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令和元年 9月定例会 (第2日 9月17日)

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  1. 直方市議会 2019-09-17
    令和元年 9月定例会 (第2日 9月17日)


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    令和元年 9月定例会 (第2日 9月17日)                  令和元年9月17日(火) 1.会議の開閉時刻  開議 10時00分            散会 13時27分 1.議事日程(第2号) 1.出席及び欠席議員の氏名           1番       安 永 浩 之           2番       三 根 広 次           3番       篠 原 正 之           4番       森 本 裕 次           5番       渡 辺 幸 一           6番       田 代 文 也           7番       野 下 昭 宣           8番       佐 藤 信 勝           9番       那 須 和 也          10番       渡 辺 和 幸          11番       澄 田 和 昭
             12番       髙 宮   誠          13番       紫 村 博 之          14番       宮 園 祐美子          15番       渡 辺 克 也          16番       矢 野 富士雄          17番       村 田 明 子          18番       松 田   曻          19番       中 西 省 三 1.職務のため議場に出席した事務局職員職氏名          議会事務局長    則 末 幹 男          次長        武 谷 利 昭          係長        河 村 隆 志          書記        川 原 国 敬 1.説明のため出席した者の職氏名          市長        大 塚 進 弘          副市長       秋 吉 恭 子          教育長       山 本 栄 司          総合政策部長    大 場   亨          市民部長      大 谷 和 彦          産業建設部長    増 山 智 美          教育部長      安 永 由美子          上下水道環境部長 松 崎 裕 史          消防長       岸 本 孝 司                    各課長省略 1.会議に付した事件  日程第1 一般質問 ┌──────────┬──────────────────────────────────┐ │  議 員 名   │質   問   事   項                     │ ├──────────┼──────────────────────────────────┤ │  森本 裕次   │1.直方市の成長戦略とその原資の確保について            │ │          │2.植木桜づつみ公園指定管理者制度とパークゴルフ場の利用料    │ │          │  金について                           │ ├──────────┼──────────────────────────────────┤ │  澄田 和昭   │1.筑豊高校跡地に(仮)直方市スポーツ運動公園施設の設置がで    │ │          │  きないか                            │ ├──────────┼──────────────────────────────────┤ │  村田 明子   │1.旧筑豊高校跡地について                     │ │          │2.天神橋架け替えについて                     │ ├──────────┼──────────────────────────────────┤ │  宮園祐美子   │1.直方市の火葬場の休場日について                 │ │          │2.中学校制服について                      │ └──────────┴──────────────────────────────────┘            ───── 10時00分 開議 ───── ○議長(中西省三)  おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。  これより日程に入ります。  日程第1 一般質問を行います。  質問の通告がありますので、議長より順次発言を許可します。  なお、質問に当たっては、通告事項に従い簡明に、また答弁に当たっては、質問要旨を把握し、的確なる答弁をお願いいたします。  4番 森本議員の発言を許可します。               (4番 森本議員 登壇) ○4番(森本裕次)  皆さん、おはようございます。4番 森本裕次でございます。令和元年度9月定例議会の一般質問、スタートを切らさしていただきます。どうぞよろしくお願いします。  今回の一般質問、直方市の成長戦略とその原資の確保についてと、植木桜づつみ公園指定管理者制度とパークゴルフ場の利用料金についての2点を通告どおり質問さしていただきます。  まず1点目、直方市の成長戦略とその原資の確保について。デフレ、少子高齢化社会の加速、厳しい言葉が今日の日本に渦巻いております。バブルが崩壊した91年以降、デフレから一、二%という低成長でもがいております。経営者の方々からは、一生懸命に経営しても下りエスカレーターを駆け上がってやっと現状維持しているような状態ということをよく耳にします。安倍政権は1億総活躍社会の実現に向けて、希望を生み出す強い経済、成長戦略を含む従来の3本の矢を強化、夢をつむぐ子育て支援、安心につながる社会保障、生涯現役社会の構築からなる新3本の矢を一体的に推進し、成長と分配の好循環を強固なものにしようとしております。  さて、直方市に目を転ずれば、大塚新市長誕生2回目の本会議を迎え、市長は投資のないところに成長はないと政治信条を述べられております。私も同感です。しかし、成長を期するためにしっかりとした目標と戦略、そして、その財源の確保が必要ではないでしょうか。この具体策が明確になったのかを問います。  まず、今後の直方市の成長戦略の目標として欠かせない将来人口の設定はどこに持っていくのかをお尋ねいたします。  あとは、自席にて質問をいたします。 ○総合政策部長(大場 亨)  直方市の将来人口の設定でございますけども、直方市の将来人口につきましては、平成28年2月策定したまち・ひと・しごと創生総合戦略の予測では、毎年400人前後の人口減少が進みまして、令和2年度では5万3,486人になると予測しております。しかしながら、これは令和元年の7月末の人口でございまして、直接の比較にはならないかもしれませんけども5万6,638人でありまして、現実には減少率が予測を下回っている状況でございます。  これについては、過去に実施してきました事業、施策などの効果によって減少率が抑えられているのではないかと考えております。今後の人口の目標設定につきましては、国立社会保障・人口問題研究所が2018年に新たな推計値を発表しております。前回の予測よりも穏やかな予測となっておりますが、市長が所信表明で述べられたさまざまな施策を実現することで人口予測を超える結果を目指したいと考えております。以上です。 ○4番(森本裕次)  よくわかりました。それでは、人口が及ぼす財政効果といいますか、大場部長、以前財政課長におられたかと思います、その辺詳しいと思いますので、簡単に御説明お願いします。 ○総合政策部長(大場 亨)  人口が及ぼす財政効果はということでございますけども、市税の個人税、また固定資産税等さまざま影響を及ぼすと思いますけども、具体的な数字で申し上げますと、令和元年、今年度の交付税の算定の試算によりましたら、人口1人当たり約12万1,000円の効果額でございます。以上です。 ○4番(森本裕次)  地方交付税だけで1人当たり約12万1,000円、1,000人ふえると単純に1億2,100万円の単独費が確保できるということです。社人研の直方市の人口予測、2020年5万3,486人に対しまして、現状5万6,638人、10年間の推計値で約3,000人も少なく見積もっておられます。失礼な話でございます。3,000人が1人当たり12万1,000円掛けますと、単純に約3億6,000万円ほど市税がぶれるということになっております。  一方、当局説明のとおり、直方市はこれまでの投資効果が、今、形になってあらわれていると言えます。平成になり供用開始した主な投資には、国道200号バイパス、勘六橋、菜の花大橋と市道知古感田線、福智山ダム公共下水道事業、直方駅建てかえと交通結節点事業など基盤整備事業、須崎町土地区画整理事業、感田東土地区画整理事業などの定住を促進する事業、また、ユメニティのおがたと市立図書館火葬場、上頓野産業団地等が浮かびます。どれも財政事情が厳しい中、先人たちが道を切り開いてくれたことと承知いたしております。感謝いたします。仮にこれが一つでも停滞していたら、直方市の人口は社人研の予測どおりになっていたのかもしれません。  次に、市の成長に欠かせない産業の発展に向けた考え方について教えてください。 ○産業建設部長(増山智美)  産業の発展に向けた考え方でございます。まず、商業におきましては、市民の暮らしやすさを高めるために、身近なところで買い物ができる環境が大切であると考えております。そのために、中心市街地へのスーパーの立地の可能性を探ってまいります。  また、工業や農業につきましては、生産性の向上、そして付加価値を高めるための技術の高度化などに取り組みたいと考えております。  そして、産業の活性化により若い人たちにとって魅力ある働く場を創出することが大切であると考えております。以上です。 ○4番(森本裕次)  わかりました。ただ、中心市街地だけではなく身近なところでも買い物ができないという高齢者もたくさんおられる、地方部も必要ではないかと思っています。ただ、それが行政がどのようにかかわるのか。直方市の成長のためにはどのような戦略が必要かと考えているのか教えてください。今の答えは結構でございます。  直方市の特徴は、公共交通の結節点がまちの中心部になっていること。また、直方市と北九州市の両政令都市の間にあるという地の利、高速道路やアクセスを、また過去の歴史の中で、済みません訂正させてください。  ただ身近なところでの買い物ができる環境は地方部でも必要ではないでしょうか。また、行政がそれにかかわる方法はどんな方法があるのか、少し疑問に残ります。さて、直方市の成長のためにはどんな戦略が必要と考えているのか、御説明をお願いします。 ○総合政策部長(大場 亨)  直方市の特徴は、公共交通の結節点がまちの中心になっていること。また、福岡市北九州市の両政令都市の間にあるという地の利、高速道路や鉄道等へのアクセスのよさ、また、過去の歴史の中で公共公益施設が市の中心部に集積しているコンパクトシティとして形成された都市の強みを生かして、さらなる市民の暮らしやすさを求めた施策が必要だと考えます。  今後の戦略につきましては、市長と協議して方向性を見定めておりますけれども、施策を推進するに当たっては、国県の連携を中心に近隣自治体との連携強化の方針で行政運営を進めていきたいと考えております。以上です。 ○4番(森本裕次)  具体的な特徴である地理的優位性を生かし暮らしやすいまちにする。また、戦略としては、国、県、近隣自治体と連携し行政運営を行う、よくわかりました。  それでは、今後の具体的な投資としてどのような施策を考えているのか教えてください。 ○総合政策部長(大場 亨)  今後の投資についてでございますけども、まずは、現在、中心市街地の活性化を図るためにどのような施策が効果的なのか検討しております。この施策につきましては、町なかでの雇用機会の創出や保健福祉センターの駅周辺の立地の可能性、スーパー進出の可能性を探っている状況でございます。  次に、市民所得の向上に資する施策として、現在、市有地の産業団地がないことから、植木地区の産業団地の造成、民間所有地における企業誘致など、さまざまな可能性を調査しております。以上です。 ○4番(森本裕次)  中心市街地活性化策を具体的に行うには、行政のひとりよがりではならないと思っております。過去作成いたしました中心市街地活性化基本計画をもとに、その変更が必要なら商工会議所や住民と協議し実施することを期待いたしております。  大塚市長、誕生5カ月、3カ月ほどは挨拶回りに施策の具体策の指示が難しかったのではないかと想像いたしております。現在の進捗状況をお尋ねいたします。 ○総合政策部長(大場 亨)  現在、施策に関する関係課が集まる内部会議、政策目標会議を開催して市長と関係部署の職員が意見交換をしながら市長の所信表明などの施策を実現するために今後の方向性を協議しております。  施策につきましては、すぐに予算化を目指す施策から、関係機関と調整が必要なために長期スパンによる施策までさまざまでございます。本市の活性化にどのような施策を講じることが効果的なのか検討しておる状況でございます。以上です。
