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1. 直方市議会 2019-03-04
   平成31年 3月定例会 (第6日 3月 4日)

   
   取得元: 直方市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-28
   平成31年 3月定例会 (第6日 3月 4日) 　 　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年３月４日（月） １．会議の開閉時刻　　開議　１０時００分 　　　　　　　　　　　散会　１１時２８分 １．議事日程（第６号） １．出席及び欠席議員の氏名 　　　　　　　　　　１番　　　　　　　安　永　浩　之 　　　　　　　　　　２番　　　　　　　三　根　広　次 　　　　　　　　　　３番　　　　　　　松　田　　　曻 　　　　　　　　　　４番　　　　　　　野　下　昭　宣 　　　　　　　　　　５番　　　　　　　岡　松　誠　二 　　　　　　　　　　６番　　　　　　　渡　辺　克　也 　　　　　　　　　　７番　　　　　　　澄　田　和　昭 　　　　　　　　　　８番　　　　　　　那　須　和　也 　　　　　　　　　　９番　　　　　　　渡　辺　和　幸 　　　　　　　　　１０番　　　　　　　（　欠　員　） 　　　　　　　　　１１番　　　　　　　田　中　秀　孝
   　　　　　　　　　１２番　　　　　　　阪　根　泰　臣 　　　　　　　　　１３番　　　　　　　矢　野　富士雄 　　　　　　　　　１４番　　　　　　　貞　村　一　三 　　　　　　　　　１５番　　　　　　　渡　辺　幸　一 　　　　　　　　　１６番　（欠席）　　佐　藤　信　勝 　　　　　　　　　１７番　　　　　　　田　代　文　也 　　　　　　　　　１８番　　　　　　　中　西　省　三 　　　　　　　　　１９番　　　　　　　友　原　春　雄 １．職務のため議場に出席した事務局職員職氏名 　　　　　　　　　議会事務局長　　　　則　末　幹　男 　　　　　　　　　次長　　　　　　　　宮　近　博　之 　　　　　　　　　係長　　　　　　　　河　村　隆　志 　　　　　　　　　書記　　　　　　　　川　原　国　敬 １．説明のため出席した者の職氏名 　　　　　　　　　市長　　　　　　　　壬　生　隆　明 　　　　　　　　　副市長　　　　　　　三　原　ゆかり 　　　　　　　　　教育長　　　　　　　豊　嶌　慎　司 　　　　　　　　　総合政策部長　　　　増　山　智　美 　　　　　　　　　市民部長　　　　　　大　谷　和　彦 　　　　　　　　　産業建設部長　　　　小　川　祐　司 　　　　　　　　　教育部長　　　　　　秋　吉　恭　子 　　　　　　　　　上下水道・環境部長　松　崎　裕　史 　　　　　　　　　消防長　　　　　　　毛　利　正　史 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　各課長省略 １．会議に付した事件 　日程第１　議案第１号 　日程第２　議案第２号から日程第４　議案第４号まで 　日程第５　議案第５号 　日程第６　議案第６号 　日程第７　議案第７号から日程第11　議案第11号まで 　日程第12　報告第１号 　日程第13　報告第２号 　第１　議案第１号　専決処分事項の承認について（平成３０年度直方市一般会計補正予 　　　　　　　　　　算（第５号）） 　第２　議案第２号　直方市集会所、生活館及び人権研修センター条例の一部を改正する 　　　　　　　　　　条例について 　第３　議案第３号　直方市営住宅条例の一部を改正する条例について 　第４　議案第４号　市道路線の認定について 　第５　議案第５号　平成３０年度直方市一般会計補正予算（第６号） 　第６　議案第６号　平成３０年度直方市国民健康保険特別会計補正予算（第５号） 　第７　議案第７号　平成３０年度直方市同和地区住宅資金貸付事業特別会計補正予算（ 　　　　　　　　　　第３号） 　第８　議案第８号　平成３０年度直方市介護保険特別会計補正予算（第４号） 　第９　議案第９号　平成３０年度直方市後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号） 　第10　議案第10号　平成３０年度直方市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号） 　第11　議案第11号　平成３０年度直方市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号） 　第12　報告第１号　専決処分事項の報告について（道路災害に係る損害賠償の額を定め 　　　　　　　　　　ること） 　第13　報告第２号　専決処分事項の報告について（市営住宅家賃滞納に係る民事調停） 　　　　　　　　　　　─────　１０時００分　開議　───── ○議長（友原春雄） 　おはようございます。これより本日の会議を開きます。 　本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。 　日程に入る前に、当局より発言の申し出がありましたので、これを許可します。 ○企画経営課長（宇山裕之） 　２月２８日の１３番　矢野議員の直方市の人口動向についての一般質問に対する答弁におきまして、全国住みよさランキングの順位が、２０１７年は全国で１０位と答弁いたしましたが、正しくは２０１４年でした。訂正しておわび申し上げます。 ○議長（友原春雄） 　これより日程に入ります。 　日程第１　議案第１号を議題とします。 　これより質疑に入ります。 　質疑の通告がありますので、議長より順次発言を許可します。 　１番　安永議員。 　　　　　　　　　　　　　（１番　安永議員　自席より） ○１番（安永浩之） 　議案第１号　専決処分事項の承認について、１点質疑をさせていただきます。 　