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令和元年 6月定例会 (第2日 7月 1日)

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  1. 直方市議会 2019-07-01
    令和元年 6月定例会 (第2日 7月 1日)


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    令和元年 6月定例会 (第2日 7月 1日)                  令和元年7月1日(月) 1.会議の開閉時刻  開議 10時00分            散会 13時59分 1.議事日程(第2号) 1.出席及び欠席議員の氏名           1番       安 永 浩 之           2番       三 根 広 次           3番       篠 原 正 之           4番       森 本 裕 次           5番       渡 辺 幸 一           6番       田 代 文 也           7番       野 下 昭 宣           8番       佐 藤 信 勝           9番       那 須 和 也          10番       渡 辺 和 幸          11番       澄 田 和 昭
             12番       髙 宮   誠          13番       紫 村 博 之          14番       宮 園 祐美子          15番       渡 辺 克 也          16番       矢 野 富士雄          17番       村 田 明 子          18番       松 田   曻          19番       中 西 省 三 1.職務のため議場に出席した事務局職員職氏名          議会事務局長    則 末 幹 男          次長        武 谷 利 昭          係長        河 村 隆 志          書記        川 原 国 敬 1.説明のため出席した者の職氏名          市長        大 塚 進 弘          総合政策部長    大 場   亨          市民部長      大 谷 和 彦          産業建設部長    増 山 智 美          教育部長      安 永 由美子          上下水道・環境部長 松 崎 裕 史          消防長       岸 本 孝 司                    各課長省略 1.会議に付した事件  日程第1 一般質問 ┌──────────┬──────────────────────────────────┐ │  議 員 名   │質   問   事   項                     │ ├──────────┼──────────────────────────────────┤ │  渡辺 克也   │1.もととりあじさい祭りについて                  │ ├──────────┼──────────────────────────────────┤ │  髙宮  誠   │1.直方市における発達障がい児への施策について           │ │          │2.市長の所信表明並びに今後の市政について             │ ├──────────┼──────────────────────────────────┤ │  野下 昭宣   │1.市長の政治姿勢について                     │ ├──────────┼──────────────────────────────────┤ │  矢野富士雄   │1.平成30年西日本豪雨の経験を踏まえた上での市の防災行政に    │ │          │  ついて                             │ ├──────────┼──────────────────────────────────┤ │  村田 明子   │1.放課後児童クラブ「学童保育」について              │ └──────────┴──────────────────────────────────┘            ───── 10時00分 開議 ───── ○議長(中西省三)  おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。  これより日程に入ります。  日程第1 一般質問を行います。  質問の通告がありますので、議長より順次発言を許可します。  なお、質問に当たっては、通告事項に従い簡明に、また答弁に当たっては、質問要旨を把握し、的確なる答弁をお願いいたします。  15番 渡辺克也議員の発言を許可します。              (15番 渡辺克也議員 登壇) ○15番(渡辺克也)  おはようございます。15番 渡辺克也です。きょうは非常に気持ちよく浮かれながらやってまいりました。といいますのは、私は常々くじ運がとても悪く、今まで宝くじ、それから商店街などで行われている福引などに当たったことはありません。ほとんどスカばかりでした。ところが今回は違っています。元号が令和になって最初のこの定例議会で一般質問トップバッターでできること、これは非常に私にとって光栄なことだと思っております。この喜びをかみしめながら質問をさせていただきます。  今回は、産業団地横の広場で行われている金剛もととり協議会の人たちが開催しているあじさい祭りについて質問をさせていただきます。  この今申しましたあじさい祭り、市はどのようにとられているのかなというように思います。もともと金剛もととり保全協議会とは、地元の藤田丸の自然を守る会の方たちを中心に13団体で構成されており、今では人が入ることができないほど荒廃した山をまた再生しようと結成されたものです。ただ、このメンバーの中にアジサイに精通された方がおられて、産業団地の方たちと地域の人たちの交流の場として設けられた広場にアジサイを植えられたのが事の始まりです。  今ではこのアジサイ、この広場ののり面などに3,500株ほどのアジサイが咲き、人の心を癒やしています。このアジサイ、口コミだけでなく、テレビや新聞、マスコミ等に取り上げられたおかげか、今では市内だけではなくいろんなところから来られているようです。私も今回、また何日か駐車場の整理をさせていただきましたけど、そのときに北九ナンバー、それから福岡ナンバー、中には県外ナンバーまで見ることができました。来場者数は昨年が2,600人、ことしが約3万人程度だというように聞いております。  そこで1回目の質問です。金剛山もととり保全協議会の方たちがボランティアで立ち上げ、多くの人たちの心を癒やしているこのあじさい祭り、直方市はどのように見ておられるのか、まず、よろしくお願いします。 ○産業建設部長(増山智美)  もととりあじさい祭りでございますが、その期間中には、場所や経路、現在の開花状況等について問い合わせもたくさんあります。市内はもとより、市外、県外からもたくさんの方々がお越しになっていることは私ども存じております。  花を求めてのイベントや観光地に訪れるニーズは非常に高いということを鑑みましても、あじさい祭りは貴重な観光資源であるというふうに認識をしておるところでございます。以上です。 ○15番(渡辺克也)  ただいま部長の答弁がありましたように、このあじさい祭り、今では貴重な観光資源になっていると私も思います。もう一つ直方市には花のイベントがあります。チューリップ祭りがありますね。このチューリップ祭り、最初はオートキャンプ場ができて、オートキャンプ場には殺風景で何もないと。何か花でも植えようやないかということで、最初には、その当時は、市の花はスイセンでしたから、スイセンと、やっぱり春にはチューリップ、赤・白・黄色のチューリップがいいんじゃないかということから二つの花を植えたそうです。秋に植えつけして春に咲いたとき、あの広大な河川敷にスイセンが全く目立たなかった、チューリップはすごくきれいにみんなの目に映ったということからチューリップを植え出したということです。  平成8年に直方市が花のまち宣言をしたので、それに合わせて平成9年からチューリップフェアということで取り組んで、その当時は国交省の下から中之島の突端まで、約1キロにわたってずっと20万球のチューリップを植えつけてました。  それと、これ、私ごとになるんですけど、私が昭和45年、直方高校を卒業しました。直方高校のOB会、同窓会の名前が陵江会といいます。「陵」、こざとへんですから、陵、大きな丘ですね、いわゆる山。それから「江」、揚子江の江、川をイメージしてますね。ですから、直方市の山と川、自然の豊かさを題材にしてつけたというように私聞いています。  今、直方市の川にはチューリップ、山にはアジサイ、本当にこの花たちが直方市のイメージを変えてくれたと思います。昔の直方市のイメージといえば、炭鉱の荒くれ男たちのまちというイメージだったと思うんですが、今では花を愛する優しい人たちのまちというようにイメージが変わったと思います。そして、この花たちがイメージを上げてくれたんじゃないかと私は思ってます。  しかし、このあじさい祭り、協議会の皆さんたちだけでのボランティア活動ではなかなか限界があります。直方市として金剛山もととり保全協議会とタイアップした市の事業として何か取り上げることはできないでしょうか。よろしくお願いします。 ○産業建設部長(増山智美)  もととりあじさい祭りは、現在、金剛山もととり保全協議会で運営されております。直方市でタイアップした事業として取り組めないかということですが、そういう形で取り組むためには、もととりあじさい祭り、あるいは金剛山もととり保全協議会の歴史や経過を踏まえて十分協議をする必要があると考えております。以上です。 ○15番(渡辺克也)  今はこの協議会だけでの取り組みですから、これがいつまで続くか、とてもこれから先、いろんな不安が協議会の中にも出てきてます。協議会としては、市のほうにいろんな相談をしたいというように思ってますが、なかなか、じゃあ市のどこに行ったらいいのか相手がわからない。あるときは農業振興課、あるときは都市計画、あるときは商工、実際にこの方たちから言われると、いつもたらい回しにされて自分たちの話は聞いてくれないというように考えられているようです。これを基本的に、ここの土地も含めて、このあじさい祭り、基本的に対応してくれる課は何課になるのでしょうか。よろしくお願いします。 ○産業建設部長(増山智美)  あじさい祭りの観光の側面から申し上げますと、PRや先ほど申しました問い合わせなどの対応につきましては商工観光課が当たっております。  また、金剛山もととり保全協議会との総合的な連絡窓口は農業振興課となっております。農業振興課がそれぞれの担当課と連絡調整をして問題解決に当たっていく所存でございます。 ○15番(渡辺克也)  どうもやっぱり多岐にわたっているようですので、ただ基本的には農業振興課ということですね。であれば、もう我々もいつも思うんですけど、行ったときに、いや、それは何課ですから何課に行ってください。これは何課ですから何課に行ってください。同じことを何度もしゃべらなきゃいけない。だから、それがたらい回しというように感じられるんです。その農業振興課の方に相談に行ったときに、農業振興課の方が、いや、それは都市計画の問題ですから都市計画に一緒に行きましょうといって説明してくれる。それは商工課の問題ですから商工課に行って話ししましょうと一緒に行ってくれるんだったら本当に我々としてもありがたいんですけどね。今までは、ほとんど、そっちはそう思ってないかもわからないけど、我々からすると、また、たらい回しかと。もう行きたくないなというように思うことがよくあります。その辺をうまく対応していただきたいというように考えています。  それから、また、このアジサイ、花ですから、生き物です。我々人間や動物と同じように生き物ですから、これはとても管理が必要です。家庭菜園なんかしても、ただ植えるだけではおいしい作物できません。それと同じように、花もちゃんと管理してやって、肥料を与え、水を与え、管理してやって初めてきれいな花が咲きます。これを管理するのに先ほど13団体と申しましたけど、現実には20人程度の方たちがほとんどこれにかかっているような状態です。それに、もう最近は高齢化も進んでいます。特に定年制がある意味、延長になっているような状況ですから、なかなか60代、50代の方はなかなか集まってきません。本当に人的にも、それからもう一つ、金銭的にも、先ほど言いましたように、肥料、それから水をやるにしろ、近くには小川がありますし、井戸がありますが、それをくみ上げるにはポンプが必要です。ポンプの電気代もかかります。いろんな面で、今、人的にも資金的にも不足しているような状況なんです。これらを何らかの形で市として支援していただけることはできないでしょうか。よろしくお願いします。 ○産業建設部長(増山智美)  人的、資金的支援でございますが、まず、人的支援につきましては、市の事業となっておりませんため難しい状況でございます。また、資金的支援につきましては、里山の保全ということで、わずかな金額でありますが、支援を行っておるところでございます。以上です。 ○15番(渡辺克也)  今、部長答弁ありましたように、わずかですが、金剛山の保全のためのお金はいただいておりますし、また、あじさい祭りのときには、ガードマンの設置とか、そういうふうにはしていただいてます。しかし、なかなか今、これだけではやっていけないような状況ですし、それともう一つ不安があるのは、あの広場でかなりのお客さん来られてます。子供から年老いた方まで、もし事故があったらどうするのかと。自分たちにしろ、もし何かあった場合、誰がどうするのかと、そういうふうな不安もあります。  そこで、市の土地であれば、行政財産であれば、ほとんどがその施設に対して保険が掛けてあると思います。その保険からせめて治療費ぐらいは出していただけると、保険で、というようになってると思いますが、この辺につきましてはどうなっているでしょうか。よろしくお願いします。 ○産業建設部長(増山智美)  保険の関係でございますが、市の施設でありませんので市では保険を掛けておりません。以上です。 ○15番(渡辺克也)  ちょっとね、意味がわからないんですけどね。でも、市の施設ではない。しかし、土地は市のものですよね。正式に行政目的を持ってないからそこには保険を掛けてないのかなとは思いますけど、しかし、それであったら、この土地は都市計画のほうで風致公園として計画決定とってますよね。その風致公園としての、施設としての保険は掛けてないんでしょうか。よろしくお願いします。 ○産業建設部長(増山智美)  風致公園としての計画地として位置づけはありますが、風致公園として供用を開始していないため市では保険を掛けておりません。以上です。 ○15番(渡辺克也)  計画決定をとったと。ただし、供用開始は至ってないと。供用開始してないところに保険は掛けられない。それはそうですね。相手の保険屋さんも、そういうふうなところに対応はしてもらえませんからね。それはわかります。それでは、じゃあ、この風致公園、どういう名前かわかりませんけど、この公園に対してはいつごろ完成される予定なのか、それをお願いします。 ○産業建設部長(増山智美)  風致公園としての供用開始時期は未定でございます。以上です。 ○15番(渡辺克也)  風致公園としての開設時期はわからない。でも、都市計画道路であれば、計画決定とっても地権者との協議、いろいろあるから時間がかかるのはわかります。ただ、公園の場合は、そこにこういう公園が必要だからということでとるから、それは早く対応しなければいけなかったんじゃないかと思うんですけどね。ちょっと私も、最近は都市公園法から離れてますので、その辺はちょっとどうなってたかちょっと忘れましたけど、ただ、もともと風致公園の定義自体が何か少し取り違えているんじゃないかと思うんですけどね。  もともと風致公園とは自然の樹林地、例えばシラカバ並木とか、それとか自然の湖沼、湖とか沼地を利用した公園にするわけですよね。それを利用して公園化するわけですよね。ただ、山に木があるから風致公園というものじゃないはずなんですけどね。ただ、あそこをそういうふうにつくりかえるとしたら相当な費用、時間もかかるんじゃないかと思うんで、なかなか今のところめどが立たないというのもわからないわけじゃないですけどね。  今、林野庁からの補助金は今までもらってきて、それを何とか節約しながら多少このアジサイに資金を回したりとか、それとか、あと、そのとき間伐した木のチップを販売してそれをアジサイに充てたとか、そういうふうにされていますが、もうこれがなくなったら、ほとんど資金面ではゼロに等しい。そういうときに、何らかの資金を援助できないのでしょうか。よろしくお願いします。
