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令和元年 9月定例会 (第3日 9月18日)

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  1. 直方市議会 2019-09-18
    令和元年 9月定例会 (第3日 9月18日)


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    最終取得日: 2019-12-05
    令和元年 9月定例会 (第3日 9月18日)                  令和元年9月18日(水) 1.会議の開閉時刻  開議 10時00分            散会 12時08分 1.議事日程(第3号) 1.出席及び欠席議員の氏名           1番       安 永 浩 之           2番       三 根 広 次           3番       篠 原 正 之           4番       森 本 裕 次           5番       渡 辺 幸 一           6番       田 代 文 也           7番       野 下 昭 宣           8番       佐 藤 信 勝           9番       那 須 和 也          10番       渡 辺 和 幸          11番       澄 田 和 昭
             12番       髙 宮   誠          13番       紫 村 博 之          14番       宮 園 祐美子          15番       渡 辺 克 也          16番       矢 野 富士雄          17番       村 田 明 子          18番       松 田   曻          19番       中 西 省 三 1.職務のため議場に出席した事務局職員職氏名          議会事務局長    則 末 幹 男          次長        武 谷 利 昭          係長        河 村 隆 志          書記        川 原 国 敬 1.説明のため出席した者の職氏名          市長        大 塚 進 弘          副市長       秋 吉 恭 子          教育長       山 本 栄 司          総合政策部長    大 場   亨          市民部長      大 谷 和 彦          産業建設部長    増 山 智 美          教育部長      安 永 由美子          上下水道・環境部長 松 崎 裕 史          消防長       岸 本 孝 司                    各課長省略 1.会議に付した事件  日程第1 一般質問 ┌─────────┬───────────────────────────────────┐ │ 議 員 名   │質   問   事   項                      │ ├─────────┼───────────────────────────────────┤ │ 渡辺 幸一   │1.直方市の教育施策について                     │ ├─────────┼───────────────────────────────────┤ │ 渡辺 克也   │1.直方市における各種団体地域割りについて             │ │         │2.県道直方行橋線について                      │ ├─────────┼───────────────────────────────────┤ │ 紫村 博之   │1.災害に強いまちづくりについて                   │ ├─────────┼───────────────────────────────────┤ │ 野下 昭宣   │1.市長の政治姿勢と都市像について                  │ │         │2.住環境政策全般について                      │ └─────────┴───────────────────────────────────┘            ───── 10時00分 開議 ───── ○議長(中西省三)  おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。  これより日程に入ります。  日程第1 一般質問を行います。  昨日同様、議長より順次発言を許可します。  5番 渡辺幸一議員の発言を許可します。              (5番 渡辺幸一議員 登壇) ○5番(渡辺幸一)  おはようございます。5番 渡辺幸一でございます。今回は、直方市の教育施策について通告しております。通告に従いまして進めていきたいと思います。  まず、市長は6月議会において、目標とする直方像と施策について、直方が元気を取り戻すため取り組む三つの柱を示されました。一つ目が「まちを豊かに」、二つ目に「人に夢を」、三つ目は「産業に力を」です。今回、私は二つ目の柱の「人に夢を」について、人を育てる教育に関する質問をしたいと思います。  山本教育長が7月から直方市教育長に就任され、新たな体制で教育施策に取り組んでいかれると思いますが、これまでの施策展開でさまざまな課題もあったでしょうし、これからもあろうかと思います。ぜひ頑張っていただきたいと期待をしているところでございます。  そこで、これから直方市の教育において、教育長が最も重要な課題と認識され取り組んでいこうとする施策は何か、質問して1回目といたします。  2回目は自席で行います。 ○教育長(山本栄司)  子供たちに生きる力、これを育むにおきまして、知・徳・体、この三つの柱がございますが、私は、これまで教育現場、そして直方市の内外から直方市の教育を捉えてまいりまして、直方市におきましては、特に、「徳」と「体」についておおむね成果を上げているのではないかと。課題と考えていますのは、その三つの柱の中の「知」の部分、つまり学力の向上が第一の課題であるというふうに捉えております。  このことは、子供たちのためだけでなく、ひいては今後の直方市のまちづくり、発展にも大きくかかわっていく大変重要なことだと捉え、最優先で取り組んでいきたいと考えております。以上です。 ○5番(渡辺幸一)  次は、子供たちの学力向上が、まず第一課題ということですが、今年度の全国学力テストの結果が出ていると聞いています。直方市の結果がどのようであったか、お伺いいたします。 ○教育部長(安永由美子)  本年度の結果についてでございます。本年度の結果は、昨年度やこれまでの調査結果と比較いたしますとよい結果が出ております。特に、小学校の国語では、この調査が開始をされた平成19年度以来、初めて全国平均を上回る結果となっております。  また、この調査では、学力とあわせて学習状況についても調査されており、家庭学習の時間が少しずつ改善されているという結果が出ております。以上ございます。 ○5番(渡辺幸一)  学力向上への努力が伺えます。これからもこの状態を継続してほしいと思います。  次に、今年度の学力テストの結果が昨年度と比べて伸びている。特に小学校の国語は初めて全国平均を上回ったという非常に喜ばしい結果で、子供たちの頑張りと先生方の御苦労に敬意を表するところでございます。  その要因になったのは何でしょうか、お伺いいたします。 ○教育部長(安永由美子)  各学校の教員が児童生徒一人一人に対して丁寧な指導を行ってきた努力の結果にはほかなりませんが、要因として2点が考えられると思っております。  1点目に、昨年度から直方市の取り組みとして実施をしております授業づくりと板書の工夫、それから、補充的な学習の中での集中力の育成、そして家庭学習の習慣化と充実、この3項目からなる直方市重点取り組み、これが各学校でかなり徹底されてきたことが大きいと捉えております。  授業づくりと板書の工夫というのは、教員が昨年作成した直方授業モデルに沿った授業の流れを組み立て、児童生徒が1時間の授業の見通しをもって取り組むもので、その児童生徒が1時間の中で習得をしなければならないという力を身つけるために効果があります。  補充的な学習の中での集中力の育成については、朝、昼の短時間、15分間を活用いたしまして、音読、速読、百ます計算、フラッシュカード等を行うもので、脳の活性化、集中力の育成を図り、学力の習得、定着に効果があると言われております。また、家庭学習の習慣化と充実では、児童生徒の実態に応じた宿題を与え、担任や教職員で課題のマルつけとやり直しの徹底を図るもので、児童生徒の家庭学習の習慣化と学力の定着に効果があります。  以上の重点項目に加え、2点目といたしましては、知識理解と活用力をあわせて問うという問題形式になれさせるために、各学校が事前の取り組みに意識を持って取り組んだことも要因の一つに挙げられると考えております。以上でございます。 ○5番(渡辺幸一)  よくわかりました。次に、先生方が子供たち一人一人に対して丁寧に地道な学習指導を継続して行った結果とのことですが、継続するためには具体的にどのようなことが必要だと思われますか。 ○教育部長(安永由美子)  やはり一人一人の子供たちへのきめ細かい指導や習熟度に応じた指導は効果が大きいと考えます。性格はもとより育ってきた環境、基礎知識、理解のスピード、それから思考の範囲、みんな一人一人少しずつ違っております。教員はそれぞれの個性に寄り添って最良の方法で学習をするということは子供にとって望ましい理想の学習環境だと考えます。  しかし、マンツーマンの学習は現実的には無理でございます。そこで35人学級による少人数学習や放課後学習などは、ぜひ継続をしたいと考えるところでございます。  児童数の多い学級と少ない学級では、不登校の出現率や学力に差が出ているということは調査結果にもあらわれているところです。  また、放課後学習については、保護者からの要望も多く、子供たちの学習補充や学習内容の定着、そのようなことが、ひいてはテストにおける無回答率の低下などにもつながっていると考えられることから、必要な取り組みであると考えております。以上でございます。 ○5番(渡辺幸一)  取り組みについてわかりました。次の質問に移りますが、市長は、子供たちの夢を実現するためにAI社会の到来など変化に対応するためのプログラミング教育やグローバルな競争に対するため、英語教育などの充実に努めてまいりたいと述べられています。これらの教育は、小中学校の授業に組み入れられるということは聞いていますが、具体的にどのように進められるのか、また課題がありましたら教えてください。 ○教育部長(安永由美子)  新学習指導要領が小学校は次年度から、中学校は2021年度からいよいよ完全実施がされます。新しい学習指導要領では、新たにプログラミング教育が導入され、小学校における英語教育も改正をされたところです。  