補正予算書の６ページ、歳入１７款１項１目１節寄附金１２億４,０００万円の増に関しまして、昨年１２月定例会で１億１,０００万円から３億１,０００万円へと２億円の増額補正がなされました。今回は、さらに１５億４,１００万円と１２億４,０００万円の増額補正となっております。歳入増は喜ばしいことではございますが、２会期連続でのかなりの補正額となっております。まずは、増額の理由は何かについて教えていただければと思います。 　また、前回も質疑を行いましたが、直近で統計がとれた範囲内で結構でございますので、人気のある返礼品の上位三つに関して、その内容と金額、全体に占める割合、返礼品提供事業者の会社の所在地について御答弁をお願いいたします。 ○企画経営課長（宇山裕之） 　まず、増額の理由についてです。１２月議会でふるさと納税の寄附金２億円の増額補正をお願いした内容としましては、申し込みサイトをふやすなどの対策を行ったことに加えて、石炭記念館の国史跡指定応援企画としてプロデュースしました石炭記念館ラベルのワインが人気商品となりまして、寄附額がふえたことに伴うものでございました。 　今回、１２億４,０００万円の増額を専決させていただいた理由といたしましては、１２月限定で家電製品を返礼品に加えたことによるものでございます。全体として、１２月末現在で１５億３,１７１万７,０００円を寄附いただいておりますが、その割合ですね、そのうち家電製品が１０億９,３７５万２,０００円で全体の７１％、次にワインが３億７,６２０万８,０００円で全体の２５％、それから３番目に九州産黒毛和牛で９３３万６,０００円で全体の１％となっております。 　所在地につきましてですが、ワインにつきましては、本社は宮若市となっておりますが、本市にも事業所を置いております。 　また、家電製品につきましては、ふるさと納税業務委託事業者に直接調達をしてもらっております。その業者は、本社は佐賀県小城市にございますが、直方駅前のビルに直方支店を置いております。お肉につきましても、今年度から返礼品として加えたものですが、以前から市内で営業されている事業者です。以上です。 ○１番（安永浩之） 　今、答弁をいただきました。全体の７１％が家電製品、この内容、事前に伺いましたけれども、アイパッドとアイウォッチとダイソンの掃除機、これがほとんどを占めて１０億９,０００万円で、ワインが３億７,６２０万８,０００円でしたか。人気の第３位、九州産黒毛和牛、直方産ではなく九州産といった表現は若干気になるところではございますが、直方市内の食肉店が提供事業者でございますので、市内事業者の益にもつながり直方の発展に寄与するといった点では、ふるさと納税の趣旨にも沿った内容であるとは思えます。 　懸念するのは、第１位の家電製品、第２位のワインでございます。合計額、合算で寄附金額の実に９６％、約１５億３,０００万円の総額に対し１４億７,０００万円を占めるわけですが、前議会の質疑でも指摘させていただいたとおり、直方の風を届けるといった当初の市の考えと大きく変わったなというふうな印象を持っております。 　本市にも事業所を置いていただいているというふうな説明がありましたが、ふるさと納税の提供事業者となるために支店を一時設置されているとの見方もございまして、このふるさと納税制度終了後も本市事業所を継続設置いただけるかどうかは定かではございません。 　なお、２０１８年１１月１日と同１２月１７日に還元率３割以上の返礼品を登録している自治体として、総務省からリストが公表されております。１１月１日時点で全国で２５の自治体、１２月２７日時点で全国で５２の自治体ですが、本市は２回ともリストアップされています。地場産品とは言いがたい家電製品を１２月限定で加えたリスクは、ある程度、ある一定は覚悟する必要があるんではないかというふうに見受けられます。 　現在、２０１９年６月には規制強化が行われ、総務省の掲げる還元率３割以下及び地場産品のみの配付を守らないと寄附金控除の対象となくなってしまう、デメリットがあるとの情報が主であり、２０１８年までは通達を守らなくても罰則はなし。２０１９年６月以降は罰則あり。つまり守らないとふるさと納税とみなされないとの憶測もありますが、一部ではさかのぼって規制の対象となるとの報道もございます。 　先ほど申し上げましたとおり、納税額がふえたことは喜ばしいことでもあります。しかしながら、昨年までの納税額から大幅に増加をしておりまして、さらに１２月限定で全体の７１％を占める返礼品を提供したことで、総務省に対して翻意的な対応を行っているというふうに判断される危険性も十分考え得るのではないかと思いますが、その点の対応に関して、何らかお考えがあるのか否か、そして、来年度以降のふるさと納税額の見込みについても御答弁をお願いいたします。 ○企画経営課長（宇山裕之） 　御指摘のとおり、還元率３割以上を返礼品としている自治体として総務省から公表されております。その際の対応策といたしまして１２月末までに見直すという回答をいたしました。その見直しについては、既に終えております。 　実際に、３割の定義につきましても、各自治体で受け取り方が曖昧なところもございまして、地場産品につきましても、さらに曖昧なところがございまして、自治体が地場産品と言えば公表されていないというケースも多々見受けられました。そこで、今現在、国で法制化が検討されておるところでございますが、地場産品の定義については、まだ固まっていないという模様のようでございます。 　本市におきましては、本年度から返礼品の見直しを行いましたが、返礼率を引き上げても当初からの返礼品につきましては、実質の寄附額がなかなか伸びないという実態もございました。また、ワインにつきまして、直方市のシンボルである国史跡指定の石炭記念館の宣伝につながるものであるということで、これにつきましては、我々としては地場産品と考えておりますが、これにつきましても、法がどのように施行されるかということで認められなくなる可能性もございます。 　