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令和元年 6月定例会 (第3日 7月 2日)

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  1. 直方市議会 2019-07-02
    令和元年 6月定例会 (第3日 7月 2日)


    取得元: 直方市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-09
    令和元年 6月定例会 (第3日 7月 2日)                  令和元年7月2日(火) 1.会議の開閉時刻  開議 10時00分            散会 14時06分 1.議事日程(第3号) 1.出席及び欠席議員の氏名           1番       安 永 浩 之           2番       三 根 広 次           3番       篠 原 正 之           4番       森 本 裕 次           5番       渡 辺 幸 一           6番       田 代 文 也           7番       野 下 昭 宣           8番       佐 藤 信 勝           9番       那 須 和 也          10番       渡 辺 和 幸          11番       澄 田 和 昭
             12番       髙 宮   誠          13番       紫 村 博 之          14番       宮 園 祐美子          15番       渡 辺 克 也          16番       矢 野 富士雄          17番       村 田 明 子          18番       松 田   曻          19番       中 西 省 三 1.職務のため議場に出席した事務局職員職氏名          議会事務局長    則 末 幹 男          次長        武 谷 利 昭          係長        河 村 隆 志          書記        川 原 国 敬 1.説明のため出席した者の職氏名          市長        大 塚 進 弘          総合政策部長    大 場   亨          市民部長      大 谷 和 彦          産業建設部長    増 山 智 美          教育部長      安 永 由美子          上下水道・環境部長 松 崎 裕 史          消防長       岸 本 孝 司                    各課長省略 1.会議に付した事件  日程第1 一般質問 ┌─────────┬───────────────────────────────────┐ │ 議 員 名   │質   問   事   項                      │ ├─────────┼───────────────────────────────────┤ │ 森本 裕次   │1.ふるさと納税について                       │ │         │2.川端川の改修について                       │ ├─────────┼───────────────────────────────────┤ │ 那須 和也   │1.高齢者乗車券の制度創設について                  │ │         │2.通学路の国・県・市道の安全対策について              │ ├─────────┼───────────────────────────────────┤ │ 佐藤 信勝   │1.直方市の農業について                       │ ├─────────┼───────────────────────────────────┤ │ 安永 浩之   │1.自転車活用推進の取り組みについて                 │ │         │2.地域内経済循環について                      │ │         │3.市所有水路の維持管理について                   │ ├─────────┼───────────────────────────────────┤ │ 篠原 正之   │1.し尿処理場建設について                      │ │         │2.中心市街地活性化に伴う未利用地の活用について           │ └─────────┴───────────────────────────────────┘            ───── 10時00分 開議 ───── ○議長(中西省三)  おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。  これより日程に入ります。  日程第1 一般質問を行います。  昨日同様、議長より順次発言を許可します。  4番 森本議員の発言を許可します。               (4番 森本議員 登壇) ○4番(森本裕次)  皆さん、おはようございます。4番 森本裕次でございます。  さきの統一地方選挙におかれまして、大塚市長を初め市会議員の皆様、御苦労さまでございました。また、当局側におられる職員の皆さん、お久しぶりでございます。皆様方とともに4年間仕事ができることを楽しみにしております。一方、きのう職員の方々は、3名ほど昼から居眠りをしていたように思います。どうぞ御注意をなさって、緊張した議会を運営していきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。  通告に従いまして、ふるさと納税について質問をさせていただきます。私は、今回の選挙におきまして、産業を振興し、福祉、教育へと好循環する地域社会の実現を訴えてまいりました。しかしながら、昨年までの4年間を精査しないことには次へ進めないことも多いのではないでしょうか。一刻も早い産業の振興を図る上で早急に予算立てや政策立案を行わなければなりません。そういう意味で今回のふるさと納税についての御質問をさせていただきます。  まず、ふるさと納税の制度について御説明お願いします。 ○総合政策部長(大場 亨)  ふるさと納税制度でございます。ふるさと納税制度は、寄附金税制の一つでありまして、平成20年4月の地方税法等の一部を改正する法律により導入された制度でございます。多くの国民が地方で生まれ、そこで教育を受け、育ち、そして進学、就職を機会にふるさとを離れ都会へ移り都会で納税をされます。その結果、都会の自治体は税収がふえますが、ふるさとの自治体には税収が入らないといったことになります。そこで、生まれ育ったふるさとに自分の意思で納税ができる制度として導入されたものでございます。以上です。 ○4番(森本裕次)  それでは、全国の自治体でどのような取り組みがなされたのか、御説明をお願いします。 ○総合政策部長(大場 亨)  全国の市町村の取り組みでございますけども、当初は想定していなかったようでございますけども、地場産業の育成や地域振興のため、お返しに地元の特産品を送付する自治体があらわれまして、現在ではほとんどの自治体が返礼品を送るようになっております。  実質2,000円の負担でいろんな返礼品がもらえるという制度で、寄附者にとっては魅力のあるものとなっており、また、自治体側にとっても返礼品代に費用を要しても寄附を集めたほうがメリットがあるという制度となっております。  本市では、当初は、法の趣旨に合わないという理由で返礼品を送っておりませんでしたが、返礼品を送る市に寄附が集まっていることから、議会等の御意見、御提案もありまして平成27年9月から返礼品を送るようにいたしております。以上です。 ○4番(森本裕次)  済みません。質問が多いので急いでいきます。特徴ある市町村を教えてください。 ○総合政策部長(大場 亨)  返礼品で一躍有名になったのは、長崎県の平戸市でございます。地元の海産物の返礼品を開発して、平成26年には全国初の10億円超えとなっており、近隣では福智町が平成27年度に10億円を超えております。福智町は海の幸等がないために、地元業者が全国各地の人気のある商品を集めております。以上です。 ○4番(森本裕次)  それでは、直方市の取り組みを教えてください。 ○総合政策部長(大場 亨)  直方市の取り組みでございますが、返礼品を始めた平成27年度は9月からの7カ月間で6,126万7,000円あった寄附額が、平成29年には1年間で3,164万7,000円と、全国の寄附額が伸びているのに反しまして減少していきました。そこで数々の見直しを行い、返礼品の返礼割合をふやしたり、返礼品の品数をふやしたり、申し込みのポータルサイトをふやしていきました。また、ふるさと納税の委託業者につきましても平成30年10月に変更いたしております。以上です。 ○4番(森本裕次)  昨年の10月、委託業者を変更されたそうですが、委託業者は指名登録業者でしょうか。また、市内業者でしょうか。 ○総合政策部長(大場 亨)  委託業者でございますけども、当時は業者登録は行っていない市外の、佐賀県の小城市の業者でございます。以上です。 ○4番(森本裕次)  済みません。登録業者か市内業者かどうだったかということでしたね、済みません。あわせて次の質問ですが、契約方法は指名競争か随意契約でしょうか。 ○総合政策部長(大場 亨)  それまでは、「ふるさとチョイス」を運営している会社に委託して、その会社が返礼品の発送業務等を東京の会社に再委託している状態でございました。そこで佐賀県内の自治体で返礼品開発や宣伝力で大幅に寄附額を伸ばしている業者と平成30年10月1日に随意契約を行っております。  随意契約の理由は、ほかにこの業務を受注できる業者の登録がなくて、佐賀県内での実績から直接契約することで寄附額の増大が期待できたことでございます。以上です。 ○4番(森本裕次)  テレビでの謝罪会見を見ましたが、その内容を詳しく説明してください。 ○総合政策部長(大場 亨)  この業者からの提案で寄附額を大幅に伸ばすことが期待できるということで、12月限定で家電製品を返礼品に追加することといたしております。返礼品につきましては、地元の業者さんから納入することとしておりましたが、この業者が、これまでの経験から家電の調達もできるということで調達もお願いすることといたしました。その結果、家電製品で8,029件、金額で10億9,839万9,000円の寄附を集めることができました。  しかし、返礼品の送付までの期間を寄附をいただいた日から1カ月以内としていたにもかかわらず、1カ月たってもほとんどの商品が発送できない状況でございました。記者会見を行った4月9日時点でも1,354件の家電製品が未発送という状態であり、寄附者からの問い合わせや苦情が殺到している状況でございました。以上です。 ○4番(森本裕次)  それでは、返礼品がおくれた主な理由を説明してください。 ○総合政策部長(大場 亨)  この業者の説明によりますと、想像以上の寄附が集まり余りにも多額の仕入れとなったために、これまでの信用取引が難しくて先払いが必要になり資金調達の必要が生じたということでした。また、資金を調達し、先払いをしたにもかかわらず、今度は調達先の商社が予定の数量を集めることができなかったということが、返礼品がおくれた理由でございます。以上です。 ○4番(森本裕次)  寄附者に希望の返礼品を送れなかった方々に商品券を送付したようですが、返礼額と同額でしょうか。 ○総合政策部長(大場 亨)
     最終的には4月中に発送の見込みが立たないバルミューダ製のトースター611件とアップルウォッチ273件につきましては、商品券で代用させていただいております。  委託業者とは、家電製品については、仕入れ代金に広告費や物流経費を上乗せした金額で取り決めしておりましたが、商品券につきましては、商品の価格に2,000円上乗せした金額を送付させていただいておりましたので、市の負担とすれば、トータルでは商品券のほうが安くなっております。以上です。 ○4番(森本裕次)  委託契約業者に契約の際、前払い金で2億円の支出がなかった、それが2億円の支出が変更契約でされておりますが、それはどういうことでしょうか。 ○総合政策部長(大場 亨)  当時、契約時には家電製品の調達までは考えておりませんでしたので、家電製品を調達するための前払い金というのは想定しておりませんでした。後から、前払いに関する条項について追加する契約の変更を行っております。以上です。 ○4番(森本裕次)  委託業者との契約の中身ですが、成功報酬はあるのでしょうか。あるとしたら、今回の成功報酬は幾らでしょうか。 ○総合政策部長(大場 亨)  委託業者への委託料の支払いにつきましては、「ふるさとチョイス」からの寄附につきましては寄附額の11%、「ふるなび」からの寄附につきましては寄附額の2%となっており、合わせて3,374万787円の委託料を支払っております。また、家電製品の調達にかかる費用につきましても、別途、支払っておる状況でございます。以上です。 ○4番(森本裕次)  それでは、委託業者への営業活動として政治家等の働きかけはあったのでしょうか、なかったのでしょうか。 ○総合政策部長(大場 亨)  この委託業者につきましては、当時の市長の知人の方からの紹介でございます。政治家の方ではないので氏名については差し控えさせていただきたいと思います。以上です。 ○4番(森本裕次)  それでは、業者決定に当たってトップからの指示はあったのでしょうか、なかったのでしょうか。 ○企画経営課長(宇山裕之)  この件につきましては、当事者の私のほうから御答弁させていただきたいと思いますが、もう半年以上前のことで、指示という形であったかどうかというのはかなり記憶が曖昧で申しわけございません。  ただ、この業者につきましては、佐賀県上峰町の寄附額を400万円から3年間で66億円までに伸ばしたという実績がございまして、当時、寄附額をふやさなければならないという状況の中でかなり魅力的でございました。さらに、それまでの「ふるさとチョイス」を運営する会社がこういった事務については再委託という形になっておりましたので、直接契約ができるということで、担当者としても前向きに仕事は進めておりました。以上です。 ○4番(森本裕次)  それでは、家電製品を返礼品に加えたことについてトップからの指示はあったのでしょうか。 ○企画経営課長(宇山裕之)  これにつきましても指示という形であったかどうかという記憶についてはちょっと曖昧で申しわけないんですが、事業者側からの提案に対しまして、最終的には市長が決断されたということになると考えております。以上です。 ○4番(森本裕次)  返礼品おくれに対する苦情対応や、本来、契約にない前払い金の支出など事務をしていた職員は納得されて業務をされてたのでしょうか。 ○企画経営課長(宇山裕之)  前払い金につきましては、寄附をいただいている以上、何とかして返礼品を寄附者の方にお届けしたいと。