教育委員会といたしましては、現在、プログラミング教育の推進に関する計画や具体的な内容などについての研修会を開催いたしております。また、今後、福岡教育大学等と連携し、大学教授などによる授業の実践事例の学習や授業づくり、プログラミング教材の使い方などについての研修会の開催を計画しており、教員の指導技術の向上に結びつけたいと考えているところです。  課題といたしましては、財政的な負担が大きくかかります。校内LANや児童生徒用のタブレット等の環境整備を早急に進めていかなければなりません。また、英語教育については、小学校では3・4年生に外国語活動が、それから5・6年生に外国語科が新しく導入されます。本市では、本年度より3・4年生に外国語活動を15時間、5・6年生には読む、書くの内容を加えた外国語科を既に導入しました。  現在、教員の指導力の向上を図るために、小中学校合同の授業研修会等を実施し取り組んでいるところですが、授業時間増による外国語指導助手の確保が課題と考えております。以上でございます。 ○5番(渡辺幸一)  外国語助手の確保が課題ということで、これは予算が伴いますので、大塚市長どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。  それでは、義務教育における学力向上は、歴代教育長も最優先の課題とされてたと思いますが、今回、よい結果が出てよかったと思います。小中学校では少しずつ学力が上向いている、そして、その後ほとんどの子供は高校に進学するわけです。  そこで、直方市の小中学校と高校との連携について教育長はどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。 ○教育長(山本栄司)  義務教育の次の段階、高校進学などの進路選択、これは自分の夢を実現するための重要な選択というふうになってまいります。しかし、自分の将来を見据え、そのために何を学び何を身につけるのか、義務教育の年齢ではまだわからないことが多く大変難しい問題であるというふうに思っております。  そこで、小中学校と高校が連携をしました活動を実施しまして、その活動の中で直接に高校のさまざまな様子を見て知るということが子供たちにとって自分の進路決定への大きな材料となり、また、よい刺激となるというふうに考えております。
     そのようなことから、今現在、地元の公立高校4校、私立高校1校を中心にしまして、高校への体験入学や高校生による出前授業等の活動を実施をしているところでございます。  さらに、今年度より高校生が小中学生の新体力テスト、この実施に当たりまして、実技指導や測定の補助、これを行うという連携も始めました。また、義務教育諸学校が活性化するためには、次の段階である高校がより活性化されていて魅力的であるということが必要だというふうに考えます。このような活動を通して、中学生や地域からの高校に対するニーズというものを高校に直接知ってもらうということは魅力ある高校へと教育の充実を図るため、高校にとっても大変意義のあることであると考えます。  今後、さらにそのような交流や連携をしました活動の推進と充実に努めてまいりたいと考えています。以上です。 ○5番(渡辺幸一)  どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、学校教育以外で教育長が取り組みたいと思われる施策は何かおありでしょうか、お尋ねします。 ○教育長(山本栄司)  小学校以降における学校教育の充実には基本的な生活習慣や学習に向かう好奇心、そして探求心、また創造性を育むなどといった教育の基盤づくりとして、就学前の幼児教育、これが大変重要な役割を担っております。本年10月から幼児教育・保育の無償化がスタートすることとなり、新たな事務手続の発生、また保育士の確保など幼児教育も変化のときを迎えさまざまな課題も生まれます。  保育所や幼稚園などで身につける知識や能力についての効果を訴えていきますとともに、教諭や保育士の指導力の向上を図り、また小中学校との連携を強化するなど幼児教育を強化する仕組みづくりに努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○5番(渡辺幸一)  はい、ありがとうございます。教育長のお気持ちは理解いたしました。確かに幼少のころから教育は重要だということは同感です。ぜひ頑張ってもらいたいと思います。  続いての質問ですが、少子高齢化、核家族が進んでいく中で、地域でも子供の声が聞こえなくなってきたと感じています。子供会活動、子供がいなくなって縮小してとか解散したとかいう話を聞き、アンビシャス運動などの活動が以前のように活発に行われなくなっています。一方、公民館では、介護予防活動のための体操教室など、高齢者の社会参加がふえてきているように思います。  教育長はこのような傾向をどのように感じ、また社会教育についてどのように推進していかれるのかをお尋ねします。 ○教育長(山本栄司)  渡辺議員おっしゃられますように、少子高齢化により地域公民館等の施設から子供たちの声が小さくなりまして、高齢者の声が響くようになるなど、社会生活や地域活動というものが大きくさま変わりをしていることは私も同感をしておるところでございます。この傾向は、今後ますます強まっていくと考えております。  そのような社会にあって、社会教育活動の担う部分と責任はますます大きくなるものと考えられます。学校、家庭、保育所や幼稚園だけでなく、地域社会全体で子供を育て、住んでいる地域を愛し、誇りに思う、つまりシビックプライドというものを子供たちに育んでいくということは、今後の直方市のまちづくり、そして発展に欠かせないことであると考えます。  そのような取り組みの核となるものといたしまして、今後、コミュニティスクールの取り組みを推進していく必要があると考えております。そのため、現在、直方南小学校と植木小学校を研究校に指定をいたしまして研究に取り組んでいただいているところです。また、今後の高齢化社会の充実に向けて公民館を中心とした活動がそれぞれ自立して活動を継続できるよう支援をしてまいりたいと考えております。  さらに、文化やスポーツは人間を豊かにし、強いつながりを持つことができる大きな力を持つものだと実感をしております。幼少期から高齢者まで多くの人が文化に親しみ、スポーツを愛し活動することも人づくり、まちづくりの一環であると捉えまして推進をしてまいりたいと考えております。以上です。 ○5番(渡辺幸一)  ありがとうございます。ぜひ教育長のお考えを市民に浸透させていただきたいと思います。  社会教育は、まちづくり、人づくりとして推進していくべきというお考えはよくわかりました。しかし、直方市の文化施設や体育施設などは老朽化が進んでいるところでもあって、維持するのに苦労していると聞いています。これについてどのようにお考えでしょうか。 ○教育部長(安永由美子)  いずれの施設もかなりの年数を経過しておりまして、老朽化は大きな課題であると認識をいたしております。雨漏りなどの修繕には毎年相当の経費を投入しているという現状もございます。しかし、建てかえや大規模改修には莫大な費用を要するために調査をした上で計画的に進めていかなければならないというふうに考えております。以上でございます。 ○5番(渡辺幸一)  はい、ありがとうございます。それでは、最後に市長にお尋ねします。  今、教育長がこれから目指していかれる直方市の教育について述べられました。恐らく市長も同じような考えではあると思います。実施していくにはお金がかかると思います。市として財源の確保をどうぞよろしくお願いいたしたいと思います。 ○市長(大塚進弘)  今、るる、教育長並びに教育部長のほうから本市の教育行政全般にわたって、成果とあわせて取り組み状況を御報告させていただいたところでもございますけれども、私も、議員御案内のように、「人に夢を」という意味では、一つは所信表明の中でも、やはり幼児教育の大切さというのをしっかりやっぱり踏まえてないといけないということとあわせて、義務教育の中でも学力の向上というのは非常に重要な指標だと思っておりまして、そうした成果が保護者の皆さん方の理解といいますか、協力、それから学校現場の教職員の皆様方の努力で成果を上げつつあるというふうに思っておりますので、これをしっかりとやっぱり継続することが大事だろうと思っております。  そうした意味では、そうした部分にしっかりと私も応えるべく、財源の確保といいますか、配分についても配慮していかないといけないのではないかというふうに思っておりますし、また「人に夢を」という意味では生涯学習、私、その義務教育課程のみならず、この直方市にお住まいの皆様方がそれぞれの世代において学ぶ機会といったものもしっかりとやっぱり支える必要があるというふうに思っておりますので、そういった視点からも、これから財源確保を含めて振興に向けて努力をしていきたいというふうに考えております。以上です。 ○5番(渡辺幸一)  ありがとうございます。将来の直方市の子供のために、どうぞよろしくお願いいたします。質問を終わります。 ○議長(中西省三)  15番 渡辺克也議員の発言を許可します。              (15番 渡辺克也議員 登壇) ○15番(渡辺克也)  おはようございます。15番 渡辺克也です。今回は、直方市における各種団体地域割りについてと県道直方行橋線の2点について質問させていただきます。  まず、直方市における各種団体地域割りですが、これは、昨年、上頓野小学校のPTAの方、ある方から言われました。上頓野小学校で行われている授業の手伝い、サツマイモを植えたりとか昔遊びとかいろんな授業があってるんですけど、この手伝いをするのは上頓野の、大字上頓野の人が多いと。もっとほかのところも声をかけたらどうか、来てもらったらどうかというようなことを言われました。  この方は、自分がしたくないからじゃない。多くの人とやればもっと大きな事業、楽しいことができるんじゃないかと。現に、この方はいろんなことを取り組まれている方ですから、言われているとおりだと思います。  それともう一つ、その後、別の方、この方は民生委員なんですが、自分の居住区は上頓野小学校なのに民生委員では東校区に入れられていると。この方、上頓野小学校のほうにはボランティアで習字の指導、教えに行っていると。そういうところからすると、何か違和感を感じると言っておられます。  このように直方市の中でこういうふうな市に関する補助金なんかをもらっているところで、こういう団体どのくらいあるのか、まず、その辺をよろしくお願いします。 ○総合政策部長(大場 亨)  補助金等を交付している団体でございますけども、数については、今、全て把握しているわけではございませんけれども、主に活動団体といたしましてはPTA連合会、自治区公民館連合会、それに民生委員児童委員協議会、消防団、環境衛生連合会、老人クラブなどが団体として市内の小学校区で活動、活躍されている団体となります。以上です。 ○15番(渡辺克也)  今、大体7団体ぐらいですかね、いろんな団体があるということなんですけど、まず、その中でも今回私が質問している、特に消防団に関しましてはちょっと、私も消防署に仲のいい友達がいましたのでよく話は聞いてたんですけど、消防団、消防署の場合は緊急性、救助活動、消火活動があるんで遠い近いの問題じゃない。とにかく近かったらすぐに駆けつけるというような話をよく聞いておりました。