昨年度まで、直方市はかたくなに制度の趣旨を守ってきたわけでございますが、それがゆえ寄附額が減少していくという事態にもなってしまいました。それから、今の総務省の動向の報道からしますと、また、道が切り開けたところが、また道が閉ざされると、そんな可能性もございます。 　当初予算の案としましては、額としては１億円計上させていただいてますが、総務省の動向によりましては、また、昨年のように、３,０００万円とか、そんな額に舞い戻る可能性もございます。 　御承知のとおり、新年度予算案では、枠配当予算の４％カットという厳しい財政事情となっております。そういった中で自主財源を確保すると。そのためには今しかないということで賛否両論あろうかと思いますが、１２月限定で、見直すと言っている１２月限定で直方市のほうで、他市で人気の家電製品を加えるということといたしました。及適用ですね、返礼品の税額控除ができなくなるという及適用の話もございますが、既に指導に従い見直しを行っておりますので、総務省の今後の動きを注視しながら収入の確保に努めていきたいと考えております。以上です。 ○１番（安永浩之） 　確かになかなか厳しい財政事情、さまざまな事情があったとしてもリスクが大き過ぎるという判断がなかったのかどうか。ワインまでならぎりぎりですが、地場産品と言える材料は、確かに、今、課長答弁のようにございます。ただし、家電製品は地場産品である材料が全くないと言っても過言ではございません。 　総務省の通達に逆行し、直方市の事業者の益につながるわけでもない。確かに返礼品を約４割、中間マージン、諸経費約２割を差し引いた残り４割が直方市に残るとすれば、ワインで約１億５,０００万円、家電製品で約４億３,０００円と決して少ないものではございません。 　しかしながら、ここまであからさまな行為が、今後の国との関係性悪化につながらないのか等について考えた場合、今回の寄附額増額は簡単に喜ぶことができない状況でもございます。 　総務省の公表リストに上がるといったさなか、地場産品とは考えがたい家電製品をふるさと納税に加えるといった今回の判断、市長として何を目的に行われたのか、リスクは大き過ぎるといった判断はなかったのか。市長、御答弁をお願いいたします。 ○市長（壬生隆明）
   　いろいろ考え方があろうかと思いますけれども、私としては、今のチャンスにトライ・アンド・エラーだと。これまでやったことのない取り組みをやってみたいと、そういうふうに考えて実施したわけであります。その結果、私たちは、まさかこれほどまでにふるさと納税をしていただけるとは全く考えてはおりませんでした。その意味では予想外の結果だったということであります。 　当初からこの結果を予期して、あるいはこの結果を求めてやったというわけではなくて、１カ月限定でとにかくやってみようと、今しかないと。そのチャンスを直方市としても、トライ・アンド・エラーで挑んでみると。その結果がどうなるかわからないけれどもといってやってみた結果が予想外の１２億円余りのふるさと納税をいただいた。かつてこういう積極的な取り組みをした行政はありませんでした。 　その意味で、私たちは今回のこのふるさと納税の取り組みについては、いわば直方市の一つの財産として学ぶことがあったというふうに考えております。私としては、職員が積極的にふるさと納税に打って出てくれたという意味で非常に感謝しておるところでございます。以上です。 ○１番（安永浩之） 　今、トライ・アンド・エラーという話がございました。言われることも全く理解ができないわけではございません。ただ、先ほど質疑の中にもちょっと申し上げましたけれども、直方の風を届けるといったところを主軸としてこれまで進められてきたというように私も理解をしております。過去の議会で、他市の本当に地場産品なのかという商品を提供しながら寄附額を伸ばしているという現状もございましたので、もっとチャレンジをしてもいいのではないかというふうな御提案を差し上げた記憶も、私もございますけれども、市長、今、金額が大き過ぎた。かなり・・・ 　　　　　　　　　　　　　　　　（不規則発言あり） 　じゃあ、最後にお伺いをいたします。今後、総務省に対してどういうふうな形で今回の家電製品、正当性があったということは認めていただけるのかどうか。そういったところについて、考えがあればお聞かせいただければと思います。 ○総合政策部長（増山智美） 　総務省のほうの指導におきまして、先ほど企画経営課長が答弁したとおり、公表リストに載っておりますが、この指導に従いまして１２月末までに見直ししております。今後、総務省の指導等に十分注視しながら、ふるさと納税から撤退しないように、ふるさと納税の指定から外されないような形で取り組んでまいりたいと思います。以上です。 ○議長（友原春雄） 　９番　渡辺和幸議員の発言を許可します。 　　　　　　　　　　　　（９番　渡辺和幸議員　自席より） ○９番（渡辺和幸） 　同じく議案第１号、私は歳出の２款１項６目、基金積立にかかわって質疑を行います。 　大幅な収入増の内容はわかりました。しかし、本来の趣旨からいうと本当にずれてきてるなという感じは否めません。 　それで、今回も大幅な基金積立が４億４,８００万円あります。それでは、この応援基金、現在、幾ら、累計での積み立てが行われているのか。今年度末予定で結構です。また、その使い道、目的が担当として決められておるのか、まず、お尋ねいたします。 ○企画経営課長（宇山裕之） 　これまでのふるさと応援基金の積立額でございますが、平成２９年度決算額で合計１億２,１７８万２,０６７円となっております。３０年度の取り崩し予算は１,１９５万７,０００円を見込んでおりまして、今年度の、３０年度の積み立ての見込みが５億５,２１６万円でございます。そこで、３０年度末の基金残高は６億６,１９８万５,０００円となる見込みでございます。 　あと、使途の目的ですが、今この寄附の受け付けの目的といたしまして、使途の項目としましては、世界に羽ばたく子ども育成プロジェクト、それから、歴史を活かした新たな価値創造プロジェクト、それから市長におまかせまちづくりの三つの項目がございます。 　