また、お届けする責任があるということで、苦肉の策で何とか一日でも早くお届けしたいということで対応いたしました。ただ、そういった気持ちとは裏腹に、なかなかその後の発送が進まないということで、かなりのお叱りや苦情をいただいておりますので、職員とすれば、こういった対応に疲弊していったという状況はございます。以上です。 ○4番(森本裕次)  それでは、平成30年度のふるさと納税の収支がわかれば教えてください。 ○総合政策部長(大場 亨)  平成30年度の寄附総額でございますけども15億3,800万円程度になる見込みでございます。  支払いについては、一部繰り越しをしております。寄附金から必要経費を差し引いた額を基金として積み立てておりますが、その積立額は5億4,916万8,000円となっております。以上です。 ○4番(森本裕次)  今回、15億円ものふるさと納税が直方市に集まりました。しかしその代償は大きく、総務省が指導するルールを無視し、返礼割合3割超、地場産品外を返礼品提供し、この制度の指定対象をことしの9月までの4カ月とする全国43団体として総務省から本市は公表されました。ここに至った経緯は、さきの答弁をまとめると、ふるさと納税の増額に焦りがあった直方市は、佐賀県の一般人から昨年の中ごろ、前市長へふるさと納税委託業務受注の働きかけがあったと。その業者は、上峰町など66億円を集めた実績があり、事務方も魅力を感じたと。契約方法は、地方自治法で定める随意契約。随意契約理由は、他にこの業務を受注できる業者の登録がなく、佐賀県内の実績から直接契約することで寄附額の増大が期待できること。  一方、受注後、委託業者は、アップルウォッチやバルミューダ製トースターといった高額電化製品を返礼品として提案、直方市も同意した。しかし、業者への信用不足から業者のもとにその製品は届かず、結果、直方市は当初契約になかった2億円の前払い金を変更契約し業者へ支出した。それでも寄附者へ4月9日時点で1,354件の家電製品が未発送、代替品として、これも総務省が指摘する金券、商品券を返礼、多くの寄附者に御迷惑をかけた。あわせて、その業務を行う職員も疲れていったのではないでしょうか。  さて、ここでの問題は、この委託業者と随意契約をしたことではないでしょうか。地方自治法で定める随意契約に本当に値したのか。決裁権は市長であることは当然ですが、少し強引のような気がします。過去一度も契約実績がない。本来なら、契約保証金が必要なところではないでしょうか。にもかかわらず、変更契約してまで業者へ2億円もの前払い金を支出している。また、その業者は、会社設立後、日も浅いなど信頼できる契約相手先であったかが疑問が残る点が多々あります。このようなまとめの内容でよろしいでしょうか。 ○総合政策部長(大場 亨)  法令にも照らし合わせながら実務を進めてまいりましたが、事務の流れにつきましてはおおむねそのとおりでございます。  あと2億円の支払いにつきましては、寄附者の方に一刻も早く送りたい、これ以上迷惑をかけれないという思いから、製品を調達している業者を履行保証人として支払ったものでございます。以上です。 ○4番(森本裕次)  市長にお尋ねします。市民や寄附者に多大な御迷惑をおかけしましたが、これにかかわる職員の処分等はお考えでしょうか。 ○市長(大塚進弘)  本案件につきましては、職員が勝手に行ったという話ではなくて、先ほど担当部長御説明のとおりの内容でございます。そうしたことを踏まえ、当時の市長の判断のもとで行った事案でもございます。そうしたことから、職員に対する処分というのは当面考えておりません。 ○4番(森本裕次)  最後に市長にお聞きします。ふるさと納税で思うことが私自身あります。それは、直方市にお住まいの方々の多くが高額な返礼品のある自治体へふるさと納税をせず、静かに直方市に税金を納めていただいたことです。このような市民がいてくださるからこそ安定した行政運営ができると言えます。私は、むしろこのことに直方市の将来性を感じております。  大塚市長、要望ですが、寄附金約5億円ほどあると思います。その中から「市長におまかせまちづくり」を市民に決めていただいたらどうでしょうか。私は発達障がいのある子供のいる家庭やその事業を運営する事業者への支援金、小中学校への用品購入費などを希望です。  それに今後の税収増加策ですが、魅力あるまちに進化するよう、まちづくりを愚直に進め、投資を呼び込み、固定資産税、市民税等をリターンとして納めていただくことが賢明ではないでしょうか。今後、ふるさと納税のあり方について、大塚市長に最後にお尋ねします。 ○市長(大塚進弘)  今回の事案につきましては、これは記者会見でも私申し上げたところでもございますけれども、直方市のイメージを、あるいは信用を棄損したということも含めまして、市民、あるいはふるさと納税をされた方々に対して大変な御迷惑をおかけしたということを改めて直方市長として心よりおわびを申し上げたいというふうに思います。  その上で、先ほど議員御案内のように、3月の地方税法の改正に伴いまして、ふるさと納税の運用そのものが厳格化されたということで、私ども前段でありました取り組みによって4月から9月までという、ある意味では仮免許の運転のような状況の中での、今年度はスタートとなりました。そういった意味では、非常に重くこの事態そのものを受けとめながら、総務省の指導に従いながら、直方市としてふるさと納税をどういうふうにしていくかということをやっぱり原点から考えないといけないだろうというふうに思います。  そうした意味では、一つは、今、議員御案内のように、私も改めてふるさと納税の冊子を見てますと、寄附金の使い道は4項目ほど提示をされておりまして、その中でも議員御案内の「市長におまかせまちづくり」といったようなことがございまして、おおむね選択を4項目ある中でどうしても市長におまかせというところに多くの資金が集まるということの中で、私どもも、どういったことに、これを、ふるさとを思う方々、それからふるさと納税をされた方々の思いを具現化する上で使い道を考えていくのかというのは、市民の声を聞くという議員の御提案もございましたけれども、我々も市長がみずから単独差配を振るいながら決めていくということ自体がどうなのかというのは、私自身も一つ少しひっかかるところもございますので、そういった意味では、議員の御提案の件につきましても、これから検討させていただきたいというふうに思っておりますし、これから、また、ふるさと納税そのものが地域間競争の中で、非常に獲得競争の中で、私どもがこれまでのような寄附額を集めることが可能なのかどうか。ただし、先ほど担当部長が御答弁申し上げましたように、他の自治体が非常に多くの寄附を集めている中で直方市もう少し知恵を出して何とかしないといけないのではないかという議会からの要請も受けて、今回は手続も含めまして、少しふさわしくないような取り組みが行われたという認識でもございますので、正道に戻った中で、私どもふるさと納税が、地域の産業興しだとか、ふるさとを思う人たちに応えるためにどういったものを提供することがいいのかいうことに、原点に立ち返ってもう一度ふるさと納税をどうやって集めていくかということを内部でも議論をしていきたいというふうに思います。  その上で、私どもが、先ほどあったようないろんな使い道、これは、一定、定額で普通の固定資産税とか、そういうもののように入ってくるわけでもございませんので、経常的にずっと使っていくという話の制度の中では、一定程度の限界があるのかなという思いはございますので、そういったことを勘案しながら、使い道については考えていくということとあわせて、できるだけ、これまでの議会でもふるさと納税を喚起するために、やはり地域の産業、物産、あるいはいろんな資源をどう使いながら多くの方々に寄附をしていただくかということに知恵を絞っていきたいというふうに考えております。以上です。 ○4番(森本裕次)  ありがとうございました。それでは、2番目の質問に移らせていただきます。  川端川の浸水対策についてでございます。昨年発生した西日本豪雨の記事を少し読まさしていただきます。「九州地方では、台風の影響による雨が7月3日ごろから降り続いたが、特に7月5日から8日にかけて梅雨前線が西日本付近に停滞し、そこに大量の湿った空気が流れ込んだため、西日本から東海にかけて大雨が連日続いた。梅雨前線は、9日に北上して活動を弱めるまで日本上空に停滞。西日本から東日本にかけて広い範囲で記録的な大雨となった。  7月6日、長崎、福岡、佐賀の3県に大雨特別警報が発令され、続いて、広島、岡山、鳥取、京都、兵庫と1日で8府県に大雨特別警報が発表された。さらに、翌7日に岐阜県、翌8日に高知、愛媛の2県にも大雨特別警報が発令され、最終的に運用を開始して以来、最多となる計11府県で大雨特別警報が発表された。この豪雨により西日本を中心に多くの地域で河川の氾濫や浸水害、土砂災害が発生し、死者が200名を超える甚大な災害となった。  また、全国で上水道や通信といったライフラインに被害が及んだほか、交通障害が広域的に発生し、豪雨災害としては平成最悪の水害」と報道されました。長期間、広域に大量の雨を伴う温暖化豪雨は、過去の経験や想定が通用しないものとなっております。さて、本市においても、昨年、遠賀川の水位が最高水位になるなど、直方市民の多くが不安の中、避難所で一夜を過ごしたことと思います。  昨年発生した西日本豪雨での直方市の雨量等の状況、遠賀川の水位、避難所開設箇所数と避難者数はどれぐらいあったのか。また、家屋浸水被害件数と冠水等による道路の通行どめ箇所を教えてください。 ○産業建設部長(増山智美)  昨年の西日本豪雨でございます。7月5日から7日にかけて河川水位に影響する上流域での降雨量が約500ミリ、内水氾濫に影響する降雨量が市内で約330ミリございました。遠賀川の河川水位は、日の出橋観測所で6日の19時50分に計画高水位8.46メートルを超える過去最高の8.63メートルを記録いたしました。また、避難所の開設の状況でございますが、6日の午前9時から、順次、指定避難所として16施設を開設いたしました。6日22時をピークに約3,000人の方が避難されました。家屋の浸水の状況では、市内の10カ所の地域で床上、床下浸水が発生し、90棟の被害を確認しております。道路被害といたしましても、26件の報告を受けております。通行どめ等につきましては、主要道路8カ所及び一時的な片側通行を含め、何らかの報告で把握している箇所は合計で22カ所でございます。以上です。 ○4番(森本裕次)  私も指定避難所へ避難した一人でございます。当日、直方市全域に避難勧告が発令され、遠賀川への内水排除停止や堤防の決壊も起こり得ると恐怖を感じました。  死者51人を出した倉敷市真備町、低地であることと中央に1級河川高梁川が流れ、それに支流小田川が合流、直方市の地形と類似しております。この倉敷市では、6日午後10時に地区の全域に避難勧告を発表、午後11時45分に小田川南側、7日午前1時半に北側にそれぞれ避難指示を出しました。倉敷市長は国土交通省と携帯電話で連絡をとり合い、川の水位の動向を随時把握、その上で市の基準に達する前に勧告や指示を出したが残念な結果となったと言われておりました。  直方市においても、昨年、災害対策本部が設置され、倉敷市のように市長、副市長も泊まり込みで陣頭指揮をとられたことと思います。感謝いたします。  それでは、本市における国県が管理する河川の整備状況を教えてください。 ○産業建設部長(増山智美)  国の管理河川でございますが、遠賀川、彦山川及び犬鳴川となります。現在、国土交通省では、本川の水位を低下させる取り組みや堤防を強化する取り組みが行われております。  具体的には、河川の護岸を掘削して川幅を広げるとともに、堤防に盛り土をして堤防を強化する掘削築堤工事や堆積した土砂や樹木を撤去する維持掘削などの工事が行われており、今後も継続的に工事が進められると伺っております。  次に、県の管理河川でございますが、近津川や尺岳川については整備が完了しており、現在、福地川及び藤野川で河川改修工事が進められているところです。なお、川端川につきましては、昨年度、事業化に向けた検討が行われていると聞いておりますが、県議会の予算の審議の関係もあり、明確な事業の着手時期については伺っておりません。以上でございます。 ○4番(森本裕次)  順調に河川整備が進められていることは喜ばしい限りでございます。福地川においては、一日も早い整備完了が望まれるところでございます。  それでは、未整備である川端川流域の過去の被害状況を教えてください。 ○産業建設部長(増山智美)  平成以降の被害状況ということで御理解をお願いいたします。  川端川流域における家屋浸水被害につきましては、平成15年7月に床下浸水53戸、床上浸水10戸。平成22年7月に床下浸水46戸、床上浸水9戸となっております。以上でございます。 ○4番(森本裕次)  床下浸水約50戸、床上浸水約10戸、一定の降雨量であれば流入量がポンプの処理能力を超え排水がきかなくなると。川端川の流下能力もポンプの排水能力も近年の降雨量では不足しているようでございます。  それでは、昨年の西日本豪雨の際、川端川流域での水害対応について教えてください。 ○産業建設部長(増山智美)  川端川における対応といたしまして、昨年の7月6日の午前7時20分ごろ、河川事務所からの連絡で、浸水の状況の説明とポンプ車出動の打診がありましたので、その場でポンプ車の出動を要請したところでございます。  配置していただいたポンプ車の排水能力は、毎秒1立米、午前10時半から翌日の午前0時ごろまでの約13時間半排水を行いました。単純計算でございますが、排水量が約4万8,600立米、25メートルプールに換算いたしますと約100杯分の排水がポンプ車により行われた計算になります。以上でございます。 ○4番(森本裕次)  温暖化豪雨は人類そのものがみずから招いたものだと言えます。一方、地域に目を転ずれば、災害に対する意識が高まり、本市においても自主防災組織の確立や住民会議「BOUSAI」、川づくり交流会の防災勉強会など住民が中心となった防災組織が立ち上がっております。  質問ですが、川端川流域の住民と行政機関との協議の場はあるのでしょうか。 ○産業建設部長(増山智美)  住民の方との協議の場といたしまして、過去多くの浸水被害が発生しております下境・中泉校区の方々と市の担当者によります、下境・中泉校区水害対策情報連絡会議という場を設けております。これを毎年会議を行っておるところでございます。  ことしも6月の7日にこの会議を開催し、災害時の対応などについて協議を行い、河川整備の進捗状況について情報共有を行ったところでございます。以上です。 ○4番(森本裕次)  よくわかりました。それでは、川端川は県の管理であるでしょうし、排水ポンプは国が管理しているものだと思います。そこで、国県へ整備に向けての要望や働きかけはどのようになっているのでしょうか。 ○産業建設部長(増山智美)  まず、国に対しましてでございます。本市を事務局といたします遠賀川流域の20市町村で構成いたします遠賀川改修期成同盟会において、国土交通省や国会議員に対して河川整備の要望を行っておるところでございます。  一方、県に対しましては、市町村連絡協議会という要望の場において、市内の河川及び道路等の整備要望を行っているところでございます。このほかにも、川端川につきましては、早急な対策が必要であることから、先日、市長から直方県土整備事務所長に対しまして、早期事業着手していただくよう、要望を行わせていただいたところでございます。以上です。 ○4番(森本裕次)  最後の質問になります。市長に質問ですが、所信表明で、災害に備えるため着実に社会インフラ整備を行う。国県を初め他都市と連携を基本とすると述べられました。さて、この川端川浸水対策は、まさにその代表例ではないでしょうか。市長のお考えを教えてください。 ○市長(大塚進弘)  今、担当部長のほうから御答弁申し上げましたように、私も早急に川端川の改修について実現をしていただきたいという思いで土木事務所長のところをお尋ねをしながら、県にも積極的に展開をしていただきたいという要望を重ねて行ったところでもございます。  そういった意味では、川端川のポンプ場も含めてですけれども、国県に対して、積極的にこれからも市民の皆様方が安全安心に暮らせる社会づくりというのは私ども行政に課せられた課題だというふうに認識をいたしておりますので、これからもそういった場面で積極的に陳情、要望活動を行いながら、一日も早く改修がなるように努力をしていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(中西省三)  9番 那須議員の発言を許可します。               (9番 那須議員 登壇)