ですから、この辺はちょっと違うかなと。それと、また全てをするのも時間もかかりますので、まずPTA、自治区公民館連合会、民生委員児童委員協議会のこの3団体について、それぞれの活動と区域割りについてよろしくお願いします。 ○教育部長(安永由美子)  PTAについて私のほうから御答弁申し上げます。PTAにつきましては、PTAは各学校で組織をされた保護者と教職員による社会教育関係団体のことでございます。単位PTAと呼ばれる学校単位でのPTA活動、全ての児童生徒のためのボランティア活動が基本となっております。団体の構成員は、各学校の在校生の保護者で、基本的にはその小学校区の住民となり、校区の区割りとは関係なく小学校区単位で活動をしております。以上でございます。 ○総合政策部長(大場 亨)  自治区公民館連合会について私のほうから御答弁させていただきます。自治区公民館連合会は、市内全域の自治組織で構成された任意の住民団体でございます。組織としては、集落ごとなどで結成された隣組が町内など居住区域により自治会が組織され、基本的には小学校区の範囲内にある自治会により校区自治会が形成されまして、校区や地域において防犯、防災、子供、環境、福祉など行政と協働でさまざまな活動を行っていただいている団体でございます。以上です。 ○市民部長(大谷和彦)  民生委員協議会について御答弁させていただきます。民生委員は非常勤の地方公務員でございまして、その委嘱は厚生労働大臣が行います。小学校区ごとに民生委員協議会が組織されており、直方市では全校区に法定民生委員協議会がございます。各民生委員協議会におきましては、民生委員法に規定されているもので市の機関ではございませんが、主に市の独居高齢者に関することや高齢者の見守り、敬老祝い金等の配付、生活保護受給に関する意見書などの作成などで市に御協力をいただいております。以上でございます。 ○15番(渡辺克也)  それぞれの団体でいろんな方、活動されているようですね。その中で先ほども言いましたように、自分の校区でPTA活動はやりながら、民生委員としてはよその校区となれば本当に違和感も出てくるだろうと思いますし、希薄にもなりかねないと思います。ですから、それをもっとわかりやすく連携したような形に統一、変更できないでしょうか。その辺、よろしくお願いします。 ○教育部長(安永由美子)  PTAにつきましては、各学校で、その学校に通う子供たちのために組織をされた団体でございますので、学校区単位以外の区割りは難しいと考えます。  また、直方市立学校の通学区域は、直方市立学校通学区域審議会におきまして、教育委員会の諮問に応じ、直方市立学校の通学区域の設定、または改廃に関する事項を調査、審議し、これに関し必要と認める事項を答申に基づき適正化を図っておるところでございます。以上です。 ○総合政策部長(大場 亨)  自治区公民館連合会につきましては、基本は小学校区の区割りによりますが、昭和56年に直方東小学校の開校により小学校区の見直しが行われたことなどで自治会が組織する校区と小学校区が異なるところがございます。連合会は行政と協働し活動を行っておりますけども、任意の団体でございますので、組織内の区割りにつきましては行政が見直し変更などを行うものではございません。  しかし、組織の活動範囲を連携しやすい区割りに変更できないかといったような御意見が議会の一般質問であったこと、その旨につきましてはお伝えしたいと考えております。以上です。 ○市民部長(大谷和彦)  現在の民生委員の担当範囲については、以前は住所地により民生委員の担当地域が決められていましたが、現在は民生委員より担当範囲を聞き取り、確認しながら微調整を各民生委員協議会にて行っております。  この微調整は担当する地域の実情や歴史的経過により決められたもので、小学校区に合わせて行うものではございません。必ずしも厳密な小学校区とは一致しておりません。  しかし、議員がおっしゃられるように一致しない地域がございますので、このような該当する両校区の民生委員協議会にてこのような意見があったという旨を伝えたいと思っております。  また、違和感を覚える地域におきましては、両校区の自治区と協議、調整をお願いする旨を伝えたいと考えております。以上でございます。 ○15番(渡辺克也)  これもあわせて教育委員会のほうにお尋ねします。各学校の行事、運動会、入学式、卒業式、そのときに招待状がまいりまして、私もそれに参加させていただいています。ほかの議員の方もそうじゃないかと思うんですけど、これは、私は上頓野小学校区、小学校は上頓野小学校区域ですから上頓野小学校から、中学校は第二中学校区域ですから第二中学校からまいっております。これは、私は今までずっと自分の在住区で決めておられるのかなと思ってたんですけど、中には校区外の方も来られることもある。これはどういうふうな決め方をされているのか、その辺もよろしくお願いします。 ○学校教育課長(川原国章)  学校現場は教育活動に対していろんな方に支援、協力していただいてます。いろんな方にお世話になっています。お世話になっている方は、校区内の方はもちろん、校区外の方もおられます。だから、お世話になった方にそういう案内状を出しているというのが現状です。以上です。 ○15番(渡辺克也)  ちょっと今の課長の答弁、なかなか納得しがたいところもあるんですけどね、お世話になっている、お世話になっている、じゃあどのくらいお世話になっているのかと聞きたくなるぐらいですけど、これもやっぱり統一した考え方を持つのが本当じゃないかと私は思うんですけどね。それは、この問題は今すぐでなくてもいいんですけどね、まあ、その辺はよろしくお願いします。  もう、私がこう思うのは、私はきょうもやってきたんですが、毎朝、小学生の通学の交通指導といいますか、見守り活動といいますか、県道で、横断歩道で子供が渡るのを旗振りをやっております。私の立っているところは主要県道で、横断歩道はあるけど信号がないところなんです。ですから、かなり緊張します。  子供たち、ああもうすぐそこまで来てると思って旗を出そうしたら出てこない。向こうのほうで遊んでいる。また逆に向こうのほうだからと安心してたらすっと走ってきて渡ろうとする。もう本当に緊張しづくめのところもあります。これが信号があればもうちょっと安心してできると思うんですけど、時々言われるのは手を振っても知らん顔しとると。先ほどから言うように緊張してますからね、信号があれば手も、ドライバーの方に手を振り返すこともできますけど、私のところはとてもそういうことはできません。  ただ、ことしとてもうれしいことがありました。直方第二中学校の入学式、このときに1年生代表、誓いの言葉、教育長受けられましたよね。これを行ったのは上頓野小学校卒業生なんです。しかも、私の前を毎日通って「行ってらっしゃい」、「行ってきます」と声をかけ合った子供なんです。彼らが小学校に入ったときから私はやってたんですね。その一つ上は途中からだったんですけど、この子たちは1年生に入ったときからなんで、特になじみがあるわけなんですけど。最初に名前を呼ばれたとき、うんと思ったんですけどね、ただステージに上がるときは、私のほうが緊張して、もうはらはらどきどき。しかし始まってみると本当に落ちついて力強くはっきりと、本当にすばらしいできでした。やったちいうと、私一人で机の下で拍手したんですけどね。やっぱりそういう気持ちがあるから、先ほどのPTAの方、民生委員さんも言われてるんじゃないかと思うんですよね。ぜひ、その辺も含んでいろいろと、各団体があるんで、ここでこうします、ああしますとかいうのはなかなか言えないのは私もわかります。ただ、今のような気持ちを含んで区割りのほうももう一度検討していただきたいなとお願いします。  それではこの質問はもうこれくらいにして、次の県道直方行橋線について質問をさせていただきます。  この県道直方行橋線につきましては、私は平成26年9月、それから平成30年の9月、12月、ことしも、やっぱり31年、その当時はまだ平成31年でしたけど、その3月議会と質問を重ねてまいりました。なかなか私が思うような答弁には至ってません。ただ、ことし市長がかわられて、大塚市長になられて、この路線について少し考え方が変わったのかどうなのか、その辺をよろしくお願いします。 ○産業建設部長(増山智美)  県道直方行橋線でございますが、これまでも議員の御質問にお答えしておると思いますが、現在、主要幹線道路や危険な道路の整備、また河川の浸水対策について優先順位が高いという認識のもとに県に対して要望を行っているところでございます。  直方行橋線の未整備区間の整備につきましては、現在、要望を行っている事業の進捗状況を見据えながら市で検討を行うこととしており、現在もこの方針は変わっておりません。以上でございます。 ○15番(渡辺克也)  まだ、やっぱり今までの答弁とはほとんど変わりないということですね。ただ、何度も言うように、この県道は、今、部長言われたような天神橋とかとはちょっと異質なもんなんですよね。その前に、きのうの産業建設部長の答弁、ちょっと私ひっかかるところがあるんで、もう一度確認させていただきます。  地方財政法第27条、これがその部分をうたってありますけど、これを要約すると、都道府県は当該建設事業による受益の限度において、当該市町村に対し当該建設事業に要する経費の一部を負担させることができるとありますよね。「しなければならない」じゃなくて「できる」ということですよね。  ですから、中にはそれを取ってないところもある。そういう県もあるわけですよね。それから、じゃあ、福岡県のように取る場合、これは2項にありますよね。当該都道府県の議会の議決を経てこれを定めなければならないと。ですから、これは県によっては率も違う、そういうふうになってますよね。  それから、3項においては、負担すべき金額について不服がある市町村は、総務大臣に異議を申し出ることができるというように、これもなってますよね。ですから、私、平成28年9月議会で言いましたよね。もともとこういう変則五差路、これを設置したときには、もう既に道路構造令では、こういう変則五差路はつくっちゃいけないとなっているのに県がああいう五差路をつくったんだと。だから、その当時、沖縄県が国を相手取って裁判してるから直方市も法務大臣に提訴しろと言いましたけどね。ただそういう乱暴な言い方しましたけど、ただ、天神橋、これは交通渋滞の緩和とか変則五差路とかそういうことじゃなく、まだほかにも直方市として早くかけかえてもらわなきゃいけない事案がもう一つありますよ、松崎部長。水道のことでいえば植木町が直方市に合併したときに上水道を延伸するということで、その当時は水管橋をつくるほどの財力がなかったのか、とにかくその当時はほかのとこでもそうでしたけど、川の中を潜らして布設するという方法をとられてましたよね。  ですから、天神橋の上流には250、下流には150の管が今でも埋設してありますね。川の中ですから、もし何かあったとき修繕するのが大変なんです。それから、また、その当時は、メカ継ぎ手、今、ボルトで絞める継ぎ手じゃなく、鉛を打ち込む印籠という継ぎ手、ですから、もし大きな地震があったりしたら、それも大変なことになるだろう。そういうこともあって、やっぱり直方市としては早くやってもらわなきゃいけないし、そのときにだけ、前にけんかしとって、そのときだけ頭下げるとかいうようなことはできないんでですね、私が言っているのは、そういう乱暴な言い方もなかなかできないのはわかります。  