    ○産業建設部長(増山智美)  資金的な支援ということでございますけども、先ほど回答いたしましたとおり、観光資源として活用する場合であっても、あるいはいろんな形であっても、金剛山もととり保全協議会と十分に協議は行う必要があるんだろうというふうに考えております。以上です。 ○15番(渡辺克也)  済みません。ちょっと聞き忘れてましたけど、もう一つ、昨年、平成30年の10月11日に、この協議会のほうから要望書が提出されていると思います。ところが、この要望書に対して全く回答がないというように聞いておりますが、その辺はどうなっているでしょうか。 ○産業建設部長(増山智美)  金剛山もととり保全協議会より出された要望書の回答でございますが、回答が遅くなって御迷惑をおかけいたしましたけども、ことしの6月5日に口頭にて回答をさせていただいております。以上です。 ○15番(渡辺克也)  ちょっと話が違いますけど、じゃあ、その内容はどういうふうになってますでしょうか。 ○産業建設部長(増山智美)  回答内容でございますが、質問内容に即して、あじさい園も含めた風致公園としての所轄部署の明確化、当該地域の維持管理を継続して行う事業者の選定及び指定、あじさい園の交通支障箇所を含めた安全対策、崩落のり面の改修、林道の整備と不法投棄等無断侵入阻止看板の設置、多目的広場の用途の検討、管理棟整備について対応済み、今後の協議も含めて回答いたしました。以上でございます。 ○15番(渡辺克也)  この7項目ありますから、大体そういうふうに言われたみたいなんですけどね、ただ、協議会の方は、ちゃんとこういう文書で要望書を提出しているわけですよね。それを、そちらのほうは口頭だけでしたと。そこがちょっと食い違ってる。協議会の方たちは正式な回答でというふうに捉えてないんじゃないかなと。やっぱり、そういう場合は文書で、この当時の市長に対して協議会として文書で出されているわけですから、やっぱり回答も文書で出すのが筋じゃないかと思うんです。そういうふうなところからのずれから市は何もしてくれない、何もしてくれないというように思われておられるんじゃないかと思いますね。  先ほど部長が言われたように、もっと協議会と綿密な打ち合わせ、協議が必要じゃないかと思うんですよ。この内容も、また含めて、それから費用の問題、いろんな問題を含めて、一つ協議会の方が言われているのは、今は道路が狭いので対面交通できない。だから、上と下にガードマンをつけて一方通行にしていると。そのルートを拡幅するのはなかなか厳しいだろうが、池の横の昔の道路、旧道を利用すればぐるっと迂回できて一方通行しなくて済むんじゃないかと。それはちゃんと測量しないとそのとおりになるかどうかわかりません。ただ、そういうふうな案を持っておられます。この要望書、それからそういうふうな案をいろいろお互いに協議して、少しでもこのあじさい祭りが長く存続できるようにお願いしたいんですけど、協議のほう、よろしくお願いしたいんですけど、どうでしょうか。 ○産業建設部長(増山智美)  あじさい祭りそのものが本当にすばらしい祭りであるということは認識しておりますので、これを長く続けるためにはどうしたらいいか。民間だからこそできること、行政が絡んでできること等いろいろあるかと思いますので、協議会との十分な協議は必要であるというふうには認識をしております。以上です。 ○15番(渡辺克也)  ぜひ、十分な協議をお願いしたいと思います。  それから、市長、市長はことし行かれましたよね。きのう終わってからちょっと反省会、ちょっと話し合いしたんですけどね。そのときに言われてました。市長が来られたと。うれしそうに、ああ、こんな山奥までわざわざ市長が上がってきてくれて、ああ、我々は見捨てられてなかったと。本当にきのうはみんなで盛り上がった、その話で盛り上がっておりました。  そこで、市長は今回行かれて、あのあじさい祭り、どういうふうに感じられたか。よろしくお願いします。 ○市長(大塚進弘)  議員御案内のように、私もあじさい祭りがあっているということで、市長になる前も行ったこと何回かございまして、改めて市長になりまして、こういった祭りがもととりの保全協議会の中で行われているということもございまして、私も足を運びましたら、確かにアジサイが、先ほど議員御案内のように3,500株という話、年々非常にアジサイが立派なものとして、私もちょうど駐車場にとめたときには北九州ナンバーとか非常に多方面の方がお見えになってて、アジサイをバックに写真を撮ってインスタグラムに載せるのかどうかわかりませんけれども、皆さん非常に楽しんでおられた光景を目の当たりにして、非常に春のチューリップと、それから6月のこのアジサイというのは、直方市が花の都市宣言をした中でも一つの重要な場所になっているという考えを持ちまして、その場でさまざまな方々からもいろんな要望を、先ほど議員御案内の昨年の10月の要望に多分重なるんだろうと思いますけれどもいろんな話を伺うことができました。  そうした意味では、直方市の非常に貴重な観光資源の一つにもなっていると。また、これは直方市が環境基本計画の中にといいますか、行動計画の中にも、この上頓野の産業団地横のこの場所については、里山保全ということの中での位置づけの中で、地域でどうやってこれを横展開できるモデル地区として位置づけながら展開をしてきた経緯を踏まえて、私どもとしては、この一つのあじさい祭りそのものがこの保全活動の一環として、直方市の観光PRということと同時に、本来の目的である環境保全に資するように、私どもも協議会とこれから協議を重ねていきながら、よりよい形に発展していければというふうに思っております。以上です。 ○15番(渡辺克也)  どうもありがとうございます。先ほどから金銭的、いろいろなことを要望してますが、要求は要求としてあります。ただ、それをすぐ幾らにしてください、これしてくださいじゃなく、その前に、一番必要なのは、私は、お互いの意思の疎通を図ること。まず、協議が必要だというふうに思っているんですよ。きのうもいろいろな話をする中で、皆さんもそういうふうなことは理解されてます。要求をしたら全てもらえるとは思ってないと。やっぱり、我々のやっていることを理解してもらいたい。我々がやっていることが直方市のイメージアップにつながっていることをちゃんと認識をしてもらいたい。そういうふうに思われている方のほうが多いわけですよね。  ですから、何らかの協議をしてもらいたいと思うんですが、市長としてその協議、市長が直接中に入ることはなかなか難しいと思うんですが、市長として協議を持つような方向性でしてもらいたいんですが、その辺はどうでしょうか、よろしくお願いします。 ○市長(大塚進弘)  担当部長が御答弁申し上げたことの繰り返しになりますけれども、私どももある意味では要望いただいたことについて、真摯に、先ほど申し上げたように文書回答にはならなかったかもしれませんけれども、担当のほうで回答させていただいたということでもございまして、これを契機に、また協議会とそういった意味で部長答弁のように協議を進めていきたいというふうに思っております。以上です。 ○15番(渡辺克也)  重ね重ねありがとうございます。じゃあ、もう本当にせっかくこれほど直方市のイメージアップにつながっているアジサイですから、私もやっぱり長く存続できたらいいなと。ずっと未来永劫やっていけたらいいなというように思ってます。  市長も気持ちは同じようなので、今回は令和第1回目、トップバッターという喜びと、今の、ただいまの市長のありがたい答弁で、これで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(中西省三)  12番 髙宮議員の発言を許可します。               (12番 髙宮議員 登壇) ○12番(髙宮 誠)  皆さんおはようございます。12番 髙宮誠です。今回の一般質問、2点通告しておりまして、一つは発達障がい児への施策について、2点目は、市長の所信表明並びに今後の市政についてということで通告しておりますので、したがいまして質問させていただきたいと思います。  早速ですが、1点目の発達障がい児への施策について、質問に入らせていただきます。  直方市における発達障がい児への施策について、相談、それから支援体制等がとられているとは思いますが、発達障がい児、乳幼児期からずっと大人になるまで一連した流れの中で、その年次年次に、年とかに応じてその内容が違ってくるかと思いますので、その年齢年齢に応じて聞いていきたいと思います。  まず初めに、乳幼児期における支援体制についてお聞きして質問に入らせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○教育部長(安永由美子)  御答弁申し上げます。まず、乳幼児期です。乳幼児期につきましては、発達障がいの診断がすぐにつくことは少なく、成長、発達を見守りながら保護者の育児の不安感に寄り添っております。  乳幼児健診は、疾病の早期発見や健康の保持増進が目的でございますが、同時に、4カ月健診、7カ月健診では、主に運動の発達を、それから1歳半健診、それから3歳児健診では、言葉や社会性の発達などを中心に小児科医が診察をし、保健師、助産師、看護師、臨床心理士、作業療法士、管理栄養士、また、保育士等の専門職が育児相談で遊びやしつけの仕方などを通じ、成長や発達の支援に当たっております。その後、必要に応じまして、相談事業などで継続的に経過を見守っているところでございます。以上です。 ○12番(髙宮 誠)  それでは、次に幼稚園、保育園に通っているような年齢の時期に関しましてはいかがでしょうか。 ○教育部長(安永由美子)  まず、健康福祉課の障がいサービス係が担当している就学前の支援から申し上げます。発達に特性、障がいのあるお子さんにつきましては、就学前に自立支援や機能訓練を目的として、児童発達支援や保育所等訪問支援の給付を行っております。  それから、こども育成課におきましては母子保健係で支援をいたしておりますが、発達の支援が必要と思われる子供につきましては、育児の仕方も難しいことが多く、気づきの段階から保護者が子供の特徴を知り、育児の方法を学べるように、運動や言葉の教室、親子遊び教室などの事業を行っております。  平成23年度から母子保健係に作業療法士を1名、平成28年度からは療育保育士を配置いたしております。  また、療育教室におきましては、言語聴覚士や臨床心理士などの専門職も加わって実施をしております。発達に支援が必要な子供の中には、保育所や幼稚園に入って集団行動がとれない、そういったことで気づかれることも多いため、戸惑われる保護者も多いのですが、その説明等を丁寧に行い、専門病院の紹介や子供の居住地域で取り組みが可能な療育機関を紹介しております。  その子供にとってその時点でベストと考えられる取り組みを開始できるように、また、保育園、幼稚園に通っている場合は、療育機関と連携をして園での支援も行っているところです。以上です。 ○12番(髙宮 誠)  それでは、次に、幼稚園、保育園を卒業して学校に入っていくわけですが、そのときに就学の相談等はあっていると思いますが、それはどのようになってますでしょうか。 ○教育部長(安永由美子)  本年度から発達相談及び就学相談を専門的に行うことができるように、臨床心理士資格を持った職員を学校教育課に配置をしております。この職員がこども育成課の母子保健係や各小中学校と連携をして、保護者からの相談、それから学校及び幼稚園、保育園への訪問を通して幼児・児童生徒の実態及び保護者等の教育的なニーズを把握して適切な支援が行える就学先について提案ができるような体制をつくっております。以上でございます。 ○12番(髙宮 誠)  それでは、さらに年齢が上がりまして、学校に入ります。義務教育での支援体制はどうなってますでしょうか。 ○教育部長(安永由美子)  義務教育は、就学先によって違います。まず、特別支援学校でございますが、県立の学校でございまして、入学後は身体、知的のそれぞれのクラスに分かれております。身体の中には肢体不自由、それから聴覚の障がいを持った児童がおられます。児童一人一人に応じた教育を行っておりまして、その後、卒業の後も社会生活や進路に適用できる人格の形成、それから基礎知識の指導に取り組んでいるというふうに聞いております。  それから、小中学校の特別支援学級についての支援でございますが、特別支援学級は、市内小中学校に現在38学級設置をしております。  内訳は、知的障がい学級が18学級、自閉症、情緒障がいの学級が19学級、難聴の学級が1学級ございます。特別支援学級に入級している児童生徒の障がいの状態に合わせて学習内容を設定したり、困難さを克服するためのトレーニングを設定したりして、自立と社会参加へ向けた支援を行っております。  また、個別の児童生徒の学習を支援するために特別支援教育支援員を配置いたしております。特別支援学級は、学級定員が8名でございます。特別支援学級の児童生徒4名以上の学級に1名配置をしておりまして、現在は35名の特別支援教育支援員を配置しているところです。  次に、通級学級において、発達に関する困難さを抱えた児童生徒を支援する体制でございますが、その子供に合った個別の教育支援計画を作成し、どのような支援が必要か、どの関係機関と連携が必要かなど組織的支援体制の確認を行い、教育活動を行っております。失礼いたしました。これは通常学級でございます。通常学級では、個別の計画に沿って教育活動を行っております。  また、通級による指導教室におきましては、困難さを克服するためのトレーニングを行うことができます。この通級による指導教室は、現在、直方東小学校に1学級ございますが、保護者からの利用要望がふえてきていることから、学級設置の増を現在、県教育委員会へ要望しているところでございます。以上でございます。 ○12番(髙宮 誠)  それでは、義務教育を小中と通いまして、それを離れた後、その卒業後、進学なり、それから、社会に入っていくなりすると思いますが、そのときの支援はどのようになってますでしょうか。 ○教育部長(安永由美子)  卒業後でございます。卒業時でございますが、中学校の卒業時の進路につきましては、学校や保護者の相談に基づきまして、学校教育課が適宜、情報提供を行っております。就労支援が必要な場合については、健康福祉課の障がいサービス係から情報提供いただき、関係機関と学校が連絡をとれるようにつないでいるところでございます。  一方、健康福祉課の障がいサービス係では、障害者自立支援法に基づくサービスの提供を行い支援をしております。具体的には、共同生活を行うことで孤立や生活不安の解消をしながら、生活の安定を図る共同生活支援事業、また障がい者の意思を尊重し、ひとり暮らしを支援する自立訓練や自立生活支援の給付を行っております。  就労に関しましては、障がい者が一般企業などへ就労するために知識、技術などの向上を図ったり、適正に合った職場を探す就労移行支援給付を行っております。また、通常の事業所での就労が困難な障がい者に就労機会を提供し、知識や能力の向上のために必要な訓練などの支援をする就労継続支援や一般就労している障がい者がより長く職場に定着できるように就労定着支援などの給付も行っているところです。以上でございます。 ○12番(髙宮 誠)  はい、ありがとうございます。それでは、ちょっと今度は個別に細かく聞いていきたいと思います。  先ほど通級学級のところでありました直方東小学校に1学級あって、学級設置の増を教育委員会へ要望しているというふうな御答弁がありました。