    ○4番(森本裕次)  成長戦略を図る上で目標を設定し、考えを示し、具体的な施策を検討し、工程管理を行う、そのような質問をさせていただきましたが、一方で、その財源をどうするのかということになります。  それでは、現時点で投資的経費に配分できる一般財源はどのくらいあるのでしょうか教えてください。 ○総合政策部長(大場 亨)  本市の投資的事業に回せる一般財源につきましては、年度によっては増減いたしますけれども、毎年3年スパンで策定しております実施計画では、おおむね単年度、5億円を目安に計画を策定しております。以上です。 ○4番(森本裕次)  ちょっと時間が、次の質問にまいりますんで、急いでいかせていただきます。  それでは、単独費を投資に回せる財源がおおむね5億円、確かに少ないです。とてもそれでは成長に結びつける予算とは言えないでしょう。一方、この5億円を有効に活用し、10億円、20億円となるような方法はないのでしょうか。 ○総合政策部長(大場 亨)  一般財源を有効に活用する方策といたしまして、国や県の補助事業の活用、また道路事業等につきましては、国県事業を推進することなどによりまして、市の負担軽減を図ることが基本に事業を進めてまいります。  なお、国県の力をかりるためには、市職員が常に高いアンテナを張って、国県との職員との常日ごろからの情報交換を行うことが大切だと考えております。以上です。 ○4番(森本裕次)  国県との共同、これも必要でしょうが、民間投資に行政が参画することも財源を有効に活用する方法ではないでしょうか。民間が行っている開発等に市が支援することにより、より効果的な事業成果が生まれることと思っております。その点については、どうお考えでしょうか。 ○総合政策部長(大場 亨)  直方市が魅力ある都市として成長するためには行政だけで事業を実施するものではなく、民間投資も必要で、民間の投資があってこそ相乗効果があらわれるものと考えております。  民間開発につきましては、市の計画と十分整合性を勘案する必要がございますが、効果的な事業であれば市としても裁量の範囲内で支援すべきところは支援する必要があると考えております。以上です。 ○4番(森本裕次)  ぜひとも民間への支援策を具体的に検討していただきたいと思います。投資は最大の公共の福祉かもしれません。その行為から直接雇用が生まれ、完成後には人口の増や市民税、固定資産税などの市税も期待でき、それを福祉、教育に充当できます。ぜひお願いします。  さて、成長戦略を達成するための財源確保は、みずからの経費を切り詰め財源を生み出す努力も必要かと思います。どのような方法で生み出すのか、お尋ねいたします。 ○総合政策部長(大場 亨)  議員御指摘のとおり、今後の施策を推進していくためには、私どもも努力が必要だと考えております。そのためには、引き続きまして、行政改革推進の計画である直方市経営戦略プランに基づく取り組みを確実に進めてまいります。  特に、行政コストの適正化を図るためには職員の適正配置もしっかりと実施していくこととあわせまして、サービスの向上を図るために、また経費の削減を図るために、今までも進めてまいりましたが、外部資源の活用としてさまざま可能性を調査して、効果的な分野があれば取り組んでいきたいと考えております。  また、新たな事業の財源といたしまして、事業の見直しや不用財産の処分などを、あわせて利活用もさらに進めていきたいと考えております。以上です。 ○4番(森本裕次)  よくわかりました。過去4年間、市政は財政難の名のもとに、投資予算の削減や補助金のカットなど、市民への痛みを伴いましたが、直方市においては出向職員を初めとする職員数や組織は増加いたしました。これでは直方市の成長戦略は描けていたとは思えません。直方市が成長するためには最低限の財源確保が必要です。その財源を生み出すため、みずからが姿勢を示し、市民に理解を得る必要があったのではないでしょうか。私たち議員も、市長や職員がみずからの苦労をいとわないのであるならば協力していきたいと思っております。  最後に市長に質問です。今後、直方市の成長のための取り組みにおいて注力していくところをお尋ねし、直方市の成長戦略とその原資の確保については終わります。 ○市長(大塚進弘)  直方市が成長するためにどこに注力をするか、私もこれまで申し上げてまいりましたけれども、一つは内部経済の循環をしっかりとよくすることが一つ。そして外から内部にどれだけ収入をもたらすような事業を展開するかということが極めて重要だと思ってまして、そのことについてはハード整備もあるかもしれません。もしくはいろんなイベントもあるかもしれません。いろんな形で域内に金を呼び込んでいくということが重要だと思ってます。  そうした中で、直方市の原資をしっかりと確保していきたい。それは一つは観光であったり、いろんな視点からのソフト面もあろうかと思いますし、その前提となるハード整備もしっかりとやらないといけない。  そして、また私が常々申し上げております域内をこれから成長させるためには、やはり成長する産業といったものもしっかりとやっぱり呼び込んでいく。このときに一つは企てるほうの企業誘致ということもあろうかと思いますが、新しく業を起こす、直方市にとって必要な業態のものを呼び込んでいく。これはひょっとしたら人の誘致ということにもつながるかもしれませんが、企業誘致といった視点もしっかりとやっぱり直方市が成長するために欠かせない視点だろうと思っています。  そういったことを念頭に、直方市の自主財源の確保、そして先ほど総合政策部長が申し上げましたように、みずから行政事務の効率化、これにはしっかりと私どもも取り組んで、いかにみずからの努力の中でそういった投資経費を生み出していくかということにも注力をしていきたいというふうに思っております。以上です。 ○4番(森本裕次)  2点目の質問に入らしていただきます。植木桜づつみ公園指定管理者制度とパークゴルフ場の利用料金についてでございます。  さきの6月議会では、消費税増税に伴うパークゴルフ場利用料金が改正、議決されました。一方、そもそも地域活性化のための料金体系となっているのかとの委員会での質疑に対し、来年度より指定管理者制度となるため指定管理者に任せる等の答弁でございました。これでは、市民や議会からの問いに指定管理者任せは責任回避しているような気がします。  そこで質問ですが、植木桜づつみ公園指定管理者制度導入に至った経緯について御説明をお願いします。 ○産業建設部長(増山智美)  直方市では、第5次総合計画におきまして、効率的な行政運営の推進といたしまして民間活力の導入を検討することとしており、行財政改革を推進する上での公の施設の設置及び効率的な運営に関しまして、市民サービスの向上につながるような指定管理者制度を活用し、効率的な管理運営に努めることとなっております。  本市の公の施設につきましては、道路や公園、学校、文化施設、スポーツ施設など、さまざまな施設ございますが、その管理につきましては、平成15年の指定管理者制度創設以降、産業振興施設やスポーツ施設、文化施設、公園及び保育園におきまして指定管理者制度を活用しております。市民サービスの向上と効率的な管理運営に努めているところでございます。  そういった経緯から植木桜づつみ公園につきましても、指定管理者制度を導入する経緯となりました。以上でございます。 ○4番(森本裕次)  わかりました。それでは植木桜づつみ公園指定管理者制度の導入の目的を教えてください。 ○産業建設部長(増山智美)  植木桜づつみ公園は浄化センター建設にあわせまして、周辺の住環境整備と生涯スポーツの拠点施設として整備が行われました。公園内の運動施設でありますパークゴルフ場は年間1万人を超える方々に利用されております。パークゴルフ場の現状といたしましては、利用者数は横ばいでございます。収入につきましては若干の減少傾向にあります。  また、パークゴルフ場の芝地管理につきましては、特に専門性が高く、現状の直営の維持管理ではノウハウや経験値が少なく対応に非常に苦慮しております。指定管理者制度の導入によりまして、広報やイベントの実施、民間事業者ならではの取り組みを行うことで集客や収入の増加につながる。また、芝地管理のノウハウを有する民間事業者に施設運営を任せることにより、コースの状況の変化や迅速に的確に対応でき、良好なコース環境を常に整えることが可能となります。  堤防沿いに位置します桜づつみ公園につきましては、公募に先立ちまして、サウンディング型市場調査を実施いたしました。これはパークゴルフ場を含む植木桜づつみ公園の活用方法につきまして、民間事業者から意見や提案を求め指定管理者公募に際しての諸条件を整理することを目的といたしました調査でございますが、その結果、桜づつみ公園を活用した自主事業の提案もございまして、民間事業者による活用の可能性もあると考えております。  年間の草刈り、剪定、トイレの清掃など、経常経費の縮減効果が見込めますので、パークゴルフ場と一体的な施設として指定管理者制度の導入に至ったものでございます。以上です。 ○4番(森本裕次)  幾ら何か言葉をたくさん並べても何か言いわけにしか私にはなかなか聞こえてこない。もっと行政でやることがあったのではないかと思っております。  広報、イベントの実施など、民間事業者ならではの取り組みを行うことで集客や収入の増加につながるということですが、この施設を地域振興の一つとして考えておられるのか、また活性化するための協議がなされたのか、あるいは指定管理者制度を選定するに当たって、中小企業振興条例に示す植栽の事業者等への地元企業の発注は図られたのか、商工部局との協議は行われたのかを御質問いたします。 ○産業建設部長(増山智美)  まず、商工部局との協議でございます。議員御案内のとおり現在できておりません。多くの方が訪れる施設でありますので、今後、直方市の観光情報やイベント情報などを来場者にお知らせできる仕組みや方法を検討してまいりたいと考えております。  また、中小企業振興条例の関係でございますが、まず最初に、私どもこの指定管理者に市内業者が指定管理者になっていただきたいという思いは議員と同じでございます。先ほど申しましたサウンディング型市場調査には市内の事業者が2社だけ参加されておりました。したがいまして、市内に限定せず公募いたしましたけども、指定管理者の募集要項には市内の事業者等の活用を掲げておりますし、従業員を雇用する場合やグループの構成団体、または事業実施に際しての他の法人等を採用する場合には、地域経済の振興を図る観点から、可能な範囲で市民や市内の法人等を採用するよう努めてくださいというふうにしております。  また、指定管理者、公募する際につきましては、本市に指名登録してある造園業者やJA、また北九州緑化協会、福岡県造園協会、サウンディング型市場調査に参加した業者様には、こういった形で公募しますとお伝えをしておるところでございます。以上です。 ○4番(森本裕次)  幾ら美辞麗句並べても市内業者を使おうとする意識があるかないか。そうすると、中小企業振興条例の精神に基づいてその部署と協議する。パークゴルフ場を活性化しようとするならば、むしろ観光物産協会を管轄する部局と協議し、何らかの形でにぎやかになるというような精神が直方市の職員全員に必要なのではないでしょうか。  