それで天神橋のほうが早く進めてもらいたいと思ってるんですけど、ただ、この行橋線については全く異質なもので、今の京築、山の向こう側の京築の発展を見ると、少しでも早く貫通さして往来できるようにしてもらいたいというように私は考えてるんですけど、この今の京築の発展について直方市としてどのように考えておられるのか、その辺を、また、よろしくお願いします。 ○産業建設部長(増山智美)  京築地区の発展につきましては、航路、空路のほか、近年、東九州自動車道の開通がございました。陸路の整備も進んだことによりまして、その地理的条件を生かして福岡県、あるいは京築の市町の連帯により自動車産業の集積を進める取り組みをしていると伺っておるところでございます。  このような取り組みによりまして、現在、多くの自動車関連企業も進出しており、地域の発展につながっているものと認識しているところでございます。以上です。 ○15番(渡辺克也)  本当に今の京築の発展、すばらしいと思います。北九州空港などもできて、山の向こう側はかなり開けてると私は思います。もし、特に苅田なんかに行くとさすが不交付団体だなと思うぐらい目覚ましい発展があると思います。もしこの山を越えてすっと行き来ができるようになったら、往来できるようになったときのこの経済効果はどのようにお考えでしょうか、よろしくお願いします。 ○産業建設部長(増山智美)  現在、本市から北九州空港、あるいは京築地区へと一般道を利用するルートとして、主に直方田川バイパスですか、それと国道201号線、国道322号線、これを経由して行くルートが一般的だと思われますが、このルートよりも短時間で安全に移動できるルートが整備されるとすれば、その段階で何らかの経済効果は生じると思っております。以上です。 ○15番(渡辺克也)  何か余り大きな効果のようには感じられないんですけどね。そんな小さなものですかね。京築の自動車産業とこの直鞍の自動車産業が手を結ぶわけですよ。もっと大きな効果が出てくると思うんですけどね。それから、もう一つ、先日の9月7日の朝日新聞では、田川に地域高規格道路要望と。この見出しがあって、これの記事がいろいろと書いてあったんですけど、この準備会をつくられたようですが、これについて詳しく何か資料ありましたら教えてください。よろしくお願いします。 ○産業建設部長(増山智美)  議員がお示しされた新聞掲載につきましては、私も拝読をしておるところでございますが、東九州自動車道に接続する高速道路整備を要望するために、民間の20団体が田川地区の8市町村を含めた期成会の設置に向けた準備会というような取り組みをされているという新聞報道以上の認識は私のほうでもございませんし、詳しい内容についても確認はできておりません。以上でございます。 ○15番(渡辺克也)  今の答弁では、ほとんど新聞記事と同じような内容なんですけどね。田川のほうでは、民間で20団体がそういうふうな期成会をつくろうとしていると。ただ、直方のほうは、北九州市と連携中枢都市圏北九州都市圏域連携協約を平成28年4月に締結してますよね。だったら、これを利用して北九州市と一緒になって早くこの道路を貫通させろうやないかと、そういうふうな働きはできないものでしょうか、よろしくお願いします。 ○産業建設部長(増山智美)  先ほども御答弁いたしましたが、現時点では、直方市として直方行橋線の未整備区間の整備要望を行うことを考えておりませんので、今後、情勢の変化等によりまして要望を行う必要性が生じた場合には、道路建設について受益を受けるほかの自治体協力の呼びかけを行うことは可能であるというふうに考えております。以上です。 ○15番(渡辺克也)
     この連携、ちょっと言葉長いんで読みにくいんですけど、連携中枢都市圏北九州都市圏域連携協約というのは、これは直方市と北九州市が結んでますけど、これは直方市だけじゃなく、16市町、中間、遠賀、それから直鞍の、それから京築関係、全て北九州市と結んでますよね。結んでいるのは北九州市と各個々の事業体が結んでますけど、実際に締結式のときにはみんな一堂に会しているわけですから、みんな同じ共有の気持ちを持っていると思うんですよ。だったら北九州市だけじゃなく、京築とも一緒に話し合いをして、この中で話し合いをして、少しでもお互いによくなるような道路の建設に力を入れてもらえるようにお願いはできないんでしょうか、よろしくお願いします。 ○産業建設部長(増山智美)  先ほども御答弁いたしましたが、現時点では直方行橋線の整備要望を行うというのは直方市としては考えておりませんので、そういったことができるような情勢の変化等が生じました場合については、京築地区を含め、北九州都市圏域連携中枢都市圏の連携協約に基づいて行えるようなものがあればそういった形でも行っていきたいと思いますし、そういう情勢になれば、県への要望も行っていきたいとは考えておりますが、今のところ、まだそういう段階にはないというふうに考えております。以上です。 ○15番(渡辺克也)  この問題、やっぱりなかなか前には進まないようですけどね。ただ、市長は中心市街地の活性化を強く望んでおられます。口の中からほとんど中心市街地が出てくるんで、かなり強いとは思います。ただ、中心市街地を活性化するためには人が集まらなきゃそこだけで沸き上がるもんではないですよね。だったら、この県道直方行橋線、山の向こうから人が多く来るようになるわけですから、これ、中心市街地の活性化に大きくつながると思うんですよ。そういう観点から、市長はこの県道直方行橋線についてどういうふうにお考えか、よろしくお願いします。 ○市長(大塚進弘)  先ほど来、産業建設部長が、るる、直方市の基本的なスタンスについてお答えを申し上げたところでございますけれども、私も市長に就任をしてさまざまな方々とも意見交換をする中では、民間、あるいは議員さんの中にも県道直方行橋線の重要性というのはあるんではないかという御指摘も受ける中で、私自身も直方市の発展を考えたときには、地図を、直方市だけを見るんではなくて福岡圏域、あるいはいろんな地域との連携といいますか、どうつながれば直方市の発展を期すことができるか。これは来年度以降、総合計画の策定にも入りますけれども、かつては、福北両政令市の中間に位置するということでは福岡都市圏とのアクセス性をよくするだとか、一時期は宗像の力をやっぱり引き込むことが必要だとか、いろんな視点で議論されておりまして、今回、私もさまざまな県事業等の推進を図る中で、やはりこの県道の整備というのは、何がどこに課題があるのかということを地図を俯瞰して見る中では、議員おっしゃるように、その県道直方行橋線の位置づけをどういうふうにするかということが私は大事だろうと思ってまして、これは議員御案内のように、例えばトヨタでいうとエンジン工場が苅田と北九州市のところにまたがる形でありまして、本体の組み立て工場が宮若にある。こういった工場間をどうつなぐかといったときに、この県道直方行橋線というのは、ある部分では、今、高速道路は確かにアクセスができますけれども、ある部分では私は意味合いがあるのかなあという思いもございます。  そういう意味では、この道路の位置づけをどういうふうにするかということを、私どもなりにやっぱり戦略を持ってしっかりと位置づけて関係市町に働きかけていくということがない限りは、行橋さんにとっては、確かに苅田町もそうなんです、行橋市も人口がふえてます。これは、産業立地も含めてなんですけれども、北九州都市圏からのあふれ出ることの受け皿にもなっているということも含めて発展をしていることは事実でございますんで、そういった地域間の連携をどう図るかというと、それらを総合的に、私どももこれからその計画づくりの中で、やはりしっかりと研究しながらしていく必要はあるだろう。直方市にとって道路整備でいうと県道直方行橋線というのは、県の要望事項にこれまでも上がってきてないというふうには認識しております。  そうしたものを、直方市がこれから10年、15年先にどう位置づけて取り組んでいくのかということは総合計画の中での議論の中にしっかりしておきたいなあというふうに思っています。  直方市発展の機軸でいくと、広域的に見て他にないものがあるとするならば、一つはその県道直方行橋線、もう一つは、私はやっぱり前有吉市長時代にも、私、企画調整課長で調査事業を行いましたけれども、新幹線の駅。これの可能性というのは内陸部にある自治体として直方市だけが唯一持ち得る道具だと。駅をつくるということが可能性があるということでもありますんで、そうしたことが、北九州市だとか福岡市に対する直方市の内陸部の田川とか飯塚に比べて持ち得るポテンシャルだと思ってますんで、そうした議論をやっぱり次の10年とか15年を見据えたときには、どう位置づけていくのかってこともやっぱり見定めていく必要がある。長期レンジでやっぱり考えていく必要があるだろうと思ってます。  ちなみに、私も200号の期成会とかで上京、陳情するときに、201号、4車線化に向けて、今、一生懸命取り組んでおられます。仲哀トンネルを越えたところのみやこ町等も都市計画決定がされて、これからしっかりと行橋市に向かった道路が整備をされていくということを考えてみますと、東西軸は、福岡と行橋を結んだ東西軸はしっかりと国事業で進められている中で、直方市は高速道路だけではなくて一般道としてどうつなぐかというのも課題であるという認識は持っておりますので、私申し上げたこれからの、次の時代に向けた大きな検討課題の一つであるという認識は持っております。以上です。 ○15番(渡辺克也)  今言われたように、これからの課題だということは私もわかります。やはり、京築のほうはあれだけ発展してるわけですから、直方市もこのまましていくとどんどん人口が減り、中心市街地どころか直方市自体がどうなるかと。そういう観点から私の知人なんかも、この行橋線についてはいろいろと語り合いをしてるところなんです。  これから、私もそういうところを研究していきたいと思いますし、市長もぜひその辺を研究をよろしくお願いします。というところで、私の質問は終わらせていただきます。 ○議長(中西省三)  ここで10分間程度休憩いたします。           ───── 10時54分 休憩 ─────           ───── 11時02分 再開 ───── ○副議長(松田 曻)  休憩前に引き続き、会議を再開します。  13番 紫村議員の発言を許可します。               (13番 紫村議員 登壇) ○13番(紫村博之)  13番 紫村博之です。よろしくお願いします。  今回は、災害に強いまちづくりについてお尋ねします。9月1日は防災の日であり、9月は防災月間です。これは大正12年9月1日の関東大震災の大惨事を忘れないため、また、この時期は台風の被害が多い時期であることから定められました。「天災は忘れたころにやってくる」という言葉がありますが、最近は毎年のように台風地震などにより災害が起こっています。気象庁の予報官は温暖化の影響で大雨災害がふえている。40度を超える日も珍しくなくなったと話しています。  先月も8月28日を中心に猛烈な雨が降り、福岡、佐賀、長崎に甚大な被害をもたらしました。また、台風15号によって千葉県内では大規模停電が今も続いています。