それから、また３０年度には、新たに笑顔咲くにぎわい満開プロジェクトを盛り込んでおりまして、その中から寄附者に選択していただいております。以上でございます。 ○９番（渡辺和幸） 　使い道は大まかに３点、今言われました。基金も今年度末でもう６億６,０００万円を超えるということですが、それではこの基金、これまでどういった事業に使われてきたのか具体的にお示しください。 ○企画経営課長（宇山裕之） 　平成２８年度から充当事業を始めております。２８年度実績で主な事業としまして、給付型奨学金のハートフル奨学金、これに３６２万５,６００円、それから、夏休み期間中に実施しておりますインターナショナル・サマーキャンプ、小中学生を派遣しておりますが、これがグローバル人材育成事業として１２１万８,６９４円、その他劇団四季による観劇やトップアスリートによる運動指導を行う招聘事業等、総額で６８６万２,９１８円を取り崩して事業を開始いたしました。２９年度以降も同様の事業、それから同様の予算で実施しております。 　それから、平成３０年度には、新たに子育て支援の一環として、子供の１歳の誕生日に絵本をプレゼントするセカンドブック事業や子供の才能の芽を育む事業としまして、子供たちの感性を伸ばし無限の可能性を応援する音楽創作体験事業「子供音アカデミー」を実施するなどをしております。取り崩し予算は１,１９５万７,０００円を見込んでおります。 　それまでを含めますと、平成２８年度から平成３０年度までの取り崩し額は、おおよそ２,５００万円程度となる見込みでございます。以上です。 ○９番（渡辺和幸） 　今年度末になって、先ほどから議論があるように、相当額の寄附金があり、積み立てが一気に積み上がったという状況でありますので、それから見ると、今の答弁ではそんなに多くの事業に使われてきてはいないなという感じはいたします。 　課長が幾つか使途、使い方について提案、説明がありましたけども、やはりもう少し具体的に、もうここまできますと、使途、使い方を具体化しなければいけない時期ではないかと思っておりますが、その辺の今後の方針、どの程度具体化されているのかお聞かせください。 ○企画経営課長（宇山裕之） 　今お話ございましたとおり、平成３０年度はこれまでにない御寄附をいただいて基金への積み立ても、３０年度の事業費を取り崩しても６億６,０００万円を超えるという見込みになりました。自主財源が乏しい中、これだけ自由に使える予算があるということは非常にありがたいことと思っております。 　今度の３１年度の新年度予算にはまだ計上できておりませんが、御寄附をいただいた方々の思いを反映させ、それから直方市民の皆様、そして、直方市の将来のために役立つようなそんな使い道を、今後、検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○９番（渡辺和幸） 　まあ、そのとおりなんですね。市民の皆さんや直方市の将来のために役立つようにというのは当たり前の話でして、それを具体的にどういうふうな活用していくかという議論が、もう本格化しとかないかんのやないかと思うんですよ。それで、寄附金については、ふるさと応援寄附金取扱要綱というものがありまして、ここの第１条では、魅力あるふるさとづくりの事業を推進するということで、具体的に第２条で６項目掲げてあります。産業又は観光の振興、子育て、教育又は文化の充実等、要綱にはこういうふうに具体的に書かれているんですね。本来でしたら、この内容に沿って、じゃあ、こういう分野に、こういう事業で、この程度の基金を充てようという話がもうされておるのではないかと思っているのですが、まだそういう状況ではないみたいですね。 　それで、ふるさと納税、趣旨がどうかというのはちょっと別としまして、本来、これは目的ではなくて手段だろうと思うんですね。この基金を活用して今要綱にあるような市民に役立ち直方市の将来のためになることに使うと。だから寄附金は入り口であって、この具体的な活用という出口に向かった議論がやっぱりなされるべきだというふうに思います。 　そういう点では、この要綱の第２条の、今言ったように、５項目めに地域防災等の充実に関する事業とかもあるわけですよ。そしたら、昨年の西日本豪雨後の、やっぱり隣組を通じての市民の皆さんからのアンケート、貴重な意見たくさんありましたよね。じゃあ、この中身を検討して、こういう防災に役立てようとか。例えば３２年度からになりますか、子ども・子育ての新たな事業計画、５カ年計画、これをつくるために、これも昨年ですか、ニーズ調査が行われてると思うんですよ。こういう子育て世代のニーズも、その調査でわかるんですよ。 　だから、そういった具体的にこの基金活用の目的はないけども、そういうさまざまな同じ直方市の中で、市民向けのアンケート調査が行われてるんですよ。だから、ぜひこういうことも参考にしながら、もう具体的に入っていただきたい。やっぱり一般財源でしたくてもできない事業、たくさんあると思うんですよ。やっぱりこういうものにいかに反映させていくか。そして、まさにそういった問題を含めた市政を総合的に分析し、判断していく部署の責任者が総合政策部長だと思います。 　そういう点で、部長として今後この基金の活用について、どのような議論を進めていこうと考えておられるのか、最後お聞きして終わります。 ○総合政策部長（増山智美） 　直方市のふるさと応援寄附金要綱に基づきまして、第２条の各項目に上がる事業に使用するとしておりますので、その要綱に基づきながら各主管課と丁寧に話をしていきたいと思っております。以上です。 ○議長（友原春雄） 　通告による質疑は終わりました。 　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし。」と声あり） 　以上をもって質疑を終結します。 　日程第２　議案第２号から日程第４　議案第４号までの３件を一括して議題とします。 　