それでは、直営よりも民間が行うほうが有利となる具体的な理由を教えてください。 ○産業建設部長(増山智美)  パークゴルフ場のコースの芝地の管理は専門性が非常に高く、例えば病害虫の発生といった早急な措置が必要な場合の対応などに対して、民間事業者の持っている豊富なノウハウを活用することによりまして、コースの状況の変化への迅速な対応が可能となり、コースの環境の向上が図れます。  直営では難しい民間事業者ならではの取り組み、例えば景品の提供がある大会の開催や夜間イベントの実施などにより、利用者へのサービス向上が期待でき、集客や収入の増加が見込めます。  また、民間事業者へ包括的に業務を任せることで効率的な施設運営管理が期待でき、維持管理経費の縮減が可能となっております。現状、芝地の管理業務は草刈り、剪定、消毒、修繕など、おのおのの仕様を決め発注している状況ございます。  指定管理者制度の導入によりまして、これらの業務を包括的に指定管理者が行うことで、適時、適切な対応ができることが期待でき、維持管理経費の縮減が可能となると考えております。以上です。 ○4番(森本裕次)  それでは、今行っている直方市直営での維持管理、これがうまくいってないということで間違いないんですね。あわせてパークゴルフ場の運営においても、自分たちではうまくできてないと。したがって指定管理者制度をやっていきたいと。なぜ、今回指定管理者制度にしようとしているのかの理由が私にはよくわかりません。  この指定管理者制度は、桜づつみ公園指定管理者制度、パークゴルフ場を含むでございます。パークゴルフ場を除いた部分は公園の植栽の委託を地元企業に直方市が発注すればいいのではないかと思いますし、また、パークゴルフ場はそれを運営してくれそうな地域団体を対象にすればよいのではないかと思っております。  それでは、議会に諮らず指定管理者の公募を行った理由を教えてください。 ○産業建設部長(増山智美)  直方市指定管理者制度導入に係る指針で、債務負担行為に係る予算の議案提出時期は、原則として、被選定者を特定し業務内容等を事実上確定させた後に、指定の議案と同時に議会に提案するものと規定されております。  また、その根拠といたしまして、総務省自治行政局長からの平成22年12月28日付、指定管理者制度の運用についての通知、これは技術的な助言でございますが、その中に指定管理期間が複数年度にわたり、かつ地方公共団体から指定管理者に対して委託料を支出することが確実に見込まれる場合は債務負担行為を設定することと記載があります。  指定管理者候補の選定が9月末に決定いたしました場合は、指定管理者候補との仮協定締結が10月中旬ごろになると予想されますので、12月議会に指定管理者の議案と債務負担行為に係る予算の議案を提案することになると思います。以上でございます。 ○4番(森本裕次)  この問題、私も総務省に問い合わせを行っております。見解が分かれているように思います。あわせて12月議会に提案されると伺っております。債務負担行為、あるいは予算、他の議員の方々とも相談し、この問題、対応していきたいと私は思っております。  それでは、パークゴルフ場の年間利用者数を教えてください。また、その中で70歳以上の利用者数がわかれば教えてください。 ○産業建設部長(増山智美)  年度別の利用者数でございますが、平成28年度は1万2,977人、平成29年度は1万2,508人、平成30年度は1万2,610人でございます。そのうち、70歳以上の方々は、それぞれ8,842人、8,949人、9,511人となっております。以上です。 ○4番(森本裕次)  年度別収入、あるいは総支出をお聞きしたいところでしたが、ちょっと省かせていただきます。  年間1万2,000人ほどの利用者で70歳以上が9,000人、高齢者の方々が元気でおられるのはとてもよろしいことであるし頼もしい限りでございます。これだけ高齢者がおられるのなら、その方々を対象とした県大会、九州大会、全国大会等直方市が企画するのも、またよかったのではないかとも思っております。そういう努力をされたのかどうかも疑問でございますが、その質問については答えは結構でございます。  それでは、周辺のパークゴルフ場の利用料金を教えてください。 ○産業建設部長(増山智美)  福岡県内では九つのパークゴルフ場がございます。市内在住の利用者が1回プレーした場合で比較いたしますと、四つのパークゴルフ場は無料でございまして、五つのパークゴルフ場が有償でございます。有償のパークゴルフは直方市、朝倉市、福岡市博多区の金の隈と月隈、築上町となっております。直方市と朝倉市と博多区の金の隈のコースは日本パークゴルフ協会の公認コースとなっております。  平日の利用料金でございますが、直方市では300円、朝倉市は450円、金の隈は500円、月隈は200円、築上町は400円、この築上町は1回ではなくて1日券でございます。  また、土日祝日の利用料金でございますが、直方市が500円、朝倉市が450円、金の隈が500円、月隈が500円、築上町が400円、築上町は平日同様1日プレーの料金でございます。以上です。 ○4番(森本裕次)  県内9施設あり4施設が無料、5施設が有料、直方市は5施設の中の有料に入っております。うち町内居住割引や会員割引、1日料金制度がほぼあり、直方市と福岡の月隈だけがございません。福岡の月隈においては、福岡市のほぼ中心部に位置し、土地代も非常に高いところだろうと思います。利用料金を計算しますと、仮に1日2ラウンドを回るとしたら、直方市は1,000円、家族4人で回れば4,000円、概算でございます。他の施設は終日無料、あるいは800円ですので、おおむね500円と計算しますと4人で2,000円、多く回ればその差はさらに拡大します。福岡の月隈と直方市だけが突出しているように思います。  さて、料金の設定ですが、指定管理に任せるつもりなのでしょうか。 ○産業建設部長(増山智美)  利用料金の設定につきましては、今後とも指定管理業者が決まり次第、指定管理業者と誠意を持っていろんな形で協議をしてまいりたいと思います。 ○4番(森本裕次)  本来、市の責任において料金体系が適切なのか調査研究し、その料金を基本に指定管理を行うべきではないでしょうか。 ○産業建設部長(増山智美)  先ほど御答弁いたしました県内他の有償施設と比較して適正な料金と考え、現在の利用料金である平日300円、土日祝日500円を参考資料として指定管理者募集要項で提示しております。以上でございます。 ○4番(森本裕次)  最後に、市長に御質問でございます。2年ほど前から利用者団体から、直方市に対しまして、口頭ではございますが要望がなされておりました。なかなか検討がしてもらえないため、今回500人を超える署名を添えパークゴルフ場利用料金の改定依頼についての要望が提出されたと思っております。市長も御存じかと思います。  この要望の一つに、1日利用券を新設してほしいとの内容がありました。回答は占有感が強くなり、経験の浅い利用者とのトラブルが生じることも考えられるため、1日利用券の発行はいたしませんとなっております。  占有し運営に支障を来すと思っているのでしょうか。この回答文は誰の決裁だったのか、冷たい決裁のような気がします。県内はもとより、九州のほとんどのパークゴルフ場に1日利用券がございます。占有者ではなく良心的な固定客ではないか、むしろ感謝すべきではないかと私は思っております。  大塚市長は傾聴することを政治信条とされております。市民の声にしっかり耳を傾け、信頼関係を構築し、開かれた行政にしたい、そう思っていると認識いたしております。  まず、行政の責任において社会実験等を行い、来客者の動向を調査し、議会にその結果を報告した後、指定管理者制度が有効なのか。料金体系はどうしたらよいのかを説明する責任があったのではないでしょうか。市長に御答弁をお願いします。 ○市長(大塚進弘)  先ほど森本議員のほうからございました要望書に対する回答については、決裁は私がいたしております。少なくとも、私も原課からの説明を受ける中で、指定管理者制度、前年度、先ほどありましたサウンディング調査等も行いながら、直方市として私の在職中に指定管理者制度の導入ということで、これは一つは民間のノウハウを活用してサービス向上、あるいは効率的な運営をやるという意味で私ども指定管理者制度に、どの施設を指定管理者制度に持ち込むのかどうかという行政の判断の中でこれまでも行ってまいりました。  先ほど議員御案内のような話を、前年度からいろんな調査を原課のほうも行いながら応募者もあるという見込みの中で指定管理者制度に踏み切ったというところもございまして、なおかつ要望につきましても、原課のほうから、先ほど議員御案内のような説明を受ける中で、私自身としても広くパークゴルフ場そのものは市民の健康のために使われることが望ましいんではないか。確かにヘビーユーザーの方が一生懸命お使いになるというのも、確かにその方たちにとっても健康維持だとかいろんなことで大事だと思ってます。そういう意味では、非常に悩ましい判断ではあったんですけれども、私としては、今回の要望については一旦そういうお答えをさせていただきました。
     その中で、要望書が、2回目の要望書が出されて、先般、私も直接やっぱり話を聞いてみたいということで御要望されている方々と膝を交えてお話を聞く機会を設けることができました。  その中で、やはり、どうも私ども行政と、今、要望書を出された方たちとの間にそごがあるというか、しっかりと話し合いができてなかったのではないかなあというのが、私、要望を受けて出された方たちとの意見交換の中で感じたところでもございます。  そうした意味では、私も、先ほど議員御案内にありましたように、傾聴するということを前提として行政運営をやろうということの立ち位置でございますので、文書でもって出たから文書で回答するというよりは、やっぱりしっかりと原課は要望を出された方たちとの意見交換の中で最大いい選択をするということが大事だろうと思ってますし、議員御案内のように、私どものパークゴルフ場をどう位置づけ、市の中で位置づけるかということも、やっぱりその分かれ道かなあという気がします。  議員御案内のように、当局サイドで、例えば広域的なイベントの開催だとか、いろんなことがやれたんではないかというお話もございました。確かに私どももこれを戦略的にどう使うか。先ほど私申し上げたいろんな形で地域内の資源といいますか、資産を有効活用して直方市にお金をどうもたらすかということも含めていえば、一つの戦略上の武器になるかもしれないとは思います。そういう意味では、いろいろ商工観光課等との連携、協議とかいったことも、ひょっとしたら前段で必要だったかもしれません。  そして、指定管理者制度の中で指定条件といいますか、公募条件といったものにもう少し配慮をすることで、ひょっとしたら応募者も多い条件が、設定があったかもしれません。  しかし、今、私どももそれをよしとして進めている中で、私どもは、今回応募された方が選定委員会の中でしっかりとそれなりにプレゼンをされて選定されるのかどうか、その推移をちょっと見守りながら、選定なければ、もう直営でいかざるを得ないというところもございますので、そこは選定委員会の議論に待ちたいというところもございます。  そして、なおかつ、選定された暁には、しっかりと私どもがモニタリングをしながら市民サービスの向上につながるような形をとっていきたいというふうに思ってますし、あわせて条例では上限を決めておりますので、事業者努力によってその指定管理料を超える部分については、料金の値下げ等もいろんな取り組みができる。これは花公園等でもそうなんですが、上限は決めてます、入園料含めてですね。その中での事業者の努力としてどういった取り組みができるかということも、やはり私どもも、もし業者が選定されましたら、そことしっかりと協議をして市民の皆様方、あるいはその多くの方々が利用できやすいような条件設定を、どうできるかといったことについてもこれから協議をしていきたいというふうに考えているところでもございます。 ○議長(中西省三)  11番 澄田議員の発言を許可します。               (11番 澄田議員 登壇) ○11番(澄田和昭)  11番 澄田でございます。質問は旧筑豊高校跡地に直方市スポーツ運動公園の施設を設置できないかということで出しております。  