相次ぐ自然災害から身を守る防災、減災を政治や社会の主流にしていかなければならないと思います。そこで、直方市の防災体制について質問させていただきます。  まず最初に、第1回災害対応検証会議及び市民アンケート結果に対する検討結果について質問させていただきます。  これは昨年の7月豪雨を受けて行った自治区公民館連合会の自治区長さんや公民館長さんによる第1回災害対応検証会議及び市民アンケートでいただいた御意見などについて、直方市災害対策本部で検討を行った結果です。避難所に関すること、災害情報に関すること、災害対策に関すること、施設に関すること、消防団に関すること、要配慮者に関すること、地域活動に関することなど7項目について意見と検討結果がまとめられています。  そこで、災害対策本部では、これら7項目の中からどこに優先順位をつけて取り組んでおられるのか教えてください。 ○総務・コミュニティ推進課長(村津正祐)  議員、今、御案内のとおり、昨年の7月豪雨の検証といたしまして、災害対策本部での会議結果について、8月1日号の市報にて、7項目に分けまして報告を行ったところでございます。これにつきましては、順次、対応や対策ができるものから改善を行っているところでございます。  まず、避難所に関しましては、昨年の7月豪雨災害では約3,000名の方が避難をされました。避難所におきまして混乱したことや多くの御意見、御要望をいただいたところでございます。これを踏まえまして改善を図っております。  避難所の開設につきましては、浸水想定区域外より開設を行ってまいります。浸水想定区域内の避難所につきましては、垂直避難により十分な安全が確保できる施設の開設を状況に応じて行ってまいります。  また、浸水想定区域に居住する人口に比べまして、避難所の収容人員に不足が生じますことから、身近できめ細やかな新たな避難所として協定も進めてまいっております。昨年から、これまで天理教筑紫大教会、鞍手高校すずかけホール、特別養護老人ホームすみれそうのおがた、この三つの施設と避難所としての新たな協定をいただいております。  ほかにも避難所の不足をカバーするため、車中泊の避難場所の確保など進めてまいっております。  避難所の収容スペースの課題につきましては、1人当たりのスペースの算定基準、これの見直しを行いました。災害発生時は、これまでどおりの対応を図りますが、災害の経過、避難所の収容状況等によりまして、避難所に関する情報案内等の発信によりまして計画的に行ってまいります。  また、避難所としての小中学校の施設では、施設管理者を配置体制、これに組み込みまして駐車場としての運動場の利用とか、収容状況、高齢者対策といたしまして、教室の開放等を行ってまいります。  災害の情報の発信につきましては、現在、防災無線、それから「つながるのおがた」、エリアメールといったメール配信、消防団の広報活動、これに加えまして、KBC九州朝日放送、6月開局いたしましたコミュニティーFM「ちょっくラジオ」と災害パートナーシップ協定を新たに締結いたしておるところでございます。高齢者を初め市民の方々にわかりやすい情報発信に努めてまいりたいと思っております。  災害対策本部組織としては、組織の見直し、開催方法の見直しなどを行いまして、情報共有、これの組織の強化を行っております。以上でございます。 ○13番(紫村博之)  ありがとうございます。災害による被害を少しでも抑えるためには、みずから取り組む「自助」、地域や身近にいる人同士が助け合って取り組む「共助」、国や地方公共団体などが取り組む「公助」の三つが重要だと言われています。中でも基本となるのが自助ですが、市民アンケートを見ますと、直方では今まで災害は少ないこともあって防災意識が低いように思うとありました。  自助の力を引き出すためには、市民の防災意識を高めることが必要だと考えますが、どのような手だてをとっていますか。 ○総務・コミュニティ推進課長(村津正祐)  自主防災組織の設立の状況を見ましても、災害が発生している地域とそうでない地域とでは温度差が見られます。防災意識の向上を目的としまして、毎年6月の「市報のおがた」の特集ページにおきまして災害関連情報を掲載いたしております。防災意識の向上、こういったものを図っております。  今年度につきましては、緊急時の情報配信サービスの登録、それから地上デジタル放送から水位情報の入手方法などの御案内、それから災害時に自力で避難することが困難な避難行動要支援者登録のお願い、こういったものを掲載いたしております。  また、今回、避難勧告等に関するガイドラインの改定、これに伴いまして、警戒レベルと住民がとるべき行動、行動を促す情報の関係を掲載し、周知、啓発を行っているところでございます。  ほかには、防災出前講座、これを通じまして、自主防災組織の設立などの共助、これのお願いとともに自助の啓発を行っているところでございます。以上です。 ○13番(紫村博之)  災害対策基本法の改正により、災害の危険から逃れる避難場所と避難生活を送るための避難所が区別され、避難所の良好な生活環境の確保に努めるように求められるようになり、避難所の環境改善に取り組む自治体がふえています。  避難所では、TKBが重要だと言われています。Tはトイレ、Kはキッチン、Bはベットの略です。市民アンケートにも「トイレの洋式がない、数が少ない、トイレが利用しにくかった」、「いただいたビスケットが大きくかたかった、もっとやわらかい非常食を」、「床が痛い、マットが足りない」という声があります。トイレ、食事、ベットを充実させ、避難所の環境をよくすることは、避難してきた人々の健康を維持するだけでなく、その気持ちを前向きにさせ、地域復興にもつながっていきます。  避難所の運営や備蓄など、避難所の環境改善に取り組んでいることを教えてください。 ○総務・コミュニティ推進課長(村津正祐)  避難所の環境改善につきましては、大きな課題の一つだと考えております。現在、簡易トイレや段ボールベット、段ボール仕切りなど計画的な購入について財政部局と協議を行っているところでございます。  備蓄につきましては、県が作成しました地震に関する防災アセスメント調査、これに基づきまして地震被害を想定した備蓄を行っております。具体的に言いますと、避難者数200名、約200名の3日分の1,800食、これの確保を目標に備蓄を行っております。現在、食糧につきましては1,600食、水につきましては1,800リットルの備蓄があり、今後も消費期限等がございますので、これを考慮しながら備蓄を進めてまいります。  また、台風や水害、こういった二、三日の数日避難の場合なんですが、ある程度の予測ができると思います。食糧の準備をした上での避難ということを呼びかけながら周知、啓発、これを行っていきたいと考えております。  中長期化した場合の対応につきましては、自治会自主防災組織等にお願いし、炊き出しなどの協力をいただきまして、基準を設け、かかった費用を負担する方向で現在考えているところでございます。以上です。 ○13番(紫村博之)  ありがとうございます。よろしくお願いします。  小中学校の体育館が避難所に指定されています。市民の方から熱中症が心配なのでエアコンを設置してほしいという要望をいただきました。総務省の緊急防災・減災事業債で避難所指定を受けている体育館へのエアコン設置について支援が受けられます。自治体の実質的な負担は30%で済むそうです。20年度までの事業に限られます。住民の期待は大きいと思いますが、体育館のエアコン設置についてどのように考えていますか。 ○総合政策部長(大場 亨)  体育館へのエアコンの設置についてでございますが、議員御案内の緊急防災・減災事業債の活用は、今年度の償還金の70%が交付税で補填されるということから、実質30%程度の負担で整備することができますけども、避難所となる小中学校の体育館の整備となると多額の整備費が見込まれております。現行制度では、令和2年度までの整備が対象となりますので、期限が限られた中での整備は、現実は難しいと考えております。  現在のところは小中学校の体育館への設置は困難であることから、既にエアコン設置、整備いたしております教室の活用について考えております。以上です。 ○13番(紫村博之)  自分たちの地域は自分たちで守るという自主防災組織が災害発生時の初期の対応において重要であると思います。本市においても自主防災組織の立ち上げを進めていると思います。「市報のおがた」の6月号にも、自主防災組織育成支援事業費補助金の申請受け付けが載っていましたが、自主防災組織の設置と地域の実態に応じた地区防災計画の策定が防災力の向上につながると考えます。自主防災組織の設置状況などはどのようになっていますか。 ○総務・コミュニティ推進課長(村津正祐)  自主防災組織ですが、校区単位では南・北・西・上頓野、福地校区の五つの校区、それと校区で組織はされていませんけども17の自治会で組織をされた自主防災組織が設置されております。  自主防災組織の組織率につきましては、世帯ベースで49.9%、自治会組織数ベースで58.5%となっております。以上でございます。 ○13番(紫村博之)  茨城県の水戸市では、地域住民による自主防災組織を市内全地区で設置し、その全地区が地区防災計画を策定しています。計画づくりに当たっては、市職員と二人三脚で取り組んだそうです。共助による防災力向上の分野でリーダーシップが発揮されているのが防災士です。直方市の職員の中にも防災士の資格を取られている方がいると伺いました。防災士の知識や技能を生かしていくことが期待されますが、どのような状況ですか。 ○総合政策部長(大場 亨)  現在、直方市には11名の防災士の資格を有する職員がおります。防災担当では3名の職員がおりますけども、このうち2名が防災士の資格を持っており、残りの1名につきましても今年度受講する予定でございます。  防災士の資格を持つ職員については、現在は災害対策本部組織の主要な箇所に配置して、知識、技能を生かした防災対策に従事いたしております。以上です。 ○13番(紫村博之)  11名の方がおられるので、ぜひ、その方たちの力を地区の防災計画に生かしていただきたいと思います。  日本の労働人口の減少もあり、本年4月には改正入管難民法が施行され、本市でも外国人の方を見かけることがよくあります。この方たちは、日本語が十分に理解できずに災害時に情報弱者になり、どこに逃げていいかわからなかったり、逃げおくれたりするのではないかと考えられます。  本市で働いている外国人労働者の方は何人ですか。また、その方たちへの災害情報の伝達についてどのように考えていますか。 ○総務・コミュニティ推進課長(村津正祐)  外国人労働者の数につきましては把握ができておらない現状でございます。ただ、直方市に居住する外国人の方につきましては、8月末現在で397世帯、567人の方がいらっしゃることになっております。現在、直方市が発信する災害情報、これにつきましては外国語の対応ができてないという状況でございます。  外国人労働者は高齢者、乳幼児、障がいのある方と同様に、災害の危険から身を守ることに何らかの困難を抱え周囲の支援が必要となる要配慮者になり、要配慮者対策の一つとして私どもも認識をいたしております。  対応といたしまして、今後、雇用主である会社、企業、こういったところに呼びかけを行いまして、協力をいただくお願いをしたいと考えております。