    ○9番(那須和也)  おはようございます。9番 日本共産党の那須和也でございます。  まず1点目に、高齢者乗車券の制度創設について、4月に行われた市会議員選挙におきまして、我が党が公約として市民の皆さんに訴えてきた内容であり、お尋ねしてまいりたいと思います。  年をとり足腰が弱くなってつえを使用しても10分ぐらいしか歩けなくなった。いつもタクシー代を出すのは大変、低年金受給者にバス乗車券を配付してほしい。加齢による身体能力の低下により、長距離の歩行が困難となった方や、年金が減らされるもとで経済に困窮する方など高齢者の実態は深刻であります。  日本の高齢化は諸外国に例を見ないスピードで進行しています。我が国の人口は、2017年10月1日現在、1億2,600万人となっています。日本国内においても、65歳以上の人口は3,500万人を超え、団塊の世代が75歳以上となる2025年には3,670万人となり、2042年には3,900万人とピークを迎え、その後は減少に転じますが、総人口が減少する中、65歳以上の高齢化率は上昇を続け、2036年には33.3%、つまり3人に1人となり、医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれています。  また、我が国の平均寿命は、2016年現在で男性が80.98歳、女性が87.14歳と、前年に比べて男性は0.23歳、女性は0.15歳上回りました。今後、男女とも平均寿命は延びて2065年には男性が84.95歳、女性が91.35歳となり、女性は90年を超えると見込まれています。  こうした中で、持続可能で安定した社会保障制度の確立が急務となっています。財源に限りがあるといってサービスの見直しや負担増へすぐにかじを切るのではなく、その前に市民一人一人が健康になることにより、充実した人生を送ることができ、結果として社会全体の医療費や介護費の削減につながらないかといろいろ試行錯誤していくべきだと思います。高齢になっても、何らかの形で外出することは高齢者の生きがいにつながるものであり、さらに健康を維持していく上で欠かせない要素ともなっています。  直方市において、現在、交通移動手段による助成はありません。他の市町村では、高齢者65歳以上に、高齢者の地域移動に対する助成制度が各地で取り組まれており、そのような制度が本市でもできないかというのが今回の質問の要旨であります。  それでは、まず、4月より高齢者支援課が創設され、高齢者の相談窓口となっています。高齢者に現在どのような施策を行っているのかお尋ねし、質問に入ります。 ○高齢者支援課長(池本隆幸)  高齢者支援課は、地域で支え合う高齢者が健康で安心して暮らせるまちづくりをテーマといたしまして、介護予防、社会参加、権利擁護などの高齢者保健福祉事業等を行っております。  具体的な事業といたしましては、高齢者に対する見守り事業として、栄養バランスのとれた食事を提供するとともに、高齢者の安否確認を行うことを目的とした配食サービス事業やひとり暮らしの高齢者の見守り、緊急時の対応に向けての緊急通報装置貸与事業等に取り組んでおります。  また、在宅で介護をされている家族の方に対する紙おむつの支給事業や、高齢者や障がい者に対していこいの村の入浴料を助成するため、年度上限24枚の助成券を交付する高齢者等入浴施設利用料助成交付事業も実施しております。  そのほか、健康寿命の延伸を目的に健康づくり、介護予防に取り組む高齢者への奨励といたしまして、のおがた元気ポイント事業に取り組んでおります。これは、地域で自主的に行っている介護予防や健康づくりの活動参加、介護予防事業の参加や健診受診をすることでポイントを付与し、20ポイントにつき商品券2,000円分と交換できるものでございます。 ○9番(那須和也)  高齢者の方々への社会参加を促すための元気ポイント事業、そして入浴料の一部助成などを行っていることはわかりました。高齢者の社会参加のために移動手段の確保を行政が支援できないかと思っています。  福岡市でも、高齢者の外出支援として地下鉄やバスの料金を助成する高齢者乗車券が交付されており、目的としては、高齢者に対し公共交通機関の乗車料金の助成を行うことにより、高齢者の社会参加を促進し、福祉の増進を図ることを目的としています。支給内容としては、本人の介護保険所得段階に応じて高齢者乗車券を交付しており、介護保険料所得段階区分が1から5の方には年額1万2,000円以内、介護保険料所得段階区分6、7の人は年額8,000円以内となっています。  また、名古屋市の敬老パス交付事業は、高齢者の社会参加を支援し、もって高齢者の福祉の増進を図るといった制度本来の目的達成だけでなく、経済の活性化、環境への負荷軽減など社会経済に対してもさまざまな効果をもたらしています。健康効果としては、外出による健康増進、歩行量の増加。経済効果は、外出による買い物行動、消費の増加。そして環境効果としては、自動車利用機会の減少による環境負荷の軽減。このほかにも、まちのにぎわいの増加や地下鉄、市バス等の利用増加による市営交通の経営の安定化、路線の維持ですね、自動車利用機会の減少による高齢者の交通安全性の向上、健康増進による医療費や介護費用の削減等の効果が考えられます。  名古屋市の敬老パスの交付による効果の検証で、アンケートの回答を幾つか御紹介したいと思います。敬老パスは、大変ありがたく思っています。パスのおかげで行動範囲も広がり、出かければお金も使います。少しでも景気がよくなるよう、老人が使うお金もばかにならないと思います。また、敬老パスがあることで歩くことが多くなり、外の空気と友達づくりにも役立っています。デパートに老人客が多いのも敬老パスのおかげです。パスがあることにより、車の移動が少なくなり、地下鉄の階段等を歩くことを多くするように心がけ、また出歩くことにより買い物等をする楽しみも出てきています。もしパスがなくなれば、老人による出歩き、買い物等経済にも少しは不足が出てくるかもしれませんねというような歓迎する声がたくさんありました。  そこで、当時の市の担当者に、直方市ですね、高齢者乗車券制度について試算をお尋ねしたところ、非課税世帯75歳以上で年額1万2,000円以内支給で、約3,500万円程度の予算が必要であるという回答をいただきました。本市において、高齢者乗車券の制度創設について、考えられないかどうかということをお尋ねしたいと思います。 ○市民部長(大谷和彦)  御答弁させていただきます。高齢者乗車券の制度創設でございますが、利用対象者の1人当たりの負担額等の設定諸条件がございます。制度設計によっても異なるかと考えられます。  那須議員が御提示いただいたいろんな他市の御紹介を承りましたけど、私たちとしてもいろんなことを認識いたしておりますが、当市といたしましても、大きな財政負担を伴うことが予測されます。ほかの支援制度とのバランスや市の財政状況等も含め、今後、関係各課とも慎重に議論をすべきかと考えております。以上でございます。 ○9番(那須和也)  こちらから提案して、はい、わかりました、やりますということにはならないとは思うんですが、ぜひ、検討していただきたいと思います。  現役を退いた高齢者は、社会的役割が減り、自分自身の生きる目標を見出しにくくなることから、社会的なかかわりが少なくなり、家に引きこもりがちになりやすい。このような状況は、高齢者の日常生活を非活動的にし、身体的生活機能のみならず、精神的及び社会的な生活機能も低下させる要因ともなります。高齢者が身体活動量を増加させる方法として、まず、日常活動の中であらゆる機会を通じて外出をすること。ボランティアやサークルなどの地域活動を積極的に実施することであります。その際、従来の町内会や伝統的な奉仕活動などの社会活動に加え、高齢社会に対応した新しい福祉活動や知的、文化的な学習活動、趣味活動などを行うことが望まれています。  岡山大学の谷口守さんが、健康意識に基づく行動変容促進のための歩行量分析で述べていますが、高齢者を対象とした研究から1日8,000歩の運動量で十分で、特定の意識した運動をする必要はなく、日常生活の中で何げなく行っていることが結果として運動になればいいということが示されています。  また、1日4,000歩でうつ病の予防、1日6,000歩以上で動脈硬化を予防、そして1日8,000歩で骨粗しょう症、筋肉の減少を予防する。つまり、心の健康には4,000歩以上、体の健康には8,000歩以上でそれなりの効果があると言われています。  この結果から、1万歩以上の歩行を行うことができなくても、日常生活の中で少しでも歩行量を増加させることを意識することで、その歩行量に応じて健康に対して効果があることが示されています。  ここで北海道胆振管内、地震が起こったとこですね、安平町の例を御紹介いたします。安平町の人口は7,900人、町内を運行するタクシーと路線バス、デマンドバスで使える共通回数券の発行を始めました。新たな需要を掘り起こし利用者をふやすことで地域の交通機関の安定的な存続を図る。道によりますと、高齢者の運転免許返納を促すため回数券の発行という例はありますが、交通機関の利用促進を目的とすることは聞いたことないということであります。  回数券は町民のみ購入でき、50円券、200円券、300円券の3種類、いずれも11枚つづりでそれぞれ500円、2,000円、3,000円で販売し、各つづりに1枚特典がついている形です。3種類の券を組み合わせるとタクシーの初乗り運賃になります。これは一つの例ですが、全国各地でいろんな取り組みが取り組まれていると思います。  本市においても、タクシー、路線バス、コミュニティバスが運行されています。関係機関や交通事業者との協議も行っていただきたいと思いますが、コミュニティバスなどの割引についてはどうお考えでしょうか。 ○産業建設部長(増山智美)  本市では、国や県、事業者だけではなく地域住民も一体となって持続可能な地域公共交通網の形成を目標として直方市地域公共交通会議を開催しております。そこで議論されている地域公共交通網は、高齢者の生活を守るためのインフラでありますことから、国県市が一体となって、事業者に対しましてさまざまな補助を行っております。  直方市といたしましても、JR九州バス、西鉄バスのバス事業者や直方市のコミュニティバスに対しまして、平成30年度の実績で約3,700万円の補助を行っておるところでございます。また、この3,700万円のうちコミュニティバスへの市の負担額は約2,000万円でございます。  コミュニティバスにおきましては、障がい者割引や利用者の利便性の向上を図る回数券や定期券について検討してまいりたいと思いますが、高齢者割引につきましては、過ぐる議会でも御答弁いたしておりますが、コミュニティバスの利用者がほとんど高齢者であるというような状況を鑑みますと、そういった割引は困難な状況にあるというふうに考えております。以上でございます。 ○9番(那須和也)  頭から困難であるということはなかなか厳しい意見ですね。それでは、コミュニティバスについても市内全域を現在網羅しておらず空白地域もかなりあり、そのために充実する必要もあると思います。新たな制度をつくることは簡単でないことはわかりますが、先ほども紹介しましたが、部分的な支援でも検討ができないだろうかと思います。  今後も高齢者は増加することが見込まれています。国土交通省総合政策局公共交通政策部による高齢者の公共交通機関の利用促進策に対する地方公共団体の助成について、各地の取り組みがあるので若干紹介します。  佐賀県鳥栖市、人口7万4,000人、ここは高齢者福祉乗車券の概要としては、75歳以上の高齢者や70歳から74歳までの運転免許を自主返納した方に対して路線バスや利用可能な乗車券を割安で販売しています。5,000円の乗車券を1,500円で販売し、また愛知県田原市、人口6万人、ここは70歳以上の市民で毎年、鉄道、バス、タクシーに利用できる助成券等を交付し、対象者がみずからの利用ニーズに合わせて選択が可能であります。  一つ目に、バス、電車回数乗車券3,000円分。二つ目に、タクシー券3,000円分。そして三つ目に、コミュニティバス回数券購入助成券3,000円分。今言ったいずれかが選択です。直方市と人口が同規模の自治体において、高齢者に対する支援の取り組みがなされており、本市においても検討すべき課題であると考えます。  それでは、本市における高齢者の将来推計についてお尋ねいたします。 ○高齢者支援課長(池本隆幸)  御答弁させていただきます。第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画におきまして、高齢者人口は2020年度の推計値1万8,641人まで増加し続け、2025年度には1万8,173人に減少すると推計しております。  しかしながら、高齢化率につきましては、2020年度の推計値は33.3%でございますが、2025年度には33.9%に増加すると推計しております。以上です。 ○9番(那須和也)  高齢化率について、これからも上がっていくことは十分に予測されますし、さまざまな事柄への対応についても考えなくてはなりません。高齢者による痛ましい事故に伴い、国においても免許を返納する動きもあります。高齢者の日常動作の中で比較的早期から低下するのは歩行や起居などの移動動作にかかわる能力です。したがって、高齢者が日常生活において歩行運動を積極的に行うことは、日常生活動作障害に対する初期予防活動として有効だと考えます。  市長が所信表明でも掲げられておられるように、健康寿命を延ばす取り組みは、私たちは必要なことと考えており、高齢者が買い物等のため中心市街地や買い物施設へと外出できる機会を設けることはその一助になると考えています。ぜひ、これからも高齢者乗車券の制度創設に向けて議論をさせていただきたいと思います。  なお、我が党としては、市民が利用しやすい制度創設を目指していくためにも、広く市民の声にも耳を傾けていかなければならないと考えており、そのためにもアンケートの取り組みもお願いしたいと思います。  