スポーツは体力の向上や健康の増進はもとより、生きがいや仲間づくりといった人を元気にする力があります。次世代を担う青少年の体力を向上させるにとどまらず、他者を尊重し、協同する精神、あるいは公正さと規律を学ぶなど、心身の健全な発達にも大きな役割を果たしています。  国では、2017年スポーツ庁が第2期スポーツ基本法を制定し、その中で理念として、スポーツは世界共通の人類の文化であると位置づけられ、スポーツを通して幸福な生活を営むことは全ての人の権利であり、スポーツに親しんだり、スポーツを支える活動に参画できる機会が確保されなければならないとうたわれています。  これを受けて、直方市では、ことしの3月に直方市スポーツ推進計画を策定されております。ことしはラグビーワールドカップが日本で開催され、来年はオリンピック・パラリンピックが開催されるなど、国民、市民のスポーツへの関心は少しずつではありますが、高まりつつあります。  今回の質問に当たっては、主な体育施設を視察させていただきました。まず、施設が点在していること。二つ目に、全ての施設が老朽化していること。特に体育館は最悪でございます。体育館は空調設備もなく未整備になっております。さらに、どこも駐車場が狭いし足りないということで、大型のバスなどはとめられないなどいろいろな問題を抱えております。  この質問については後でさせていただきますが、まずは、3月に策定されました直方市スポーツ推進計画の概要についてお答えください。  あとは自席で質問させていただきます。 ○文化・スポーツ推進課長(古賀 淳)  直方市スポーツ推進計画の概要でございます。計画の趣旨といたしまして、議員御案内のとおり、少子高齢化、長寿命化など社会の変化に伴って市民のスポーツへのかかわりにも影響が出てきていることから、平成23年度に策定をされましたスポーツ基本法において、これは市町村においては努力義務ではございますが、地域の実情に即した計画を作成するということが求められているところでございます。  そこで、直方市では、福岡県スポーツ推進計画を参酌いたしまして、平成31年3月に直方市スポーツ推進計画を策定をしたところでございます。  基本理念といたしまして、心と体、人と地域、この2点を基本理念といたしまして、市民がさまざまな形でスポーツに親しみ、地域健康な生活を送れることを目指しております。  競技力の向上、体力、健康づくり、生きがい対策、それらのものにとどまることなく、スポーツが自分づくりから地域や職域、その他の仲間をつくっていくことへ、仲間づくりからまちづくりへと広がり地域コミュニティーの活性化にも大きく貢献できるように推進していくというような目標を捉えた概要でございます。以上でございます。 ○11番(澄田和昭)  内容についてはわかりました。一応ここにスポーツ推進計画を持っております。中身を見せてもらいました。率直な感想を言いますと、つくり方が雑ですね。まず、一つは、先ほど森本議員からも質問ありましたけど、この施設の中にパークゴルフ場が入ってないんですね。体育館、市民体育センター、弓道場、西部運動公園ゲートボール場、直方市民球場、中泉球場、ここにパークゴルフ場が入ってないんです。もうこれを見ただけなんですね、これは問題だと思いますね。スポーツじゃないんでしょうかね。  それから、この推進体制も、実は競技団体代表者は体育協会から1人ですね。しかも水泳と書いてあるんですよ。これはやっぱりこれだけの冊子をつくる上で、もう少し、直方市には17団体ぐらいあるんですよね。この方たちがいいとか悪いとかは言われませんので、こういうつくり方見ても、これはいかに間に合わせ的につくったとは言いませんけど、やっぱりパークゴルフ場もないし、その辺がちょっと観点が抜けているんではないかと。これはもう指摘をしておきますけど。  それで西部運動公園、今度はLED照明とコートの全面改修がありますので、これはまだ新しいですね。市民球場は昭和45年開設です。体育館が昭和48年の開設になっています。これはどちらももう50年、半世紀たつ施設です。特に体育館、今まで私もバレーとかいろんな競技をしておりましたけど、実際はっきり見てみました、今回。そこで、まず外壁、玄関正面は29年に修理されておりますけど、側面にロープが張られて、駐車はしてはいけない地域になってますね。それからドアがあちこちで狂って、閉めたりあけたりできない状態ですね。それから、床の亀裂については、もう随所に見られます。それから雨漏りが、数カ所にバケツが置かれておりました。一番、これ、問題なのはステージの横、ステージの前、コートとのすき間ができておって、特にコートも先ほどいろんなバレーをされる方に聞きましたけど、ボールを転がすところころころころと斜めになって転がるような状態で、これは体育館そのものが、もう改修というよりもう建てかえの時期に来てるのではないかと思います。  それから、今、これだけ高温の中で熱中症もなかなか、疑われる状態ですけど、昨年PTAのバレー大会も中止になっております。やはりエアコンが、今、体育館に常備するというのが常識になっていますね。  そこで、先ほど言いましたように、体育館については、特に半世紀近くたって、改修というよりも危険で建てかえという率直な感想です。これについて、どう、担当として考えてあるのか。 ○教育部長(安永由美子)  本市の体育施設につきましては、議員御案内のように幾つもの問題があって、いろんな大会を開くことにも支障が出ていると。困難になっているという状況につきましては、市民のスポーツの関心の高さから、教育委員会といたしましても非常に心苦しいというところは感じております。  施設のあり方につきましては、維持、改修、建てかえ、統合など多面的、総合的に考慮した計画を策定する必要があるのではないかというふうに考えております。  そこで、スポーツ施設を含めた社会教育施設全体について、現在、老朽化の度合いや必要な改修費について取りまとめる予定で調査を開始をしているところでございます。施設が多く老朽化の進行した施設もありますことから、調査、集計には多少時間を要するかもしれませんが、その集計結果を見た上で今後の展開を検討していく所存でございます。以上でございます。 ○11番(澄田和昭)  今、教育委員会としては非常に心苦しいと感じているとの答弁をいただきました。そこで、1点だけ、さっきパークゴルフ場はなぜ外されているのかを答えてください。  それから、もう一つ、今、今後、調査を開始したところということです。これはこれでいいんですが、これと並行してぜひやってもらいたいのは、直方市にあるスポーツの全ての団体、これは体育協会の70周年記念の冊子を見てみますと17団体体育協会には登録されております。  聞き取り調査を、要望なり、私も野球をしてますけど、みんなしている人は本当に我慢に我慢を重ねて、私も初めてスポーツについて質問するんですが、今までほとんど議会でもなかったんやないかと思いますけど。結構、自分たちで我慢に我慢をして使ってあります。そういう意味では、もう1回、言われました老朽化の度合いやこの改修について調査を開始する上で、この聞き取り調査をまずやっていただきたいと思います。  その2点、パークゴルフ場は何で外されているのか。 ○教育部長(安永由美子)  まずパークゴルフ場についてのお尋ねでございます。パークゴルフ場は桜づつみ公園と一体化ということで、条例上、公園という位置づけでございますので、今回のスポーツ施設の推進計画には記載をしておりません。ただし、市民の健康スポーツへの意識という点では、連携して取り組んでいく必要は今後あるかなというふうには思っております。  それから、老朽化に関しての17団体からの聞き取りでございます。現在は、ハード面での教育委員会側からの見積もり、それから必要性を調査をしているところでございますが、議員御案内のとおり、委員会側だけではなく、各競技団体からの聞き取り等も行ってまいる必要はあるかと思います。  今は各競技団体への補助金は、市が直接支給をしている状態でもございますので、各競技団体の試合等には市も直接かかわって視察等を行っております。市民総合体育大会ですね、今回ございました大会には、担当課長であります文化・スポーツ推進課長のほうが11ございました大会のうち9の大会に視察、応援等に足を運んでいる状態です。そういった関係を各競技団体とも図っていきたいと考えております。以上でございます。 ○11番(澄田和昭)  パークゴルフ場、確かに公園施設ですけどね、ほとんどこういうのは公園施設の中にとかいうのは書くところもありますので、ここはちょっと縦割りの弊害だと思います。これ、パークゴルフ場はやっぱりこのスポーツ推進計画の中の項目として入れるべきではないかと思います。それはもうちょっと検討してください。私はそう思います。  それで、4回目の質問ですが、スポーツ施設が点在しているばかりに、もう結局それぞれの管理、あるいはそれぞれの予算の関係でなかなか修理もできないというような状況も続いております。  そこで、4回目の質問ですが、以前から筑豊高校の跡地の利用について多くの質問が出されています。私は筑豊高校の跡地は、これ、スポーツ施設を統合するのに、今すぐということではありませんが、最適な地だと思っております。もともとは高校の野球場、あるいは陸上のグラウンド、体育館は古いですけど、あと広大な敷地がありますし、スポーツ施設を統合するのに最適な場所と考えますが、どのように考えておられますか。 ○教育部長(安永由美子)  まず、1カ所に集約するということにつきましては、市民の利便性にとって高いという理解はしているところです。しかし、着手をするにはそれに適した場所、議員の御案内の旧筑豊高校跡地が最適な場所であるかどうかというところも含めまして、選定や、それから財源の確保など入念な事前調査や計画の立案が必要だというふうに感じておるところでございます。 ○11番(澄田和昭)  回答はそういうところでしょう。私は今とは言いませんけど、将来的には、これは地元との関係もありますけど、ぜひ筑豊高校跡地を一つの候補としてお願いしたいと思います。  それから、次に、この質問に当たって多くの競技団体の方とお話をさせていただきました。実は体育協会が1年半前ですか、一部の方の不正な事件があって指定管理者を外されております。この体育協会の歴史を見てみますと、70年の歩みの中にも書いてありますけど、昭和20年の創立でございます。当時は8団体、野球、バレー、体操、卓球、軟式テニス、陸上、山岳の8団体で結成され、今17団体が所属されているようでございます。  特に、バレーボールは直方高校が29年に全国優勝、渡辺和幸議員も準優勝の1人でございます。直方高校は、これも含めて四、五回準優勝もされておりますし、野球も直方市には渡辺泰輔さんという南海に入られて、慶応大学のときに完全試合をして5,000万円の契約金、今の2億円だそうです。そういう私も国鉄におりましたけど、多賀神社の下の阿部グラウンドでは国鉄のクラブで1週間連続野球大会をした記憶もございます。私は阿部グラウンドを使ってませんけど、そういう記録も残っております。  そういう意味では、この体育協会の歴史、あるいはこのノウハウ、これは本当にもったいないと思います。1年半たって、当時、教育部長、秋吉さんでございましたけど、今度は副市長になられましたし、新しく市長もかわられました。そこで、この70年のあれからしたら74年になるんですね、もう。これで指定管理者として、もう一度、このノウハウと歴史のある体育協会、もう一度話し合いをして何とか戻れるようにしていただきたいというのが各競技者の、いろんな方の思いも聞いております。  そこで、そのことについてまず1点目、体育協会とのこの修復をどうするかというのを、答弁をお願いいたします。  それから国はスポーツ基本法、あるいは第2期の計画を発表しました。これの趣旨は、やはりスポーツ立国として日本にどうしようかということで、このような方針を掲げております。特に来年のオリンピック・パラリンピックの問題もありますが、このような直方市に仮に施設を統合してつくるという場合に、建設する場合に、国県の補助金というものはないのでしょうか。  特に、保健福祉センター建設にもありましたように、大変有利な起債がこの保健福祉センターには出てきました。直方市に有利な補助金はないのかお答えください。その2点をお願いいたします。 ○教育部長(安永由美子)  お尋ねの直方市体育協会と直方市との関係性、また指定管理については、私のほうからお答えさせていただきます。  