以上でございます。 ○13番(紫村博之)  ぜひ、よろしく対応をお願いします。  最後に、緊急情報の発信についてお伺いします。市民アンケートに「災害時にはどんな情報が必要だと感じましたか」という問いに対して、「遠賀川の河川情報」、水位ですね、25%、「避難所の開設状況」が18%、「通行どめなどの道路状況」と「気象情報」がそれぞれ17%でした。大雨警報などの気象情報が出たとき、市民の皆さんは遠賀川の水位がどのくらいになっているかということが気になるところだと思います。  8月28日に大雨が降ったとき、宮若市や飯塚市、田川市、中間市などの市のホームページで緊急情報や防災情報として大雨警報や土砂災害警戒情報が出されたことや避難所のことを伝えていました。直方市のホームページを見ると、緊急情報欄には、「現在、緊急情報はありません」となっていました。しかし、テレビなどでは大雨警報が出たことや避難勧告が出されたことを伝えています。市民としては、遠賀川の状況が気になるところだと思います。  直方市では差し迫った災害が起きる可能性が低いと判断をされても、緊急情報欄に、遠賀川の水位や避難所の開設有無などの経過情報でも発信してはどうでしょうか。市民の方が安心されると思います。 ○総務・コミュニティ推進課長(村津正祐)  議員御案内のとおり、8月27日の夜から大雨の際に大雨警報、洪水警報が発令されました。防災担当職員が監視体制をとっており、幸いにも土砂災害警戒情報などが発令されず避難所の開設もない状況でありました。このため、ホームページの緊急情報への掲載は行っておりません。現在のホームページ上の緊急情報としての掲載につきましては、避難勧告、避難指示といった避難情報や避難所の開設の情報、通行どめなどの道路情報、市の施設の閉館やイベントの中止情報などを掲載いたしております。  河川水位の情報につきましては、国交省のホームページや地上デジタル放送の御案内を図っているところでございます。  直方市におきましても、差し迫った災害が起こる可能性が低いと判断される場合につきましても、遠賀川の水位情報や避難所の開設の有無などの経過情報、議員が御案内のように経過情報につきましても、混乱を避けるために緊急情報と区分した方法でホームページのほうに掲示を考えたいと思っております。必要な情報につきましては、積極的に発信してまいりたいと考えております。以上です。 ○13番(紫村博之)  ぜひ、よろしくお願いいたします。関西大学社会安全研究センター長の河田教授は、「防災・減災はあらゆる政策の中で第一に取り組むべき課題だ。なぜならば、災害は一瞬にして建物を壊し、とうとい人命まで奪う。社会が豊かになるために行ってきた投資や努力が無に帰し国力を失うことにつながる」と言われています。きちんと対策をしておけばよかったと後悔しないために、できることから積み上げて、よりよい防災体制の構築をお願いし、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(松田 曻)  7番 野下議員の発言を許可します。               (7番 野下議員 登壇) ○7番(野下昭宣)  こんにちは。7番の野下でございます。きょうも会場にはたくさんの方が傍聴に来ていただいています。一緒になって直方を変えていこう、何とかしたい、そういう思いで過去4年間、前回も勇気づけて応援していただき、本当に感謝をしているところでございます。それだけに緊張もしながら、何とか市民の皆さん方の声を代弁して、その声が行政に生かされるようにという思いで頑張っているところでございます。  選挙が終わって約5カ月が経過をしようとしています。この間、市長もいろんな方やいろんな団体の方、多くの方と接しられたと思います。副市長時代から市長にかわられていろんな思いをたくさんお持ちだろうと。あるいは経験されただろうというふうに思ってますし、新しく行政をつかさどっていく執行部の皆さんも、この5カ月間でふなれな点はあったにしても、今、自分がやらなければならない職責、そのことは十分理解した上で市民の負託に応えていこう、まさに市民協働の政治をつくっていこう、市政をつくっていこう、そういう思いが答弁を聞いていても感じられて安心をいたしているところでございます。  さて、今回の9月議会、今の時期は12月の国の予算シーリングに向けて、各地方から、どうしてもやっていただきたい公共事業、国や県から援助を受けなければならない事業については、今、仕込みをしとかないともう間に合わんわけです。そういった意味では、大塚市長みずからが県庁に行かれて天神橋の問題、あるいは勘六橋の問題等々重要案件である予算獲得のために陳情されたということは、さすがに行政経験豊富な大塚市長の動きの早さに私は安堵しているところでございます。少なからず天神橋もこれからどんどん進んでいくであろうというふうに期待もしているところでございます。  さて、今回は、住環境問題と市長の政治姿勢ということで通告をいたしました。きょうは恐らく時間が足らんだろうということで質問の順番を住宅政策を先にさしていただいて、後に市長の政治姿勢という形で進ませていただきたいということで、議長の了解も得ていますので、その順番で質問させていただきたいというふうに思います。  まず、1番目の住宅政策、とりわけ市営住宅の今後のあり方といいましょうか、方向性といいましょうか、この問題については、過去5回質問して今回が6回目です。6回質問する中でといいましょうか、過去5回の質問の中で、執行部の皆さんと、これは4階の住宅課と3階の総合政策部、あるいは移住定住係長を含めてどういった住みやすい住宅をつくっていくのか。直方市に住みやすいという雰囲気をどうつくっていくのか。そういったことを論議をしなければならない。その方向性については、3階も4階も、当時の市長も含めて、ほぼ方向性は定まってきたというふうに私は思っています。
     そして、直方市外の人が直方の市営住宅には入れない、こういう条例もございました。団体の印鑑をもらわなきゃ入居できないという状況もございました。こういったものが改善されて条例が変えられる。そして公募式で公に市民から、あるいは市外から直方の市営住宅に入っていただきたい、そういうことが決まって、今、公募をしているところです。  さて、そこで極めて単純な当たり前の話でございますけど、住宅課長に市営住宅の住宅課の役割と職責について、まずお尋ねいたします。 ○住宅課長(中村 博)  住宅課の主な役割は、低所得者で住宅に困窮している人への市営住宅の適切な提供であると認識しております。以上です。 ○7番(野下昭宣)  まあ、言うてしまえばそのとおりですけどね。だったら何でよその地域から直方の市営住宅に入れんというのか。だから、そういう矛盾を解決をしてきたわけですよ。だから、私が言いたいのは、住宅のこの現状を、これもかなり突っ込んだ話をしまして、数字でこの前の議会で示していただきました。おおよそ、今この解決しなきゃならない状況というのも十分把握していただいとんですよ。  予算をつけて住宅をつくって、入ってもらった家賃で修繕をして、また入っていただく。これが住宅課の仕事ですよ。だとすりゃ、当然、入って、家賃が入ってこんことには、ならんわけですよね。採算がとれんと。全て採算がとれて黒字にせえとは言いませんよ。そういうことを考えたときに、どれぐらい入居したら採算ベースになると思いますかと。じゃあ多いほうがいいという答弁だったんです。それは当たり前の話なんです。  今、この公募制にするわけでしょ。今回9月で締め切ってやったわけです。これから先、1年に何回、公募されるのか。四半期ごとにするのか、半年に一遍するのかという、そこはどうなってるんでしょうか。 ○住宅課長(中村 博)  市営住宅の公募は、これまで9月、3月の年2回行っておりました。今後につきましては、空き家整備期間、それから公募の周知期間等を考慮しましたら、将来的には年4回程度を考えております。以上です。 ○7番(野下昭宣)  そういうことになりますと、かなり老朽化した市営住宅に入っていただくということで、当然公募するわけですから、それだけの魅力がないと入ってこんわけです。どうしても緊急で直方市に住みたい、家がない、市営住宅をという人はいますよ。しかし、直方に住みたいという形でいう住環境という形になれば、当然、公募するためのストックをしとかないかんですよね。1回の公募について大体10軒とか、最低でも5軒とか、当然それについては予算が伴うわけですよ。これはもう金がないという話じゃ済まん話になってくる。  そういうことからいいますと、現状の認識を年4回ということですから、1回が5軒としても20軒ですか。そこら当たりのところの方向性というか、認識がどうなんでしょうか。 ○住宅課長(中村 博)  1回の公募は申し込み状況等を把握しながら空き家整備予算の確保を行い、1回に募集できる戸数を決めていきたいと考えております。 ○7番(野下昭宣)  だからだめなんですよ。逆なんですよ。これだけをストックしとるから入ってくださいと。これだけ魅力がありますよと宣伝せないかん。公募があったら合わせてやるちゃね、これは今までと変わらんと私は思います。ぜひ変えてほしいというふうに思います。ちなみに今回の9月の公募は幾らやったですか。 ○住宅課長(中村 博)  今回の公募の状況ですけど、中泉中央市営住宅を希望されている人は2人ほど、ちょっと入居できない状況になってると思います、今の申し込み状況では。それから、頓野の市営住宅につきましては、希望者全員が入居でき状況と、今、考えています。以上です。 ○7番(野下昭宣)  ちょっとわかりにくかったんですけどね、今回の9月で公募する人はおらんかったと。中央団地の関係でやりくりしたというふうに僕は理解をしてるんですけどね。中央団地の入居状況ちいうのはどれほどですか。 ○住宅課長(中村 博)  中央団地の入居状況につきましては、平成29年度に1棟完成しまして49戸できております。49戸のうち48戸が、今、入居されて、1戸あいてますので、今回募集をしている状況です。以上です。 ○7番(野下昭宣)  新しいですからね、当然、満杯になるのは当たり前。全体を集約してそこにつくっていこうとするわけですから、それを見越して向こうに行こうという形で入居される。そういう意味では新しい団地ができて、そこが満杯になっていくということは、だから新しく入ってもらうと。公募でどんどん来てもらうという形になっていくとすれば、当然市営住宅の魅力というものをアピールしていかないかんわけですよ。  今、この間、私は選挙でずっと回って上頓野方面、物すごく住宅が建ってました、アパートを含めてね、個人の持ち家。これは前回も言いましたけど、イオンと200号の効果だろうというふうに思ってますがね。  住宅産業の人に調査をしてみました。かつてはアパートに住もうと。同じ家賃で家が建つと。だからどんどん若い人は持ち家をそうしてつくっていくということらしいですよ。つまり、求める住宅の価値観が相当変わってきてます。ですから、そういうことを考えていきますと、市営住宅もそこと競争していかないかんわけですよ。でないと、僕はなかなか入り手はないというふうに思っています。  ここでどれだけストックしてどういうふうにするなということを聞こうと思ってましたけど、これは少し、今の時点で僕は無理かなと。後ほど市長さんに総合的にこの問題についてはお尋ねをしたいというふうに思います。  