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし。」と声あり） 　質疑なきものと認め、質疑を終結します。 　日程第５　議案第５号を議題とします。 　これより質疑に入ります。 　質疑の通告がありますので、議長より順次発言を許可します。 　９番　渡辺和幸議員。 　　　　　　　　　　　　（９番　渡辺和幸議員　自席より） ○９番（渡辺和幸） 　それでは、５号の歳入を１点だけ、まず冒頭お尋ねします。 　歳入１７款１項１目寄附金ですね、これは、ふるさと納税以外の寄附金ということになろうかと思いますが、４０８万６,０００円増額補正です。まず、この内訳、そして目的というか使い道も決まっているのかどうか、まず、その点をお尋ねいたします。 　次に、歳出３款１項１目、３６ページになりますが、３節から１４節、これ、説明ではプレミアム付商品券事業という説明がございましたが、補正予算書の説明見てもプレミアムという言葉は一切出てきておりませんで、３節から１４節までがその事業にかかわる事務費ということだろうと思いますので、まずは、この商品券、事業、目的、そして事業の概要についてお答えいただきたいと思います。 　同じく３款１項１目の２８節の繰出金で、国保会計への繰り出しということで、３,６４７万２,０００円があります。これは恐らく法定外の繰り入れといいますか、福祉３医療、子ども・障がい者・ひとり親、市の単独事業にかかわる分だと思うのですが、この内訳を教えてください。 　次、３款７項１目１３節の委託料、それぞれ二つの委託料の減額補正となっておりますので、まず、妊婦健診、こどもの定期予防接種、まず、そもそもその事業の内容はどういうものか、まず教えてください。 　今度は１０款２項１目、５１ページですね、これ、修繕費の中に防犯カメラの設置という説明がございましたので、この防犯カメラの設置に至った経緯についてお答えをいただきます。 　次が、１０款２項４目、１０款３項４目、これはもう小中学校それぞれ同じ内容ですので一緒にお答えください。学校建設費の中でトイレ改修というのがございます。これは、もう再三お尋ねしてきたことなのですが、当初、３１年度、次年度をもって小中学校１５校のトイレ改修が一巡すると。そして、当初、目的にしていた洋式化率が達成できますという答弁をこの間いただいておりますので、今回も改めて、この、仮に議決後、この改修が終えた時点で学校施設の洋式化率がどうなるのか、それぞれお尋ねをして１回目といたします。 ○財政課長（大場　亨） 　歳入の１７款１項１目寄附金でございます。今回、補正予算で計上いたしております一般寄附金の内訳と目的、使途でございますが、通常３月補正予算で計上いたしております一般寄附金は、前年度の３月補正予算編成以降に、任意団体や個人の方から１年間でいただいた寄附金をまとめて計上させていただいております。今回、計上しております内訳と使途につきましては、内訳は合計で９件の寄附をいただいております。 　その内訳は、中央公園の桜の木の植樹のためということで１件、金額は４０万５,３５４円、あと学童保育所のためということで、同じ寄附者の方から３件７万７１３円、あと公園の維持管理ということで１件６万円、あと図書館の幼児・児童向けの図書の購入ということで１件５０万円、それと市長におまかせや夢にチャレンジする若者の応援のためということで２件３００万円、最後に坑夫の像の保存のためということで１件５万円で、合計４０８万６,０６７円となっております。以上です。 ○健康福祉課長（山本昭利） 　歳出３款１項１目３節から１４節、プレミアム付商品券事業の目的と事業概要についてお答えいたします。 　目的につきましては、本年１０月に予定されている消費税率の引き上げが低所得者、子育て世帯、ゼロ歳から２歳児の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起することでございます。 　事業概要ですが、２０１９年１０月から一定期間に限り使用できるプレミアム付商品券の販売を行います。この販売対象者は、住民税非課税世帯及び３歳未満の子が属する世帯の世帯主でございます。 　商品券の購入限度額は２万円で券面額は２万５,０００円とし、１人につき最大５,０００円のプレミアム付補助となります。また、商品券は、５,０００円単位とした場合には５回まで分割して購入することができます。商品券の使用可能期間ですが、２０１９年１０月から２０２０年３月までの間で、市で定める期間となり、取扱店につきましては今後決定いたします。 　なお、この事業実施に要する費用は、国が全額補助するとされております。以上です。 ○保険課長（安永由美子） 　同じく３款１項１目社会福祉総務費の２８節繰出金のうち、地方単独事業による医療費波及増に伴う国庫負担金等の削減分補填といたしましては、３,６１４万５,０００円を国民健康保険特別会計へ繰り出しをいたしております。 　その内訳でございますが、子ども医療が７７８万２,０００円、重度障がい者医療が２,３１８万７,０００円、ひとり親医療が５１７万６,０００円となっております。以上でございます。 ○こども育成課長（熊井康之） 　３款７項１目母子保健事業費です。 　まず、妊婦健康診査事業では、血圧や体重の測定といった基本的な健診に加え、貧血検査や超音波検査、血糖検査などを行います。妊娠初期から出産までに妊婦が定期的に健診を行えるよう、１４回分の補助券を交付し公費負担しております。 　こどもの定期予防接種は、Ｂ型肝炎ワクチン、ヒブワクチン、ＢＣＧワクチンなどの１０種類がございます。ワクチンごとに接種時期、接種回数や間隔が定められており、例を挙げますと、日本脳炎は２０歳になる前までに期間を置いて４回接種するようになります。以上です。 ○学校教育課長（川原国章） 　１０款２項１目１１節、防犯カメラの設置に至った経緯についてです。 　