アンケートを取り組む際にも、市の老人会連合会とか自治区連合会、公民館連合会等へ御相談や御協力もお願いできないだろうかとも思います。高齢者にとって暮らしやすいまちづくりに取り組むことも必要と思いますし、高齢者乗車券について、制度創設について市長の見解をお願いしたいと思います。 ○市長(大塚進弘)  公共交通のあり方につきましては、私も在職中、コミュニティバスを走らせるということは、一つは既存のバスを傷めない中でやっていかないといけないのではないかということから料金設定等を行ってきた。その前提条件は、先ほど担当部長申し上げましたように、当時、交通弱者という言葉が正しいのかどうかわかりませんが、高齢者の方、あるいは高校生未満の方々が通学にお使いになるのが主な利用だったというふうに思っておりますが、そうした中で、先ほど担当部長申し上げましたように、公共交通、バス事業者も含めましてコミュニティバス、3,700万円ほどの支援をしているということが、一つは、私どもが市民の皆様方が移動しやすいことのためにそういった公共交通機関を維持していくために支援をしているということは一定の御理解をいただきたいというふうに思います。  そして、何よりも皆様方が、免許証の返上も含めてなんですけれども、できるだけワンコインというか、安い金額で動けるにこしたことはないというのは、私もアンケートするまでもなく、皆様方の要望としては、できるだけやっぱり廉価に町なかに行きたい、あるいは買い物に行きたいという声があるのではないかと思っています。  ただ、私ども、財政を預かる市全体を見た中で、どうやってそういった皆様方の、何といいますか、声を反映させながら既存のバスだとかコミュニティバスを維持していくかということになったときに、料金体系を本当に下げて、あるいは事業者に補助を出すことによって、利用者といいますか、高齢者の皆さん方が健康寿命を延ばすということに至るという道筋がはっきりと見えるというのは、先ほど議員御案内のような大学の先生といいますか、そういった方々のあれもあるようでございますけれども、私も歩くということがいかに人の健康寿命を延ばすかというのは、当時、向野市長時代にスマートウェルネスシティー構想というもので歩くことによって医療費だとか、もろもろ下げていって、全体としてどうやって適切な、何といいますか、形をとっていくかということを考えてたときがございますけれども、まさにそういった高齢者に補助を出してバスを乗りやすい状況をつくるということで、回り回って経済がうまくいったりとか、健康寿命が延びていく、そういったことがしっかりと把握された上で、私どもの投資といいますか、補助がある意味では別の意味の支出を減らしていくということの因果関係が、しっかりと、やっぱりある程度捉えられることが必要ではないかなと思っています。  そのことでないと、今の現状の中でいうと、一方で、医療費は、御存じのように年々増高しております。そういった中で、私どもがこれから先、また例えば市民の皆さんの足を助けるために補助をしていく。これに見合った形でそういったものが減っていくのかどうか、あるいは健康寿命がしっかりと延びていくのかどうか、そこらをしっかりとやっぱり検証した中で、私どもが対応していくということが必要ではないかなあと思っております。  そのためには、今すぐ私どもが支援をしていくというのをこの場でお答えするには、なかなかちょっと難しい部分があるということは御理解いただきたいというふうに思います。 ○9番(那須和也)  確かに財政負担も伴う事柄ですが、本市には年間240億円、そして30億円の財政調整基金があり、限られた予算の優先順位を市民の暮らしや福祉、教育、防災、こういうのに位置づければ検討すべき内容かなと思います。どのような制度をつくっていくか、よりよいものにしていくかの議論も再度お願いして、次の質問に移りたいと思います。  次に、通学路の国・県・市道の安全対策についてお尋ねいたします。全国各地で児童生徒が被害者となる事件や事故が相次いでいます。5月15日、滋賀県大津市において、車2台が衝突し保育園児16人が死傷する事件が発生しました。また、5月28日朝、神奈川県川崎市において、登校中の児童らが刃物を持った男に襲われ18人が死傷する事件が起こり、さらに6月4日には福岡市において、6台の車による多重事故により2台が歩道に乗り上げる事故が発生しました。このような事件や事故が起きるたびに、通学路を含めた道路の安全対策が叫ばれてきましたが、いまだ同様の事件や事故が後を絶ちません。  そこで、市及び市教育委員会として、児童の登下校時の安全対策をどのようにとられているのか。学校は毎年、通学路の安全点検を実施していると思いますが、通学路の現状、また通学路の安全性はどのように確保されているのか、説明をお願いいたします。 ○教育部長(安永由美子)  通学路の現状といたしましては、昨年度の通学路の安全点検実施後、各小学校から38カ所の危険箇所について報告がございました。この報告に基づき、直方市通学路安全推進協議会へ要望を出し協議をしていただいた結果、市県の道路管理者及び警察署が速やかに対応をしていただいたものを除きまして、24カ所については道路管理者や警察署が対応予定、または対応を検討していただいております。これらの取り組みによりまして、通学路の安全性の確保に向け、道路管理者及び警察署が御尽力をされているところでございます。以上です。 ○9番(那須和也)  38カ所中の14カ所については済んだと、24カ所が済んだということですか。あとの部分については早急にまたお願いしたいと思います。14ですね、14ですね、はい。  それでは、学校に通う通学路の安全点検について具体的な説明をお願いしたいと思います。 ○教育部長(安永由美子)  通学路の安全点検につきましては、直方市通学路安全推進協議会から教育委員会に対し各小学校の通学路安全点検について調査依頼がございます。その後、教育委員会より各小学校へ通学路安全点検の実施について依頼をしております。  各小学校は、毎年7月から8月にかけて教員、保護者、地域住民などの合同で安全点検を実施いたしております。  安全点検の方法につきましては、直方市通学路安全推進協議会の事務局であります用地管理課より定例校長会議で説明をしていただいているところでございます。以上です。 ○9番(那須和也)  通学路の状況は、利用する児童や生徒の増減、そして通学路が通る地域の環境や交通状況の変化といった要因により変わっていくと思います。  それでは、直方市にも交通安全プログラムというものがあるとお聞きしましたが、それについての説明をお願いしたいと思います。 ○産業建設部長(増山智美)  直方市通学路交通安全プログラムにつきまして御説明をいたします。関係機関の連携を図るために、直方市の産業建設部及び直方市教育委員会、小中学校のPTAの代表者、直方警察署、福岡県の直方県土整備事務所、国土交通省の北九州国道事務所によります直方市通学路安全推進協議会を設置いたしまして、この会議の中で検討され、平成27年の3月に策定されたものが本プログラムでございます。  このプログラムの取り組みの内容でございますが、まず、毎年1回夏休みの間に小学校ごとに教職員、保護者等が参加いたしまして、通学路の調査を行いまして、危険箇所を抽出し、教育委員会へ報告がされます。  次に、点検の結果、明らかになった対策が必要な箇所につきましては、直方県土整備事務所、直方警察署、直方市教育委員会学校教育課、土木課、用地管理課による実務者会議を行いまして、歩道整備や防護柵の設置のようなハード面、あるいは交通規制や交通安全教育のようなソフト面など、その具体的な実施メニューを検討いたします。その上で対策が円滑に実施されますよう関係者間の連携を図り、緊急性や危険性の高いものから実施されるよう関係機関に働きかけを行っております。  対策実施後には、安全性が向上したかどうか検証を行い、それを踏まえ、対策内容の改善、充実を図り、より効果的な方策を講じるよう努めているところでございます。これらの取り組みをPDCAのサイクルを通して実施し、通学路の安全性の向上を図っているところでございます。  なお、学校ごとの点検結果、あるいは対策内容につきましては、関係者間で認識を共有するため、対策内容が確定した段階で、学校ごとの対策一覧表を、あるいは対策箇所図等を作成し、直方市のホームページで公表しておるところでございます。以上です。 ○9番(那須和也)  危険箇所については対策がすぐにできるところもあれば相当に時間を要する箇所もあると思います。対策完了まで通学路の変更など対応が必要な場合もあるでしょう。点検結果に対して目に見える諸対策の迅速かつ計画的な実施が必要と思いますが、どのような計画で対応していますでしょうか。 ○産業建設部長(増山智美)  草刈りなど早急に対応しなければならないものに対しましては、教育委員会から土木課に直接連絡がありまして、そこで対応をさせていただいております。  交通安全プログラムに提出された市道の対策箇所につきましては、現地を確認いたしまして、修繕で対応できる箇所、あるいは事業化しなければ対応できない箇所にまず振り分けを行います。修繕は土木課の維持補修係で、事業化は土木課の土木係で対応しております。  事業化につきましては、社会資本整備総合交付金事業の中の防災・安全交付金、通学路における交通安全対策の推進事業、この事業は通学路交通安全プログラムに基づき公表された通学路の交通安全対策、通学路の交通安全を兼ねて行われる踏切対策などが事業内容でございまして、これに基づき予算の規模、緊急度に応じて対応は異なりますが、次年度に事業計画、翌年度に補助金要望、翌々年度に国庫予算の配当があれば事業着手となります。おおむね要望が上がって最短で3年間が必要となっております。  現在では旧軌道線の歩道設置工事ほか4事業を事業着手しておりますし、来年度着手に向けて新たに5事業を補助金要望をしておるところでございます。以上でございます。 ○9番(那須和也)  それでは教育委員会へ質問いたします。これはできるかどうかわかりませんが、直方市においてスクールゾーンにおける車の通行禁止区域での取り締まりを行うなど、例えば警察署の協議も必要かと思います。それにより、一定の抑止力になるのではないかと考えます。  それでは、通学路の安全対策について、通学路安全マップは誰が主体となり作成していますでしょうか。 ○教育部長(安永由美子)  通学路安全マップでございます。学校の安全教育の担当の教員、またはPTAの安全委員会が主体となって作成をしております。以前には児童が通学の安全マップを作成し、作成を通して通学路の安全の問題を自分たちの生活と関連づけて具体的に考えさせているという学校の例もございました。以上でございます。 ○9番(那須和也)  毎日登下校している児童生徒の目線が一番わかるのではないかと思います。ぜひ、積極的に子供たちの意見も取り入れていただきたいと思います。  それでは、学校における安全対策をどのように行っているか、説明をお願いいたします。 ○教育部長(安永由美子)  学校での安全対策の実施状況について御説明申し上げます。安全教育につきましては、安全に関する知識や行動力を身につけるということを目的に行っております。  具体的には、小学校1年生を対象に、直方警察署、直方市交通安全協会、直方自動車学校の協力によって交通安全教室を行っております。また、各小中学校において、年間1回以上の交通安全に関する全校指導、または直方警察署から講師を招聘した交通安全教室を実施いたしております。  また、小学校の体育科、それから中学校の保健体育科の学習にも事故を予防する内容があり、危険の予測と回避する方法を考えさせ、日常の事故防止に役立てるよう指導をしております。以上でございます。 ○9番(那須和也)  それでは、次に通学路のハード面についてお尋ねいたします。国・県・市道における歩道と車道の区別のない通学路について、安全性を高めるために信号機の設置、そしてカラー舗装やガードレールの設置、そしてゾーン30の指定を行い整備を進めるべきだと考えますが、まず、ゾーン30についてどのようなものか、説明をお願いいたします。 ○産業建設部長(増山智美)
     ゾーン30でございます。ゾーン30とは、生活道路における速度超過規制や抜け道として通行する行為の抑制など、歩行者や自転車の安全を確保することを目的といたしまして、警察が主体となって区域を定めて自動車の最高速度を時速30キロメートルに速度を規制するものでございます。  これに伴いまして、特に危険な箇所につきましては、道路管理者が道路の構造を工夫し、自動車を減速させる施設、道路上に凸部を設置するハンプ、道路幅員を狭くする狭窄、道路を意図的に曲げるシケインなどを設置して歩行者や自転車の安全を確保する生活道路対策でございます。以上です。 ○9番(那須和也)  ゾーン30の内容はわかりました。それでは、安全対策について、通学路のハード面についての安全対策について、現在の進捗状況と今後の方針をお願いいたします。 ○産業建設部長(増山智美)  現在、信号機の設置要望は、要望を受けると進達を行い、直方警察署へ要望を行っております。  歩道と車道との区別のない通学路につきましては、議員がおっしゃられたように、幅員の狭い箇所にはカラー舗装を、幅員が十分とれる箇所にはカードレールの設置を行っております。交通量の多い箇所につきましては、歩道の新設によって児童生徒の安全確保に努めておるところでございます。  過去の実績といたしましては、平成25年度から30年度までの6年間におきまして、カラー舗装を約7.1キロメートル、ガードレールを800メートル、歩道の新設312メートルとなっております。本年度から来年度へカラー舗装約680メートル、歩道新設約510メートルを計画しておるところでございます。  また、ゾーン30につきまして、職員の研修派遣などを行い検討してまいりましたが、警察、地元の協力、職員の増員が必要な状況であり、現在のところ、直方市内でのゾーン30の指定が非常に厳しい状況でございますが、今後も検討が必要であると考えておるところでございます。  なお、国道、県道につきましては、県の事業といたしまして、新町の直方消防署付近から丸山町の平成筑豊鉄道岩鼻踏切付近までの国道200号線や県道筑前植木停車場線におきまして、通学路の歩道整備に取り組んでいただいておるところでございます。  今後とも、交通安全プログラムを生かしながら、事業の進捗を図り、児童生徒の安全を確保してまいりたいと考えているところでございます。以上です。 ○9番(那須和也)  通学路の安全確保は学校だけで行うことは難しいということです。学校における働き方改革と言われてる今、地域の見守りはとても重要だと思います。現在、交通指導員の方や教職員の方が児童生徒の登下校を見守っておられると思いますが、地域や保護者への協力依頼をどのように行っているのか、説明をお願いしたいと思います。 ○教育部長(安永由美子)  児童生徒の安全は、地域、それから保護者の協力なしでは図れないと考えております。私ども教育委員会は、地域や家庭との連携を図った安全管理を推進しております。各小学校は自治区公民館連合会などを通して、地域の方々へ児童の下校予定時刻表を配付して下校時間をお知らせし、地域の方々や保護者に登下校中の見守り活動をお願いしておるなど安全対策の整備に努めております。  