直方市体育協会と直方市は、議員御案内の17の各競技団体の支援、それから市民の運動意識の向上という点では、その目標は一致しております。その役割は、体育協会が持つ役割は重要というふうには認識しております。  それも踏まえまして、指定管理については、市としては財政的に指定管理の意義や効果というものは認識をしておりますので、今後、体育施設のあり方とあわせて体育協会との関係については協議を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○文化・スポーツ推進課長(古賀 淳)  現行のスポーツ基本法スポーツ基本計画以降の体育施設の大規模修繕、維持管理等に関する補助金についてはいろいろ私どもも調査をしているところでございますが、現状ではなかなか難しい状況があると思っております。  また、議員御指摘のように、社会教育施設全体のうちの体育施設についての新築についての補助金でございます。現在、私ども教育委員会といたしましては、社会教育施設全体の老朽化の度合い、それから必要な改修費、それから集約化を調査、集計する作業を着手しております。その一定の方向性が見えましたら県や国との協議を進めることにしたいと思っております。  といいますのは、施設の集約化が検討されたり、立地条件がある程度具体化をしている状況となりましたら、文部科学省関連の補助金だけではなくて、まちづくり、あるいは都市計画、立地適正化などに関する補助金など、その守備範囲といいますか、私どもが該当させられると思われる補助金の範囲が広範囲に広がってくる可能性もございます。そのような余地も検討するということが必要かというふうに思っております。以上でございます。 ○11番(澄田和昭)  体育協会の関係については、ぜひ、早急に関係の修復をお願いしたいと思います。そのほうについては終わります。  それから補助金の関係ですが、過去に松田曻議員より筑豊高校跡地に県立体育館の誘致というお話もありました。それから、古賀課長からもちょっとお聞きしたんですが、久山町には県立の相撲場ができております、久山町に。これは県議会議員とか国会議員がかなりパイプ使ってできたようでございます。今回、県議会の様子を見てみますと、スポーツ立県調査特別委員会の委員長に鞍手郡選出の塩川県議がなられています。彼は剣道の有段者でございます。それから、直方市選出の香原議員も自民党の重要な県議団のポストに就かれたようでございます。彼は野球をされています。  そういういろんなつてを通じて、ぜひ何とか、この予算取りをして、将来的には、まず計画をきちっと、まず調査をされるということですから、私ももうこれは一、二年のスパンではないと思いますが、まず、計画をつくって、どこに問題があるのか。もう一番はもう立地条件、それから老朽化ですね、その辺も含めて計画をつくる中でいろんなとこにお願いして、やっぱりぜひ進めていただきたいと思います。それはもう要望にかえさせていただきます。  それから、新聞で二つほどありました問題で、一つ、実は魁皇関が大塚市長を訪ねられております。魁皇杯の創設と市内に常設の相撲場の設置ということで要望をされております。少し質問から外れるかもしれませんが、スポーツということで、市長が直接聞かれておりますので、どういう内容だったのかというのを聞かしてください。  これは、市が昨年度に何か開催のために予算をつけたものが、土俵がないなどの理由で子供相撲が実現に至らなかったというようなことが新聞に書いてありますので、その辺をちょっとお願いしたいと思います。 ○市長(大塚進弘)  魁皇関につきましては、先ほど議員御案内の久山町にある相撲場づくりに御尽力された元県議の方が引率されて県内をずっと回られてたようですが、私どものほうにアポイントメントがありまして、私もお会いしました。そのときに、魁皇関から私が受けた印象は、直方との縁が浅香山部屋になった段階といいますか、魁皇を引退をした後、後援会が解散をし、そして地元とのゆかりのある人も少なくなる中で、直方との縁が本当に薄くなってしまって、帰ってくる理由がなかなか見つからないみたいな話を寂しそうにされて、自分としては直方に育ててもらってこうして大関までなって浅香山の親方までなったと。地元のために何とか恩返しをしたいというお話の中で、私どもも駅前にモニュメント的に魁皇像をつくるだけで事が足りる話ではないという認識を私も魁皇関には申し上げました。  従前から魁皇関との面談の中でも、私ども、副市長時代もそうなんですが、魁皇関からお話があったのは、やはり自分がちびっこ相撲で関取になる道が開けた。できれば直方の子供さんたちにそういう可能性を開くという意味で、あるいは相撲というものの底辺を広げたいという意味で、ちびっこ相撲みたいなものを何とかこの地でできないのかというお話が以前からございまして、そういった意味で、今、議員からございました昨年度ちびっこ相撲大会なるものを企画をしたやには聞いておりまして、私も断念したいきさつについて詳細には承知をいたしておりませんが、さまざま問題点があったんだろうと思っています。  そうした中で出てきた話が、やはりそうしたものを毎年続けていくとなると、常設の相撲場みたいなものがあったほうがいいですよねという話の中で、元県議の方からも、ぜひ、それは直方市さんのほうも努力して、魁皇杯なるそういったちびっこ相撲をこの地で開かれたらどうですかというお話もございまして、そのときにはちょうど香原県議も同席をされておりました。  そういった意味で、私どもも、かつて、今、中央公園、子供さんたちの遊び場になりましたけども、あそこには最後まで、唯一公設の相撲場がございまして、しかし新しく公園を整備する中で取り壊されたといういきさつがあることも踏まえて、やはりちびっこ相撲を定例的に毎年開こうとすると仮設でするという話ではなかなか難しいのかなあという思いもございますので、常設の相撲場ができないかということについては、この話を受けて、私ども県議の紹介もございまして、県のほうにも私どもの担当課長がお伺いをして久山町の施設の見学等、あるいはいろいろさせていただく中で、県のほうからもしっかりと御支援をいただく条件整備を私ども整えていかないといけないかなあと、整備するに当たっては。そうした中で、私ども、これから本当につくるとしたらどこにつくるべきかということとあわせて、実際にどういったものを、どれぐらいの規模で、そういった大会をするということになりますと、周辺にやっぱり駐車場もしっかりと備えてないと、土俵場だけありゃいいという話ではないというふうに思ってますので、もろもろの諸条件をしっかりと勘案した上で、県等の支援がどういう形でいただけるのか、そういった詳細をこれから詰めて、できるだけ魁皇関が希望されるような形で、そういったスポーツの中の一つとして、相撲がこの地で、ちびっこ相撲としてさらに続いていけるような状況をどうできるかということを検討してまいりたいというふうに考えてます。 ○11番(澄田和昭)  わかりました。もう一つ新聞の報告をさしていただきます。実は経済同友会の筑豊地域委員会が、飯塚市の片峯市長にスポーツで筑豊を活性化をということでこのような意見書を出されております。飯塚の市会議員の方から直接いただきました。これは、今後、筑豊各地の自治体にこの経済同友会筑豊委員会、副委員長には谷弥壽彦さんが就任されております。まず、この意見書が来たかどうか教えてください。 ○市長(大塚進弘)  先日、私どものほうにも委員長ほか副委員長の谷さん、それから中村さんだったかな、田川の、3名の委員の方が来られて、事務局的には九州経済調査会というか、その同友会の取りまとめをしてあります縄田さんという方もお見えになりまして、その意見書を私どものほうに提出をいただきました。ということだけでよろしいですかね。 ○11番(澄田和昭)  内容について報告させていただきます。これ、内容を見たらすごいのは、まず、来年のパラリンピックに向けて飯塚市と田川市さん、飯塚市は南アフリカ車椅子テニス、あるいはパラリンピックの水泳の合宿所として誘致されております。田川市はドイツ車椅子フェンシングの宿泊所として、これ、誘致されているんですね。  それから、もう一つは、この二つの市は、パラリンピックの関係、交流をきっかけに全国14自治体しかまだ受けてないユニバーサルデザインのまちづくりと、心のバリアフリーに取り組む共生社会ホストタウンとして14自治体の中の二つに登録されたんですよね、2018年。これ、隣同士でこれだけの登録はここだけだそうです。  それから、もう一つ、この中でも書いてありますけど、私、飯塚市に行ってまいりました。飯塚市は新体育館が建設を2022年にあります。何と予算が50億円です。それで、体育館に続いてサブ体育館までつけて、もうこれは国際化を目指して、あそこはもともとは車椅子テニス大会がありますよね。車椅子テニス大会は世界4大大会に継ぐ大会ということで、もう世界で認められた大会でございまして、そういうこともあってやられております。  それから、田川市はプロボクシング大会が開催されていますので、オリンピック、ドイツのボクシングチームですね。キャンプ地となっております。それから、嘉麻市については、九州最大のボルダリングの施設が2018年にオープンしました。  そこで、直方市はこの中で何と書いてあるかというのは、大相撲冬巡業と書いてあります。それと安永議員が質問されます自転車活用ですね、この二つが取り上げられていますね。サイクリングは欧米などの旅行者に人気の高い、観光への期待もかかる取り組みということで、かなり高い評価をされています。  そこで、先ほどから魁皇関、あるいはこの経済同友会の方たちも、やっぱりスポーツに目を向けてるんですね。だから、その意味では直方市もうちょっと頑張ってほしいなと思うことでございます。  そこで、最後にもう要望ですが、筑豊高校の跡地については、地元植木の皆さんの同意が前提だと考えております、まずですね。私が勝手にスポーツ施設をと言われたらいけませんので、この後、また地元の代表である村田議員が質問をされますので、この質問については終わらせていただきます。  いずれにいたしましても、まず私が最後に言いたいのは、まず体育協会との修復をまずやっていただきたいと思います。それから、直方市のスポーツ団体、今17団体あるようですが、調査、聞き取りをお願いいたします。  それから、あとはそういうことをしながら計画を、ぜひ、私は筑豊高校跡地が最適だと思いますので、ぜひお願いはしたいと思います。これは要望です。以上で終わります。 ○議長(中西省三)  ここで10分間程度休憩いたします。           ───── 11時17分 休憩 ─────           ───── 11時25分 再開 ───── ○副議長(松田 曻)  休憩前に引き続き会議を再開します。  17番 村田議員の発言を許可します。               (17番 村田議員 登壇) ○17番(村田明子)  17番 村田明子でございます。それでは、通告に従い、2点、旧筑豊高校跡地の利用について、天神橋かけかえについての順に質問いたします。  1点目は、旧筑豊高校跡地の利用についてでございます。