この通級学級のことと、あとその増を県教委へ要望するというところに関しまして、もう少し具体的なことを聞かせていただけますか。 ○学校教育課長(川原国章)  言われたように、東小学校1学級で、今、15名、そこに通級しております。そして12名以上、その要望があれば県のほうに要望ができ、現在、中学校1、小学校プラス1の要望を出しているという現状です。以上です。 ○12番(髙宮 誠)  わかりました。ありがとうございます。  それでは、次に、保育園、幼稚園に関して、保育士さんは、この発達障がいのことに関して知識は持ってあっていらっしゃるとは思うんですが、やはりその発達障がい児に特化してそのエキスパートということではないと思いますので、さまざまな研修なんか行われていると思いますが、研修行われてますよね。 ○教育部長(安永由美子)  支援が必要な子供に対応するために保育士等を対象とした研修を行っております。こども育成課では、保育所及び幼稚園への巡回相談、それから市内保育所、幼稚園、小中学校の先生に向けたペアレントトレーニングという研修会を行っております。  ペアレントトレーニングの研修会は、子供の行動観察と記録を通じて子供の気持ちを理解し、子供への対応を考える研修会で、全5回で2カ月程度行っております。福岡県立大学の先生による講義、実践及び研究発表を行っております。平成23年度から開始をし、昨年度までで8回開催をしております。  また、巡回相談につきましてですが、平成19年度から保育園、幼稚園からの相談で、随時、保健師が園を巡回して具体的に個別な支援方法を保育士と協力して検討するという研修会を行っております。  平成19年50件程度でございましたが、平成30年には220件ほどの相談に増加をしております。以上でございます。 ○12番(髙宮 誠)  相談件数もふえているということで、この保健師さんの園の巡回ですね、これ、大変、これから重要になってくるんじゃないかなと思います。  次に、そしたら学校の先生も同じように、通常、普通の学校の先生ちいったらちょっと語弊があるかもしれませんが、学校の先生が特別支援学級の担当となって発達障がい児を受け持つことになるわけで、学校の先生においても、やはりいろいろ勉強されたり、研修を受けたりということで頑張られているのは聞いておりますが、それでもやはりエキスパートではないと思います。そこで、学校の先生のそういう研修というのはどのように行われてますでしょうか。 ○教育部長(安永由美子)  直方市教育委員会が主催をします特別支援教育に関する研修会というものを平成29年度から実施をしております。本年度と昨年度は担当別の研修を4回実施をしております。特別支援学級の入退級の相談担当者対象に、保護者との就学相談の持ち方や入退級の手続等に関する内容の研修を1回、特別支援教育コーディネーター対象に、特別支援教育の推進に係る今日的課題に関する内容の研修を1回、特別支援学級の担当者対象に、特別支援学級の授業づくりに関する内容の研修を2回実施いたしております。  また、各学校では、これは全教員を対象にした研修会でございます、全ての学校で年1回以上実施をいたしております。特別支援教育コーディネーターが中心となって、学校のニーズに合った内容を検討し、福岡県教育センターや北九州教育事務所の指導主事、療育関係者等を講師として招聘した研修会を実施しております。以上でございます。 ○12番(髙宮 誠)  特別支援学級対象の先生方の研修というのは、回数もそれなりにありまして、先生方も熱心に事例研究なんか行っているということも聞いておりますが、その他の先生方の研修に関しては、先生方お忙しい中、スケジュール等もあるんでしょうけど、今ぐらいの研修でいいのかなあと疑問を持ったりもすることがあります。  というのは、やはり特別支援学級の担当になられた先生方というのは、本当に非常に熱心で、もう日々毎日いろんなことの対応をして、そしてそれを自分たちの事例の情報としてしっかり積み上げて、それを、情報をほかの学校の先生方とも交換してということで頑張られているということはもう本当によくわかるんですが、一般学級の先生の中でどうしても自分は特別支援学級の先生ではないので、でも、その子たちが通常、何ていうんですか、特別支援学級で勉強するときと通常の学級に来るときとあったときに、そのときに、やっぱりその先生方のやっぱり熱の差によっては、やっぱり対応に差が出てくるということが実際に見られますので、ここはもう見られますと、ちょっというような言い方させてもらいますが、見られますので、ぜひ、やはり、やっぱりこの全教職員を対象にしたという御答弁がありましたが、そこにもう少し力を入れていただきまして、各学校の先生方がどういうような学級の担当になったとしても、やはりしっかりその発達障がい者の子供たちを見守っていくんだというような一種の啓発的なものをしていただきたいなというふうに要望します。  次に、その啓発に関してなんですが、保護者への啓発というのはなされてますでしょうか。 ○教育部長(安永由美子)  「直方市就学・発達相談のご案内」というリーフレットを毎年全小中学校の全家庭、また、保育園、幼稚園の全家庭保護者へ配付いたしております。そのリーフレットの内容につきましては、発達障がいについて、それから特別支援学級について、それと相談する機関についてといったものを紹介するものでございます。このリーフレットを使いまして、未就学の家庭及び就学後の家庭に対し発達障がいに関する理解を促すための啓発を行っているところです。以上でございます。 ○12番(髙宮 誠)  それでは、その子供たちへはどのように指導というか、教育というか、自分たちの日々学校へ通っているその周りに発達障がい児も一緒にみんな学校で勉強しているわけですので、その周りの子供たちに対してはどのように指導しているのか、教えてください。 ○教育部長(安永由美子)  小中学校とも特別の教科、道徳や人権学習に特別支援教育に関する内容を学習するように年間計画に位置づけ、特別の教科、道徳では、障がいの有無などにかかわらず、互いのよさを認め合って協働していく態度を育てるよう指導いたしております。  また、人権学習では、障がいのある方をゲストティーチャーに招いてお話を聞く機会などを設定している学校もございます。以上です。 ○12番(髙宮 誠)  このゲストティーチャーですね、これ、実際やっぱり子供たちが障がいのある方に来ていただいて、そのお話を聞くということで、やはり障がいの有無にかかわらず互いのよさをというふうな御答弁ありましたが、要はもう障がいの有無にかかわらず、みんな社会の、難しく言うたら社会を構成する一員としてそばにいるんだ、一緒にいるんだということを感覚的ではありますが、子供たちが気づくというか、感じるというか、ということには物すごく、これ、いい機会というふうに感じましたので、ぜひ、これは御協力をいただかないといけない、諸団体の方々、御協力いただかないといけないと思いますが、ぜひ、これも引き続き実施していただきたいと思います。
     それから、行政以外にも、その周りに相談体制があると思いますが、それに関して教えてください。 ○教育部長(安永由美子)  まず、行政に関しは、先ほど申し上げました早期療育介入の観点からの乳幼児健診を通じて何らかのサービスが必要な方に対しては相談体制を整備しております。  そのほかには、障がいサービス係のほうで連携をしておりますのが、障がい者相談支援センターでございます。市内に各所ございます。幼児期から青年期、就労に至るまであらゆる相談に応じているという相談支援センターを配置をいたしております。以上でございます。 ○12番(髙宮 誠)  行政以外でもそばにいろいろそういったものがあるということですが、あと、最近、児童発達支援の事業所とか、放課後デイサービスとかよく言われますが、その事業所が直方市内でも数多く見られるようになりました。それで、その設置の流れ、認可等があるのかないかとかも含めまして、その設置についてちょっと教えてください。 ○健康福祉課長(山本昭利)  事業所の開設の流れということでございます。福岡県が許認可権を有しているため、市では事前協議の段階で情報の提供を受けます。市として意見書を作成することとしております。  市としては、市の基本計画、障がい者福祉基本計画における数値、指標をもとにして計画に沿った意見書の内容を記載しております。  県は設立認可に必要な書類と市からの意見書を含め、県の障害者福祉基本計画上、必要となれば認可されることになります。以上です。 ○12番(髙宮 誠)  それから、ちょっと別の観点からになりますが、その発達障がい児の子供たちが他市町村に転出した場合、もしくは、他市町村から発達障がい児の子供たちが転入してきた場合の情報のやりとりなどはあるんでしょうか。 ○教育部長(安永由美子)  福祉サービスや療育につきましては、本市から他市へ転出される際には、本人、保護者の方の了解を得られたものについて、転出後にサービスを速やかに受けることができるように転出先の担当部署に連絡をした上で情報を提供するようにいたしております。  転入に当たりましても同様に、転入先の市町村保健師などから保護者の情報提供の了解が得られた者について情報提供書の送付等が行われております。また、これを受けて本市のサービスが速やかに受けることができるように関係機関と連絡調整を行っておるところです。  また、学校におきましては、特別な支援を要する児童生徒の転入、転出については、関係する市町へ情報提供の依頼を行うようにいたしております。  請求する情報は、障がいの状態、それから支援を必要とする内容について依頼いたしております。他市町から依頼があった場合も、同様の内容を提供するようにいたしております。以上でございます。 ○12番(髙宮 誠)  転出、それから転入の際、子供たち、この障がい児の場合だけではなく、子供に関する情報のこの行き違いといいますか、情報提供、共有の不足において、やっぱり事件等も発生しておりますので、ここは障がいの有無にかかわらず転出、転入の際の必要な子供たちの情報のやりとりに関しましては、しっかりやっていただきたいと思いますので、あわせて要望しておきます。  それでは、その子供たちが就職する際には、どのような支援があるか教えてください。 ○健康福祉課長(山本昭利)  就職する際ですが、障がい者の就職支援はハローワークに障がい者専用窓口が用意されております。  また、県では、県内各地域に福岡県央障害者就業・生活支援センターを設置しております。障がいのある方が地域で安心して働き、暮らしていくために、就職活動や職場で困ったことなど、また働く上での生活に関する相談に乗るなどのお手伝いをしているところでございます。  市では、就労に関して課題を検討するため、直鞍2市2町で委託している自立支援協議会の部会、就労支援部会の中では、事業所の工賃を上げる方法や支援事業所の協力を得ているところでございます。  関係機関がおのおのの役割を果たすとともに、また連携しながら企業や事業所の理解を得ているところでございます。以上です。 ○12番(髙宮 誠)  これまでいろいろと聞いてきましたが、やはり全ての答弁を聞きますと、やっぱり、どうしてもやっぱり年齢年齢に応じて縦に割られていくというか、やはり乳幼児から就学前までは、当市の課でいえばこども育成課、学校に入れば学校教育課、義務教育を離れると健康福祉課みたいな形で、どうしてもそれを担当する部署は縦割りで移っていかなければならないと。  やはり発達障がい児に関しては、なるべく早くその発見といいますか、見つけて、なるべく早い段階に療育に入ることで子供の成長の度合いが、やはり成長する先に変わっていきますので、そして、その子供その子供をその場にいる、そばにいる大人たちもかわっていくわけですよね。  やはり保育園に通えば保育園の、幼稚園の先生ですね。学校になれば学校の先生、まず、そこでやっぱり先生がかわります。さらに言えば、学校の中にいれば学校の先生は転勤とか、あと配置がかわったりとかしますので、担任の先生自体がかわったりもするというようなことがあります。中学校になれば、また、さらに先生がかわりというふうに、そばにいる人たちもかわっていく。常にそばにずっと一貫してい続けるのは親だけというような状態です。  やはり、その発達障がい児のお一人お一人に、お一人お一人にというか、10人いれば10人の対応、100人いれば100人の対応というのが、やはり障がい児、障がい者のやっぱり対応するための心得といいますか、でございます。ですので、やはりきめ細かく一人一人に支援する、応援していく、サポートしていくのであるならば、やはり行政側のほうとしてもどなたか1人が、一貫して、1人というか、一つの部署がといいますか、一貫して見守っていくというのが、その子供たちのためになるんじゃないかなあということを常日ごろ私は感じます。  かつ、その、あえて部署とは言わずその方と言いますが、その方がその発達障がい児に関してエキスパートであるならば、先ほどいろいろ研修だということはお聞きしましたが、幼稚園の先生、保育園の先生、学校の先生、もしくは保護者なりが、やはりそのエキスパートのところに、一つのわかりやすいところでいらっしゃるわけですが、その方のところに相談に行けば済む。そして、その相談を受ける方、部署は、その子を一貫してずっと見守っているとすれば、その子のことをよく知っているわけですので、非常にその子に合った、やはり対応はとれていくというふうに思います。  そこで、先ほど答弁の中でありました臨床心理士の資格を持った職員を学校教育課に配置しておりますということで、この方のちょっと動かし方というか運用の仕方というか、人にちょっと失礼なんですが、の動き方によっては、この方がそのエキスパートになり得るんじゃないかなと、今ちょっと答弁を聞きながら思ったんですが、今の段階で、この臨床心理士の資格を持った職員の方というのの動きはどのようになってますでしょうか。 ○学校教育課長(川原国章)  今の質問ですが、今年度、臨床心理士の資格を持った職員を配置していただいてますけど、多くは、今、大きな課題は実態把握です。その実態把握に時間がかかったという形で、いろんな検査があるんですけど、その実態把握を今していただくというところを中心に、あとは発達相談、就学相談というのを各ところに回っていただいているという部分で、今、議員が言われているように、この方が中心になるというのは、今の現状では、ちょっと厳しいかなという部分で思っております。以上です。 ○12番(髙宮 誠)  そうですね、今の段階では、その方に何もかも背負わせると厳しいと思うんです。御答弁いただいたように、実態把握ということで、少なくとも、この方が実態把握のためも含んで、例えば学校をずっと回っていくこと、こういう動かし方をすることによって特別支援学級担当の先生方との物理的な距離も縮まりますし、相談とかも含めていろいろ情報交換もしやすくなるのではないかなと。ですから、今この方が配置でいらっしゃるわけですから、その臨床心理士の資格を持った方をしっかりと動いていただくことで発達障がい児の個々の支援の細やかな支援につながるように、ぜひ取り計らっていただきたいなというふうに思います。  ちょっと時間が押してきましたんで、済みません、次に行きます。市長、市長の所信表明並びに今後の市政についてのほうに移らしていただきます。  市長の所信表明を伺いまして、私がおっと思った言葉があります。それが、やっぱり「投資のないところに成長がない」、これはまさしくそのとおりだというふうに思います。普通、これ、資本主義経済の中では、投資して人や物を動かして、そして、さらに大きなものとして戻ってくるというのが投資ですので、と思います、通常の一般的な意味では。ですから、投資をしないところに成長はないと。まさに本当にそのとおりだなというふうに思って、おっというふうに思いました。  そこでなんですが、この投資、投資といってもいろんな分野に投資をしていかなければならないというふうに思います。例えば、インフラ整備なのかとか、その市長が、今、優先的にここに投資しなければならないというような投資の分野をちょっと教えてください。 ○市長(大塚進弘)  私が所信表明の中で投資のないところに成長はない、これは今議員御案内のように、ハードからソフト、さまざまな面があろうかと思います。特に、一般的には投資というと、ついハード面に偏りがちな思いも受け取られかねないところもございますけれども、私が、今、議員御案内のように、どこに投資をしていくのかと。