いずれにしましても、この市営住宅の、この改善計画というのは、本当に目に見えてきません。中央団地4棟を建てる、何年後にでき上がりますかと。3年計画にしても、あと10年ぐらいはかかるわけですよ。それから空き家の住宅を崩して再整備していく。何年かかるんですかと質問すれば、50年とも、全くめどが立たんわけですよね。そうすると、このままずっと50年間ほったらかしておくんかという話になるわけですよね。この問題は、だから、住宅課でできる話ではもうないんです。住宅課と住宅の総合政策、その上に立って、国の制度も変わりよる、県も変えてきよる。あるいは住宅環境も、住環境も、住宅を求める人もいろんな状況が変化していることに対応していかないかない新しいこの時代から考えてみますと、私は今ある住宅をまとめてどっかに高層ビルを建てていくというこのスタンス、これは僕は基本的にもう変えてほしいと。もう2棟でやめてほしいと。私の考えは。  これも従来からずっと質問して、解体して解体してちいうて、予算がない予算がないとこう言われるわけでしょ。この前、話し合いの中で聞いたら、2階建ての5棟並びの市営住宅で解体費が600万円から700万円と言われています。30棟ちいうか、棟といいましょうか、ブロックといいましょうか、崩して3億円でしょ。三七、2億7,000万円、三七、二十一、2億1,000万円か、金がないんじゃないんですよね。市長、4棟建てていく金、1棟目のときは10億円超してます。今回は9億6,000万円でしたか。金はあるんです。この金を市営住宅のためにどう使うかという使い方が問題になっとんです。私は崩してスクラップして、そして民間業者も活用して、年寄り向け、大任に建ってますよ、立派な住宅が。ああ住みたいなあち感じますよ。若者に住宅、これはずっと私が申し上げてきていることですけどもね。こういったことを率先して取り組んでいるところには、やっぱり人が目を向けてくれているんですよ。  現実問題として、いろんな産炭地、予算を使ったり、同和予算を使ったり、特定地域改善事業を使ったり、いろんな工夫していっぱい住宅ができたことはいいことですが、鞍手、小竹、宮若見て、直方みたいにほったらかしとるところありますか。直方だけですよ。いかに住宅政策をほったらかしてきとったか。生き生きと豊かで住みたいまち、全く私はこれはそう言えたものではないなと。後で、これは市長から答弁を私はいただきたいというふうに思っています。  そこで係長さんをつくっていただきました。そして移住定住研究もしていただきました。これの目的は、住宅専門部の政策をできる部署をつくっていただきたいというのが私の質問の趣旨でした。でも、係長さんは2年前でしたか3年前つくっていただいて進んできたことは立派なことでございますので、そこらあたりの状況が、今どれほど進んでいるのか、お知らせをいただきたい。 ○企画経営課長(宇山裕之)  移住定住対策等担当職員は29年度から配置しております。初年度は住民の異動手続に来られた方にアンケートを行っております。昨年度は昼間人口が多いことに目をつけて、市外に住む人をどうやって市内に住ませるかと。市外に住む人をどうやって市内に住まわせるかということで、市内企業を対象に調査を行いました。  また、待機児童対策として保育所からの意見聴取も行っております。そういったことで、移住定住対策としては、市の魅力を高めるためにさまざまな分野で取り組みが必要ということで事業の主管課等と調整を行っている状況です。  住宅政策としては、ようやく、ことし1月に空き家バンクをスタートさせたところでありますが、まだまだ住環境の整備という意味では、そういった大きな課題までは手がつけられていない状況でございます。以上です。 ○7番(野下昭宣)  そういう経過を踏まえて、それがこれから事業化していくということになっていくだろうと思いますが、前回、僕は鞍手の例を出して、申請したら、新しい、入ってきてしたら何ぼもらえるよみたいな話もさしていただきましたけど、これがやっぱり果実を生んできているのかどうなのか、お知らせください。 ○企画経営課長(宇山裕之)  移住補助金、他市が行っている移住補助金の件は御案内いただきましたが、確かに他市では移住して住むだけで50万円とか、30万円とかいう補助金を支給しております。ただ、そういったことについて、直方市ではまだ行っておりません。というのは、やはり人が住むためにはやっぱりまちの魅力を高めるということがやっぱり重要ではないかということから、そういったことには手をつけておりません。  ただ、今回の議会の補正予算で計上させていただいておりますが、今回の企業訪問等で多くの企業から、やっぱり人材確保が課題だという御意見もいただいてますので、今回、移住とそういった就業をマッチングする制度が国のほうでUIJターンということで制度ができましたので、今回、その移住支援補助金については予算計上させていただいております。以上です。 ○7番(野下昭宣)  前回、国からの補助がもらえるという、鞍手はたしか15万円だったという話をしたときに、直方はもっと多面的にちいうか、もっといろんなことを含めてこの移住定住問題については考えとるということで、果実の話まではいける状況ではなかった。今回はそういう意味では一つの事業化していったということで評価していっていいんじゃないかなというふうに思うわけです。  それと、最近、何件か私も陳情を受けて、役所の方と、あるいは地域公民館あたりとも相談をしてるんですけど、空き家が物すごくふえてきよるわけですよ。地域では、もう雑草が生えて非常に環境が悪くなってきていると。須崎町で1回僕が片づけたちいうことを1回議会で言ったことがありますけど、これからは、かなりそういう空き家といいましょうか、もう身寄りも連絡もつかないということも含めてあるんじゃないかと。  例えば、うちの地域でも1軒、もう施設に入ってらっしゃる方がおられるわけですよ。毎回老人会で草刈りして手入れをしていただいているわけですけども、地域がそうして率先してやっていけばいいわけですけどね、なかなかそれだけではできない。国の制度だとか、あるいは県の制度だとか、あるいは独自の直方の制度だとかというものをつくっていかなきゃこういった問題がこれから悩みの種になって、これも大きな住環境の一つじゃないかなというふうに思いますけど、そこらあたりについていかがでしょうか。 ○企画経営課長(宇山裕之)  確かに空き家は現在ふえております。平成25年度の住宅土地統計調査によりますと、直方市の空き家は住居棟数2万6,620棟のうち、空き家が4,560棟、空き家率17.1%となっております。平成30年度のデータはまだ公表されておりませんが、かなりふえていると考えられます。  空き家がふえますと、雑草が生い茂り環境が悪化するだけでなく防犯面からも安心して生活ができなくなります。老朽危険家屋は台風時などに、また周辺に被害をもたらすおそれがあり、安全面からも対策が必要だと考えております。  現在、今までもいろいろとお話を聞かしていただいて、いろんな中古物件がそのまま残されて新しくまた家がどんどん建ち並ぶと。そういったことが今起こっておりますので、今後、また空き家率が、15年後には空き家率が30%を超える事態になるということまで予測されております。  そういった状況の中で住宅政策については、行政が積極的に考えていく時期にも来ているのかなと考えております。以上です。 ○7番(野下昭宣)  ありがとうございました。まとめますけど、今回の質問の趣旨は専門部署をつくっていただくということが目的でございます。住宅課長には、ぜひ団地に出向いて懇親会ちいうか、意見交換会というか、そういったものを踏まえて予算づけをしていくならそれに対応してもらわないかん。例えば竹添のことでいうと、長屋があってぽつんぽつんと住んでいるよりも一つに集約したほうが、あとはスクラップ・アンド・ビルドできるんじゃないですかという話をさしていただいてます。これは現地に来ていただいてそういう話を。たくさんあると思うんですよね。どうか地元に行ってそういう話し合いをしていただけませんか。 ○住宅課長(中村 博)  市営住宅はどの団地も老朽化が進み現在の住環境に適した状況にないことから、入居者の要望は多いことと思います。意見を聞く場を設けてほしいということでありましたら、可能な限り対応したいと思います。 ○7番(野下昭宣)  よろしくお願いします。宇山課長、最後の質問ですけども、そういった意味で、今まで課長がいろんな形で努力をされてきた。いろんなやりとりもさしていただきました。御苦労は十分理解しているつもりです。しかし御苦労なさっている方が、やっぱり市長にそういう部署が必要であるということは申し上げていただいて、専門部をつくるという方向性を示していただきたいんですけど、あと、もう市長がまとめてするちゃあ、市長まとめてしていただいても僕は結構ですが、もうまとめましょう。  この住宅問題は本当に直方に住んでいただきたい何とか、人口減とか、本当に極めて大事なことなんですよ。5回の過去の質問で相当煮詰まってきてます。ですから、専門的に論議ができる。一つはやっぱり県との情報をとる、住宅環境条例なども県持ってますし、政策も持ってます。国も今答弁があったように変えてきよりますからね。そういう連携とった専門部も早急につくっていただきたいわけですが、それと先ほど言いました金がないんではありません。3棟、4棟計画するんであったら、9億円、10億円の金はあるわけです、あと20億円は。これはぜひ早い時期に市営住宅を崩す、そして有効活用するほうに回していただいて、そしてそれで4棟の計画がおくれても、私はそっちのほうが直方市のためには効果が大きいというふうに思ってますんで、そこの判断も含めて市長の御見解をいただきたいと思います。 ○市長(大塚進弘)  今、野下議員のほうから、るる、これまで住宅のあり方についての御質問をいただいたということもございまして、住宅課長含めて企画課長のほうから御答弁申し上げたところでもございますけれども、私も直方市の市営住宅の計画そのものがもう10年前に立てられた計画、そして、今では人口が減っていく、人口構造も大きく変わっていくということの中で、市営住宅のありようも変わってくるだろうと。そういった中で定住促進ということで人口減少対策の中では地域間競争が行われ、いろんなインセンティブが与えられる中で今日に至っているというのが現状かと。そういう認識でおる中でいいますと、市営住宅の建てかえ計画そのものも10年という区切りをもって私も1回は立ちどまってもう一度状況変化を踏まえた見直しが必要ではないかという認識に立っております。  また、定住促進という意味で、私は住宅政策だけということで定住が促進されるとは思ってません。さまざまな形での生活環境をどうするか。子育て環境をどうするか。総合的な形が定住を促進するための動力といいますか、きっかけになるだろうというふうに思いますけれども、御案内のように、空き家がふえていっていると。そういった民間でのストックもどう活用するかということも地域の中で空き家がふえていくことの課題、それから地域のコミュニティーそのものの中にいろんな課題を突きつけていくことも事実だろうと思っておりますので、そういった意味での住宅の総合的な政策といいますか、受け身で市営住宅を管理するというスタンスだけでなくて、政策的に住宅そのものをどう展開を、これはひょっとしたら地域全体の問題もあるかもしれませんし、住宅そのものを、先ほど申し上げたストックをどう活用するかということも含めて、やはり前向きに問題を捉えて課題解決に臨もうというようなセクションが必要だという認識は持っております。  