平成３０年５月に、新潟市において下校中の児童が殺害されるという痛ましい事件が発生したことを受けて、防犯の観点から、登下校時の子供の安全確保のための対策について登下校防犯プランが取りまとめられ、文部科学省より福岡県教育庁義務教育課へ、そして県の義務教育課から各市町村教育委員会に通知がありました。 　この通知は、登下校防犯プランに基づく通学路の緊急合同点検を平成３０年９月末までに実施し、その結果を報告するというものでありました。各小学校から通学路の周辺に民家がない。過去に不審者情報があった箇所について、７校から７カ所の危険箇所の報告があり、この危険箇所について平成３０年９月１８日に、学校、警察、教育委員会で緊急合同点検を実施しました。 　その後、平成３１年１月に直方市立小学校通学路における防犯カメラの設置に係る管理及び運用に関する要綱を策定し、登下校時に子供がひとりで歩く区間があることなどを要件に防犯カメラを設置することになりました。以上です。 ○教育総務課長（安部静子） 　１０款の学校トイレの洋式化率でございます。 　今度、福地小、植木中学校、２校入りまして、１５校の平均が４０％に達する見込みでございます。 ○９番（渡辺和幸） 　それでは、歳入からですね。具体的な活用と取り扱い、今後についてお尋ねいたします。 　３款１項１目、まずプレミアム商品券のほうですが、具体的なことは、まだこれからというところがあるんですが、例えば１枚当たり幾らにするのか、おつりが出るのか、基準日がいつになるのか、１０月の直前に生まれた子供は対象になるのか、もう考えればいろいろあるんですが、そういう点で、担当課として、今後、予想される事務の流れといいますか、実務的なもの、そして現時点で考えられる問題点というか、課題というか、さらには、これ、時間外手当だとか、職員の賃金等も出ておりますが、かなりの実務体制強化が必要ではないかなと思われますので、そういった執行体制、人的確保についてどうお考えなのか、お尋ねをいたします。 　同じく３・１・１の繰出金のほうですが、これも一般質問なりで尋ねさせていただいておりますけども、平成３０年度から地方単独事業の子ども医療費助成の就学前までにかかってたペナルティーが解除になるということがはっきりしております。今の時点で出てきてますので、恐らく前年度分かと思いますが、その２９年度分か、もう既にこれは３０年度分として繰り入れようとしているのかを一つお尋ねして、その、先ほど言いました数字、積算の裏づけとなるものを教えてください。 　３・７・１のほうですが、内容はよくわかりました。これは妊婦健診も、かなり以前に１４回にふやして、公費負担で、これ、非常に充実させていただいたとこなんですが、それでは、具体的な事業の対象者についてお答えください。 　防犯カメラの件です。新潟の事件を踏まえて経過が説明されました。そして７校から７カ所の危険箇所の報告と。もっとあってもいいのかなという思いもありますが、７校から７カ所ですが、具体的には、説明では２校、下境、中泉ということでした。ということで、この防犯カメラ設置７カ所の報告がありながらこの２カ所に至った点をお答えください。 　トイレです。何とか目標が４０％に、目標に到達すると。ただ、これは直方市教育委員会の目標であって、決して高いかどうかという問題は別だろうと思います。それで、これも以前の質疑でも、全国的な平均、県の平均がどうか、それから見て直方市がどうかという位置づけで見てまいりましたので、改めて直近の全国的な洋式化率、県下の洋式化率を教えてください。 ○財政課長（大場　亨） 　寄附金の活用と取り扱いということでございます。 　いただいた寄附金につきましては、寄附者の方の使途目的の予算を計上している既決の事業があれば、その事業の財源として充当させていただき、充当事業がなければ新たに予算を計上いたしております。 　例えば、今回、補正予算で計上いたしておりますものでは、中央公園の木の植樹ということで寄附をいただいた分につきましては、４７ページの８款７項２目の公園整備費で、今年度整備した中央公園の桜の木の植樹の財源として４０万５,０００円を充当し、財源の振りかえを行っております。 　幼児・児童向け図書の購入としていただいた寄附金につきましては、５３ページでございますけども、１０款４項１２目の文化施設費の文化施設管理委託料に図書購入費分として５０万円を増額いたしております。 　その他の費目につきましても、特定財源に寄附金等記載のあるものにつきましては、今回の寄附金を充当しているものでございます。
   　また、市長におまかせ等の今後の事業に充当するものにつきましては、ふるさと応援基金に一旦積み立てており、今回の補正予算では３０５万円を元金分として積立金で計上いたしております。以上です。 ○健康福祉課長（山本昭利） 　プレミアム付商品券の事務の流れ、課題、執行体制について御答弁申し上げます。 　最初に、事務の流れですけど、対象となる住民税非課税者分につきましては、市から平成３０年収入で非課税となる対象者を決定後、非課税世帯に対しプレミアム付商品券申請書をまず送付いたします。この申請書が返送されると商品券事業の対象可否の審査を行いまして、対象者に対して商品券引きかえ券を送付いたします。販売開始後は、引きかえ券を販売窓口までお持ちいただき、商品券を販売することとなります。 　子育て世帯主分では、基準日時点で３歳未満の子が属する世帯主に対して非課税世帯分と同様に引きかえ券を送付し、それを持参していただき販売となります。 　次に、課題ですが、商品券の販売額は最大で２万円で、券面額は２万５,０００円の商品券を購入できますが、例えば商品券では購入代金のおつりが渡せないことから、５,０００円単位とした場合に、商品券を何枚つづりとするのか。また、子育て世帯分では、基準日、今のところ６月１日と想定されておりますが、１０月からの販売であることから、これでよいのかとの意見がございまして、これから詳細が示されてくることとなります。 　最後に、執行体制ですが、健康福祉課福祉総務係で所管し、予算といたしましては、３節で職員の時間外手当分１００万円、４節共済費、７節賃金では、臨時職員の雇用のため、合計で３２２万８,０００円を計上いたしております。 　