小学生の登下校時に、毎日通学路に立って見守ってくださっている地域のボランティアの皆様、それから保護者の皆様に対しては感謝の念にたえないところでございます。今後も、地域や保護者、関係機関との連携を強化して児童生徒の安全安心に努める所存でございます。以上でございます。 ○9番(那須和也)  ハード面やソフト面等いろんな対策を講じておられると思います。安全教育も大事ですし、年1回だけの指導に終わらずに、命の大切さを常に問い、PTAや各関係機関と連携強化を図りながら、子供たちの日常生活に生きるよう、今後も指導していただき、地域全体で見守る体制の強化をお願いして今回の質問を終わりたいと思います。 ○議長(中西省三)  ここで10分間程度休憩いたします。           ───── 11時17分 休憩 ─────           ───── 11時26分 再開 ───── ○副議長(松田 曻)  休憩前に引き続き、会議を再開します。  8番 佐藤議員の発言を許可します。               (8番 佐藤議員 登壇) ○8番(佐藤信勝)  こんにちは。8番 佐藤信勝です。今回は直方市の農業についての1点を通告しています。通告に従い質問いたします。  約40年前に減反政策のため休耕地としていましたが、二、三年前より自由に田地耕作をしてくださいと政策が変わってきました。そのおかげにて、自由販売により米の単価が下がり、農業従事者は田地耕作だけでは生活が成り立たなくなり、田地耕作をするにもアルバイトをして肥料や消毒剤等を買っているのが現状だと、本人が笑いながら言っていました。また、農業従事者においては、年齢を重ね、後継者も少なく、米の値を上げることも不可能に近く、当市のほうでも政策を立てていただき、このままでは農業従事者自体がだんだん少なくなっているのではと心配しています。私は農業のことはよくわかりませんが、初めて質問をいたします。よろしくお願いいたします。  そこで1回目の質問ですが、直方市の農家の軒数をお聞きします。 ○産業建設部長(増山智美)  平成27年に行われました農林業センサスによりますと、直方市の農家数は527軒でございます。 ○8番(佐藤信勝)  それでは、続いて専業農家の軒数を教えてください。 ○産業建設部長(増山智美)  同じく農林業センサスによりますと専業農家の軒数は125軒でございます。 ○8番(佐藤信勝)  多分、27年というと4年前だと思いますけど、現在は相当数が減っていると思います。  次に、遊休農地の数はわかりますか。また、後継ぎのことで相談を受けたことがありますか、お聞きします。 ○産業建設部長(増山智美)  直近の平成30年8月に行いました農地パトロールで確認できております遊休農地は21筆で、約17ヘクタールでございました。また、後継ぎの相談を直接受けることは少のうございますが、所有者が亡くなった農地について、相続人が今後農業をする予定もないため農地を売却したいとの相談や所有者が高齢により耕作できなくなった農地を地域の担い手に貸したいという相談を受けることはございます。以上です。 ○8番(佐藤信勝)  今の答弁と少しかぶりますが、農業従事者で後継ぎもなく空き家になっているところはありますか。あれば教えてください。 ○産業建設部長(増山智美)  農業従事者の方で空き家になっているところでございますが、現在のところ把握できておりません。以上でございます。 ○8番(佐藤信勝)  わかりました。それでは、農作業ができなくなり、田畑は荒らしたくなく、かわりに耕作をしていただいている方と聞いていますが、どれくらいおられるのか、わかれば教えてください。 ○産業建設部長(増山智美)  田畑を荒らしたくないという理由でほかの人に耕作してもらっている方の正確な数字はございません。農業委員会に提出されています利用権設定の面積は164ヘクタールあり、138名の方が受託をされております。この中に、田畑を荒らしたくないという理由の方もおられると思っております。以上です。 ○8番(佐藤信勝)  市としては、そのようなところはどのように把握しているのか、お聞きします。 ○産業建設部長(増山智美)  年に2回行います農地パトロールにより遊休農地の発生防止、解消活動に努めるとともに、後継ぎのいない農地につきましては、JA直鞍、農業委員会など関係機関と連絡をとりながら、地域の担い手へ農地集積・集約化の推進活動を行い、農地利用の最適化を図っていくことで持続性のある地域農業の実現に向けて取り組んでおるところでございます。以上です。 ○8番(佐藤信勝)  次に、最近の地域農業のあり方について質問いたします。大分県安心院町では、農家民泊というのを行っていますが、直方市にはそのようなところはありますか。また、直方市では、そのようなことは考えていないのか、お聞きします。 ○産業建設部長(増山智美)  農家民泊でございますが、以前取り組まれていた方がおられましたが、ほかの法律の関係で断念をされたということでございます。  また、現在、検討されている方が相談に来られているところでございます。以上です。 ○8番(佐藤信勝)  次に、ほかの県においては、10年間以上住んで農業などされると市民税が半額になったり、補助金として数百万円を差し上げる県や市があると聞いていますが、当市においてはそのような考えはないのか、お聞きします。  ある程度住み続ければ個人の所有になると聞いたこともありますが、また、市の人口増になるとも思いますが、長い目で見れば増税にもなると思いますし、空き家対策にもなると思いますがいかがでしょうか、お尋ねします。 ○産業建設部長(増山智美)  現在のところ、市民税の控除や市単独での補助金というものはございません。新しく農業を始めたいという新規就農者を対象といたしました農林水産省予算の農業次世代人材投資事業の申請を受け付けております。これは、要件を満たした新規就農者に対しまして、最大で年間150万円を5年間支給するというものでございます。  平成24年度の制度開始から現在まで7名の方が採択をされております。ただ、これにつきましては、住所要件がございません。農地がどこにあるかによっての申請になるため、採択された7名の内訳は市内の方が5名、市外の方が2名となっております。以上でございます。 ○8番(佐藤信勝)  それでは、新規就農者がまだ決まってないということですね。  次に、有害鳥獣についてお聞きしますが、森林開発によりシカやイノシシやカラス等により農作物に大変な被害が及んでいます。そのような被害届けは出ていますか。また、どのような指導をしているのか、お聞きします。というのも、上頓野地域でしたか、たしか、わなにかかったイノシシがおったそうで、市のほうに連絡しても来ないと。2日間来なかったそうなんで、屋根の上に上がってじわっと逃がしてやって、もう来るなということで逃がしてやったそうなんです。その辺よろしくお願いします。 ○産業建設部長(増山智美)  上頓野のそういう状況について、今お聞きしまして、申しわけありません。  私どもの対策でございますが、30年度はイノシシ農作物の被害、生活環境被害による相談は合計で18件ございました。シカやカラスについての被害による相談は受け付けておりませんので、そういう形でございます。  また、相談があった場合、イノシシ等でございます。イノシシを寄せつけないためにはとなるものを放置しないとか、あるいはイノシシが潜みやすいような茂みの草刈りなどを指導しておるところでございます。  また、農作物に被害が出ている場合には、農林水産省予算によるワイヤーメッシュ柵や電気牧柵の導入事業を御案内しておるところでございます。以上です。 ○8番(佐藤信勝)  次に、ちょっと話変わりますけど、飼料米ってありますけど、飼料米についてお聞きします。現在、直方市において飼料米をつくっているところはありますか、お尋ねいたします。 ○産業建設部長(増山智美)  令和元年、本年ございます。本年の飼料米の作付面積が16.6ヘクタールございます。以上です。 ○8番(佐藤信勝)  ただいま飼料米についてお聞きしましたが、平成30年度から国の調整政策は大きく変わったと聞きました。現在の制度はどうなっているのでしょうか、お聞きします。 ○産業建設部長(増山智美)  平成30年産から行政による生産数量目標の配分を廃止いたしました。産地、生産者が中心となって、需要に応じた生産、販売を行う米政策へと見直しが行われたところでございます。  直方市におきましても、主食用米のかわりに米粉用米、飼料用米、麦、大豆の作付について計画いたしました水田フル活用ビジョンを策定いたしまして、国の交付金を有効活用することにより農業者の所得の向上に努めておるところでございます。以上です。 ○8番(佐藤信勝)  次に、土地改良事業についてお聞きします。いつごろかはちょっとわかりませんが、土地改良事業と暗渠排水の工事がありましたが、工事がなされてないところがありますか。また、植木、山田川付近においては、中断されていると聞いていますし、新入地区では個人のお金の追加により工事をしていると聞きましたが、なぜなのか、また、どのような場所か教えてください。 ○産業建設部長(増山智美)  土地改良事業でございます。土地改良事業は、農振地域で土地改良区を設立いたしまして、国県市の補助金と合わせて受益者の負担金で運営、事業を行うこととなります。直方市内でこの事業に取り組んだところは福地地区、上頓野地区、新入地区と植木地区となっております。植木地区は鉱害復旧工事と一緒に取り組んでおるところでございます。  暗渠排水工事にいては、その土地の水はけの状態等により、それぞれの土地で行うことになりますので、受益者の負担額は変わってくるところでございます。以上です。 ○8番(佐藤信勝)  その当時、工事がされなかったのか、また中断されたのか、地域によっては中干しもできず、稲刈りもままならないと聞きましたが、今後、工事の予定があれば教えてください。 ○産業建設部長(増山智美)  土地改良事業は要件の一つに、先ほど言いました農業振興地域であることとあります。このため、直方市では、先ほど御答弁いたしました4地域が該当しておりました。そのほかの地域では難しい状況でございます。  今後の土地改良事業の取り組みについては、今のところ予定がございません。以上でございます。 ○8番(佐藤信勝)  最後になりますけど、米粉について少しお聞きしたいと思います。直方市は最近テレビで取り上げられたと聞きましたけど、よければ放映内容を教えてください。  五、六年前ですか、前議員さんが米粉のことをよく聞いていましたが、そのときはあんまりいい返事ではなかったと覚えております。よろしくお願いいたします。 ○産業建設部長(増山智美)  直方市の米農家の所得の向上のために生産者並びに直方市とJA直鞍が一丸となって米粉用米の新品種である「ふくのこ」の生産を始めました。「ふくのこ」は麺などの加工適性が非常に高く、いろんな商品開発が可能な米としてテレビで紹介されたところでございます。  テレビの放映内容といたしましては、生産風景と生産者の方の御紹介、「ふくのこ」と市の取り組みの紹介、市内の保育園で「ふくのこ」を原材料としたパンケーキの試食会の様子、そのパンケーキミックス粉を開発いたしました市内の企業の紹介などとなっておるところでございます。以上です。 ○8番(佐藤信勝)  最後と言いましたけど、農業の件に関しては、また、これからも質問していきたいと思います。どうもありがとうございました。終わります。 ○副議長(松田 曻)
     ここで暫時休憩いたします。  午後は1時ごろの再開の予定ですのであらかじめ御了承願います。           ───── 11時40分 休憩 ─────           ───── 13時00分 再開 ───── ○議長(中西省三)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  1番 安永議員の発言を許可します。               (1番 安永議員 登壇) ○1番(安永浩之)  こんにちは。1番 安永浩之でございます。本日は3点通告をしております。自転車活用推進の取り組み、地域内経済循環、市所有水路の維持管理、この3点について順を追って質問をさせていただきます。  まずは、自転車活用推進の取り組みについてでございます。直方市溝堀を起点とし、北九州市若松区を終点とする延長34.6キロメートルの自転車歩行者専用道である一般県道直方北九州自転車道線が開通間近となっております。既設の飯塚直方自転車道や同時期整備完了予定の遠賀宗像自転車道とも接続し、全長約80キロメートルを超す自転車道として自転車愛好家の方々の注目を集めているところでございます。  平成30年3月定例会から連続して質問を行っておりまして、今回で6回目の質問になります。この秋、予定されていた開通時期について、まず確認をいたしまして、自転車活用に関する包括的な市の考え方を改めて新市長に伺った後に、福岡県と連携した今後の市の取り組み方針、内容について担当課のほうに伺っていこうと思います。  まずは、開通時期について御答弁をよろしくお願いいたします。 ○産業建設部長(増山智美)  直方北九州自転車道につきましては、現在、県において居立川及び犬鳴川に新設する橋梁工事とその取りつけ道路について工事が実施されております。具体的な日時は伺っておりません。ことしの秋を目標に整備を進めていると伺っておるところでございます。  これらの工事が完了いたしますと、飯塚直方自転車道から直方北九州自転車道を通り遠賀宗像自転車道につながることになります。以上でございます。 ○1番(安永浩之)  まだ具体的な月日が決まってないというところで、ただ、ことしの秋ということでございましたから、秋ということであれば、一般的には9月から11月じゃないかなというふうに思うところでございます。  この時期、やはり寒さが感じられる季節の変わり目でもございまして、特に11月下旬以降ともなれば自転車愛好家、いわゆるサイクリストの方々はまだ使っていただけるかもしれないんですけれども、一般の自転車ユーザーに対しては利用促進が図れるのかどうか非常に心配な面も感じます。  前回の平成31年3月定例会の折に、秋口の9月ごろに間に合わなければ年内ではなくて春先の開通まで順延したほうがいいのではないかといったような提案も行った経緯がありますが、いずれにせよ、完成予定四、五カ月後に控えておられるというスケジュールでございましょうから、なかなか工事のほうも進んでいることでしょうし、極力、暖かい時期に利用開始し、利用の継続が見込めるような取り組みを行っていただくことを期待をいたします。  さて、自転車活用に関する市の考え方について、改めて市長にお伺いをいたします。直方北九州自転車道線の市内外への周知、市街地への自転車道利用者誘致、直方市全体の自転車通行に関する道路整備、公共交通機関との連携等々について、今、市長の考えをお伺いさせていただきます。 ○市長(大塚進弘)  今、議員御案内の直方北九州自転車道の完成を間近に控えて、私どもこれまでも県の支援等も受けながら、29、30年度ですか、そのための取り組みを進めてきたというふうに私も伺っておりまして、まず、私どもがこの道路ができること、自転車道ができることによって、直方市の、いわゆる活性化にどうつなげていくかというのが、一つは大きな課題であろうと思っております。  