そこについては、私、今回この直方市を元気にしたいという思いで立候補したこともございまして、直方市を元気にするときに、急がば回れという考え方でその先行投資をどこにするかという話があろうかと思います。  その中で、私は、やはりこの地域の発展を期していくために必要なことは何か。それは、私、市民所得を上げることがやはり重要なキーになるのではないか。そのことのために、一つは社会インフラとしての道路基盤だとかいろんなものを整備していく。それはひょっとしたら産業団地かもしれません。いろんな形での基盤整備をやっぱりしっかりやると。そこに目を向けていくことも一つ必要だと。  そして、もう一つは、私ども地域を経営していく上での資源、この中でも、企業でいえば人、物、金だとか、さまざまな経営資源があると思いますけれども、地域経営という視点に立ったときに、次に何が必要なのかと。基盤整備が必要だということを私申し上げましたけども、その次は、私、やはりそこに必要な稼ぐ力、所得を上げていくためには、やはりしっかりとした働く場、そしてそこに伴う技術だとか技能だとか、そういった人が必要だというふうに思っておりますので、そういったものに、私はやっぱりしっかりと目配りをしながら投資をしていくということが求められていると。そのときに、どこに優先順位をつけて投資をしていくことで地域の好循環が生まれるかと。このことについてはさまざまな議論があろうかと思います。  あろうかと思いますが、私は限られた財源の中で、私に与えられた期間、そういったものを踏まえるときに、これまで培ってきたといいますか、整備をしてきた基盤整備は着実にやっぱり進めることが大事だと。その上で、やはり、今、社会が大きく変化をしている中で人が足りない、あるいは技術が相当急速な勢いで進展していると。そういったときに、この直方市が立ちおくれないようにするためにはどうするか。それはやはりそのSociety5.0と言われるような新しい技術をしっかりとこの地域の中に取り込んでいくことでもある。そして、なおかつ、SDGs、先ほど渡辺克也議員からもございました環境問題、これがやはりこの直方市を取り巻く大きな世界的な意味での制約にもなってくるというふうに思っておりますので、そういった中で、地域内でどうやっていい循環をつくっていくかと。そのことを私は念頭に置きながら優先順位を決めていきたいというふうに考えております。 ○12番(髙宮 誠)  もう時間も残り少なくなりました。いろいろ個別はお聞きしたいこといっぱいありますが、またの機会にさせていただきたいと思います。ただ、市長1点だけ。せっかく発達障がい児に関して1項目めで質問しましたので、市長の直方市における障がいの方への取り組みに関しまして、市長、時間のある限りで答弁していただけたらと思います。私の質問は、もうこれにて終了させていただきます。ありがとうございました。 ○市長(大塚進弘)  発達障がい、前段の御質問に対応する形で私の思いがどうかということでございますけれども、直方市、既に第4次の直方市の障がい者福祉基本計画なるものをつくっておりまして、そのことが、私も、一定、先人がしっかりとした計画をつくっておられるというふうに思っております。そのことの中で、先ほど、るる、担当部署のほうから御回答申し上げたような対応をさせていただいているというのが現状かと思います。私、このことをしっかりとやっぱりやっていくことが、障がいを持たれている方々が、この地で、やはり夢と誇りを持って生きていく支えになるだろうと思っておりますので、そうしたことについては、しっかりと私これからも対応していきたいというふうに思っております。  まさに、何といいますかね、障がいがある人もない人も、この地で暮らしてよかったと思っていただけるような地をつくっていくことが私に課せられた課題だと思っておりますので、障がい者の方々にとりましても、直方にやっぱり住んでよかったと思っていただける地域社会をつくる。そのことのために、我々行政も含めて、地域も一丸となって、やっぱり取り組んでいくというスタイルをこれからも踏襲といいますか、続けていきたいというふうに思っております。以上です。 ○議長(中西省三)  ここで10分間程度休憩いたします。           ───── 11時13分 休憩 ─────           ───── 11時21分 再開 ───── ○副議長(松田 曻)  休憩前に引き続き会議を再開します。  7番 野下議員の発言を許可します。               (7番 野下議員 登壇) ○7番(野下昭宣)  こんにちは。御指名をいただきました議席番号7番の野下昭宣でございます。よろしくお願いいたします。  まず初めに、大塚市長におかれましては、このたびの市長選挙で厳しい選挙戦を見事勝ち抜かれ、市長に就任されたことを心よりお祝い申し上げます。おめでとうございました。  市長も言われているこの市民本位の行政運営と我々議会との車の両輪としての市政運営、ぜひ、このことに努めていただきたいと願うところであります。以下質問に入らせていただきます。  私は、直方市のために32年間、直接、間接的に、とりわけ直方づくりについてかかわってまいりました。最初、県議に当選したときには、200号バイパス、待ったなしで商工会議所に垂れ幕がかかっている、そういう状況。片や同時に、知古感田線は、感田大橋から知古のところは、今サンリブのあるとこですけど、もう用地買収して早く広がっとるのに感田方面は全く都市計画道路が入ってない。橋をかけてほしい。これは直方市の大きなインフラ整備としての県道、国道でありますから、直方市の問題というよりも、むしろ国策、県の施策として極めて重要視されていた、そういうことを覚えています。  平成7年に私は選挙に負けたわけですけど、平成19年度に再選をいたしました。この浪人時代の12年間、やらなければいけないといいますか、手がけてきたその後の事業は、ほとんど前に進んでいません。これは大塚市長も御存じのことかと思います。  例えばインターチェンジができた、直方宗像線。若宮インターチェンジに通ずる直方鞍手線等々の拡幅事業についても全くとまったままです。御館橋もしかり。勘六橋についても、毎年2億円ずつ県からいただいて用地買収をしてましたけども遅々として進まない。そのとき僕は、向野市長に勘六橋一番先やりましょうよという話をしました。向野市長は、今、財政再建中ですから6分の1の裏負担する金がないとおっしゃいました。そんなことを言ったら、もうこの橋は落ちますよと。当然、大雨のときに大きな大木が橋桁にかかって危険な状況でもありました。いろいろと論議をした結果、県が前倒しでやりましょうと。県が前倒しすると4分の1の負担になるわけですから、国の都市計画での6分の1の負担であったら何とか頑張りたいと。こういうことをおっしゃって、平成30年度の完成予定のこの勘六橋、6億円前倒しして、いわば3年分の予算を6億円つけたことによって一気にこの勘六橋の事業が進展をしていったという御承知のとおりであります。  ですから、そういったことをいろいろ考え、直方のインフラ整備、これは町なかをやっていくということと道路網、インフラを整備するということは、鶏・卵みたいなもので、どっちが先か後かという、これは順位をつけることは難しいと思います。ただ、私が言いたいのは、直方市のこの間のまちづくりは、恐らく、これは私の想像でありますから、かつての市長さんが1市4町を合併すると。合併ができるんだという前提で予算を組んで事業をしてこられたんじゃないかなと。  つまり特例債が500億円とも600億円とも言われました。トヨタ自動車の固定資産税が毎年40億円あるわけですから、1市4町が合併すれば、駅前の40億円、それから金剛山の17億円、こういったものを僕はクリアできていったし、恐らく合併ができていたら想像以上の直方が変わっただろうと、あるいは直鞍地域が変わっただろうと。まさに筑豊経済圏としての、私は中央経済圏と言ってるんですけども、この地域の鞍手郡合わせた1市4町の地域はさま変わりをしていただろうというふうに思っています。  しかし、現実の問題としては、事件があって市長さんがおやめになるという不幸な結果になって合併が破綻をする。その予定で使われてた部分がそのまま赤字として直方は緊縮財政を余儀なくされてきたというのがこの間の経過だったというふうに思います。これらの中身については、後ほど市長さんも所信表明でいろいろと申されてますんで、その中で幾つか触れさせていただきたいというふうに思いますが、誰も直方がよそよりもよくなってほしい、潜在能力も高いわけですから、それを生かしてまちづくりをしてほしいと、これは気持ちは一緒であります。  きょうもこの会場には、恐らく30人を超す仲間の方が応援に来ていただいております。過去4年間1回も欠かさず30名を超す方たちが傍聴に来ていただいてます。市民とともに私はこの議会を通じて直方づくりに頑張ってきたというふうに、私は思っています。今回この質問をするに当たって、市長の政治姿勢にということで、私も大上段に構える。決してそういうつもりはなかったんですけど、とりようによってはそうとられる。  所信表明の中身についても、かなり私的に言わせればハードである。市長さん、この答弁調整をしましょうかという話をしたところ、いや、もうフリーでいきましょうと。こういうふうにおっしゃいましたんで、さすが大塚市長だなと思って、私も気が楽になりまして、思いのことをこれからしゃべらせていただきたいというふうに質問で思いますけども、市長もどうか気になさらずに、ここでやったことが全て決まるわけではないし、それは、今、市長さんが就任された思いでありまして、私は私の32年間の行政に対する思いでありますから、当然意見の違いや衝突することがあっても、これは当たり前の話でございます。それを市民の皆さん方がどう判断し、どう政治に参加をしていただくかということが実は問題であるわけでありまして、そういう観点から何点か質問させていただきます。  まず初めに、市長と議会の関係、市長はどういう基本的なスタンスといいましょうか、市長としての所信といいましょうかね、議会との、そこについてお聞かせをいただければというふうに思います。 ○市長(大塚進弘)  議会と市長との関係性ということでございますけれども、議員御案内のように、地方自治体といいますか、については、大統領制といいますか、市長は直接市民から選ばれる。そして市議の皆さん方も市民の皆さん方から選ばれる。その中での切磋琢磨の中でしっかりとやっぱり、ある意味ではよく議会と首長と車の両輪として市政運営に当たるんだという思いで、私自身も当たりたいというふうに思っておりますし、議会の議員の皆様方から御指摘、御提案いただく内容についても、私も真摯に受けとめながら、これからの行政運営をやっていきたいと思っております。そして、また私自身も、私の思いをしっかりと議員の皆様方、あるいは市民の皆様方にお伝えする中で、そしてよりよい直方づくりに向けて邁進していきたいというふうに思っております。  そのために、私は今回も傾聴という言葉を使わせていただいておりますのは、すべからくさまざまな立場の人たち、これは役所の組織の中であれ、外の対外的なところであれ、さまざまな方々の皆様方の声に耳を傾けるということをスタートにしないと、やはり市民が満足していただけるような行政運営に至らないのではないかという思いから、そういうことを掲げさせていただいておりますことを踏まえても、私は議会とはしっかりとした議論の上で、直方市をよりよい方向に持っていきたいというふうに思っております。以上です。 ○7番(野下昭宣)  はい、ありがとうございます。ぜひ、そうあってほしいものだというふうに思います。  私が議会に来て過去4年間の中でかなり議会は改革されたと。市民にやっぱり開かれた状況になったというふうに私は思っているんです。その一つが、全員協議会、ここで全てが決まるわけではありませんけども、そこでやりとりをしながら、場合によってはそこで根回しをしながら行政をどう進めていくかと。これは、また一つの手法として決して間違いであり悪いとだけは言えないと思います。議員が勉強する上でも認識を深める上でも、あるいは執行部と意思疎通をする上でも、しかしそこが余りにも中心になって議会がおろそかにされていったんでは、これは本末転倒だというふうに思うわけでありまして、私は第1回の質問で、全員協議会方式をやめましょうと。傍聴者が来、カメラが入り報道陣も入れた中で、堂々と市民の目線で議会で論議をやりましょうよと。結果的には市長さんも同意されてそういうふうになった。  それから、そういう結果でどういうことができてきたかというと、聞いた話では、大体、過去は7人とか8人、多くても10人ぐらいの質問だった。この4年間は15人から16人、ほとんど質問されました。3日間の質問が4日に変わりました。これ、また広く市民の代弁者としての議員の意見がこの議会を通じて行政にも反映されていったんではないか、大変よかったと思ってます。あと、議会の内容がリアルタイムで配信をされると。つまり我々は市民の関心のもとにこの議会でやりとりをしているわけであります。  そして、もう一つは、この選挙に当たって選挙公報が初めて出されました。市長さんもこの激戦のチラシがあるわけでありますけども、我々もこの4年間、こういう形で取り組んでいくということを公報として市民に約束をして選択をしていただいた。こういうことを考えると、かなり市民と議会と行政とが僕は近くなったんじゃないかなと。議会ニュースもかつての議会ニュースは、例えば今回ですと、「市長の政治姿勢に」と書いた1行で、あとは市長さんが何と言われたかということがずらずらっとこう書いてあるに過ぎなかった。どういう質問をどういう内容で、それでどういうふうに答えたかちいう議会ニュースになってませんでした。一方通行。これもまだまだ不十分ですけど、よそに比べたら見劣りしますけども、少なくとも議員がこう言ったことにこう答えたという項目別の対話方式の議会ニュースに変わったことも、これは非常に大きかったんじゃないかなと。  だんだんだんだん時間がなりますから、もうちょっとここは省いて、市長は4年間のこの行政運営、率直に私は思うんです、この公報でこれだけ出されてるわけですから、では、このことをしっかり議会で、一番最初の所信で言わんと、おまえ言うこととすることが違うんじゃないかともなるわけでありますからね、そういった意味で赤裸々に書かれたんだろうと思いますよ。しかし、過去の壬生市長を批判するのは私も一向に構いません、それは自由ですけどね。しかし、私が言いたいのは、やっぱり合併を前提にして予算措置をしてきた中でいろいろやってきましたけども、一つの例としてチューリップ祭り、これ、やめるちいうて、商工会議所が中心になって観光協会が実行委員会でチューリップずっとやってきとるんです。私、これ、3年かかりましたけどね。草とチューリップと背の高さが一緒、草の中のチューリップ、草取りをしようちいうて僕らが老人クラブ連合会、動員かけて行きましたよ。呼びかけたところの実行委員の皆さんが誰も来とらん。もちろん市役所も誰も来とらん。この草はどうするんですかち。軽トラック積んで捨ててもいいけど、清掃場でただで捨てられるごとぐらいしちゃんないよと僕が電話をしたら、それからどどっと来られる。実行委員会して植えようという形でやったけどほったらかし。私は花を見に来る人は花を育てた人たちを見るよと。俺たちが見られるとばいと。僕は、これ、3年かかってやってきました。2年目には、もう老人クラブ連合会の理事会にお願いをしまして、入り口の9畝、10畝でしたか、全部老人クラブ連合会に任してくださいと。植えつけから草取りまで全部させていただきますとやりました。茎だけで60センチぐらいのチューリップになりましたよ。子供たちがその中に入って写真を撮っている。そして、カンパ箱にお金を入れるとを見ちょって、じいちゃん、ばあちゃん、ここ、カンパ入れようとかね。1日で車の駐車料金だけで100万円あったというんですから、30万人。僕は、これは直方市民の市民協働のシンボル事業として本当にすばらしいことをやったなと思っているんですよ。相当、長田課長あたりに厳しいことも言いました。しかし、こうしてつくり上げてきたという事実があります。  もう時間があれなんで、もうちょっといきますけどね。合併が破綻して財政が緊縮財政になって、執行部の職業能力が、僕は低下したことは事実だと思います。