そういう意味では、私も、今、来年度に向けてそういったことの可能性を指示をして、住宅政策なるものをつかさどる場所、そこができたからといってそこで全てが解決すると思いません。いろんな部署との連携をもって住宅政策というのは展開をしていかないといけないという認識のもとでそういった組織ができないかということを今投げかけておりますので、その中で議員の御要望に応えられる形ができたらいいなあという思いでおります。以上です。 ○7番(野下昭宣)  いろんなことを申し上げてきましたけども、住宅が全てだというふうに私は言っているわけではないし、3階と4階が話し合いができるごとなって住宅問題が語られるごとになったと。きょうはかなり大胆な言い方を私はさしていただきましたけど、ここまで言えるようになったということは大きな成果、テーブルもできてるんです。それを僕はプロジェクトに立ち上げてほしいと。そこまではいかなかったという経過もございますので、今の答弁をお聞きして心強く思ってますんで、早急に、この問題については着手していただきたいというふうに思います。  最後の質問になりますけど、時間がありませんので、もうまとめて言います。1回の答弁で結構です。  市長さんの、やっぱり当初の所信表明は、我々議会人からすりゃ非常にきつさを感じるところがあるわけです。5本の事業、ほとんどが予算の裏打ちもない中で、例えば福祉センターも場所を変えてつくる、1,500万円かけて調査をしよる、いろんなことも苦労して、考え方はいろいろあると思います。筑鉄も途中まで質問してきましたけど、途中で消えてますけどね。一方では、29・9に合わせて学校給食を立ち上げないかんという迫られとる。これは33億円かかるこのし尿処理ももうパンクしてるからこれも手をつけないかんと。一貫校は50億円やけど、全く予算づけがされてないと。したがって、もう断念せざるを得んということで市長が断念されました。我々は我々なりにこの予算の中で、いろんな論議をして、私も厳しいことも言ってきましたけどね、努力したつもりです。  市長はかねてから直方の駅前再開発は、野下さん半分しか終わっとらんばいと。副市長はいつもおっしゃってました。そうだろうと思います。スクラップ・アンド・ビルドして再生していくとなれば、相当エネルギーが要るわけですけどね。それでも半分しか終わってない。並々ならぬ執念を持ってらっしゃるなちいうことは、私は常々お伺いしとって、そのことはわかるわけですよ。  ですから、天神橋の問題や勘六橋の問題も種々論議をしてきました。相当、壬生市長にも無理言って、29年度に、予算の、9月議会だったと思いますけど、裏づけをしていただきました。僕は本来でありますと、もう調査費がついて方向性が決まってできとってもいいと私は思いますよ。これは県がさぼってますよ、僕に言わせりゃ。もともと県道ですから、国道ですから、向こうから頼みに来るのが筋なんです。我々は協力すると言ってるわけですから、当然予算づけぐらいしとってほしかったなと。陳情に行かれてそういう方向になることは間違いないというふうに思います。  それから、産業団地、17億円以上かけて造成しました。企業局が売っている土地からすりゃあ3倍の値段です。よう壬生さん頑張って土地を売ったなと思う。誘致してくれたなと僕は評価してます。ただ、この17億円の金も都市計画事業、勘六橋、天神橋やれば、この6倍の金ができるわけですから、100億円近い金は、これを原資にしたらできるわけですから。もう天神橋、勘六橋は終わっとっていい。予算の使い方でですよ。私はそういうふうに思ってますし、上頓野工業団地でも5億円、本当に空き地を、今もととりの関係で努力されてますから、いろいろ言いたくはございませんけども、そういう金があったらもっとこっちに金の使い道を回してほしかったというのは、僕の率直な、この30年間かかわってきて気持ちですよ。金の使い方の問題。  40億円の赤字、これは三位一体改革、国がやったって、これはわかりますよ。だけど、こういう無理な投資をしたことによって生まれた40億円であるといっても決して言い過ぎじゃないと僕は思っているんです。これは市長と考えが違うようですから、別にいいんです。だから鳴り物入りでやった植木のメカトロは、放置をして工業団地いったわけですよ。売れたから、今、メカトロに返ってきた、着手したんです。松田副議長は大変喜んでいらっしゃいましたけど、毎回質問されてました。ですから、そういった意味でいえば、いろんな苦労はしながらも、方向性を模索しながら着手してきた。極端に直方がこれでおくれたというふうには私は思いたくない。このことだけは理解をしていただきたいと思います。  さて、選挙期間中、私の事務所の看板を見てマイク越しに、野下さん、夢を語ろうやち、語りましょうと呼びかけられたことに、私は非常に共感を覚えてます。直方には名物がない。直方行ったら何があるとなち言われたけど、なかなか出てこん。花火大会、チューリップ祭りぐらいです。しかし城が二つあった、いろんな歴史があった、産業、石炭記念館があった、もういろいろあるわけですけども、市民の皆さん、やっぱりそうおっしゃっているんですよ。このごろは鞍手に負けようばいという話すら出てくるんですよ。ですから、私は市長さんの過去のことは過去のことでいいし、一つ一つに目くじら立てていけば市民の意見も二分していくわけですよ。ぜひ、そうならない方向で、思いは聞かしていただきたいと思いますが、半分以上はお願いとか要望とか私の気持ちですよ。  最後に県会議員の選挙で46%ですよ、投票率。市長選挙、市会議員55.84%、こんだけの人しか参加してないんです。自治区連合会の話も先ほどありましたけど、今58%ぐらいですか。つまり地域の環境、政治を取り巻く環境、今のごと国でそんたく政治をやられたら、もう辟易しますよ。だから、僕はいつも金は国に行けばあるんやから取ってきてくださいと。ぜひ道の駅と博物館は30億円ぐらいかかります。麻生さん頼んで、自民党推薦やから、半分ぐらい出しないと。県に半分ぐらい出しないと言ったら4分の1で博物館できるやないですか。これは可能性あると思いますよ。これ、教育委員会につくれちいう話をすると、野下さん、それはやめてください、体育館が先ですよち、当然の話なんです。  ですから、私は直方に夢を語るといえば、直方にあるそういった歴史や文化や心意気や自然環境や災害に強いまちだとか、いろんなことを思って市民が政治参加をしていただいて、少なくとも投票率が上がって、市民が政治参加できると。これが大塚市長の僕は課題だと思いますんで、4年間ありますから、急激にぼんといく必要はありませんので、そういう4年間、あるいはもっと言うなら10年、20年後を展望した処方箋をぜひつくっていただきたいということを、これは半分はお願いで、半分は気持ちを聞かせてください。 ○市長(大塚進弘)  これまでも野下議員のほうからも博物館構想含めてさまざまな形で地域の元気を出すためにどういったことをという意味でのアイデアといいますか、御要望というか、御意見をこの議会、あるいはいろんな形でお聞かせ願っているかと思っております。私も今回の選挙を通じて、直方を元気にしたいということの中では、私が成長のためにしっかりと投資をしないといけないと。先ほど予算をどこにどう使うかということが非常に重要だという意味で、私もその視点は失うつもりもございませんで、そこにいろんな議論を交わしながら、しっかりとどこに投資をしていくということを、私も議会を通じて、あるいは市民の皆様方にも御理解いただきたい。  そこにはさまざまな食い違いがあるかもしれませんけれども、しっかりと意見を交わすことの中で、私が思っていることも理解をしていただきたいという努力を重ねていきたい。そのことによって直方市に必要な投資を必要なところにやっぱりしっかりとやっていくことで直方市を元気にしていきたいと。  その投資先の中に、一つは、今、議員御案内のように、直方市が持っている歴史的な遺産とか、いろんなものを含めて、博物館構想なるものがしっかりとこの直方を活性化させるために必要ではないかという視点。それから道の駅というお話もございました。確かに直売所、直方市内に数カ所ございまして、それぞれ皆さん農家の方たちも含めて御検討されてしっかりと運営をされていると私自身も思っておりますし、そうした何ていいますか、農産物も含めた地域内の特産品を、やっぱりしっかりと域内外に訴えて、従来でいえば地産地消、域内の消費だけに限定をしておる考え方もございましたけれども、しっかりと他の地域から域内にそういったものを買い求めて来られる方たちに直方市の特産品をアピールするというようなことも私も重要だと思ってますんで、どういった形でそういったことを、より具体的な形で絵を描いていくかということが、我々のこれからの課題だろうと思ってます。  先般、歴史資料館についても関係の方たちが私に御要望にお見えになりまして、ぜひいろんな意見があって産総研、昔の爆破試験場の跡にどうかとか、いろんな御意見ある中で、私もそのときに、直方市も課題多々ありますと。特に教育委員会の中では、先ほど御案内のように、学校現場そのものですら長寿命化計画をつくって、これから着々と整備をして対応していかざるを得ない状況の中で、どこにどう優先順位をつけるかというのは、私、これからも、私どもが先ほど、私も御答弁申し上げた総合計画の中にも多分歴史資料館という名になるのか、博物館という名になるのか、しっかりとそうしたものの議論を踏まえて、私どもも夢に向かってやっぱりできるチャンスといいますか、そういったものをやっぱりしっかりつかんでいく努力をしていかないといけないという思いはございます。  それがさまざまな道路整備であったり基盤整備の中で、直方市にどこに投資をしたら、そのことが、今言いました直方市のいいほうの循環に回るきっかけづくりになるか。その着地点がしっかりと、やっぱり我々議論の中で落としどころに落とし込んでいくということが大事だろうと思ってます。  そのことのために、私も、先ほどメカトロの話出ましたけれども、メカトロそのものは、私が課長時代に構想として、私がつくった構想でございまして、あれを拠点都市の中で位置づけて、何とか当時インターチェンジという話も含めてどうやってポテンシャルを具現化するかということでつくった構想でもございましたので、ぜひそういうものは私ども域内に投資を呼び込むということも含めてなんですが、市民所得を上げるためにそういった装置をしっかりとやっぱり整備して、まず財源をしっかりと確保しながら次の手をどう打っていくかという段取りをやっぱり私はしていく必要があるだろうという思いでございますので、そういった思いで皆様方のさまざまな御要望、御意見、それから夢、そういったものも私どもと突き合わせをしながら、それに向けた財源確保という面での努力をしながら、一歩でもそういったものが実現できるように努力をしたいというのが私の思いでございます。以上でございます。 ○副議長(松田 曻)  以上をもって、本日の一般質問を終わります。  本日の日程は全部終了しました。  明日19日、午前10時より会議を再開することとし、本日は散会します。           ───── 12時08分 散会 ─────...