そのことのために、サイクリストだけでなくて、一つは一般市民、それから子供さんたち、健康づくりといった視点からも、やはりしっかりとしたこの自転車道を活用していくということをしっかりとPRをしていかないといけないだろうと思っておりますし、また、海外からのお客さん、あるいは市内外からのサイクリストの人たちを、やはりこの自転車道の沿線の自治体においでいただいて、その直方市内、それぞれの自治体のよさを知っていただくためのPRをやっぱりしっかりしていただく。そのことの中で、例えば地域のいろんな消費に結びつくような、産業活用に利活用できるような形の取り組みが求められていると思っておりますので、そういった意味では、市内外という意味でのPRをどうするかというのは一つの課題だろうと思っています。そのことのキックオフになるのが、今、議員御案内の開通に当たってのイベントだろうかなあと思っています。  そのことを通じて、私ども沿線自治体、一緒になってやっぱりこの自転車道の完成を機に、それぞれの自治体がどうやってそれを利活用しながら地域活性化に結びつけていくのかといったことのPRをやる。そして、そのことが、いろいろこれまでもサイクルスタンドだとか、いろんな取り組みがなされたと私も聞いておりますが、決して自転車道からまちの中、あるいは市域にどうやって回遊していただくかってことのPRといいますか、情報伝達をどうやるかってところが、ちょっと私自身にもよく見えない。サイクリストの人たちには一定の情報が伝わるんだろうと思ってますけれども、これに限らず、いろんな方たちにその利活用して知っていただくという意味でのPR手段を、もう少しやっぱり真摯に考えないと、せっかくできた自転車道が生かされないというか、直方市の活性化につながらないという思いもございますので、そういった視点からもPRというのはやっぱりしっかりやっていかないといけないということと、自転車を活用して市域内を安全に、何ていいますか、観光なりいろいろしていただくという観点から、一方ではハード整備といいますか、それも求められていると思っています。  これ、通常の通学路の学童の安全を守るというだけではなくて、ある意味では、そういった市内外から訪れられる人たちが、自転車で市域を回遊していく。そして私どもがここにこういうものがあって、ぜひこういうことで一定の時間の中で時間消費をしていただきたい。あるいは町なかに立ち寄っていただいていいものを見ていく、あるいは買っていただくというようなことにつなげていくためには、やはりそこを安全を担保するためのハード部分の整備も必要かというふうに思っておりますので、そういったことについても、やはり車の両輪として、私どもはこの自転車道の完成を機に取り組んでいく必要があるだろうと思っています。  何よりも、私は自転車道の活用は、直方市の活性化につながる、あるいは市民の健康増進につながる、そういった視点で安全性を担保しながら、しっかりと効果を受けとめるための努力を、これからやっぱりしていかないといけないという思いで、これから取り組んでまいりたいというのが全体的な総括的な私の思いでございます。 ○1番(安永浩之)  前向きな御答弁ありがとうございます。今、市長のお言葉の中にも、やはりサイクリストの方はもちろん当たり前ながらも、一般の自転車に乗る方々、お子様から奥様方まで、皆さんにやっぱり愛される道路でなければいけない。あとは、やはり市内外、ときにはインバウンドも想定しながら、最終目的地としては、やはり地域の消費につなげていくと。これ、全く私も同感でございますので、あくまで自転車道をつくるのが目的ではないと。やはり御利用いただくという視点でしっかり取り組んでいただければと思います。  それでは自転車の質問、最後に、今後の市の取り組みの内容について、担当課のほうにお伺いをいたします。  昨年度まで、約2カ年にわたり開催されていたシクロネットワーク会議が終了いたしまして、市独自での民間事業者や公共交通機関、自転車愛好家の方々との意見交換会が開催されているという情報は今のところ入手をしておりませんが、現在どのような取り組みが、もしくは協議がなされているのか。福岡県との連携はどのようになっているのか。また、市独自での取り組みは何か考えておられるのか、御答弁お願いします。 ○産業建設部長(増山智美)  現在の取り組みでございます。自転車道開通イベントに向けての動きがございます。シクロネットワーク会議自体は議員御案内のとおり終了しております。この会議の中でいただいた貴重な御意見がたくさんございます。例えば、イベントを実施する際に、自転車愛好家の方が走りたくなるようなコースの設定、例を挙げますと、往路で行った道を復路で戻ってくるよりもエリア内を周遊するほうがおもしろいとか、あるいはコースをかちっと決めるよりも、ある程度自由度を取り入れたほうが楽しいなどの具体的なお話も伺うことができました。このような貴重な御意見を参考にしてイベントの設計に取り組んでまいりたいと考えております。  この開通イベントにつきましては、御質問にございましたが、福岡県とも連携しておりまして、開通する県自転車道の主管であります福岡県直方県土整備事務所と協議を進めておるところでございます。  イベントの内容といたしましては、直方市の河川敷広場を会場として行う完成記念セレモニー関連イベント及び自転車の走行イベント等を想定しておるところでございます。  セレモニー関連イベントはステージ上で行う吹奏楽演奏や一般の家族や親子連れなども楽しめるようなイベントも企画する予定でございます。  自転車の走行イベントにつきましては、現在のところ、直方芦屋間の県道直方北九州自転車道を走行していただくのも想定しておりまして、いずれも県が担当して行うイベントでございます。  なお、直方市、鞍手町、宗像市の2市1町で構成いたします直方宗像線沿線自治体連絡会議といたしましても、このイベントの一端を担い、イベント参加者へのおもてなしや、当日の回遊性を促すためのサイクルマップの作成、あるいは沿線をテーマとしたフォトギャラリー、各市町の特産品のPRを担当することとなっております。今後、イベントの詳細な役割分担については県と協議をしていく予定でございます。  また、開通後の自転車道の利用促進や町なかへの誘客におきましても、県道自転車道の管理者であります福岡県と連携いただけることや御相談できることがあれば積極的に打診をしてまいりたいと考えております。  さらに市独自の取り組みといたしましても、観光協会と連携いたしまして、昨年度までに引き続き、サイクルスタンドの普及に取り組んでいくとともに、サイクルスタンドの設置など自転車の受け入れに積極的な店舗や事業者を登録して広報することにより、サイクリストや地域事業者に受け入れ体制をアピールしていく「サイクリスト受入推進企業登録制度」の創設、このようなものにも取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○1番(安永浩之)  御答弁いただきました。県事業、県主管の事業としてはいろいろイベントの実施だとか、細々しっかりとしたものが打ち出されてきているようでございますが、なかなか市独自というとサイクルスタンドというキーワードに終始するような内容でもあったかと思います。  さまざまな自治体において施設供用開始当初は、イベント実施等ある一定の注目を集めるものの、その後の利用促進がなかなかに図れず、施設計画時の目的が果たせなかったという事例も多数ございます。こういった状況になれば、施設の維持管理が困難になるだけではなく、経済波及効果等も当然に期待できない状況となってしまいます。  そうならないように、直方市、そして隣接自治体の長期的な財産となるように、まずは市民の方に愛される自転車道を目指した取り組みを継続的に行っていただくことを要望し、次の質問に移ります。  2点目、地域内の経済循環についてでございます。近年、社会を取り巻くさまざまな変化により、これまでの構造では地方経済が改善しがたい状況となっております。地域の経済循環構造がうまく機能していないことが課題に上げられておりまして、従来の経済構造を改善するためにも、地域の経済循環構造を再構築し、地域活性化を図る必要があると言われております。産業連関表作成による細かな数値分析等により、外部への所得流出に対策を講じること、これを最終的な目標としたいところでございますが、今回は行政としての外部所得流出対策、地元中小企業の振興策に視点を絞り質問を行います。  まずは、市庁舎の備品調達基準についてお伺いをいたします。  文具やオフィス家具、ユニフォームやパソコン、コピー機など大小さまざまな備品があると思いますが、価格や品質、その他どのような基準で調達先が決定されているのか、御答弁をお願いいたします。 ○総合政策部長(大場 亨)  市の備品の調達でございますが、調達までの実務の流れといたしましては、まず、市が調達しようとする備品の仕様、性能とか品質でございますけども、それを決定いたします。次に、価格につきましては、用品のカタログや見積もりに合わせ、参考見積もりを取得するなどして予定価格を決定いたします。その後、調達の基準として調達する備品の仕様などにより事務用品や教育用品など、現在、市の登録では18業種、101品目ごとに直方市に登録されている業者に対しまして指名競争入札や見積もり合わせを行いまして、購入先の事業者を決定いたしております。  また、登録業者は、市内、市外に区別しておりますが、第一に市内の業者さんを優先して指名ないし見積もり合わせを実施しているものでございます。以上です。 ○1番(安永浩之)  今、最後御答弁いただきましたように、やはり市内業者優先ということで、これは安心するところではありますが、今、御答弁いただいた調達基準、これは条例や内規等で明記がされているのか。それとも慣例といいますか、担当者の裁量で決められているのか、御答弁をお願いいたします。 ○総合政策部長(大場 亨)  調達につきましては、基本となるものは地方自治法や自治法施行令の定めによっておりますけども、そのほか直方市の契約規則、あと市内業者への優先発注につきましては、直方市中小企業振興条例にも関連する定めがございまして、それにより調達を行っております。以上です。 ○1番(安永浩之)  今御答弁いただきました地方自治法、地方自治法施行令、直方市契約規則、これら三つには確かに調達基準の定めはございますけれども、市内業者優先の内容といいますと、どうしても直方市中小企業振興条例に定めがあるのみとなっているのではないかというふうに思います。  市内業者の優先というのは、地方自治体として当然のことではありますが、やはり意識的、慣例的なものではなく、将来も見据えて条例に明記するといったような対策を望むところでございます。今後、御検討いただくことを要望しておきます。  次に、公共工事の事業者選定基準についてお伺いをいたします。公共入札、大小さまざまあると思いますけれども、事業者の選定はどのようになされているのか、概略、御答弁いただければと思います。 ○総合政策部長(大場 亨)  公共工事の場合でございますけども、物品の購入と異なりますのは、業種や設計金額によって入札の方法や方式が変わってくる点でございます。建設工事の発注につきましては、直方市建設工事入札参加者指名基準に基づき発注いたしております。  まず、土木一式、建築一式、解体の業種につきましては、それぞれの業種の登録業者で設計金額に応じて市の工事の成績などで格付されました業者別に一般競争入札を行っております。その他の業種に関しましては、それぞれの業種の登録業者で指名競争入札を行っております。  また、設計金額が1億円を超えるものにつきましては、総合評価入札方式により入札を行っております。  なお、例外的な特殊な工事や難易度が高いと判断される工事に関しましては、入札参加の要件を付して、庁内の部長で構成しております競争入札等参加者選考委員会による審議を経て発注をいたしております。  市内の業者で対応できない大規模工事とか特殊工事につきましては、市内業者へ発注いたしておりますけども、直方市建設工事入札参加者指名基準第4条によりまして、業者の選考に当たっては、市内業者を第1順位で指名するものとしておりますので、建設工事につきましても市内業者優先発注の考えは共通でございます。以上です。 ○1番(安永浩之)  御答弁いただきましたとおり、工事の場合はしっかりと市内業者第1順位ということが明記されているということを伺っております。ちなみにお伺いしますが、昨年度と平成26年度、この5年間で市内、市外業者への発注にどのような変化があったのか。価格ベースや入札工事件数などの指標において、市内業者への発注割合はどの程度であったのか、御答弁をお願いいたします。 ○総合政策部長(大場 亨)  5年間での市内業者、市外業者等への発注の割合、金額ベースというところでございますけども、平成26年度は入札工事件数が96件、契約ベースでは金額約20億5,000万円、そのうちの市内業者の割合が92件で約19億3,300万円となっております。この年度に市外業者に出ました4件につきましては、それぞれ特殊工法が必要な工事であり、市内業者に請け負える業者さんがいなかったとの理由でございます。  昨年度につきましては、入札工事件数が88件、契約ベースでの金額が約55億5,600万円、うち市内業者さんへの割合は87件で約23億2,700万円となっております。  昨年度の1件につきましては、汚泥再生処理センター建設工事を約32億円で市外業者さんが落札しておりますので、市外業者に出た額が大きくなっておりますが、これにつきましても、総合評価項目の中で「地域経済への貢献」という項目を設けましたので、その結果、契約額の約半分、16億円を市内業者に発注するという条件を付した上で工事を進めているところでございます。以上です。 ○1番(安永浩之)  今回の質問を行った背景に、直方市の公共工事が本当に市内業者優先となっているのか、具体的にしっかり確かめてほしいといった市民要望がございました。  今、御答弁いただきましたけれども、昨年度と平成26年度実績、市外発注の要因は、全て特殊工法が必要な工事であり、市内業者に請け負える方、請け負える業者がいなかったという結果でありました。ちなみに、昨年度の市外発注に関しても、総合評価項目の中で、「地域経済への貢献」という項目を設けて、約半分の金額を市内業者中心に最終的に発注するといった条件を付していることも確認をいたしました。今後も市内業者優先の備品調達、工事発注を継続していただくように要望をいたします。  2点目の最後でございます。中小企業振興条例についてお伺いをいたします。本市では平成24年10月9日、同条例が制定をされております。条例制定への経緯やその意義、そして概要について、まずは御答弁をお願いいたします。 ○産業建設部長(増山智美)  条例制定の経緯でございます。平成22年6月に、国において中小企業振興の基本理念、基本原則等が盛り込まれました中小企業憲章が閣議決定されたことを受けまして、本市におきましても中小企業振興の重要性を鑑みて条例制定への検討を始めたものでございます。  具体的には、平成23年に現在の直鞍次世代産業研究会の前進であります直鞍産業振興世界戦略研究会において、中小企業振興条例の検討部会的な役割であった産業振興会議の中で、直鞍情報・産業振興協会や市職員も入り議論を重ね、平成24年9月議会において議会の議決をいただき条例を制定したところでございます。