     平成20年に旧筑豊高校は直方市頓野、旧筑豊工業高等学校跡地、現在の筑豊高校でありますその場所に移転となり、旧筑豊校跡地の利用に関しましては、平成16年から植木地区、直方市、福岡県等で協議が開始され、これまでもさまざまな活用方法が検討されてまいりました。  まず、旧筑豊高校跡地を直方市が取得するに至った経過を教えてください。 ○教育総務課長(熊井康之)  教育委員会では、平成22年6月に、直方市立学校通学区域審議会から直方市立小中学校の適正規模、適正配置についての答申を受け、平成25年には直方市立学校再編基本方針、平成26年に直方市小中一貫教育基本方針を策定したところでございます。  平成27年4月には、教育施設として活用するという条件で福岡県から旧筑豊高校跡地を無償で譲り受け、小中一貫校建設のため、地元であります植木、新入校区の関係者の方々と協議を重ねてまいりました。  しかし財源の見通しが立たないということで断念した経緯がございます。以上です。 ○17番(村田明子)  その間、給食センターの建設の話も持ち上がったと思いますが、その経過も教えてください。 ○教育総務課長(熊井康之)  直方市のかねてからの課題でありました中学校給食の実施につきましては、平成24年2月から実施計画策定に向けての庁内会議を開催し、平成25年1月には報告書をまとめております。  その報告を受け、平成26年2月にはセンター方式との結論に至った内容の直方市立中学校給食実施方針を策定し、同月、議員報告会にて説明させていただいております。また、同年9月には、議員報告会において、センター建設場所は旧筑豊高校跡地との報告をいたしております。しかし給食センター建設には13億円を超える事業費が必要となることから、直方市立中学校給食実施方針を見直し、平成29年9月から弁当箱方式の校外調理委託方式にて給食提供を始めているところでございます。 ○17番(村田明子)  小中一貫校、給食センターという活用方法が協議されてきた中、旧筑豊高校跡地は地元と協議しながら健康づくりスポーツ活動、会議などに使用していると思われますが、現在どのような団体が利用されているのか教えてください。 ○教育総務課長(熊井康之)  現在、行政財産の目的外利用の方針に従って、公的な団体等が利用しております。  管理棟の会議室では、直方市老人クラブ連合会が月に2回程度会議を行っております。  グラウンドでは、自治区公民館の2団体がグラウンドゴルフを行っており、また週末を中心に現在2チームの野球が利用しております。また一時的に市内高校の野球部が使用した実績もございます。 ○17番(村田明子)  現在も利用されているようですが、あれだけの広い敷地の管理だけでも大変で、老朽化している建物の修繕費用も必要なのではないかと思います。  年間の管理経費と管理方法について教えてください。 ○教育総務課長(熊井康之)  まず、管理経費でございます。平成27年度は523万7,937円、平成28年度は519万5,326円、平成29年度650万7,635円、平成30年度574万3,107円となっております。  平成30年度におきまして、電柱占有料や利用時の実費などの歳入3万540円を引きました旧筑豊高校の維持管理費は571万2,567円となっております。  主な経費といたしましては、維持管理業務を直方市シルバー人材センターに委託しており、一月26日、1名の管理人配置費用として年間263万880円、その他警備委託料、合併浄化槽維持管理業務委託料、電気工作物保安管理委託料などがございます。また、電気料といたしまして、平成30年度91万6,575円、水道料金48万5,205円、のり面の草刈りに28万800円といった経費が必要となっております。以上です。 ○17番(村田明子)  ありがとうございます。今後の跡地活用方針を伺う前に、過去、平成29年度、30年度と旧筑豊高校跡地の活用方法について他の議員が一般質問され答弁が行われております。再度、今までの活用方針について伺います。 ○総合政策部長(大場 亨)  今までの活用方針につきまして私のほうから答弁させていただきます。  平成30年3月議会の一般質問におきまして、旧筑豊高校跡地の活用方針について答弁をいたしております。活用方針につきましては、小中一貫校の建設について断念するといたしまして、あわせて跡地を民間資本の活用等による活用を考えていくと答弁いたしております。  また、平成31年3月議会におきましては、あらゆる可能性を見出しながら活用していきたいと答弁しております。そのため、30年度には市が教育施設に活用するという条件で県から無償譲渡を受けておることから、教育施設に活用しない場合の手続等につきまして県とも協議をいたしております。以上です。 ○17番(村田明子)  本年4月、大塚市長が就任されまして、市長の所信表明等に基づいて今後の直方市の事業の検討をしていることと思われますが、現在も旧筑豊高校跡地についての活用方針に変わりはないでしょうか。 ○総合政策部長(大場 亨)  市長が所信で表明いたしました「まちを豊かに」、「人に夢を」、「産業に活力を」と三つの柱に基づきまして、さまざまな事業の検討を行っております。旧筑豊高校跡地の活用につきましては、従来の方針と同様に、あらゆる可能性を見出しながら検討していきたいと考えております。以上です。 ○17番(村田明子)  あらゆる可能性を検討するということですので、再度、確認させていただきます。  市の方針として断念を決定したと言われました小中一貫校の建設に関して、もう可能性はないのか、お尋ねいたします。 ○総合政策部長(大場 亨)  小中一貫校の建設につきましては、補助金や起債を活用いたしましても市の負担が大きく、多大な財政支出が見込まれております。ほかに優先して整備すべき施設等があることから、本市の財政状況を勘案いたしますと、小中一貫校の整備を断念せざるを得ない状況であり見送ることとした結論に変わりはございません。以上です。 ○17番(村田明子)  先ほどの澄田議員の質問にもありましたが、直方市の体育館の状況についてです。直方市の体育館は、立地条件から駐車場も少なく、大型バスで利用者が来られても駐車スペースがない状況であります。相撲のもち吉場所の際にも大変な状況になったと伺っております。また、体育館施設の床、先ほどもおっしゃっておりましたけれども、床が変形し通常の練習には使用できておりますが、スポーツ大会等の活動には支障を来しているのではないかと考えられます。  調査、集計等に時間がかかるとのことでしたが、旧筑豊高校跡地に体育館の建設を考えてないのか、お尋ねします。 ○総合政策部長(大場 亨)  体育館の現状につきましては、大規模な修繕が必要な箇所等あるというところは認識いたしております。修繕だけでは対応できない駐車場や床の反り等、課題があることに、そういう状況であることから、体育館の建てかえの必要性につきましては感じております。  さらに、もし体育館を新設する場合には、体育館ではなくて体育センターの柔道・剣道場等の複合した施設を建設したほうがいいのではないかというところも考えておりますけども、そこで旧筑豊高校跡地の体育館建設につきましては、具体的には事業費等は積算しておりませんけども、施設自体の建設費が小中一貫校の建設よりもさらに大きくなるのではないかというところを考えております。  それに校舎の解体費、アクセス道路の整備等、現在の道路では大型バスが通るには狭いというところからそういうところの整備も必要となることが見込まれており、そういうところを勘案しますと、ほかに優先すべき施策、事業があることから、体育館の建設、旧筑豊高校跡地への建設につきましては、現時点では先送りせざるを得ない状況だと考えております。以上です。 ○17番(村田明子)  小中一貫校建設も断念、体育施設の建設も先送りということですけれども、旧筑豊高校跡地をどう活用していくおつもりなのでしょうか。先ほどの答弁にありました維持管理費が毎年600万円程度かかるとありましたが、10年塩漬けすると維持管理費だけで6,000万円もかかってしまうことになります。この状況が本当によいことでしょうか。  財源が厳しいので民間活力を活用したいと考える方針もわかりますが、実際にどうしていくつもりなのでしょうか。あらゆる可能性を探りながら活用を検討するとの答弁がありましたが、具体的にどのような方向性を持って検討していくのか、市長にお尋ねいたします。 ○市長(大塚進弘)  先ほど総合政策部長の答弁のとおりでございますけれども、約年間600万円程度の維持管理費がかかっているということで、財政が厳しいと言っている直方市にとって、やはり単費で600万円、毎年出していくということは厳しさがあろうというふうに私自身も思っております。  そういう意味では、これまでの議会答弁でありますように、この跡地の利用については、あらゆる可能性を追求したいという意味もございまして、一つはやっぱりインターチェンジからの至近の距離にあるということ。民間の活力という意味では、そういった意味では、もし私どもに大きな大規模な企業用地を求めるような企業さんがある場合とかを考えても、スピード感を持って資産をいかに活用しながら、直方市にとって最善の道を探るかといったことも、そういったことも踏まえて視野に入れ、民間活力ということも視野に入れないといけないと思ってますので、私が、今、具体的にここでどうこうという話を申し上げるのは、なかなかまだ時期尚早な感がありますけれども、少なくとも直方市にとって貴重な財産であることは変わりはございませんし、地元植木の方たちの期待も大きいものがある。そういった方々の思いも踏まえて、私どもとして、この当地がしっかりと直方市のためにもなっていくような利活用に向けて、これからは話によってはスピード感を持って対応しないといけない状況も出てくるかと思っております。  そういったことも想定しながら道を探っていきたいというふうに考えております。以上です。 ○17番(村田明子)  旧筑豊高校跡地について、貴重な財源、財産と地域の期待もあるというお答えをいただきました。直方市の財源が厳しい中でこのまま放置しておくということは、やはり市民に対して説明がつかないと思いますので、ぜひ早く次の一手を打ってほしいと考えております。  その際には、地元植木地区の市民にしっかりと説明していただくことを要望し、旧筑豊高校跡地の利用についての質問を終わります。  次に、2点目、天神橋かけかえについて質問いたします。  天神橋は80年以上前にかけられた橋梁でございます。老朽化もかなり進んでいるように見受けられます。また、天神橋北側の交差点は右折レーンがないことやJRの踏切に近いことなどの影響で日常的に交通渋滞が発生しております。特に夕方の通勤時間帯は、新入駅の手前まで渋滞の列が続いていることをしばしば見かけております。鞍手インターチェンジの開通以降、大型車両の通行もふえており、渋滞の頻度も以前より多くなっているように感じられます。  さらに、JR新入駅交差点から天神橋までの道路はサンリブ直方店や新入パワータウンに徒歩で買い物に行かれる高齢者の方や、通学区域の弾力化によって直方第三中学校や植木中学校に通学する生徒など多くの方が通行されますが、歩道がほとんど整備されていないため、歩行者、自転車利用者の通行は非常に危険でもあります。  このような現状を一刻も早く改善していただきたいといった思いから、植木地区と新入地区の自治会の連名により、今年度も、また、これまでにも、天神橋かけかえについての要望書を提出しておりますし、本市議会においても、これまでに多くの議員の方が質問をなされていることと思いますが、いまだに取り組みには至っておりません。  そんな中、先日配布されました「市報のおがた」9月1日号には、大塚市長が県議の案内で天神橋かけかえの要望を県に行ったという記事が掲載されておりました。市は、これまでにも県に対して天神橋かけかえの要望を行っているとは思いますが、今回の要望に至った経緯や要望の内容、また、今後の取り組みなどについて質問いたします。  まず初めに、市の現状認識と、これまでの取り組みについてお伺いします。  市は、天神橋についてどのように考えておられるのか。また、今回、市報に掲載された要望以前に県に対して行った要望などがあればお聞かせください。お願いします。 ○産業建設部長(増山智美)  天神橋につきましては、直方市と北九州市や中遠地区、また鞍手町や宗像市方面、さらには鞍手インターチェンジへのアクセス機能を有することなど、本市の活性化に寄与する重要な橋梁であるというふうに認識をしております。  しかしながら、議員御案内のとおり老朽化が進んでいること、交通渋滞、さらには歩行者や自転車利用者の安全性の問題などを抱える現状から、市といたしましても早急な整備を望んでいるところでございます。  これまでの要望につきましては、直近の分でございますが、平成29年の11月に県道直方屋線のJR新入駅前交差点から県道直方宗像線のJR跨線橋である井関大橋東側までの都市計画道路下老良植木線の整備と天神橋のかけかえについて、当時、事業が停止しておりました勘六橋2期工事もあわせ、県の都市計画街路事業として取り組んでいただくよう要望を行ったところでございます。以上です。 ○17番(村田明子)  市も早期の整備を望んでいて、平成29年11月、県の都市計画街路事業として取り組んでもらうよう要望を行ったということでよろしいですね。これは確認ですけれども、県の都市計画事業で道路を整備する場合、事業費の一部を市が負担しなければならないと認識しておりますが、天神橋かけかえも市の負担金が生じる事業ということでよろしいでしょうか。 ○産業建設部長(増山智美)  県の都市計画街路事業につきましては、市が事業費の一部を負担しなければなりません。都市計画道路下老良植木線の整備と天神橋のかけかえにつきましても、都市計画街路事業として実施される場合は、市の負担金が発生する事業に該当いたします。以上です。 ○17番(村田明子)  平成29年に要望を行いました勘六橋2期工事につきましては、今年度から事業に着手されると市報に掲載されておりました。一方、同時に要望しました天神橋のかけかえについては事業化が全く進んでおりません。天神橋かけかえについては、市の事業費の一部を負担しなければならないということは先ほどの説明で確認できましたが、歩行者の安全確保や渋滞緩和に向けて早急に取り組みが必要な事業だと思います。  このような現状から、今回、改めて県に要望を行ったということでしょうか。要望の内容もあわせてお答えください。 ○産業建設部長(増山智美)  今回の要望につきましては、市報に掲載しておりますとおり、7月の26日に福岡県庁の建築都市部及び県土整備部におきまして、御案内のとおり、早期の事業化に向けた取り組みをお願いしたものでございます。  さらに、今回の要望は、市の負担軽減に配慮していただく内容を付したものとなっております。以上です。 ○17番(村田明子)  今回の要望は早期の事業化に加えて市の負担軽減もあわせてお願いしたということはわかりました。要望のとおり、市の負担が軽減されれば市にとってメリットも大きいとは思いますが、それを優先する余りに事業の取りかかりがおくれるようでは、負担軽減の効果も薄れるのではないでしょうか。  先ほども申しましたが、現状を考えた場合、できるだけ早い時期に事業に取り組んでいただくことも重要かと思われます。そのあたりのバランスもしっかりと見きわめた上で今後の対応を行っていただければと思います。  最後に、市長にお伺いします。今回の天神橋かけかえの要望について、また今後の事業に対する市の取り組みにつきまして、市長のお考えをお聞かせください。 ○市長(大塚進弘)  今、産業建設部長が御答弁申し上げたとおりでございまして、天神橋のかけかえにつきましては、私どもインターチェンジもできておりますし、その道路の重要性といいますか、橋の老朽化に対するかけかえの重要性も十分認識の上で、安全安心のまち、あるいは地域経済の振興だとか、さまざまな観点からも重要な事案だと捉えて、先ほど御案内ありましたような、7月に県議の御紹介のもと、県土整備部長、建築都市部長に直接面談の上で私が要望したというところに、一つの重要なポイントがあろうかと思っています。  そうした動きの中で、一つは早期に完成をしていただきたいということと、もう一つは負担軽減をぜひお願いしたいと。県のほうで整備していただく中でも、私どものできるだけ負担が少なくなるようにという意味では、都市計画事業の中での街路事業、あるいは道路事業として整備をするということで、今回の要望の中では、組み合わせることによって市の負担を幾らかでも軽減をしようというお願いをする中では、大幅な負担軽減に配慮していただくというようなことになったのかなあというふうに思っております。  そういった意味で、私どものこの要望そのものがしっかりと実を結んで、県の力をかりる中で市の負担が少なく、そして、なおかつ事業が早期に行えるような形に進んでいける状況になってきたんだなあというふうには私自身思っております。  そういう意味では、事業化に向けて今年度から取り組みを行っていくという話も伺っておりますので、期待をしてるところでもございますが、何せこの事業、大きな事業でもございます。そして、また都市計画の変更、さまざまな手続が必要なこともございまして、本格的な事業化までには、早くとも三、四年かかるのではないかなあというふうには考えております。  これからも、直方市といたしましては、県に協力、あるいは県と連携をとりながら、早期の事業着手に向けて都市計画の変更、あるいは地元住民の方々への事業説明、そして事業用地の提供のお願いなど、事業の推進に向けて積極的にかかわっていくということを、ある意味では県のほうにもお約束をしながら事業の推進を図っていく所存でございます。  そうした意味では、地元植木の方たちだけでなくて、これは直方市にとっても必要不可欠な大きな事業だと。それをいかに直方市の負担が少ない中でスピーディーにやっていくかということに、これからも努力をしていきたいというふうに考えております。以上です。 ○17番(村田明子)  今回の要望で今年度から事業化に向けた取り組みが開始されるということについては、大変ありがたく思っております。  先ほど市長が申されましたとおり、今後とも県との連携を十分に図っていただき、天神橋のかけかえが一刻も早く完了されるようお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。 ○副議長(松田 曻)  ここで暫時休憩します。  午後は1時ごろより再開の予定ですので、あらかじめ御了承願います。           ───── 11時50分 休憩 ─────           ───── 13時00分 再開 ───── ○副議長(松田 曻)  休憩前に引き続き会議を再開します。  14番 宮園議員の発言を許可します。               (14番 宮園議員 登壇)
    ○14番(宮園祐美子)  14番 宮園祐美子でございます。本日は、直方市の火葬場の休場日についてと中学校制服についての2点を御質問いたします。  まず、1点目の直方市の火葬場の休場日についてですが、現在、直方市の火葬場の休場日は元旦と友引の日の月2回となっておりますが、近隣の市町村火葬場における休場日を調べてみたところ、鞍手町は元旦のみ、宮若市は毎月1日と15日の月2回、小竹町は飯塚市、嘉麻市、桂川町、小竹町の2市2町で、ふくおか県央環境広域施設組合を設立されており、火葬場の休場日は元旦のみとなっております。余談ですが、このふくおか県央環境広域施設組合の事業としては、火葬場運営だけではなく、し尿処理施設などの運営もされています。  また、田川市、香春町、添田町、川崎町、糸田町、大任町、福智町、赤村の1市6町1村での田川地区斎場組合があり、斎場の休場日は元旦とお盆の8月15日の年2回となっておりました。そこでお尋ねします。  現在の火葬使用料と年間何件ぐらい火葬されているのか教えてください。  残る質問は自席にて行います。 ○市民部長(大谷和彦)  まず使用料でございますが、市内の13歳以上が2万5,000円、未満が1万2,000円です。市外の場合は13歳以上が7万円、未満が4万5,000円、その他死産児におきましては、市内が6,000円、市外が1万2,000円でございます。  件数でございますが、年間700件程度になっております。以上でございます。 ○14番(宮園祐美子)  ありがとうございます。現在の休場日は月2回のようですが、その根拠を教えていただけますでしょうか。 ○市民部長(大谷和彦)  先ほど市内で13歳未満が1万2,000円と申しましたけど、申しわけございません、1万2,500円の訂正でございます。  そして、その休場日、月2回の根拠を教えてくださいということなんですけど、休場日は、直方市火葬条場例施行規則で1月1日及び市長の定める日となっております。  根拠ということなんですけど、いろんなお考えがございまして、日本の風習、習慣から考えますと、おおむね友引を避けて葬儀が行われる傾向がございます。よりまして、葬儀が行われる日が少ない友引の日のうちの2日を休場日といたしたと考えております。  また、月2回の休場日を設けている理由といたしまして、建物の清掃や設備等の点検、または修理などのために火葬場の管理上、運営上、必要な日数として月2日ほどの休場を設けているのが現状でございます。以上でございます。 ○14番(宮園祐美子)  月2回休場日があるということで、ちょうど休場の日に火葬が必要だった方もおられたかと思います。その場合、市としての対応は今までどのようにされているか教えてください。 ○市民部長(大谷和彦)  火葬を希望される日が休場日だったらどういうことかということなんですけど、火葬日を変更してもらうか、他市の火葬場を利用していただくようにお願いいたしております。以上でございます。 ○14番(宮園祐美子)  火葬の日を変更してもらうか他市の火葬場を利用していただくということでした。仮に火葬の日にちを変更した場合、斎場での御安置が1日ふえることとなります。その場合、市内の斎場数カ所に確認しましたところ、電気代として1日1万円程度別途料金が発生するようです。また、夏場となりますと、昨今とても暑いのでドライアイスも多く必要となり、さらに料金がかかります。  また、他市の火葬場を利用した場合、これは大人を火葬した場合ですが、先ほど教えていただいた直方市火葬使用料が他市から受け入れた場合7万円とあったように、近隣他市町村におきましても同様に6万円から7万円かかります。3万5,000円から4万5,000円程度の差額が生じ、市内での火葬使用料金である2万5,000円の倍額以上もかかってしまいます。  この差額は大変大きく、市民にとって日にちを変更してもらうにしても、他市町村火葬場を利用するにしても、どちらもかなりの負担であると言わざるを得ません。市長がよくおっしゃっておられますSDGs、2030年までの国連の17の目標のことですが、その11番目の項目である「住み続けられるまちづくり」ということを鑑みましても見直しが必要ではないかと思いますがいかがでしょうか。 ○市民部長(大谷和彦)  火葬場は、いつかは誰もが使用する施設でございます。今、議員がおっしゃられるように住み続けられるまちづくりの一つとして、市民の皆様が利用しやすい火葬場であるべきだと思っております。  休場日のため御遺族の負担が2倍以上もふえてしまう状況につきましては、今後、改善していかなければならない問題であると認識いたしております。以上でございます。 ○14番(宮園祐美子)  先ほど申し上げましたとおり、近隣市町村におきましては、火葬場の休場日は年1回ないし2回となっております。宮若市は月2回の休場日ではありますが、他市の火葬場を利用した場合、申請すればその差額が上限5万円までですが支払われるとのことでした。  近隣市町村と同じように年1回ないし2回までの休場日とするか、宮若市のように使用料の差額の補助金を出せるようにしていただくか、ほかにも方法があるかもしれませんが、休場日であるがゆえに生じる市民の皆様の負担がなくなるようお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。 ○市民部長(大谷和彦)  現在の火葬場ができて20年が経過いたしております。火葬炉や空調設備等のあちらこちらにふぐあいが生じております。そのため、修繕工事が続いており、その点検や調整を行う日が必要になるなど、火葬場を管理運営していく面から、また火葬業務の委託料の人件費の面からも、すぐに休場日を年に一、二回変更することは難しいと考えております。  火葬場使用料の差額の補助につきましては、炉のふぐあいのために使用できなかった場合も含めて、今後検討していきたいと思います。以上でございます。 ○14番(宮園祐美子)  使用料の差額の補助金の方向でもし考えられるのであれば、申請はもちろん必要なこととは思いますが、差額分の支払いは直方市から他市の火葬場へ直接支払うというようにしていただきたいのです。申請後、許可がおりてからの支払いとなれば、先ほど申し上げましたが、3万5,000円から4万5,000円程度を立てかえなければなりません。この金額を用立てせねばならないというのは、市民にとっては大変大きな負担であります。  また、他市への移送として霊柩車の使用料も距離に応じて別途かかってしまいますので、そのこともぜひ考慮していただきたいと思いますがいかがでしょうか。 ○市民部長(大谷和彦)  議員おっしゃるように、差額を補助金として支払うとすれば、それぞれの自治体で財務規則や火葬場使用料の金額、取り扱い方法も異なりますので、さまざまな制約が発生すると思われます。  また、霊柩車の使用料につきましても、葬儀社によって取り扱いが異なる場合がありますので検討が必要かと思っております。  今後は、業務日数をふやし休日を少なくする方法とか、補助金を支払うようにするとか、また近隣市町村と広域的な取り扱いができるような方法も視野に入れまして、今後検討していく必要があると考えております。以上でございます。 ○14番(宮園祐美子)  方法はいろいろあるかと思いますので、ぜひ、市民にとって負担がないような方法を、また直方市にとっても負担が少ないような方法を見つけていただければと願っております。  それでは、2点目の中学校制服について質問いたします。  まず制服の移行期間についてお伺いします。