なお、臨時職員につきましては、半年間２名、３カ月間１名の雇用を予定しております。なお、３０年度中には予算執行が見込めないことから、繰越明許費として３１年度に繰り越しいたします。以上です。 ○保険課長（安永由美子） 　同じく３款１項１目社会福祉総務費２８節繰出金でございますが、今回、繰出金として計上しております地方単独事業による国庫負担金の削減分につきましては、２９年度実施分でございます。それで、確定通知がことしの１月以降にありましたために今議会で補正をお願いするものでございます。 　積算の根拠でございますが、国庫支出金等の申請をする際に、公費医療については、一定のルールに基づいて、その分の減額調整率を乗じて負担金を算出をいたしております。この減額調整率を乗じないで計算することで、実際の負担金との差額を国保会計へ繰り出す金額として計上いたしております。以上でございます。 ○こども育成課長（熊井康之） 　３款７項１目母子保健事業費です。 　まず、妊婦健康診査の対象者は、市内に居住され、妊娠の届け出を行い母子健康手帳の交付を受けた方となります。 　子供の定期予防接種の対象者は、市内に居住されている生後２カ月から２０歳未満の方となります。以上です。 ○学校教育課長（川原国章） 　１０款２項１目１１節、防犯カメラの設置が２校区、２カ所になった経緯です。 　緊急合同点検後、学校、警察、教育委員会で協議し、設置要綱第７条に規定する通学路の変更が困難であること。地域住民の目が届きにくい、周りに民家がない、地域での見守りが困難であること。登下校時に児童がひとりで歩くことが想定されること。全てを満たしている２校区について、防犯カメラの設置が必要と判断いたしました。 　その他の校区５カ所については、警察がパトロールの強化をしていただくことと、学校、保護者による巡回を行うことで、登下校時の児童の安全確保をしていきたいと考えております。以上です。 ○教育総務課長（安部静子） 　直近の整備率ということでございます。済みません、私ども入手できているのが２８年の４月が最も新しい分で申しわけないんですが、県平均が４８.９％、全国平均が４３.３％でございます。以上です。 ○９番（渡辺和幸） 　そしたら、３款７項１目の妊婦健診、こどもの予防接種、これから３回目スタートします。 　それでは、今回減額補正になっておりますね。端的に言うと、この理由が何かということをお尋ねするんですが、例えば、先ほど言いましたように、妊婦健診、定期健診、１４回にふやして公費負担した。これ、非常にいいことだと思うんですが、この妊婦の方にしても、子供さんにしても、本来受けるべき方が受けれてなくて減額ということであれば非常に心配なものですから、その辺の内容、減額となった。あわせて、こういう傾向が進むのかなと、今後。当初予定よりもかなり減ってくると。ですから、減額補正の理由と今後の見通しについて、あわせてお答えください。 　カメラの件です。２校ですが、当然７校７カ所からの要請もあってるわけですから、今後どうするか。ただ、防犯カメラをつければもう安全かというとそうではありませんので、課長答弁されたように、警察、また地域の方々の協力がさらに必要になることは言うまでもございませんが、そういう危険箇所がはっきり報告されている以上、他の箇所について、今後、教育委員会としてどう考えるのか、お尋ねをいたします。 　トイレです。前回より２８年４月時点とはいえ当然上がっていますね。これも再三、同じことなんですが、もう昨今の子供さんたちは、もう洋式が当たり前になっておりますし、避難所としての機能も有する学校施設でもありますので、さらに普及率を上げるというのが望ましいと思われますので、今後、教育委員会として、この学校施設の洋式化、どのような取り組みをしていくのか、方針がございましたらお聞かせいただいて質疑、終了します。 ○こども育成課長（熊井康之） 　まず、妊婦健康診査でございますけれども、議員御案内のとおり、健康診査は１４回受診していただけるようにしております。ただ、近年、早産傾向にございまして、最後の１回、２回分の補助券が余る方が多いという状況が一つございます。 　また、あわせてこどもの定期予防接種でございますけれども、生後２カ月から１歳までに４回と、かなり短い間に接種回数の多い４種混合ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種者が減少していることもございます。 　また、両事業に言えますけれども、子供の出生数自体が減少していることも理由となっております。 　ただ、こども育成課で算出いたしました、多少誤差はあるかもしれませんけれども、合計特殊出生率、簡単に言いますと、１５歳から４９歳までの女性が一生の間に産むと仮定した子供の数ですけれども、直方市では平成２７年度まで下がってきておりましたけども、ここで下げどまり、平成２８年度、平成２９年度と上昇してきております。大変いい傾向とは所管としても考えておりますが、一方で、出生数そのものは減少し続けておりますので、対象人数の減少傾向は今後も続くと考えておるとこでございます。以上です。 ○教育部長（秋吉恭子） 　防犯カメラの設置についての考え方でございますけれども、やはり児童の安全にはかえられないものであると考えております。先ほど学校教育課長も答弁しましたように、私どもでは、小学校の通学路における防犯カメラの設置に係る管理及び運用に関する要綱というのを作成いたしております。この第７条に規定する要件を全て満たし、さらに学校、警察、教育委員会での協議を経て決定するようにしてまいりたいと考えております。 　財政面につきましては、今年度のように特別交付税が来年度以降も継続するかどうかは極めて不明でございますので、継続しない場合でも、何か福岡県等の補助金が活用できないか。そういうことも含めて、歳入の確保に努めるとともに、市長部局の財政担当とも協議しながら防犯カメラを計画的に設置してまいりたいと考えております。 　