その中で、5本の事業、筑鉄乗り入れ、福祉センター、給食センター、一貫校、し尿処理センター、この5本、一貫校についても、給食センターについてもいろいろ論議はしましたけど、本当に庁内での財政裏打ちができた論議がされたかといったらされてませんでした。これは事実です。  結果的に、この筑豊高校の跡地の一貫校については、前市長、断念されました。給食センターは一貫校をつくるということで県からもらった土地なのに、運動場半分潰して給食センターをつくろうと。これも当初は、給食センターは8億円とか9億円やったのが、いつの間にか13億円になっとると。その中身も曖昧模糊というような経過の中で、私は、給食センターつくることに反対やありませんでした。ただ、運動場を半分潰してすることは反対ですちいうことで反対をしました。  し尿処理は、もう御存じのように済んでます。この福祉センターについても、早うからせないかんちいう長い間の課題ですよ。いろいろと僕は執行部の皆さんとも論議をしてましたけども、駅前がいいか悪いかちいうことは別にしまして、現実の問題として、あそこは水害で避難せないかん場所なんですよ。遠賀川の堤防が崩れれば、あっこは全部つかるわけです。  そういうことを考えたら、やっぱり障がい者の人やそういう人たちが、弱者と言われる人たちが集まるのは、やっぱり避難場所にもなるような場所という形であれば、我々が提案を受けてた中央公民館の横。ここは、僕は筑豊高校の跡地でもいいやないですかちいう話持ってたんですよ。だけど、やっぱり町なかのにぎわいということを考えたら、町なかに置かないかんということで、あそこに持っていくということで、前提で、この前NTTの跡地ですね、ドコモの跡地、土地は何千万円も出して買うたわけですよ。だから無駄にならんなという話を僕はしたんですけどね。  あっちこっち行きましたけども、まあ選挙のとき言うたからちいうてもここまでばっさり切られると、僕らはこれを議会で承認し進めてきたんですよ。私どもも切られとると同じ気になるわけですよ。市長さんがそういう気持ちではないちいうことは、もう話をしてみてはっきりわかってますから、これ以上言いませんけど、しかし、刷りもので出ますと、これ、黙ってオーケーちいうわけにはいかんというのが私の気持ち。ここはこの批判をされるちいうか、ここまでばっさりやられるには、その根拠があるはずでありますから、これは聞かせてほしいと思います。 ○市長(大塚進弘)  私のほうから、合併破綻ということで、ちょっと認識の違い1点だけ、ちょっときょう述べさせていただきたいと思いますが、確かに合併を契機に保健福祉センターだとか、さまざまな事業が実施可能ではないかと当時思っていたことは事実でございます。しかし、直方市が財政が厳しくなったというのは、これはいみじくも国の三位一体改革による構造改革に伴うものが主な要因でございまして、そのことによって私ども単独で生きていく中で、さまざまな行政課題をどう解決するかという手前で、要するに財政が非常に厳しい状況に追い込まれてしまった。なるがゆえに、向野市長時代の当初は、やはり強烈な行財政改革を進めないことには赤字債権に陥っていくんではないかということの懸念の中で取り組んできたということだけは、また議員にも御理解をいただきたいというふうに思ってます。必ずしも合併だけが要因ではないというところでもございます。  それから、私が所信表明の中で、冒頭いろいろ、私の認識ということでそこは書かせていただいているところでございますんで、私の認識に誤りがあるということであれば、それはそれとして少し認識ちょっとずれているんではないかと御指摘があれば、その御指摘は真摯に受けとめたいというふうに思いますが、私は客観的な外見上見えるインフラの整備のおくれだとかさまざまなことを見たときに、この要因が財政が厳しいからということで、当時、当局側の答弁もなされてる。そのことは、私が在職中も変わらない状況の中でしっかりと行財政改革を進めながら、そのさまざまな課題、今5点ほどありましたけれども、何とか実現の可能性を探らないといけないというのが、私どもが持ってた認識でございました。  その中で一部、給食センター、実現したものもございますが、先ほどあったインフラの中でも勘六橋から先の延伸の問題だとか、私どもが当時実施計画の中に折り込んでいたものの事業が、形として私自身には見えなかったと。その認識の中で、私はやはりこの4年間の中で、直方市というのはしっかりとした財政運営の中でそういったものの確実な進捗がなされなかったという認識ですということを申し上げているところでございます。  それはなぜかと申し上げますと、私、先ほど髙宮議員からの御質問に、投資のないところに成長はないという話をこの中にも書かせていただいております。私は、投資は必ずしもハードだけではありませんと。ソフトもあるでしょう。私ども行政体が将来にわたって、どう、先ほど職員のレベルといいますか処理能力が落ちたんではないかという御指摘の中で、やはり職員の資質を上げていくということ。その人材育成に投資をしていくということも重要な柱だと私自身も思っています。  しかし、この4年間の中で直方市が置かれた財政状況、ここ数年、経常経費を切り詰めながら何とか黒字に持っていこうとする取り組みの中で、私は職員を人材育成という名のもとに国県、あるいはその民間事業者にこれほどの人数を派遣できる状況だったかということを考えたときに、それはやはり少し市民に痛みを伴うような経常経費の削減をするんであれば、もう少しアプローチの仕方があったんではないかという思いが1点。そして、先ほど申し上げたしっかりとした財政運営の中で、私はインフラ等をやはりやるべきだったんだろうと。この1年、2年のおくれが直方市の、ある意味での機会損失をもたらしているんではないかということを、私なりの認識として申し上げたところでもございますので、若干、私が議員おっしゃるように議会として認めてきた、そのことに対して私が辛らつな批判を加えているわけではなくて、私が一市民として外にいた人間として見たときに、そういう状況ではなかったのかということをある意味で、私の認識ということで申し上げているところでもございますんで、御理解いただければと思います。 ○7番(野下昭宣)  何も大上段にお互いに言い合いこするつもりもありませんし、金がない中で金をどう生んでいくのかと。国には引き出しがあるわけですから、モリカケみたいにびっくりするぐらいの金が無駄遣いされてるわけやから、僕は総務部長の時代に総務委員会でもきちっと予算を立てて要求する分はしようよと何回も言ってきました。これは、やはり僕は合併破綻という言い方をしとるわけですけど、やっぱり赤字財政の中からどう立ち直っていくかといったときの後遺症が残ってたことは間違いないんです。そういうことを考えたら、もう中身についてはいろいろ言いますまい。  例えば、勘六橋の延伸工事、これ、僕が県議時代、1期・2期工事ちいうことで、門前町のおり口までは2期工事でやるごとになってたんです。ところが、県のほうから直方福岡線でつながないかんということで、西校回りで道路をつなぐと。私は二字町から先は市道になっとることは知りませんでしたもんですから、そうすると、そういうふうに切りかえて、一方は急傾斜地、一方は落差のある地域、そしてあっこで直角交差点をつくるちいうたら、あの辺の家は全部崩していかないかんとなると、当初私がやってた予算規模からすると、数倍というよりか、もう10倍ぐらいするという、100億円ぐらいかかるんじゃないかちいうぐらい、そうすると、当然、行政はこれに対する裏負担を当初から考えると、たくさん違いが出てくるわけですよ。そこで臆病になったことは事実ですよ。県は、ボール投げとるけど市が返さんと言われましたよ。それも的外れだという話をして少なくとも勘六橋延伸のガード下の拡幅工事と天神橋のかけかえ、これについては31年度に事業費をつけると答弁をいただいているんです。これは、ぜひ守ってほしい。  直方駅前に筑鉄を持ってくる。結構ですよ。天神橋をする、勘六橋をする、いろいろ駅前もやる。これ、全部都市計画事業でやるとすれば、当然、その優先順位を決めなきゃいけません。私は筑鉄乗り入れよりも天神橋と勘六橋延伸が先だと思う、優先順位でいえば。それは今までのおくれを取り戻す意味でも、それともう一つ、鉄道で輸送手段を求められてる人たちと、車で輸送手段を求めてやっている、今の社会形態、大店法ができたから駅前はどっこも大変なんですよ、大店法ができてから。ここはイオンがあるでしょう。トライアルがある、サンリブがある、マックスバリューがある、なのはな畑がある、グアーグアー市場がある、森田も、それに明治屋、これだけの商圏があるわけですよ。これだけの商圏で打ち勝っていこうという形になると、駅前のまちづくりをどうするかちいうことは、いろんな角度からいろんな論議をせないかんと思います。過去の従来考えたとおりじゃいかんと思います。  だから、私は、この点については、直方にある潜在能力、レトロのまちですよ。文化芸術のまちですよ。産業遺産のまちですよ。石炭記念館も国の指定を受けました。八尋さんが一生懸命頑張ってくれてる。鉄道も江口君が一生懸命頑張ってくれてる。これは田川や飯塚やらここら辺にない遺産なんですよ。坑夫の像も動かすという話もありました。そのときに私は言いました。これだけの潜在能力をどう生かしていくのか、この産業遺産ブームの今こそチャンスやないかと。博物館をつくってほしい。当時の教育部長と博物館法について理解を深めるやりとりをしました。国からも支援が出る。恐らく県からも出る価値観があるんじゃないかということを考えたら、多賀公園のところに、いずれ体育館ものかさないかん。駐車場ができる。整備される。そこに博物館ができれば、世界から人が集まってきますよ。そういう価値観があると。博物館をつくれば。どういう名物で何をするかちいうことは、今申し上げたことをいろいろ重ねればいい。そしたら、あのレトロのまちが生きてくるんです。前田のお茶屋とか、産業遺産とか、明治屋の美術館だとか、ガラス館、そして人が集まってくる、のぐちギャラリーも生きてくる。当然交通手段が必要になってくる。食べ物が必要になってくる。そこににぎわいができてくるんじゃないでしょうかね。私は、これはぜひ一考してほしいというふうに思います。これが、夢が語れる直方の一つの課題です。  もう一つの課題は、なのはな畑、40万人年間来るんです。1日1,000人以上ですよ。7割が僕は市外だと思います。そしてなのはな畑あたりに来る人は回廊してるんですね。宗像行ったらどうやった、行橋行ったらどうやったとか。先般、門司港に、僕はOB会で視察に行きました。人がわんさとおらっしゃるわけですけど、8割は外人ですよ。つまり、そういう価値観があれば、福島県いわき市のハワイアンセンターじゃないけども、そういう価値観のあるものができたら、事業者、別の事業者、例えば、ハワイアンセンターは国鉄が広告費は全部出すちいうんですよ。それで輸送はもうかるわけですから。博多に5,000人の船が着く。そういう人たちをビジネスにやろうという、ビジネスチャンスが旅行業者やいろんな運送業者やらにも、それは波及していくんじゃないでしょうかね。本来はそれだけの価値観があるものを、ここにあるかないかだけ、それが直方の潜在能力遺産だと僕は言ってる。  これは、これからずっと論議をしていきますんで、何よりも一番先にすることが、僕はまちの活性化だと思っています。福祉センターがなかったからサンリブが向こうに行ったという、そんなことありませんよ。サンリブが向こうに行ったのは、それだけのスペースとそれだけの確保をせな商圏で勝たんから向こうに行ったんです。これはビジネススタンスですよ、と私は思っています。だけん、まあ、それはいいとしましょう。そこらあたりのまちづくりのスタンスと今せないかんインフラ整備、だってもうインターチェンジができて鞍手がどんどん変わりよる、鞍手大橋もでき上がって変わりよる。鞍手に直方は負けよるばいと言われよるわけですよ。  だから、道の駅とこの博物館、これはどうか、これまで4年間、一生懸命執行部の皆さんと反対ちいう人はおらんかった。どうしていけばいいかちいう論議になってるつもりですから、ひとつここは市長考えを聞かせてください。 ○市長(大塚進弘)  るる、野下議員のほうからも話がございまして、私も中心市街地を、これも従来のような商業で、かつてのようなにぎわいをつくるということはもうイオンが持っている商圏にかぶって何かやっていこうというのはなかなか無謀な取り組みだろうと。そのことが、私もこれまでもちょっと訴えてまいりましたのは、先ほど私申し上げた市民所得を上げるといったときに、ふるさと納税のきっかけなるものの原因を考えてみますと、私ども地域で教育投資をした子供たちが、やはり、せっかく先端的な技術とか学問を身につけて地方に帰ってくる、帰ってきて働く場がない。その能力を生かす場がない。そのことが一つと、もう一つは、人口動態見てみましても、20代、30代、ちょうど働き盛りの、私ども直方市にとって地域を変革していくために必要な人材が、やはり外に出ていく。あるいは帰ってこない。こういったことをどうやって、何といいますか、食いとめていくのか、なおかつ市民所得を上げていくかということになったときに、私は町なかに新しい産業をやっぱりしっかり持ってくることだと思っています。
     そのことは、まちの歴史を考えてみても、昭和の時代、それから、戦中の時代とか、直方の町なかにもたくさん工場があった時代があった。今ほど我々がイメージをしている商店街ではなかった時代も多々ございます。そういう時代変化の中で、町はやはり昼間人口をしっかりと抱えながら、直方という市の中心地として機能を果たしてきた。そうしたときに、私はまちを再生する、活性化するためには、新たな雇用機会をこのまちの中につくっていく。それは私のイメージでは、チャレンジショップ的な形では不可能だと思っています。それは否定するものではありません。それはしっかりとやることは大事だと思ってますが、やはり昼間人口をしっかり、そこにいていただくことのためにはしっかりとした雇用機会をつくる。そして、その雇用機会は、しっかりと市民所得を上げていくような職種のものをやはり持ってくる。そして、そのことが、農業であれ、工業であれ、さまざまな産業に波及的効果をもたらすような形をやっぱり持ってくるようにしないといけない。そういう意味では、まちの活性化、野下議員と多分同じ思いだと思っています。  そのことと私が言う昼間人口をふやすということと合わせて、やはり今インバウンドを含めて交流人口どうするかって話もございます。直方が持っている石炭会議所であれ、いろいろ指定を受けたものもございます。そして、直方が持っている歴史をしっかりとやっぱり光を当てて磨くことによって交流人口をふやしていく。そのときに、私はやっぱり、今、博物館構想の話もございましたけれども、直方だけで対応していくのか。滞留時間をどう延ばしていくかということを考える。そういったときに、私は一つは平成筑豊鉄道が田川と結ばれている。田川もそういう史跡指定もあって山本作兵衛さんのような記憶遺産もある。そういったもろもろのその地域が持っている連携の中で、一つはしっかりとした交流人口を受け皿となっていくことが私はやっぱり平成筑豊鉄道を生かすことにもつながり、直方市にとっても他地域からの交流人口をふやすきっかけにもなるという思いでこれからやっぱり取り組んでいくことが私は大事だと。そういう意味では、観光という視点だけでなくても、やはり文化をしっかりと大切にしながら、その歴史といいますか、そういったものを我々がやっぱり次の時代に受け継いでいくことも頭の隅といいますか、政策の柱にも据えながらやっていくということが大事だと思っています。  そういった視点で、私もこれからそのまちづくりをしていきたいと思ってますし、先ほど私申し上げたインフラ整備の中で、天神橋あるいは勘六橋、筑鉄、私は筑鉄については可能性を探っていきたいというお話をさせていただいています。2年間県から職員を小川知事の御理解のもといただいた中で、そのこと自体が結局棚上げになっている。私はしっかりと、そこはやっぱり検証しながら、軌道系のものは、やはり駅が結節することでしっかりとした機能を果たす。そのことが筑鉄が生きることでもなるし、平成筑豊鉄道が生きることにもなるということを踏まえて、やはりそこはしっかりと私は検証していきたいと。そして可能性を探っていきたいという思いでございます。  そういう意味では、今、俎上にのっているのは、もう天神橋はもう俎上にのってますし、勘六橋もしかりでございます。