移行期間は各学校の判断に委ねることではあると思いますが、気象や気候の異常で8月や9月上旬であっても温度が低かったり、10月であってもとても暑かったりということが多分にあります。そのときに、寒いけれどまだ時期ではないからカーディガンはまだ着られないとか、大変暑いけど冬服じゃないともう行けないということもあり、震えながら、また大汗をかきながら登校している様子を見ることがあります。それによって体調を崩すようなことがあってはいけないのではないかと思いますがいかがでしょうか。 ○学校教育課長(川原国章)  制服の夏服、冬服の移行期間については、どの学校もどちらを着用してもよい期間として1カ月程度期間を設定しております。また、その移行期間の開始時期については、その年の気象状況等を考慮して早めるように措置を行っています。また、カーディガンを夏服の上から着用し調整できるようにしている学校や、冬の体操服の上着を制服の上から着用し調整できるようにしている学校もあります。  生徒が体調を崩さないようにすることは大切ですので、再度、中学校長会へ生徒の声を聞き、生徒の健康面を重視した対応をするようにお願いをいたします。以上です。 ○14番(宮園祐美子)  生徒の体調を考えながらということでしたので、ぜひ、よろしくお願いします。  ただ少し危惧するところがあります。生徒の意見を聞くということだったんですけれども、その中で生徒が意見をしっかり言える子と、声を上げるのが苦手な子がいるのかと思います。小さな声を聞き逃さないようにアンケートなどの活用も考慮していただければと思います。生徒全員となれば集計等で先生方の負担をふやしてしまいますので、意見を言いたい子はアンケートボックスに意見を書いて入れるといった形でもいいかもしれません。この意見はちょっと差し出がましいとは思いますけど、やり方は学校のほうで考えられることだと思いますが、生徒の肌感覚で生徒自身がどうするかを決めることができるようになればと思います。暑い寒いは個人差もございますので。  では、制服リユースについてお伺いします。  現在、直方市内で市民ボランティア団体の直方子育てネットワーク「すくすく」の皆さんが制服リユースの「る~ぷ」という事業を行ってあります。この制服リユース事業につきましては、口コミなどで利用者がふえており、多くの市民に必要とされている事業でもあるということがわかってまいりました。  平成29年6月定例会において、澄田議員も一般質問されておりましたが、このときの答弁では、できる限りの支援を尽くしますということでした。この事業は、直方市にもともに協力し合いながら行っていく必要がある事業であると認識しておりますがいかがでしょうか。 ○教育部長(安永由美子)  中学校、高校の時期の教育費は、通われる学校や部活動にもよりますが相当の費用がかかります。特に入学時は家計に響く出費となり、その中でも制服にかける割合というのは一定程度を占めているというふうに感じております。また、中学生、高校生は成長が著しい時期で、既に制服が合わなくなったという声もよく聞きます。  そういったことから、制服を新調せずに手に入れられる「る~ぷ」のリユース事業は保護者から求められる取り組みで意義深いものであり、事業の継続は必要であるというふうに認識をしております。  しかし、本市では、子育て応援リユース事業、通称「りちゃいけ」という事業を先発して行っており、市民からは一本化、またはどちらでも制服を取り扱ってほしいという声もございます。  今後、制服のリユース事業につきましては、あり方を「すくすく」さん、また「りちゃいけ」のほうと協議をしていく必要があると考えております。以上でございます。 ○14番(宮園祐美子)  「すくすく」の皆さんが制服リユース事業を始められたきっかけとその経緯をしっかりと受けとめ、「すくすく」の皆さんの思いを重要視しながらも、一番大事な市民の皆さんにとってよりよい事業となれるよう協議していただけたらと切に願います。  私も2018年度までは「すくすく」の役員をしておりました。制服については、「すくすく」のメンバー間で雑談ではございましたがいろいろ話しておりました。現在、市内の中学校制服において、男子中学生の冬は学ラン、夏は開襟シャツ、そして黒のズボンと、全て直方市内同じでありますが、女子は冬も夏もセーラー服のラインとリボンの色が各学校で違っております。  男子の制服は、例えば自分の子供が卒業した後、知人が欲すれば、市内であれば学校を選ばず譲ることが可能であります。しかし女子は同じ学校でなければ譲ることができない状態です。女子の制服も男子のように統一化されれば、市内であれば学校を選ばず譲ったり譲ってもらったりできるので助かる保護者の方がより多くなるのにねとメンバー同士で話しておりました。  また、中学生は成長期でもあります。成長を見込んで制服や体操服を購入したとしても、我が家もそうでしたが思った以上に成長し、サイズが合わなくなるということも多分にあります。制服は生地もしっかりしており耐久性にすぐれておりますので、その分高額であります。成長による再購入となると負担が大きいのも事実であります。  また市内で引っ越しをされる場合もあります。在学中に市内で引っ越した場合、男子はそのままでよいのですが、女子は制服が変わってしまいます。学校の対応として、その場合、前の学校制服で登校しても構わないという措置をとられていることがほとんどかと思いますが、思春期で多感な年ごろですので、みんなと違う制服ということで萎縮してしまう子もいるのではないでしょうか。  現在、制服の取り組みとして、男女とも同じデザインの男女共通の同一標準服、これは市内の制服デザインが同一で、なおかつスラックスかスカートかを性別に関係なく自由に選べるということも含めた取り組みです。この取り組みが全国的に広がりつつあります。少し調べただけでも、東京、千葉、埼玉、愛知などで検討を実施されており、名古屋市においては市長自身が検討を示唆されております。  また、福岡県内においても、昨年、北九州市教育委員会で性別に関係なく選択できる標準服を導入する方針を決め、福岡市も同様に2020年度までに導入する動きとなっております。直方市におきましても、性別にとらわれない男女共通の制服となれば、さらに保護者間などによるリユースもしやすくなり、成長による再購入もせずに済む可能性もさらに高くなります。  また、性別が違うきょうだい間でのお下がりも可能となりますので、子育ての負担も軽くなります。このこともSDGsの11番目の項目である「住み続けられるまちづくり」にも該当するものだと思われます。  また、男女共通の制服ということでSDGsの5番目の項目にもなっております「ジェンダー平等の実現」にもつながります。先日、性には単純に男と女の2分化ではなく多様な性があるということに気づかせてもらえた講座を拝聴させていただきました。LGBTの割合は13人に1人とも言われ、最近では、LGBTQやLGBTQIAとも表現され、Qはクエスチョニング、自分の性別がわからない人や意図的に決めていない人、Iはインターセックス、生まれつき男女両方の身体的特徴を持つ人、Aはアセクシュアル、誰に対しても恋愛感情と性的欲求を抱かない人という意味だそうです。  実際はもっと複雑で一くくりにできないのですが、このように性の多様性が少しずつ認識されています。しかし、まだまだ認知度は低いのではないのでしょうか。しかしながら13人に1人ということは、これまでの制服のあり方において、人知れずつらい思いをしてきた子供たちがきっといたかと思います。  市長は所信表明の中で、どの世代でも性別に関係なく自分自身の持つ可能性を切り開けるようなジェンダー平等の社会の実現が、個人の活力だけではなく地域の活力をも生み出すとおっしゃられました。また、社会の中でしっかりと自分の居場所が確保され、自己表現がどのような年代においても可能な社会の実現とも。私も全くそのとおりだと思います。この言葉は、性別に縛られない男女共通の制服ということにも深くつながるものかと思います。  ジェンダーを越えた多様な性の平等社会の実現を前進していくことで、今まで声を上げることもできず苦しんでいた方々にとって、人生が豊かに、そして大きな希望を持つことができるようになるのではないでしょうか。この世に命を授かった以上、誰しも必ず使命を持ってきて生まれていると思うのです。性別がどうということではなく、人として幸福に生き、生活し得る権利があると思うのです。  以上のことを踏まえた上で性別に縛られない男女共通の制服を提案したいと思うのですが、教育長にお伺いします。制服については、先ほどもおっしゃられましたけど、各学校の判断に委ねる部分もあるかと思いますが、教育長御自身は現在の中学校制服のあり方をどのように考えておられますか。 ○教育長(山本栄司)  中学校制服のあり方についてということでございます。議員おっしゃりますように、制服の決定は校則という観点から学校長の決定事項というふうになってございます。これは議員のお話にありました福岡市北九州市においても同様の取り扱いというふうになってございます。  これまで制服学校のユニフォームとして所属感を高めたり、また、ある面では、生徒の安全管理や生徒指導上でも有用なものとなってきた歴史もございます。しかしながら、ジェンダー平等の観点や保護者の負担軽減、そして制服の役割の変化など時代とともに変化していく必要性も十分認識をしておるところでございます。  学校は何よりこれまでの取り組みと現状を踏まえた上で、着用する生徒、そして購入する保護者の意見を十分考慮し検討を進めていくよう働きかけを行ってまいりたいというふうに思っております。  また、議員御案内のように、制服の購入には保護者の負担が伴います。先ほど部長が答弁いたしましたように、リユース事業の役割は大きいと感じております。制服は各学校が決定するものではございますが、教育委員会といたしましては、保護者の声を伝え、負担軽減の一助となるような提案を中学校校長会に対して行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○14番(宮園祐美子)  ありがとうございました。それでは市長にお伺いします。ジェンダー平等、子育て世帯の負担軽減という観点も含め、男女共通の制服について市長はどのようにお考えでしょうか。 ○市長(大塚進弘)  市長のお考えはということでございます。今、教育長が答弁されたことを私自身も支持をいたしまして、私も所信表明で申し上げておりますように、ジェンダー平等ということが、直方市、あるいはこれはもう日本社会全体、世界にとっても重要だという認識のもとで、私はこれが直方市において着実に実現していくことが望ましいと思っています。そのときに、制服ということがどういう意味合いなのかということを、やはりしっかり学校現場で考えていただきたいと。  リユースは、先ほどありましたように2点目のリユースについても、そうしたことが父兄の負担の軽減にもつながるという視点も踏まえて、教育長が今答弁されたことを私も支持をいたしますので、しっかりと議論していただきたいと思っております。以上です。 ○14番(宮園祐美子)  ありがとうございました。ちょっと重なりますけれども、リユース事業につきましては、リユース事業を始めるきっかけとなった「る~ぷ」さんの気持ちをしっかりと組み入れて何度も協議をしていただきたいと思います。  関連して申し上げたいことがあります。制服だけではなく体操服や指定かばんも学校ごとに違っていますので、ぜひ、このことも考慮していただけたらと思います。そして、入学時に、制服や体操服、その他もろもろ全て買いそろえると10万円近くもお金がかかります。私自身も1月にある入学説明会のときに初めてこんなにお金がかかるものだとわかり、どうしたらお金が捻出できるかとても悩みました。もっと早く教えてもらえれば少しずつお金の準備もできます。早い時期に、例えば小学校5・6年生の保護者の方に中学の制服代やその他の準備には、おおむねこのぐらい必要となりますよというお知らせをしていただくと大変助かると思いますので、どうぞそのこともよろしくお願いいたします。以上で私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(松田 曻)  以上をもって、本日の一般質問を終わります。  本日の日程は全部終了しました。  明日18日、午前10時より会議を再開することとし、本日は散会します。           ───── 13時27分 散会 ─────...