが、全くないということはありません。専門知識を有する調査者に調査結果を踏まえて必要に応じた維持管理対策や改修工事の対策を講じることが必要とされています。  それでは、民間建築物の解体時、アスベストの危険性があるかどうか、どのように対処するのでしょうか。 ○上下水道・環境部長(松崎裕史)  御答弁申し上げます。基本的には民間施設も公共施設も同じ流れでございます。先ほど教育部長が御説明しましたとおり、子育て支援センターの解体の流れと同じこととなります。建築物などにつきましては、解体工事を行うときは、必ず事前にアスベストの使用の有無を調査し、工事の発注者、または自主施工者が工事を始める14日前までに労働基準監督署や保健福祉環境事務所に届け出をする必要がございます。  また、作業に当たっては、アスベストの飛散防止対策やアスベスト含有廃棄物の適切な処理を行わなければならないこととなっております。以上でございます。 ○9番(那須和也)  石綿による健康被害は石綿を吸って長い年月を経て発症します。10年とか20年、30年という年月がかかると言われています。仕事を通して石綿を扱った方やあるいは吸った方は定期的な健康診断時の検診が必要と思われます。レントゲン写真から見ても専門医でなければ見つけるのは難しいと言われています。  本市においても、肺がん検診は病院や診療所、そして巡回健診などを行っていますが、アスベストについて健康不安のある方の肺がん検診を希望する医療機関を市で募って、市民が身近で検診できるようにすることが必要と思いますが、いかがでしょうか。 ○上下水道・環境部長(松崎裕史)  御答弁申し上げます。労働安全衛生法に基づきます健康管理手帳制度というものがございます。労働者の在職中は、健康診断等の労働者の健康管理については雇用する事業者に義務が課されているのに対し、労働者が事業所を離職した後は、この制度により国が健康管理を行うための制度でございます。  がん、じん肺、中皮腫のように、発症までの潜伏期間が長く、また重度の健康被害を発生させるおそれのある業務のうち、粉じん作業、石綿取り扱い作業など、一定の業務に従事して一定の要件に該当する方は、離職の際、または離職後の住所地の都道府県労働局長に申請し、審査を経た上で健康管理手帳が交付されます。この交付を受けますと、指定された医療機関で定められた項目による健康診断を決まった時期に年2回、じん肺に関しましては年1回でございますが、無料で受けることができます。
     本県の場合、取り扱い窓口は福岡県労働局となっております。以上でございます。 ○9番(那須和也)  アスベストに関する事務は県が所管しているということですが、市役所内におけるアスベストに関する担当部署が、今お聞きしますと各課にまたがっているようなんですね、所在がはっきりしません。先ほど施設所管課がおのおの調査をしているという答弁がありましたが、市役所内部に担当部署の設置も必要ではないかと思うんです。  主管課任せでアスベスト対策で漏れがあってはなりませんし、対市民、そして対業者に対しても周知が必要と考えます。これから規制がさらに厳しくなってくると思われます。住宅の建てかえも進むため、市としても積極的にかかわっていく必要があると思います。アスベスト全般の担当窓口、こういう窓口をつくることはできないでしょうか。 ○総合政策部長(大場 亨)  公共施設全般を管理する部署がないためにアスベスト対策に関する情報の一元化ができてない状況でございます。まず、情報の一元化について検討していきたいと考えております。  また、市民、業者等の窓口につきましては、基本的には県の事務となっておりますので、県との調整が必要かと考えております。以上です。 ○9番(那須和也)  ぜひ市の窓口を、県との調整も本当に必要だと思いますが、よろしくお願いします。  アスベストにさらされた労災認定者は毎年約1,000人、平成28年度では1,057人、アスベスト救済法でも毎年約1,000人、これも平成28年度で1,081人が給付決定されています。アスベストによる中皮腫で2000年からの40年間で、これから10万人死亡するという研究もあります。アスベストの被害は終わっておらず、今後数十年間、被害発生は続くと思います。  厚生労働省のホームページの資料によりますと、人口動態統計で中皮腫による死亡数は県単位で調べてみますと、平成29年時点では福岡県で71名、全国で8番目に高い数字となっています。