そして、明治屋さんのところの都市計画道路も俎上にのってもう事業が着々と進んでます。こういった既に着手したものについてはしっかりとこれからも進めていきたいという思いでございます。 ○7番(野下昭宣)  もう時間がありませんで、2分だけ残しますんで答弁をいただきたいと思いますけどね。  産業を活性化する、これはもう当然ですよ。ただ一次産業か二次産業か三次産業かといえば、駅前はやっぱり三次産業が重きを持っていいんじゃないかなという思いは私はございます。ですから、そういうことも含めて、これからまた論議をしていけばいいことだというふうに思います。  最後に申し上げたいのは、きょうも傍聴たくさん来ていただいておりますけども、市営住宅のありようです。大きく言いますと、住宅課で7階建て4棟をつくるというプランはございます。1戸当たりで計算すると2,500万円かかる。だったら、ある市営住宅を全部崩して平家の若者向け、高齢者向け、特色ある住宅をつくったら2軒できると。地場の業者も大変活性化し喜ぶんじゃないかと。もう早う崩そうよと。こんな話もしてまいりました。行常の方が今どういう思いでおるかち。これだけは、ぜひ市長知ってください。あの長屋に1人住んでて、寂しいは通り越して怖いとおっしゃっているんですよ。どげんなっちょっとねちいう質問。今、住宅政策はこういう、こういうでこうだと、いろいろ説明しました。そうねち。とにかく直方市の人、来てもろうて、本当に安心できる形に早うしてほしいと。崩して集約すればいいやないちいう質問をしたら、なかなか協力してもらえんと。予算がないとおっしゃる。課長に申しわけないですけどね。あんた予算要求したな、何回相談に行きましたか、実績もらいましょうか、議会で、困るやろうと。うちの天神団地の竹添住宅50年ですよ。手つかず。集約すればスクラップ・アンド・ビルドできますよ。工夫すれば。やっと企画課と住宅課と現地調査をしてもらいました、やっと。本当に住宅政策どうするかちいうことは、専門部署がないと話できんとやないですか。ないんですよ。移住定住促進のための係長さんを1人つくっていただきました。僕は住宅政策は5回質問してます。やっと係長、そして3階と4階が政策的に論議ができるテーブルができました。これからだと思います。  人口減対策と住環境対策というのは、今、最も取り組まなきゃならない課題。直方はいいまちですよ。土地の単価は、直方はよそよりも一番下がってない。人口減少率も一番低い、成績がいいほうです。今、頓野、上頓野小学校は教室が足らんと。若者がどんどん住んでいるわけですよ。イオンと200号のおかげじゃないですか。輸送手段は鉄道もありますし自動車もありますけども、大店法ができて郊外型になったら、生活基盤はほとんど車ですよ。その車が息子やらが送ってくれよった時代がなくなって、コミュニティバスをどうするかとか、タクシーどうするかちいう話に今なっとるんですけどね。同時に考えていかなきゃいけない。そういうことがきちっとしてないから、僕はこの言葉嫌いなんですけどね。サンリブがなくなったら買い物難民ができたなんちいう話になる。難民じゃない、不便はあっても難民ちいう言葉はあんまりなじまないと思うんですけどね。確かにそういう困っていることあります。  今、僕はもち吉の宣伝するわけじゃないですけど、駅前にアンテナショップ、今つくっています、森田さんが。あっこの商店街の人たちから僕に電話があった。非常に明るくなっていこいの場ができて大変感謝しておりますと。森田の社長にぜひお礼を言ってくださいと。早速、社長のところへ行きましたよ。そうなあちいうて言いなる。豆腐も出すもんなち言う。豆腐を出すなら豆乳も飲ませなっせえち。つまり、あそこにあれだけのアンテナショップができただけでまちの人がそんだけ喜ぶわけですから、市長がどげんかしてやりたいちいう気持ちは私もわかりますよ。だけどその主体がなければ、なかなかあそこでビジネスをしようという人はなかなか集まってこないというのも現実です。  だから、そこんところをしっかりと踏まえた上でまちづくりということを考えていただきたいと。いろいろ話したいことはいっぱいありましたけど、大体この市長さんの思いも伝わってきましたし、議会と二人三脚でこれからの政策を語っていただければ、僕は必ずいい直方になる、そして、我々がこの4年間、いろいろ言われたけど、苦労してきたことは、必ず生きてくると僕は思っています。ぜひそういう直方市にしてほしいと思いますけど、最後に一言お願いします。 ○市長(大塚進弘)  先ほど、道の駅の話、少しちょっと漏れてたかと思いますが、道の駅、野下議員のほうからも、るる、あったという話で、想定されている場所そのものが中下流の下水の処理場をしっかりと、統合の話なりが行き着かないと前さいいかない話でもあろうかというふうに思ってますので、そこはちょっと成り行きを見ていきたいと思ってますし、今言われる私ども定住政策そのものについても、一つは空き家問題もありますんで、ストックをどう活用をするか。そして、また傷んだストックをどうやって有効活用するかということの視点で、これからも取り組んでいきたいというふうに考えております。以上です。 ○副議長(松田 曻)  ここで暫時休憩いたします。  午後は1時ごろより再開の予定ですので、あらかじめ御了承願います。           ───── 12時04分 休憩 ─────           ───── 13時00分 再開 ───── ○議長(中西省三)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。  16番 矢野議員の発言を許可します。               (16番 矢野議員 登壇) ○16番(矢野富士雄)  こんにちは。16番 矢野富士雄でございます。今回は、平成30年西日本豪雨の経験を踏まえた上での市の防災行政について質問をいたします。  ことしも先週の26日に統計の残る1951年以降で最も遅く平年よりも21日遅い梅雨入りを気象庁は発表いたしました。昨年の平成30年西日本豪雨では、7月5日、6日に直方市でも豪雨が降り、遠賀川、日の出橋観測所の水位が6日19時50分ごろには、国土交通省が決めた計画高水位の8メートル46センチを超えて8メートル63センチまで上昇し、いつ堤防が決壊したり、越流による内水氾濫になってもおかしくない状態でございました。まさに大水害寸前になり、市役所も初めての経験でパニック状態のようになったわけですが、この経験から、市の防災行政の昨年とことしの根本的な違いを聞き、最初の質問といたします。 ○総合政策部長(大場 亨)  昨年と防災行政のことしの違いでございますけども、昨年の災害を経験いたしまして、自治区長の皆さんや消防団等の検証会議、また市民アンケートをもとに市役所内部の検証会議を実施いたしまして検討を進めてまいりました。昨年の災害では、約3,000名の方が避難され、避難所が混雑したことを踏まえまして、避難所等の施設利用や職員の配置の体制などを含めまして、災害対策本部の組織を変更して連携体制の強化など見直しを行っております。  昨年との違いは以上でございますけども、避難所の数や運営の方法などすぐに解決できない問題もございます。自治会等の協力を得ながら、引き続き検討を行い、よりよい防災体制を構築していきたいと考えております。以上です。 ○16番(矢野富士雄)  今の答弁の中で、避難所が混乱したことを踏まえ避難所等の施設利用や職員の配置体制などを含め、災害対策本部の組織を変更し連携体制の見直しを行いましたとありましたが、これ、本部組織の変更とか連携体制の見直し、これはどこをどう変えたか、具体的に教えてください。 ○総合政策部長(大場 亨)  本部組織の変更の主なものでございますけども、災害対策本部の運営を初め、県等との連携や災害情報などを発信する部署と食料や防災資機材などの物資の調達を行う部署とを切り分けまして独立させております。  また、避難所の対応や支援を行う部署や要配慮者等の対応や支援を行う部署の増員も行っております。さらに災害対策本部の本部会議の開催方法の見直しを行っております。昨年は、それぞれ職員は対応に手いっぱいの状態が続きまして、本部に情報が集まってこない状況が発生しておりました。今回は、本部では情報を待つ姿勢を改めまして、各対策本部の班長が、みずからそれぞれの部署で集められた情報などをその場で完結できるものと本部会議に諮る必要があるものとの情報を分けまして本部会議に報告するようにし、それぞれが情報の共有化を図った上で迅速に対応等の協議を行う仕組みに変更いたしております。  また、協議結果は迅速に班の係員に伝えられるように、班長のもとに副班長を置きまして、各班の連携がとれる体制のもと対策を進めていく方向へと変更いたしております。以上です。 ○16番(矢野富士雄)  私も団長として去年はその場にいたわけですが、確かに昨年の対策本部は初めての経験だったこともあって、情報伝達や、また対応、対策の方法など不確実なものが非常に多かったように感じましたので、ぜひこうやって改革されたら、ぜひそれをしっかりやってもらいたいというふうに思います。  では、次の質問に移ります。  本年度の防災予算は幾らでしょうか。 ○総務・コミュニティ推進課長(村津正祐)  本年度の防災予算につきましては、防災関連予算、例年計上していきます予算に加えまして、昨年、使用しました防災関係の資機材の補充に32万4,000円と備蓄食料の補充に10万8,000円、合計で約43万円を追加計上いたしております。  総額で防災予算につきましては1,834万6,000円、これが2款1項23目防災諸費の予算になります。以上でございます。 ○16番(矢野富士雄)  今、一千何ぼと言われましたですね、例年計上している予算というふうにあれがありましたけど、その例年計上している予算とは、例えばどういうものがあるんですかね。 ○総務・コミュニティ推進課長(村津正祐)  防災無線の維持管理費だったり、災害用のポンプ、これの電気代とかそういった維持管理費含めて、それに防災士の養成の講座等の負担金、それから自主防災組織の育成支援補助金、こういったものの予算になっております。以上でございます。 ○16番(矢野富士雄)  先ほどの答弁で、実際は例年計上している予算はある程度あるみたいですけど、それ以外のあれで、昨年使用した防災関連資材の補充に32万4,000円と備蓄食料の補充に10万8,000円で、合計で43万円ですね。これはちょっと私からすれば、非常に少ないのではないかというふうに思うわけですね。使用したものを補充のためだけの43万円の予算計上ですね。これ、昨年の経験から新しくこんなものが必要だとか、ああいうことをしたほうがいいとかいうような、準備しなければいけないとかいった予算がこれでいけば何も含まれてないというふうに見えるんですよね。もちろん、市長、遠賀川の会議出てありますから御存じだろうと思いますが、国土交通省の遠賀川の河川整備改修費だけで、去年の30年の予算が約26億円弱だったのが、ことしの平成31年度予算は39億6,500万円、約40億円の予算を国は計上しているわけですよ。プラス14億円ですね。その増額のわけ、理由が、平成30年7月の出水を踏まえ、これを踏まえとあるんですね。  また、緊急的に築堤整備に着手し、早期に治水安全度の向上を図るとあるわけですよ、国のあれで。国がこの西日本豪雨を踏まえてといって予算計上しているにもかかわらず、危機一髪だったこの直方市が、予算が補充の分だけというのは余りにも寂し過ぎるような気がするわけですよね。ですから、これで私はいいんだろうかというふうに心配するわけですよ。この予算配分についてどういうふうに思われるか、お答えください。 ○総合政策部長(大場 亨)  今年度の当初予算につきましては、関連資機材と備蓄食料の補充ということで、すぐ対応しなければならない予算について当初予算で予算化しております。今後、その防災会議などで協議、検討後に必要な予算につきましては、今年度の対応できるものにつきましては補正予算、また次年度以降の予算で順次計上していきたいと考えております。以上です。 ○16番(矢野富士雄)  それと一つ、私、質問を忘れておりまして、それを言う前に、この防災関連資機材の補充の32万4,000円と備蓄食料の補充の10万8,000円、この内訳をちょっと教えてください。 ○総務・コミュニティ推進課長(村津正祐)  防災関連資機材の補充につきましては、バリケードやコーン、ブルーシート、昨年使用しました分について補充を行っております。備蓄食料につきましては、200食をめどに10万8,000円の予算で栄養食品等を予定をいたしております。以上でございます。 ○16番(矢野富士雄)  今の栄養食品ですかね、これはどういうものを栄養食品といっているんですかね。 ○総務・コミュニティ推進課長(村津正祐)  保存期間が長く、バランスよく栄養がとれるもの、こういったものの摂取できるようなものを、今、検討をいたしております。以上でございます。 ○16番(矢野富士雄)  ということは、品名は言われないけど、カロリーメイトとかそういったものですかね、例えばですよ。  それでは、次の質問にいきたいと思います。昨年の平成30年2月9日に市の防災会議が開かれましたよね。それ以来、本日に至るまで市の防災会議が全く開かれてないわけですよ。毎年、最初は5月やったですかね。それが2月に変わって、これから2月ずっと開催しますという話だったのが、ことしの平成31年2月に防災会議ありません。ましてや、こういう経験をしているのに防災会議がないと。なかったというその理由があれば教えてください。 ○総務・コミュニティ推進課長(村津正祐)  2月に開催を予定しておりました直方市の防災会議、これにつきましては、検証会議や市民アンケートの協議や市の組織体制の検討、これに時間を要しまして開催が見送られるというふうなことになっております。  検証会議、市民アンケート等でいただいた御意見について内部で協議を進めてまいっております。その結果につきましては、6月の27日に自治区公民館連合会、これの理事会におきまして報告を行ったところでございます。  また、検証会議に出席いただいた自治区長さんやアンケートに協力いただいた皆様に対しましては、市報等を通じまして報告をしたいと考えております。  防災会議の開催時期につきましては、検討した結果と地域防災計画との整合性を図った上で、計画に変更が必要な箇所が、修正等を行ってまいりたいと考えておりますので、その上で地域防災会議に諮ってまいりたいと考えております。  開催につきましては、計画を変更した後の開催を予定をいたしております。以上でございます。 ○16番(矢野富士雄)  今、検証会議、アンケートについて協議を重ね、市としての考え方をまとめて自治区長さんに結果を報告し、地域防災計画との整合性を図る、地域防災計画の見直しは県の防災計画の整合性、ずっとこう言われたですね。でも、これ、ちょっと失礼な言い方かもしれませんが、この、やはり検証したのはいいんですけど、やはり梅雨前に一応結論を出して、市民の皆さんにこういうことなりましたということを示さなければいけないんじゃないかと私は思うんですよね。私も余り他の人の比較をするのは好きじゃないんですが、隣の飯塚市ですね、飯塚市では、5月以降、4回も西日本新聞に取り上げられとんですよ。  それが、1回目が水害の図上訓練をやってますと写真入りで載ってました。2回目が、市の防災会議が開かれました。3回目は、飯塚市、嘉麻市、桂川、昔でいう嘉飯山ですかね、それの首長さんを含め防災の講習会、研修会を開きましたと。そして、最後には6月21日の西日本新聞には、飯塚市の防災危機管理監、たしか吉田さんですね、の防災への備えで、飯塚市の取り組みを探るという特集で西日本新聞に出てるわけですよ。なぜ、これだけ防災に対する対応の差が出るかと。  組織図を見ますと、飯塚市は、総務部は一緒なんですけどね、その中に防災安全課というのがあって、また防災係と。その中に、さっき言いました吉田さん、防災危機管理監と言われる方がおられるわけですね。田川市でも防災安全対策室、嘉麻市でも防災対策課、宮若市は防災安全係と。いろいろ調べましたら、そのほかの市町村の防災危機管理部とか、管理室とか、あるいは危機管理課、防災安全対策室等々、防災管理監、飯塚はいますけど、ほかのところは余り防災管理監はいないんですけど、いなくても防災や危機管理員など、名前が入った防災を専門とする部署があるわけですよね。