当時、福岡県は本条例を制定しておらず、県内自治体をリードする形で制定された条例でございます。  条例の制定の意義でございますが、多くの地方都市の例にたがわず、本市におきましても、事業者の大部分を占めるのは中小企業でございます。中小企業の振興によって雇用の創出、消費の活性化、税収の増加、市民サービスの向上等の振興が不可欠です。  地域経済においては、中小企業の自己研さんとともに、大企業、行政、市民等の社会の構成員がその重要性を再認識し、一体となって取り組みを進めていく必要がございます。そのような社会の構成員が基本理念を共有し、それぞれの役割を認識するため、確固たる柱となることが本条例の役割であり制定した意義であると認識をしておるところでございます。  次に、条例の概要でございます。まず第3条の基本理念、第4条の施策の基本方針におきまして、直方市における中小企業振興の基本理念と基本理念にのっとった基本施策を明示しております。  次に、第5条の市の責務、第6条の中小企業者の役割と努力、第7条の大企業の役割、第8条の市民の理解と協力では、市、中小企業者、大企業者、市民の役割を明示しています。  市については、中小企業振興施策の総合的な策定、実施等5項目の責務を、中小企業者についても自主的に努力や地域経済への貢献等を役割として盛り込んでいます。  また、大企業においては、中小企業者との連携、協力、中小企業振興への理解、協力を、市民には中小企業振興の重要性の理解、中小企業の育成、発展の協力をお願いするものでございます。  第9条、審議会の設置において、中小企業振興施策に広く意見を反映させるため、市長の諮問機関といたしまして、直方市中小企業振興審議会を設置し、これは中小企業や業界団体からの意見を直接聴取できる仕組みを確立しようとするものでございます。以上です。 ○1番(安永浩之)  御説明ありがとうございます。今、御答弁いただきましたように、県下において先駆けた条例制定となっておりまして、その意味では、中小企業振興に力を入れている自治体であると。こういうイメージを強く持っていただいたことかと思われますが、ただ改めて見てみますと、努力義務にとどまっている内容も散見をされまして、さらなる中小企業振興を目指す上では適宜改定を行っていく必要も感じております。  例えば、第5条第3項の内容でございます。条文読み上げますと、「市は、工事の発注、物品及び役務の調達等に当たっては、予算の適正な執行に留意しつつ、中小企業者の受注の機会の増大に努めるものとする。」となっています。一例を挙げまして、横浜市の同条例内容を見てみますと、市の責務は第7条に掲げられておりまして、第2項に、「市が行う工事の発注、物品及び役務の調達等に当たっては、予算の適正な執行並びに透明かつ公正な競争及び契約の適正な履行の確保に留意しつつ、発注、調達等の対象を適切に分離し、又は分割すること等により、市内中小企業者の受注機会の増大に努めること」と定義されております。  今、少し違いを読み上げましたけれども、適正に分離発注するということや、中小企業者の前に市内というふうな文言がついている箇所を見ると、可能な限り地元の中小企業者の振興に努めたいといった横浜市の思いが感じられます。  また、横浜市、第3項には、地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者の選定に当たっては、市内中小企業者の参入機会の増大に努めることと定義されており、指定管理者の選定に関しても市内中小企業者を優先することとなっております。さらに第4条、市内中小企業者の経営の革新等のための自主的な取り組み、市の施策への協力、地域社会への貢献の状況等を適切に評価し、積極的な活用に努めることと定義されており、社会的評価を事業者選定の評価に加えたいといった、今現在、よく企業のCSR推進、この点も評価しますよというような革新的な思いも感じられます。  本市の条例制定時、同様の提案はあったというふうに聞いております。ただし、いろいろ皆さんからの御意見を伺った結果、ワーキンググループの意見が分かれ、内容の明確化は十分に図れなかったというふうにお声を上げてらっしゃる方もいらっしゃいました。  条例制定より約7年が経過しており、より中小企業の振興に寄与すべく条例の見直し、検討等を行う予定があるのか否か、御答弁をお願いいたします。 ○産業建設部長(増山智美)  まず、本市の条例第5条でございます。議員御案内のとおり、市内中小企業者という文言にはなっておりません。ただし、先ほど総合政策部長の答弁にございましたが、工事発注や物品、役務の調達等については、もともと市内事業者優先という考え方が前提にあるということを考慮し、現行の条文になったと理解をしております。  ほかにも御質問の中で、横浜市の条文から事例を幾つかいただきましたけれども、確かに制定から7年が経過しております。他の自治体において同様の条例も整備されていく中で、その中から学べることや参考にできることは多々あると思っております。そういったものを参考にしながら、制定当時に議論が交わされ、現在の条文になったという経緯も再度検証する必要があるのではないかと考えております。  条文の見直しについての議論につきましては、本条例第9条において、市長の諮問機関として、直方市中小企業振興審議会を設置しておりますので、その中で中小企業者や関係団体を代表する委員の意見を踏まえ、議論し決定していくことになろうかと思います。以上です。 ○1番(安永浩之)  重ね重ね申し上げますが、県内に先駆けて制定をされた。当然、先駆けて制定するわけですから、そのときにワーキンググループに入られた方の努力は並大抵のものではないと思いますし、ただ、しかしながら時代の変化等必要に応じて諮問機関と協議しながら条例の適切な見直しを行っていく、より中小企業者の発展を図っていくということは、条例を生かす意味でも非常に重要なことであると思います。市内中小企業のさらなる発展のために重点的に取り組んでいただくことを要望し、最後の質問に移ります。  3点目は、市所有水路の維持管理についてでございます。さきの議会でも同じく質問をさせていただきまして提案も行わさせていただきました。地域の共助で行われていた水路の清掃管理、高齢化や地域コミュニティー弱体化の影響により困難な状況へと変わってきております。この傾向は今後も加速すると予想されますが、財政上の理由もあり、多くの現場において申し出を受けてから清掃を行うといった対応をせざるを得ないのが現状でございます。  今回は、改めて現在の維持管理方法をお伺いするとともに、直営しゅんせつ清掃の現況と将来予測に関して、提案を交えながら当局の考えを伺っていきたいと思います。  まずは、現在の市所有水路維持管理方法について、改めて御答弁をお願いいたします。
    ○産業建設部長(増山智美)  現在の水路のしゅんせつ清掃につきましては、主に市民の皆様からの御連絡により、その都度現地を確認いたしまして、必要と判断した場合は可能な限り環境業務課の直営作業の班にてしゅんせつ清掃を行っております。  しかし、毎年しゅんせつ清掃が必要で直営作業が困難な下排水路や用水路につきましては、4月に業者発注を行い、6月の雨季前にしゅんせつ清掃を完了することとしておるところでございます。  また、下排水路を兼ねました用水路等につきましては、同時期に地元水利組合等によりしゅんせつ清掃を行っていただいております。以上でございます。 ○1番(安永浩之)  先議会でも御答弁いただきましたとおり、やはり水路のしゅんせつ清掃については、主に市民の皆様から御連絡いただいて、その都度、現地を確認の上で、必要と判断した場合は可能な限り直営、これは環境業務課の作業班ということになると思いますけれども、この作業班にてしゅんせつ清掃を行っているという内容でございました。直営しゅんせつ清掃の今後、今の状況と将来の予測について、人員的な要因も踏まえて御答弁をお願いいたします。 ○産業建設部長(増山智美)  現在、しゅんせつの依頼件数はわずかですが年々減少傾向にあります。これは側溝の整備が行われ、下水道の普及が進んで生活環境が改善傾向にあることによると思われます。しかしながら、しゅんせつの依頼が急になくなるというわけではありませんので、今までどおり直営によるしゅんせつ作業は継続していかなければならないというふうに考えておるところでございます。  人員的なものでございますが、今年度は昨年度並みの人員配置となっておりますので、昨年度と同様の作業が可能であると思われます。来年度以降につきましては、環境業務課の職員の退職の関係で人員不足になると聞いております。補充を行って作業をするのか、少人数でできるところを行っていくのか、現在、模索しているところであります。  これまでどおりの作業が困難になると予想され対応できない箇所がある場合については業者発注を行って対応していかなければならない可能性があるというふうにも考えております。以上でございます。 ○1番(安永浩之)  今年度までは環境業務課の作業班で昨年度並みの作業ができるものの来年度以降は人員不足になる可能性も高く、これまでどおりの作業は困難になるかもしれないという内容でございました。将来の水路管理についてはさまざまな方法を検討する必要があると思います。入札方式による業者発注、指定管理による業者委託などがメジャーな手法であると思いますが、限られた財源を考えた場合、さらなる工夫をしていかねば継続性が担保できない状況です。  どのような工夫を考えておられるか、御答弁をお願いいたします。 ○産業建設部長(増山智美)  先ほども御答弁いたしましたが、まずは環境業務課との調整を図りながら、人員の確保を検討しなければならないと思っております。  次に、議員がおっしゃられた指定管理者、入札による業者発注等が考えられます。限りがある財源の中、さらなる工夫をしていかなければならないと考えておるところでございます。以上でございます。 ○1番(安永浩之)  今御答弁いただいた総括ではありますけれども、しゅんせつ依頼件数、わずかながらも減少傾向という御答弁もございました。正直、私、ふえているというふうに思っておりましたので、これは予想に反するもので、結果、ありがたいというか、いいことだなあというところではございますけれども、側溝の整備、下水道の普及によりさらに減少をすると仮定すれば、恒常的、計画的な維持管理も可能となるかもしれません。  また、直営しゅんせつ清掃の人員不足が懸念されますが、人員不足ということは、ある意味、人件費もその分減ってくるということでもありますので、同程度、もしくはある程度逆に抑えられた単価で委託する事業者が安定確保できれば歳出抑制にもつながる可能性もございます。しかしながら、これらは依頼数が本当に減少すれば、事業者の安定確保ができればとの仮定に基づく内容であり、依頼数の増加、事業者の確保困難といった事象が発生した場合には、全く異なった逆の結果になるわけでございます。  地域コミュニティーの弱体化、労働者不足が叫ばれる時代、私の主観としては、本日の内容どおりの結果が得られるものか非常に不安な情勢であるとは思います。  今後も実情を鑑みながら適宜対応いただけるように、そしていつの日か市民の方々の指摘をいただく前に清掃管理が行き届く環境美化のまちになるようにお願いいたしまして、質問を終わります。 ○議長(中西省三)  3番 篠原議員の発言を許可します。               (3番 篠原議員 登壇) ○3番(篠原正之)  3番 篠原正之でございます。よろしくお願いいたします。慣例により通告いたしておりました質問のうち、2点を質問に出しております。一つ目がし尿処理場建設について、二つ目が中心市街地の活性化及び未利用地の活用について、特にこれは有楽町のことを示します。1番、2番を順番にきょうは御質問しようと思っておりましたが、2番から先に御質問をさせていただきたいと思います。  中心市街地の活性化、また有楽町の件につきましては、以前もこの件については多くの議員さんが質問されたということは存じておりますが、あえてもう一度御質問をしたいと思っております。  大塚市長の所信表明の中に三つの柱ということをうたわれておりました。その中の1番に、まちを豊かに、中心市街地の活性化を取り戻す、定住促進に応えるべく町なかにスーパーなど最寄り品の買い物ができる状況をつくっていきたい、困難であるけども何とか実現したいというような文言が入っていたと記憶しております。いつでしたか、この直方の市役所の近くにコンビニエンスストアーがございます、そこで、たまたま御高齢の老夫婦に、顔見知りの老夫婦にお会いいたしました。  いわく、スーパーがなくなって本当に不便になったと。ですから、自分たちは、今こうやってコンビニで買い物をしておりますと。コンビニで買い物するに当たっては、まず単価が高い、それから肉、魚、野菜だといった生鮮三品が置いてない。だから自分のところで家庭で調理をして主人に食べさせてやることができないんですと。だから仕方なく総菜を買って帰っておりますと。本当に寂しいもんです。何とかならないもんでしょうかと。  本当に、振り返ってみますと、特に古町、殿町、須崎町、山部、こういった以前駅前にあったスーパーに歩いて買い物に来られていた主に高齢者の方々が一番買い物の不便を強いられておるのが現状でございます。この中心市街地における買い物が困難な状況を解消するためにも、やはりスーパーは必要ではないかと。あるいはスーパーにかわる、それに匹敵するものが何かしらが必要だと私は考えておりますが、このスーパーの誘致についてどのようにお考えになっておるのでしょうか、御答弁を求めます。 ○産業建設部長(増山智美)  JRの直方駅周辺は公共交通の集積、商業の集積に加えまして、住宅としての機能もございます。市の中心拠点としての機能を果たし、定住促進を進めていくべき場所であると考えております。  また、駅周辺へのスーパー誘致につきましては、中心市街地にお住まいで買い物に不便を来している主に高齢者の方々、あるいは飲食店を営まれている方々にとっては最も望まれていることではないかというふうに認識をしておるところでございます。  これまで複数の小売業者との接触を図りまして、出店に当たっての課題の検討、あるいは情報交換を行ってまいりました。いずれの事業者にも出店に必要とされる面積を有する土地が直方駅周辺で確保できずに断念しておるところでございます。  最大の課題であるスーパーを誘致するために必要な土地の確保につきましては容易ではないと考えておりますが、都市型のコンパクトなスーパーなども視野に入れて、地域の方々や小売業者との連携を図りながらも、今後もスーパー誘致に向けて継続的に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ○3番(篠原正之)  ありがとうございます。ぜひスーパーの誘致については、都市型であれ、地元型であれ、何とか誘致の検討を継続的に行っていっていただきたいと切にお願い申し上げます。  続いての質問ですが、市長にお尋ねいたします。夜の繁華街である有楽町がかつての勢いを失い、年々寂しくなってきております。中心市街地の活性化の取り組みの中に有楽町の活性化というものは、その対象として含まれているものなのでしょうか。それとも有楽町は含まれてないものでしょうか。お答え願いたいと思います。 ○市長(大塚進弘)  私が考えております中心市街地に明らかに有楽町の飲食店街もございまして、私は都市機能の一つとして、社交という面で有楽町のさまざまな機能というのは十分機能を果たしているんではないかという思いもございますので、そういった面では、商店街という思いだけではございませんで、社交の場としての有楽町もしっかりとやっぱりこの地域の中で直方市の活性化にも寄与していただいているという思いもございますので、そういったことが全体としてしっかりとした都市機能として備わっていくことが直方市の中心市街地としての魅力づくりにもなっていくんだろうというふうに思っておりますので、そういった面から、中心市街地の活性化のエリアの中の一つとして、私、有楽町はしっかりと入っているという思いでございます。 ○3番(篠原正之)  ありがとうございます。ぜひ有楽町のほうにも気を配っていただきたいと思います。  先ほども申しましたように、このような状況の中で、あるいは行政として、有楽町も含め活性化に向けた何らかの支援策というものはないものでしょうか、お尋ねいたします。 ○産業建設部長(増山智美)  有楽町の組合が実施するイベントや事業のPR等について、市や観光協会などが御協力できることはあると思います。また、イベント実施やまちの環境整備等活性化に向けた取り組みに活用いただける助成制度といたしましては、商業振興対策補助金というものがございます。これにつきましては、商店街等の振興組合が対象となりますので、具体的な案件があれば商工観光課のほうへ御相談いただければと考えております。以上でございます。 ○3番(篠原正之)  ぜひ有楽町の商店組合にも御相談に乗っていただきたいと思っております。  以前は直方市には簡易宿泊所として利用客の多いサウナがございました。そのおかげで遠方から来る方、車で来る方、こういった方たちが飲んでもサウナに泊まれる。宿泊所も仮眠室もあり、シアターもあり、食事のとれる場所もある。そういった設置した立派なサウナでございました。また、屋台もございました。そういったもののおかげで、かつては有楽町は本当に活気づいており、にぎわっておりました。  現在、有楽町には有楽振興組合、社交組合、料飲組合の三つの組合があります。これら三つの組合に所属している料飲店はここ数年下降線をたどり、現在、110店舗余りぐらいに減ってきております。各店舗ともに集客数をふやす努力はしているものの、皆さんも御存じのとおり、金曜、土曜ぐらいしか集客は望めていないというのが現状でございます。以前、十数店舗の立ち退きを耐震工事をした後、空き地になっている御館橋下に話題性のある、例えば屋台村ですとか、またサウナや娯楽の誘致を何とか市として協力はできないものでしょうか、お尋ねいたします。 ○産業建設部長(増山智美)  御館橋の下の県が管理する空き地、未利用地に屋台村等をつくるという御提案につきましては、過ぐる議会におきましても御答弁いたしておりますとおり、その提案が有楽町の組合の皆さんの合意に基づくものなのかということ。また、周辺の住宅地への影響など、住民の方々の理解が得られるものかといった課題も考えられますので、具体的な総意としてまとまった段階で御相談いただき、それらの課題について一緒に検討すべきことだと考えておるところでございます。  またサウナや娯楽施設の誘致に関しましては、行政が主体となって取り組んでいくことは非常に難しいのではないかと考えておりますが、組合のほうで計画が具体化すれば御相談いただき、市として支援が可能なことがあれば協力してまいりたいと考えておるところでございます。以上です。 ○3番(篠原正之)  ありがとうございます。夜のまちのにぎわい、とりわけ商店街の活性化はもちろん必要ですけども、昼のまちですね、それから夜のまちのにぎわいも私は必要だと思っております。市街地活性化とは無関係ではないと私は常々信じております。今の御答弁の中の過去の議事録を読み返してみますと、まず、この件については、2年前の6月に渡辺幸一議員が、9月に矢野議員が同等の御質問をなされております。  今、御答弁にあったように、鑑みますと、主に2点の課題に触れられております。2年前もそうでした。その1点が周辺住宅地域への影響など、住民の方々の理解が得られるかというのが1点。それから、第2点が、有楽町組合の皆の合意に基づくものなのかという2点、大体この2点に、2年前の御答弁も、今回の御答弁も絞られてくると思っております。  御館橋の耐震工事が始まる前、いわゆる現実に10店舗ぐらいの飲食店が長年にわたりあの場所で営業を続けておりました。これは事実でございます。中には40年、50年という長いスパンで飲食店の営業を続けられてきた店もたくさんございます。でも、そのときに果たして近隣住民から苦情が出たでしょうか。私は苦情が出たということについて一言も料飲組合の組合長さんあたりから伺ったことはございません。しかも、私が申し上げておる仮に屋台を誘致する、あるいは屋台村を誘致するということになれば、屋台村には当然スナックやクラブなんかと違いましてカラオケなどの設置はございません。人と人とのコミュニケーションが図れる、まあ人の声がするぐらいでございます。私はこれが果たしてクリアしなきゃいけない一つ目の課題かということに対しては疑問を持ちます。  それから、有楽町の組合の皆の合意に基づくものなのかということに対しましては、もし、仮に先ほど申しました有楽町の三つの組合の組合長さんあたりがそれに所属する約110軒あたりの、それ以上になるかもしれませんが、組合の方々の、仮に署名、捺印をとって3人の組合長さんがそろって市に陳情に来た場合、何とか力をかしていただきたいというような、そういうふうなお願いに来た場合、市のほうとしては、どういうふうに対処していけますでしょうか、御答弁、お願いいたします。 ○産業建設部長(増山智美)  先ほども御答弁いたしましたとおり、いろんな課題がございます。今、篠原議員おっしゃられましたとおり、総意として相談に来ていただけるのであれば、その中で我々として何が支援ができるのか。支援可能なことが、どういうことができるのかといったことを一緒に検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○3番(篠原正之)  ぜひ前向きに御検討願いまして、御館橋下が県の所有地だということは重々承知しております。その上でこういった問題をクリアしたときに何とか市が県との間で仲介する形で、あそこの空き地利用について借り入れをさしていただくことの御協力をお願いしたいと思っております。それについていかがでしょうか。 ○産業建設部長(増山智美)  県有地の利用でございます。県有地の利用はさまざまな条件もございます。先ほど答弁いたしましたように、いろんな課題がクリアされて、その活性化策が具体化されて取り組みとなった段階になれば、土地の借用について県への打診を行ってみたいと考えております。以上です。 ○3番(篠原正之)  ありがとうございます。では、具体的に三つの料飲組合がもし仮にクリアする課題を一つ一つ実行していった場合には、ぜひ、お力添えを願いたいと思いまして、お願いに変えまして、一つ目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。  引き続き、二つ目の質問に入らせていただきます。し尿処理施設建設について御質問をさせていただきます。今、直方市感田のほうにおいて建設中の直方市汚泥再生処理センター建設工事、いわゆる簡単に言いますと、し尿処理施設工場の工事でございますが、その進捗状況と完成時期及び新施設老朽化に伴うメンテナンス費用の計画というものはどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。 ○上下水道・環境部長(松崎裕史)  御答弁申し上げます。1点目、直方市汚泥再生処理センター建設工事の進捗状況と完成時期ということでございます。平成30年8月臨時議会におきまして、契約議案の議決をいただき、現在、土木建築、プラント、電気計装それぞれの詳細設計協議を行っておる状況でございます。  予定では、今年度末までに金額ベース及び事業ベースともに全体の50%、地下部分が完成する見込みとなっております。地下部分は処理を行う上で必要な受け入れ貯留槽及び処理水槽、ポンプ等を配置することとなっております。次年度は地上部分の躯体及び各機器の据えつけ、外構部分の整備を行い、令和2年12月までに施設を完成させる予定でございます。  さらに、翌1月より3カ月間、段階的にし尿、浄化槽汚泥を投入する実負荷運転、性能試験を行い、令和3年4月1日からの供用開始を目指しておるところでございます。  続きまして、今後のメンテナンス費用の計画ということでございます。直方市汚泥再生処理センター建設後のメンテナンス費に関しましては、落札業者を決定いたします総合評価方式の入札に際し、応札各社より施設供用後15年間の維持管理費、点検補修費の提案をあわせて受けておるところでございます。  今回の落札者であります日立造船株式会社九州支社は、汚泥再生処理センターの施設性能のみならず施設稼働後の維持管理費、点検補修費を合わせたトータルコスト面におきまして大変にすぐれており、将来の財政負担の軽減に資する計画となっておるところでございます。  竣工後、15年間の予定金額でございますが、維持管理費が12億6,631万円、点検補修費が2億5,187万5,000円となっております。さらに、施設の性能を維持するために、施設保全計画の立案、運用を行うことといたしております。以上でございます。 ○3番(篠原正之)  御説明ありがとうございます。続きましてお伺いいたします。下水道工事の進捗に伴い今後1日のし尿の搬入の量も減少するのが予想されますが、将来の施設運営は、市が継続的に行うのか、または民間に委託するのかということについてお尋ねしたいと思いますが、現在、直方市の下水道工事はその予定値の28%に達しております。今後、予定を恐らく令和29年か30年ぐらいまで、そのスパンとしてはかかると予想されますが、そうなってくると、また集落排水ですとか合併浄化槽、そういったもろもろの問題も踏まえての上ですが、1日のし尿処理の搬入量が減少してくるというように予想されます。  先ほどもお尋ねいたしましたが、市が継続的に行うのか、または民間に委託される予定なのか、その辺をお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○上下水道・環境部長(松崎裕史)  御答弁申し上げます。汚泥再生処理センターの計画に当たりましては、財政的、将来的なことも考慮いたしまして、過大な施設設計は行わないという観点から、必要最低限の処理能力で計画いたしたところでございます。  また、搬入されるし尿は、公共下水道事業の進捗に伴いまして、今後減少してまいりますが、市の東部や南部の地域では浄化槽が既に普及しており、その部分の浄化槽汚泥の搬入量は増加しておるところでございます。  し尿処理施設という名称からし尿だけを処理するものと思われがちでございますが、実際には、汚泥再生処理センターで処理いたしますものは、し尿、浄化槽汚泥、農業集落排水汚泥の3種類ございます。そのうち浄化槽汚泥と農業集落排水汚泥につきましては、公共下水道事業が相当に進捗いたしましても多数の御家庭や事業所から引き続き排出されるものと考えております。  いずれにいたしましても汚泥再生処理センターはこれから長期間にわたり本市にとって非常に重要な施設となり、その施設運営体制につきましては、慎重な検討、見きわめが必要になるところでございます。  このようなことから、その施設運営体制につきましては、引き続き直営で行うのか、あるいは民間委託を導入するかを含めまして、現在、慎重に協議、検討を行っている状況でございます。以上でございます。 ○3番(篠原正之)  ありがとうございます。ごみの収集の問題、それから、し尿の収集及びし尿処理の問題、これは私ども市民が生活していく上には、決して生活上、切っても切り離せない問題でございます。ですから、今後ともごみ収集の問題及びし尿処理の問題等については力を入れていただきたいと思っております。  質問といたしまして、今回の直方市汚泥再生処理センター建設工事の入札方式及び特に伺いたいのが地場企業との兼ね合いについて、お尋ねをいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○上下水道・環境部長(松崎裕史)  御答弁申し上げます。1点目、入札方式でございます。廃棄物処理施設は、プラントメーカー各社の技術的なノウハウを集積した施設であり、発注に当たっては性能発注方式が採用されていること。あわせて近年新しい技術やノウハウといった価格以外の技術的な要素も考慮した上で落札者を決定する総合評価落札方式を導入することが環境省からも推奨されているところでございます。  本市計画施設におきまして、推奨された指針に沿う形で汚泥再生処理センター建築工事の業者選定に当たりましては、学識経験者2名を含む計8人にて直方市汚泥再生処理センター建設工事に係る総合評価審査委員会を組織し、総合評価落札方式によりその落札者に日立造船株式会社九州支社を選定していただきました。  性能発注方式と総合評価落札方式を組み合わせることにより、幅広く技術提案を求めることができるとともに、その中から最適案を選択することができ、一時的なイニシャルコストである建設工事費のみだけではなく、その後のランニングコストであります維持管理費も評価項目に加えることで長期的にも有利な提案を選定することができたと考えております。  次に、2点目の地場企業との兼ね合いについてでございます。ただいま御答弁いたしました総合評価落札方式におきまして、「地元企業との協力・連携」という評価項目を設けております。ここでは、市内業者を巻き込みました建設事業の実施、積極的な地場企業への下請工事発注といった提案を評価いたしておりまして、今回の工事におきまして、市内業者へは約16億円の発注が見込まれておるところでございます。  今後は、私ども発注所管といたしましても、その市内企業への発注につきまして、確実に把握、検証を行ってまいる所存でございます。以上でございます。 ○3番(篠原正之)  ありがとうございます。特にし尿処理施設、こういったものを建設、建築する場合には、それなりの特殊な技術を用いたゼネコンないしはそういった大手の業者でなければ建設は難しいと私は思っております。恐らく、日本に二桁、10社は専門業者はいないのではないかと存じております。ですが、御答弁いただいたように、なるべく下請として地元業者を使っていただいたり、あるいは遠方から来る専門技師の宿泊やあるいは飲み食い、飲食、そういったものをできるだけ直方市内で調達して直方市内の業者を使っていただいて、直方市内にお金が落ち、還付できるようなそういうふうな指導をお願いをしていただきたいと申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(中西省三)  以上をもって、本日の一般質問を終わります。  本日の日程は全部終了いたしました。  明日3日、午前10時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。           ───── 14時06分 散会 ─────...