平成29年までの5年間では376名の方が中皮腫で亡くなられています。  アスベスト被害は建設業や製造業だけの問題ではありません。近年、大規模災害が続いていますが、アスベスト建材を使っているビルの倒壊や瓦れきの処理で作業者やボランティアとして被災地に赴いた人も被害に遭うというケースもあります。アスベスト被害の救済と根絶は国民全体の課題であります。先ほど言いましたが、住宅の建てかえは2030年ごろがピークと言われています。  周知が行き届かないと無届け工事が行われるおそれもあります。そうしますと、仕事で従事する人だけでなく、生活をしている市民がアスベストの被害に遭うことも考えられます。そうなる前に市の担当窓口をつくって積極的にかかわっていく必要があると思います。県との調整も必要だと思います。  いろいろな課題も山積していますが、アスベスト問題に対する市長の見解をお願いしたいと思います。 ○市長(大塚進弘)  今、那須議員のほうから、るる、アスベストについての御質問がなされる中で、基本的には県の所管事務だということの中で、私どもがかかわるべきものは市民の健康だとか、そういったものをしっかりと注意を促す、あるいは解体事業者も含めてですけれども、これから市民の皆様方が暴露しないような形をどうやってつくっていくかということは重要だという認識におります。  そのためには、私ども、県が窓口ではございますけれども、そういった中身をしっかりとやっぱり市民の皆様方に周知をすると。そして注意喚起をしていくということが、私は最も重要な私どもの取り組みだろうと思っております。  そうした視点に立って、私どもも今2030年というお話ございましたけれども、それに向けて、県との調整の中で周知に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○9番(那須和也)  5年前の平成26年6月直方市議会で、建設業従事者のアスベスト被害者と遺族が生活できる救済の実施と、被害拡大を根絶する対策を強化し、アスベスト問題の早期解決を図るよう求めるための意見書が可決し、関係機関に送付されています。  2018年6月23日の神戸新聞の記事を紹介します。  兵庫県尼崎市のクボタ旧神崎工場周辺に住み、アスベストが原因と見られる中皮腫などで亡くなり、同社に救済金を請求した人が昨年同時期から11人ふえ、6月時点で320人に上ることが患者支援団体尼崎労働者安全衛生センターの集計でわかった。同工場内外の健康被害が発覚したクボタショックから丸13年、中皮腫などは発症に長期間を要し、新たな被害者の判明が続いています。  同工場では、1954年から95年まで、石綿を使い住宅建材などを製造した。しかし、有害性が指摘され、国は2004年に石綿の使用を全面禁止、2005年クボタが工場内外の被害を公表した。同社は因果関係を認めていないが、道義的責任があるとして、救済金制度を設け患者遺族に支払っている。2017年末にクボタが公表した石綿関連疾患による元従業員の死者数は193人で、同工場内外で500人を超えます。  同センターの飯田事務局長は石綿を含んだ建物の解体が今後進み、被害が広がるおそれがある。行政の取り組みとともに石綿の危険性に多くの人が関心を持ってほしいと訴えられています。アスベストの危険性を知らされないまま建設作業でアスベスト粉じんを吸い込み、アスベストに起因する疾病でこれまで亡くなられた方、現在苦しい思いをしながら闘病している方、そして、いつ病気が発症するかわからず不安な毎日を過ごしている方が数多く存在されています。  建設職員でつくっています組合が、建設アスベスト訴訟を国と企業側に提訴して2018年8月の大阪高裁、これは京都訴訟の第1陣、そして同じく翌月の2018年9月の大阪高裁、大阪訴訟第1陣では、国と企業の責任を認めました。ここ福岡高裁でも九州訴訟第1陣が、再来月、11月11日に判決予定です。  このようにアスベスト問題はこれからが大事な時期に差しかかってくると思われます。建設現場で従事している方や住民の健康被害を出さないように、市としても取り組みを進めていただくことを要望して、今回の質問を終わります。 ○副議長(松田 曻)  以上をもって、本日の一般質問を終わります。  本日の日程は全部終了しました。  明日20日、午前10時より会議を再開することとし、本日は散会します。           ───── 13時33分 散会 ─────...