その点、直方は防災を専門とする安全安心まちづくり係ですかね、というのはありますけど、これは防災を専門にする部署というのはないと思われるわけですよ。  また、これ、こういうことを私が言うていいかどうかわかりませんけど、総務・コミュニティ推進課の課長さんは、選挙管理委員会の事務局長を兼務になっているわけですね。今度は県議・県知事選、市長・市議選、そして7月の21日、今度は参議院選挙。選挙はあるは、そして、去年こういう非常に大変危機的なものになった。それを兼務してできるんでしょうかね。私は、これは正直言ってできないんじゃないかというふうに思うわけですよ。余りにも忙し過ぎる、煩雑過ぎるということですね。ある意味では、防災会議が開かれなくてもしょうがなかったと言ったらいけないですけど、当然できなかったんじゃないかというふうに私は思うんですが、それについてはどう思われますか。 ○総合政策部長(大場 亨)  飯塚市、他市の状況でございますけども、危機管理室、管理課といった組織につきましては、防災はもちろん、あらゆる危機に対応をするためには、非常に大事なことだと考えております。また、防災専門官の配置につきましても、災害時に限らず、平常時からの取り組みや活動など必要と感じております。  直方市におきましては、体制につきましては、今のところというか、現年度につきましては現状の体制でいくことになりますけども、防災専門官や防災に関する市の組織につきましては、今後、引き続きどのような体制でいくというのが一番いいものかというところを検討していきたいと思います。  また、防災会議がおくれたことにつきましては、いろいろ諸事情ございまして開催できなかったというところでございます。以上です。 ○16番(矢野富士雄)  まさに市も危機を感じて防災危機管理課、係とか、やはりぜひお願いしたいと要望いたします。  次は、自治区公民館連合会や消防団などの聞き取りや市民アンケートを踏まえた上でそれの防災施策について聞いていきたいと思います。  まずは一番大事だった、いろいろあった避難所問題ですが、避難所開設の情報提供方法についてお聞きをいたします。 ○総務・コミュニティ推進課長(村津正祐)  避難勧告等の避難情報につきましては、防災無線、エリアメール、つながるのおがた、防災メール「まもるくん」、こういったメール配信、それや市のホームページ、テレビ、そういったもので情報提供を行っております。しかし、それぞれ一長一短あるため、効果的な情報の伝達手段、これの検討は、今後も継続していきたいと考えております。  また、新たな伝達手段といたしまして、直方市で6月に開局されましたコミュニティーFM「ちょっくらじお」というのと、KBCの九州朝日放送との防災協定の話を現在進めているところでございます。以上です。 ○16番(矢野富士雄)  今言われた防災無線もありますけど、あれ、余りうちも聞こえませんですね。防災無線は、余り、効果は近所の人だけしかないみたいな感じで、それ以外にエリアメールやつながるのおがた、あるいは防災メール「まもるくん」とか、そういうのが非常に今までになかったことで、配信されてたことによって、確かに去年は3,000人、今までは避難された方が何十人単位であったのが、約3,000人になったちいう、それなりの効果があったと思うんですね、思うんですねやなくて、ありました。しかし、これはやはり携帯とかスマホとか持っている人はあれですけど、高齢者のなかなかつながり、伝達がしにくいと思うんですけど、高齢者に対する伝達方法とか何かこうがいいんじゃないかとか考えて、もしあるんなら言ってください。 ○総務・コミュニティ推進課長(村津正祐)  高齢者、要配慮者につきましては、昨年度は電話連絡等で避難の呼びかけを行っております。それから、消防団にお願いしまして、地域の消防団の方々に避難情報の放送等も行ってもらいました。こういったことを活用しまして、あと、自主防災組織や自治会にお願いして連絡をしていただくなどの方法をとっております。以上でございます。 ○16番(矢野富士雄)  ぜひ、やはり一番高齢者とか要介護者が一番あれですので、避難してもらわなきゃいけないメーンでございますので、そこいらをもう一度しっかりと検証をしてもらいたいと思います。  次に、避難所の去年もそうだったんですが、収容人員が何十人単位の避難所と、何百人単位の避難所で、それだけ差がありながら職員の配置が2名だったわけですよね。これでいいのかと。いろいろ当然人数が多くなれば仕事も多くなると。だから、それだけ、2名でいいのかどうかというのをちょっとお聞きしたいと思います。 ○総務・コミュニティ推進課長(村津正祐)  各避難所につきましては、職員の配置、連絡係として最低2名の職員の配置を予定しております。避難者の状況に応じまして増員する予定でございます。  また、指定避難所となる小中学校に関しましては、それぞれの学校の教職員に協力をいただいて対応をしていただくような話で進めております。以上でございます。 ○16番(矢野富士雄)  限られた人数の中、避難所までの配置で人数を割り当てるの非常に難しいとは思いますが、やはり多いとこには後から増員するんじゃなくて、混乱する前に、最初から少し人数をふやすとか、そういう方法をぜひとってもらいたいというふうに思っております。  それでは、次、非常食、さっきもちょろっと出ましたが、非常食、飲料水とか、こういうものの備蓄数はどういうふうになっておりますか。 ○総務・コミュニティ推進課長(村津正祐)  現在の備蓄数ですが、缶入りのパンが458缶、栄養食として300個、アルファ米885食の計1,643食、飲料水につきましては550ミリリットルのペットボトル約3,200本あって、合計でいいますと1,800リットルの備蓄となっております。  昨年、約3,000名の方が避難された状況の中で、現在の備蓄では全員に行き渡るといったことはちょっと難しいと考えております。また、毛布につきましては、備蓄に限りがありますことから、状況に応じた配付等を検討していきたいと考えております。  水害の場合、災害の予測から実際の避難までに時間があることから、今後は避難を呼びかける際に、食料、水の持参、それから車で避難される方については、毛布の持参、これも含めまして呼びかけを行っていきたいと考えております。
     備蓄としまして、一般的に言われますのが3日分の食料と水というふうに言われております。災害時の備えということで、今後、出前講座におきましても周知を図ってまいりたいと考えております。以上です。 ○16番(矢野富士雄)  今、食料が1,643食ですかね、そして水が3,264本ということですね。ただ、これ、食料の1,800食ですね、この根拠はたしか県が想定している200人分の食料でいいと。これ、あくまで地震ですよね。200人分の食料で、200掛け3食、3掛け3日間ということで、二九、十八で1,800食というのが恐らく目標になっとると思いますが、去年のあれのときも避難されたのは約3,000人ですね。これ、用意した食料がたしか4,000食ぐらい用意したんですよね。ということは、当然この地震と水害のときは違うような気がするんですよ。あくまで地震が1,800食であって、水害というのは、短期的ですけど、非常に一遍に避難されるもんでですね、それで、やはりそれなりの数の非常食は、備蓄は必要だと私は考えているんですよね。  また、その非常食というのも、何年間ももつわけですから、また、それを配ってそれをもらった人がそのときは食べなくても、それを備蓄として避難グッズの中に入れればいいわけですから、それはそれで一つの無駄なお金にならないと思いますね。去年はやれコンビニのおにぎりだ、おにぎりをつくってもろうたとかいうふうな、ある意味そのときだけしか使えない、食べられない食料だったわけですね。だからそういう面でいきゃ、どうせお金を、どうせお金を使うって言ったら、ちょっとこういう場で言い方おかしいかもしれませんが、やはりそういう非常食として備蓄しているほうが市のためになるし、また非常時に非常に役立つんではないかというふうに思われます。  それから、また答弁の中で、大体避難するときに、1日か2日分の食料とか水を持参してというふうな、毛布まで用意してとありますけど、そうなってくると、これ、車で避難するしかないわけですよね。普通の人は、あるいは、まだ私みたいならそれはもうどうにかして持って行きますでしょう。持って行けるでしょうけど、普通の子供さん、女性の方、また高齢者の方、身障者の方、こういう方は、やはりできないんですよね。そしたら何かっといったら、やはりそこで、これ、理想ですけど、この持っていくのは理想ですけど、現実としては難しい、雨も降ってるわけですから、だからそういう面では、やはりここは市のほうがきっちりと備蓄をすべきだというふうに私は考えております。  それでは次の質問に行かしてもらいます。次が、避難所で健常者と災害要支援者、この対応はどのように考えておられるか。これ、やっぱり理想は別にするのが理想なんですけど、どういうふうに考えてありますかね。 ○総務・コミュニティ推進課長(村津正祐)  庁内の検証会議におきまして、小中学校の避難所におきましては、状況に応じて教室を開放する方向で、配慮が必要な方がいる場合には別室を用意するような対応を考えております。  しかしながら、災害の初期段階におきましては、まず、命を守るために避難することを優先すべきでありますので、避難後の状況によって別室を用意するか、福祉避難所に移送するかといった対応を行うこととなります。  福祉避難所につきましては、先方の受け入れ体制、そういったものが整わないと入ることができませんので、状況により必要な方から対応になってくると考えております。以上でございます。 ○16番(矢野富士雄)  去年の避難所ちいうか、市民のアンケートの中に書いてありましたが、やはり高齢者とかのおむつがえのとき、皆さんが避難されている場所の中で、やはりおむつがえは非常に本人も嫌がるし、家族も大変やし、また周りの方が非常にやはり迷惑すると。また授乳ちいいますかね、赤ちゃんに飲ませるときもやっぱり人前では飲ませられませんよね。  だから、そういうことを考えると、やはり理想としては普通の方というんですかね、健常者の元気な方が避難される場所と、やはりそういう要援護者を別室にするのが理想だと思います。また、さっき言いました予算の中に、もしそういうことができないならば、キャンプ用の小さなテントとかあるじゃないですか。ああいうのを避難所に市の予算で買って、置いて、ここは授乳場所ですよ、ここはちょっとおむつをかえるとこですよとか、何かそういうことも、お金がかからないで、別室が用意できないならそういうこともやっぱり考えてもらうべきじゃないかというふうに私は思います。  それでは、また次です。大変、また、これも非常に問題になったんですが、駐車場についてですね、駐車場問題ですね。去年の鞍高も中は余りすいてたと。すいてるのに駐車場が満杯になって入れなかったというあれが、写真も、私、見していただきました、避難された方ですね。これは当然そうですよね。さっきの話じゃないですけど、毛布は持ってきなさい、食料品持って、何も、それで車で来てくださいという、あれで、車で行くしかない。車で行きました。雨が降ってます。じゃあ荷物をおろしました。それであれしたら、その車どこに置きます。やはり近いとこしか置かないですよね。当然そうですよね。最初に来た人はなるべく近い自分の都合のいいとこ置いて、それが連なりゃ出入り口から近いとこ、ざあと、裏はあいてるけど駐車場がいっぱいとかいう状態になるわけですね。だから、そういう面で、きちっとした駐車場のそれをする人とか、そういう、確保すべきだと思います。  これが自主防災組織の方であるとか、それとか、また公民館の方である、あるいは消防団でもいいわけですね。やはりそういうことをきちっと地元の方と話し合って、市の職員で対応できないならそういうことを事前にやはり地元と話しして絶対やるべきだと私は思いますよ。そうやないと、せっかくの避難所でも満杯、それだけ何百人という、収容人何百人といってもそれの半分以下が避難してもどうしようもないわけですからね。そういう面では、そういう、やっぱり駐車場の問題とかいうのは非常に大きな問題だというふうに思います。これはもう答弁要りません、ぜひ考えてくださいということですね。  それから、もう一つ、また問題になって、結構言われたのがペット問題ですよね。ペットを飼ってある方どうするかと。それについてはどうですかね。 ○総務・コミュニティ推進課長(村津正祐)  ペットにつきましても、検証会議やアンケート等で御意見をいただいております。庁内の検証会議でも検討を行いましたが、居住スペース内にペットを持ち込むことに関しましては、鳴き声とかアレルギー、こういった問題があるので不可能であると考えております。一定のスペースを確保した上でケージ等にペットを入れるか、ひもでつなぐなどこういった対応を考えております。しかし、ペットの種類、こういったものもさまざまでありますので、それだけでは対応が難しい場合の施設等があります。そういったスペースを確保することが難しい場合は同伴で、車の避難とか、そういったことも考えられますので、このペットの問題につきましては、継続した検討が必要だと考えております。以上でございます。 ○16番(矢野富士雄)  継続した審議が必要と言われましたけど、ペットの問題というのは、結構、去年から実際に避難所のあれのときから物すごくいろんな方が、やっぱりペットは家族の一員ということであったんですよね。だから、これも、もうそれが正しいか正しくないかも、それはやってみなきゃわからないですから、何かこうしますで1カ所、この、例えば避難所だけはペットオーケーにしますとか、あるいはもうペットは、もうこうこうこういう、今、アレルギーの問題、あれがあったから避難所には一切できません。皆さん済みませんが、車中の車の中でそういうふうにしてくださいとか、何か一つの答えを「市報のおがた」だけでもポンと出してもらいたいわけです。検討してますならですよ、結局、じゃあどうなんねて。そしたら今度何かあったら、避難所行ったときに、その職員の人にどうなっとう、ペットどうなっとんね、どこに置くんねとかいう、結局、やっぱりけんかになったり、けんかちいうか、苦情になったりするわけですね。  だから、こういうふうなことで、今はこれしかありません。ことしはこうしますということで、また、その中で苦情があればまた改善していきますみたいな、何か一つ結論ちいうか、とりあえずの結論、それが100%正しいのを出しなさいとか言うんじゃないんですよ。何か一つ、ぜひ、答えちいうか、とりあえずのあれを出してもらいたいと思うんですよね。やはりペット、さっきも言いましたようにペットちいうのは家族と同様ですから、だから非常に皆さん、非常にあれなんですよね、思いが強いんですね。だから、こういう問題、とりあえず何か答えを、次のあれでも結構ですので、何かで伝えてもらいたいというふうに思います。  それから次は時間が少なくなりましたね。どうしましょうかね、どっちにいきましょうかね。まだ幾つもあるんですけどね。どうしましょう。そしたら、これがちょっと、これも大切なことですから、ちょっと先にいきましょう。避難所で急病人対策ですね。普通の家におるよりも、自宅にいるよりも、当然、避難所に行けばいろんな、精神的とか肉体的にあれやから、いろんな病気の方とかあれするんです。この急病人が出た場合の対策とか対応とか何か考えてあるんですかね。 ○総務・コミュニティ推進課長(村津正祐)  避難所での急病人の対策につきましては、組織の中で避難救護係を配置しております。保健師を中心としまして、避難所の巡回、応急手当に当たるといたしております。  また、大規模な災害になった場合は、県などに対しまして、災害派遣の医療チーム、こういったものの要請も図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○16番(矢野富士雄)  今、非常に話題になっているAEDですかね、心臓のあれですね。そういうのは、大体、避難所全て置いてあるんですかね。 ○総務・コミュニティ推進課長(村津正祐)  AEDにつきましては、小中学校、文化施設が避難所になってある市の施設に関しましては、AEDの配置はいたしております。その他の施設に関しましては、AEDの配置の有無について確認は現在のところできておりません。以上でございます。 ○16番(矢野富士雄)  要望になるんですけどね、AED、小中学校、全部一応あると言われましたが、あってもどこの場所にあるとか、あるいは鍵がかかってくるかもしれませんし、職員室の中にあってとか、だからそういう面では、さっきも言いましたように、やっぱり職員の方が避難所に行って配置されるなら、その人たち全てがどこにあるかと、AEDはどこに置いてあるか、どういうふうに、あそこにありますとか、これをやはりきちっと全員の職員の方に周知していただきたいんですよね。  また、防災会議のあれで、また公民館にも、そういうのでもやはりどこにあるということを、やはり周知徹底ちいうか、あっても使えなきゃ何もならないわけですから、心臓のことですから、秒の問題ですから、何秒の問題ですから、もう5分、10分たちゃ終わりちいうたらあれですけどね。だから、やはりそういうとこもきっちりとそういう面で皆さんに、職員の方にも、誰が行ってもこうしてもわかると。だから行ったら必ずここに、これはAEDの場所はどこですよって体育館の入り口なら入り口でも張り出すとか、あれの避難所ごとにですよ。だから、そういうこともぜひ対応してやっていただきたいと。やっていただきたいじゃない、やってください。これは必要なことですからね。  それから、次が今度新しく避難勧告などのガイドラインが国から示されました。それについてはどういうふうに市民に周知していく予定でございますか。 ○総務・コミュニティ推進課長(村津正祐)  避難勧告等に関するガイドラインにつきましては、本年の3月29日に改定が行われております。この中で、避難に対する基本的な姿勢といたしまして、住民は、みずからの命はみずからで守る意識を持つこと。それから、行政は、住民が適切な避難行動をとれるよう全力で支援することが上げられております。  これらの代表的な取り組みといたしまして、住民主体の避難行動と支援をする防災情報の提供ということで、これまでの避難情報等を警戒レベル1から警戒レベル5の5段階で周知することとされております。これは、防災情報を5段階の警戒レベルにより提供することを通じまして、受け手側の情報の意味を直感的に理解しやすいものとすることで住民の主体的な行動を支援するといったものでございます。  具体的には、避難準備・高齢者等避難開始につきましては警戒レベル3、避難勧告・避難指示につきましては警戒レベル4、既に災害が発生している場合につきましては警戒レベル5ということで、それぞれ発表する際に警戒レベルを付して発表するとされております。  この制度の周知につきましては、6月1日の市報、「警戒レベル4で全員避難ですよ」というタイトルで、警戒レベルと住民がとるべき行動、行動を促す情報を掲載し周知を図っているところでございます。  ただし、この警戒レベルは、これまでの避難情報を5段階にしたものでありまして、避難勧告等の発令の基準、こういったものは従来と変わっておりません。以上でございます。 ○16番(矢野富士雄)  もう時間が、あと4分になりましたので、もう一気に最後の質問のほうに移らさせてもらいます。  今後、やはり防災行政に対する課題とこの施策の推進について、市長にちょっとお聞きをしたいと思います。以前、ずっと今の質問を聞いてきたら、答弁があっているときに、「したいと思います」とか、あるいは「そういうふうに考えてます」とかいうような非常にやはり答えが多いんですよね。やはり、この防災というのは、命がかかっているわけですね。例えば舗装道路、ここにちょっとあれです、ちょっとここは傷んでます。でも、これ、命にかかわらないんですよね。ところが、防災ということに関しては、いつどうなるかわからない、命がかかっているわけですから、非常に大事な問題と思うんですね。  それで、待ったなしですから、市長は、今、質問を私がして答弁があっている中を聞きながら、市長としてはどのように感じられたかをちょっとお聞きしたいと思います。 ○市長(大塚進弘)  今、矢野議員からの御指摘いろいろございました。昨年の7月以来、私ども検証会議とかいろいろやった中での対応が私自身もスピード感と危機感があったのかという思いでございまして、ことしの2月なりに、本来であれば、そういった検証後の方策がしっかりと示されてないと梅雨に間に合わなかったのではないかという思いもございました。私も着任早々、担当課長にはできるだけ早期に体制をしっかりつくって、人事異動もございますんで、模擬訓練も含めて早急に対応すべきだという話をしたところでもございます。  そういう意味では、市民の皆様方、それから自主防災組織、あるいは消防団、それからいろんな方々からいただいた御意見を踏まえ、そして、今、矢野議員のほうからも御指摘いただいたことについては、しっかりやれるところを迅速な形で対応していきたいというように思ってます。そういう意味では、危機管理をしっかり意識を持ってやっていきたいと思っております。 ○16番(矢野富士雄)  最後ですが1分あるから、これだけちょっと聞きたいと思ったんですけど、大体、きのう、きょうと非常に雨が降るとか、大体、予定やったんですね。議会があってます。議会があっているときに、もしそういう状態になったときに、この議会は議長が仕切ってあるですね。そういうときは、防災対策本部は市長が立ち上げる。そういう状況、ここ、私ら携帯も何も持ちませんから情報が入ってこないんです。そういうあれは、何か話し合われたことがあるかないか。もしなかったら、ぜひ話し合うようにしてもらいたいというか、そういう話をしたこと、あるかないかだけ、ちょっと。誰が答えるかわかりませんけど。 ○市長(大塚進弘)  私のほうから回答になるかどうかわかりませんが、私の在職中、確かに議会を休憩に落としてといいますか、したこともございます。そういう意味では、危機管理上は専門の部署のほうで、今、降水状況がこういう状況で避難勧告出さないかん。あるいは避難指示を出さないといけないという状況になれば、議会のほうにも私どものほうから速やかに御相談を申し上げて、休憩なり、落としていただいて対応していきたいと思ってます。 ○議長(中西省三)  17番 村田議員の発言を許可します。               (17番 村田議員 登壇) ○17番(村田明子)  17番 村田明子です。それでは通告に従い学童保育について質問をいたします。  質問の主題は放課後児童クラブ、つまり学童保育の重要性についてであります。近年、放課後児童クラブ、いわゆる学童保育に対する需要は増大しております。この放課後児童クラブは、もともと働く親のニーズが出発点となり自然発生的にできたものが次第に制度化されていったという経緯があります。  我が国では、平成9年に児童福祉法の改正により、放課後児童健全育成事業として法制化されましたが、働く親のニーズはさらに強まり、平成27年、地域子ども・子育て支援事業で支援事業13事業の中に放課後児童健全育成事業が組み入れられました。これはまさに大きな変化をもたらす出来事であります。直方市を初め各自治体では、市町村子ども・子育て支援事業計画に基づいて学童保育事業の推進に当たっているところであります。  直方市では、現在、公設民営という形で事業所に委託しておりますが、それまでは、保護者の方々が子供を学童に預けながら保護者会、運営委員会という形で支援員の給与の支払い等学童の運営をしていた経緯があります。実際、私も保護者会会長として学童の運営に携わっておりました。働きながらの給与の支払い、委託契約の書類作成など、先生方や役員が夜遅くまで話し合いを繰り返し大変苦労した記憶があります。  現在、直方市では条例化され、条例に従い利用する子供たちの安心安全な放課後の居場所づくりとして直方市と委託事業所が連携して学童保育事業に当たっていると伺っております。  そのような中、国は、昨年12月、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の従うべき基準の廃止、または参酌化について、地方自治体の判断に委ねることを閣議決定いたしました。この法改正により、先生の支援員の資格及び配置員数に関する基準が緩和され、支援員の質の低下、子供たちの安心安全な保育ができなくなるおそれがあると学童保育に従事する支援員、保護者の多くから不安の声が上がっております。  また、直方市における学童保育は、施設数、利用する子供の数、ともに増加している現状でございます。その要因としましては、共働き世帯の増加、ひとり親家庭の増加、地域環境の変化が考えられますが、直方市としましては待機児童を最小限にとどめる努力をされていると把握しております。  昨年12月議会における渡辺和幸議員の質問と重複する点がありますが、市長、教育部長がかわり、新体制となりました今、再確認の意味も含めまして、直方市では学童保育事業がどのように行われているのか、答弁を求めて質問に入りたいと思います。  それでは、放課後児童クラブの直方市における実施状況を教えてください。 ○こども育成課長(塩田礼子)  学童保育事業の実施状況ということです。議員御案内のとおり、平成27年度から放課後児童クラブを含めて子ども・子育て事業は市町村事業となりました。  現在、直方市では市内11小学校に19学童クラブを設置し、運営は事業者に委託して放課後の児童健全育成事業に当たっているところでございます。以上です。 ○17番(村田明子)  市内11の小学校に19学童クラブとありますが、直方市内の全小学校に1もしくは2学童を設置されている状況ですね。学童クラブのそういった入所児童数の状況を改めてお聞かせください。 ○こども育成課長(塩田礼子)  平成31年4月1日での待機児童数はゼロ名ということになっております。入所児童数の推移でございますが、子ども・子育て事業が始まった平成27年度の最も多いときで578名、クラブ数は14学童クラブでございましたけれども、本年度4月1日の入所児童数は784名、19教室までふえており、今後も利用希望者は増加するものと思われます。以上です。 ○17番(村田明子)  本年度784名といいますと、直方市の小学校児童数がおおよそ3,000人ぐらいですので、約26%、4人に1人は学童を利用している現状と思われます。さきにも述べましたが、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第9次地方分権一括法の中で、放課後児童健全育成事業に従事する者、支援員及びその員数の基準について従うべき基準から参酌すべき基準に見直しが行われました。その経緯について、詳しく教えていただけますでしょうか。 ○こども育成課長(塩田礼子)  第9次地方分権一括法は、提案募集方式により地方からの提案を閣議決定により対応方針を決定し、関係法律の整備を行うものでございます。  今回は、全国16市町による提案でした。子ども・子育て環境の充実のため、保育所、幼稚園、学童クラブなどの整備を進めたことにより、共通する資格を持つ方を必要とする場が増加しました。その結果、有資格者が不足するという事態が発生することが提案の理由となっております。  この支援員不足を解消するために、支援員の人数について、国が定めた2名体制という基準から市町村が条例で少ない人数を定めることができるようにする規制緩和措置となっております。以上です。 ○17番(村田明子)  ただいま学童支援員の人数の規制緩和ということでありますが、今2名配置されているところを直方市が次の条例で1名にしてもよいということになりますと、1名体制で学童の運営を、子供たちを見ていかなければならないということになります。こういった規制緩和により、支援員の質の低下、また、安心安全な保育が行われなくなるおそれがあると大変危惧しております。現在の直方市の学童の支援員の確保状況について教えてください。 ○こども育成課長(塩田礼子)  本市条例では、支援員については、有資格者2名体制としております。このうち、1名は常勤支援員を配置する基準を設けております。運営については、事業者に委託しており、支援員の処遇について、公契約条例を適用いたしまして、高い賃金の保証と労働環境の確保に努めているところでございます。  支援員の人数についても、最低基準は当然に満たして配置をしておりますけれども、一方で、事業者からは学童支援員の募集をしても支援員のなり手がなかなか見つからないという話も聞いております。以上です。 ○17番(村田明子)  ありがとうございます。現在のところ、支援員の数は足りているということで安心して児童を預けられる体制がとられているということを聞いて安心はいたしました。さきの12月議会において、渡辺和幸議員の質問にもありましたが、確認のため再度お伺いいたします。  この支援員配置の規制緩和について、安心安全な学童保育のためには現在の2名体制を維持していく必要があると強く思いますけれども、どうお考えでしょうか、お聞かせください。 ○教育部長(安永由美子)  直方市の条例におきましては、現在、支援員については2名体制としております。このうち1名は常勤支援員を配置する基準を設けております。今回の規制緩和を受けて、直方市がどのようにやっていくのかという御質問でございます。学童クラブは基本的には共働き世帯の小学生の放課後の居場所を提供する場でございます。おおむね40名の子供が、学校が終わりますと学童クラブに帰ってきて、保護者が迎えに来るまで時間を過ごします。1年生から6年生までが同じ学童クラブで学校の宿題をしたり、おやつを食べたり、遊んだりという形で過ごしております。宿題が終われば校庭で遊ぶということもあります。このようなさまざまな活動を異年齢の子供がやっているということから、支援員が常に子供の動向について把握をするという必要がございます。そのため、2名体制とはいいつつ、時間帯によっては1名プラスして3名配置をされる場合もあります。また、夏休みなどの長期休業日では、子供を1日中お預かりするという形になりますので、そういったことで安心安全のために1名補助員をさらに加えて配置をしております。  子供の安心安全を考えますと、2名体制は必要というふうに直方市では考えております。以上でございます。 ○17番(村田明子)  子供の安全に関する基準というものは容易に緩和されるべきではないと私も強く思います。今年度、待機児童はゼロ人ということを先ほどお聞きしましたが、待機児童を出さないための方策の一つとしまして、学童の施設整備を進めていると聞いています。  現在の施設整備の状況、今後の整備方針はどのようになっているのか、お聞かせください。 ○教育部長(安永由美子)  学童クラブの施設整備につきましては、平成29年度に上頓野小学校、それから平成30年度に直方北小、本年度は新入学童クラブの施設整備を実施しております。今月から着工いたしまして、年度内に完了、令和2年度からの供用を予定いたしております。  学童クラブの入所者数でございますが、平成27年度の子ども・子育て支援事業時から比べますと大幅にふえているのが現状です。また、今後も利用人数が増加するということは予想されます。  本年度は、子ども・子育て事業計画の策定の年度になっておりますので、昨年行った子ども・子育て支援についてのアンケート調査の結果を踏まえて学童クラブのニーズに対応しまして、施設整備の方針の策定を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○17番(村田明子)  これからも、放課後児童クラブは就労する保護者が安心して子供たちを預け、安心安全な体制で、子供たちの放課後の居場所でなくてはなりません。学童クラブは第二のお家と言われています。子供たちは「ただいま」と学童に帰ってきます。支援員の先生方は先生でもあり、家族の一員のような近所のおじさん、おばさんのような、お兄ちゃん、お姉ちゃんのような存在となり、子供たちを温かく見守ってくれています。  どうか、新体制となった直方市、教育委員会でありますが、これまで直方市は独自の高い基準を設けて取り組んでおられますので、子ども・子育て支援についてのアンケート調査の結果を踏まえて、子ども・子育て事業計画の策定に取り組んでいただきたいことを要望しまして、質問を終わります。 ○議長(中西省三)  以上をもって、本日の一般質問を終わります。  本日の日程は全部終了いたしました。
     明日7月2日、午前10時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。           ───── 13時59分 散会 ─────...