それから、１０款２項４目、１０款３項４目のトイレの改修でございますけれども、今後とも県平均を目標として進めてまいりたいと考えております。現在、学校施設等長寿命化計画を策定しております。これは、直方市公共施設等総合管理計画に基づく学校施設の個別施設の計画でございまして、今後、国の交付金の申請にも必要となるものでございます。この計画の中で、トイレの快適化事業についても優先順位等を整理しながら、引き続き計画的に進めていく方針でございます。以上でございます。 ○議長（友原春雄） 　ここで、１０分間程度休憩します。 　　　　　　　　　　─────　１０時５２分　休憩　───── 　　　　　　　　　　─────　１０時５９分　再開　───── ○副議長（中西省三） 　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　８番　那須議員の発言を許可します。 　　　　　　　　　　　　　（８番　那須議員　自席より） ○８番（那須和也） 　議案第５号　直方市一般会計補正予算（第６号）ですが、２点ほどお尋ねいたします。 　まず、３款７項１目２０節扶助費、未熟児養育医療費１２０万円と計上されています。２月のマスコミ報道で、テレビとか新聞で出産時が２６８グラムの男の子が入院して退院できたという報道がありました。これは、昨年８月に妊娠２４週で男児の体重に増加が見られなかったために危険と判断し、緊急帝王切開をして両手に入るぐらいの大きさだったが、ＮＩＣＵ、新生児集中治療室で呼吸とか栄養の管理をしたところ、３,２３８グラムで元気に退院したというところです。 　そこで、まず、この未熟児養育医療給付制度とはどういう制度なのか、お尋ねしたいと思います。 　それから、１０款２項１目と１０款３項１目学校管理費で、これも登校中に女の子がブロック塀が倒壊して死亡したという事件で、それから緊急に点検が行われたと思うんですが、両方ともブロック塀の修繕に係る修繕費と工事費とのことのようですが、どの学校を修繕や工事を行うか教えていただきたいと思います。 　それから、工事箇所表を見ると、直方西小学校のブロック塀改修一式、改修延長１４０メートル、それからブロック塀解体、撤去後フェンス設置というようにあります。もう既にそういうブロック塀は撤去されたというように聞いておりますが、どのようになっているのか、お尋ねをしたいと思います。 ○こども育成課長（熊井康之） 　まず、未熟児養育医療給付制度とは、身体機能が未熟なままで出生し、医師により医療機関において入院加療を要するとされた１歳未満の乳児に対し、その養育に必要な医療給付を行う制度であり、平成２５年度に県から市町村に権限移譲された事業でございます。 　各保険給付と高額療養費該当部分を除いた自己負担部分について、本養育医療費のほうから給付が行われます。以上です。 ○教育総務課長（安部静子） 　まず、ブロック塀です。対象校ですが、小学校は５校、西、新入、感田、植木、東、中学校が２校、一中と二中となっております。このうち、西小学校につきましては、今おっしゃいましたように、工事箇所表の中で改修延長が１４０メートルと大変大規模になりますことから、工事費で対応をさせていただこうと考えておりますが、それ以外の学校につきましては、修繕費で対応をさせていただきたいと考えております。 　また、小学校のうち、新入、植木、それから中学校一中、二中に関しましては、７月の時点で既にブロック塀の撤去は終わっております。新入につきましては、その後、フェンスの設置まで完了をいたしております。植木はフェンスの設置を、それから西、感田についてはメートルも短いということもございまして、ブロック塀の撤去とフェンスの設置を同時に、それから東につきましては、ブロック塀の一部撤去並びに擁壁による補強工事を予定をしております。 　また、中学校でございますけれども、一中、二中、これは両方とも撤去が終わっております。一中につきましてはフェンスの設置を、それから二中につきましても、既設フェンスがあるとはいいながらも新たに設置をする検討中でございます。以上でございます。 ○８番（那須和也） 　３款７項１目のほうですね。体重が１,０００グラム未満で生まれる超低出生体重児の救命率は日本で約９割ということで、かなり高いんですが、３００グラム未満の救命率はかなり低いみたいですね。特に男の子は難しいということであります。 　それでは、この制度の対象となる未熟児、今言いました低出生体重児というようですが、その定義を教えていただきたいと思います。 　それから、１０款ですね、ブロック塀を撤去したところは全てフェンスを設置していくということで、市内の小中学校では危険がなくなったと認識していいのかどうか、これをお尋ねしたいと思います。 ○こども育成課長（熊井康之） 　この未熟児養育医療、この対象となりますのは、医師が入院、養育を必要と認めた１歳未満の乳児で、出生時の体重が２,０００グラム以下、運動異常、体温が３４度Ｃ以下、呼吸器・循環器不全、消化器不全、黄疸などのいずれかの症状を有する場合となっております。以上です。 ○教育総務課長（安部静子） 　ブロック塀を撤去しました後は、基本的に全校とも代替といいますか、かわりにフェンスなりそういったものを設置する予定でございます。大体、個人の所有地に隣接しているですとか、それから一部生活道路となっておりまして、頻繁に往来があるとか、それから外部の目をやっぱり遮断する必要がある。そして、何よりも児童が飛び出す危険性があるというようなところを考慮いたしまして、代替ということでフェンスの設置を考えております。以上でございます。 ○８番（那須和也） 　３款７項１目です。それでは、今回、増額補正が必要となったかをお聞きしたいと思います。 　それでは、１０款のほうですが、フェンスが一番ベストだと思うんですが、昔は生け垣とか、木を植えたり、ずっとしてたんですけれども、フェンスとしてどのようなものを設置するのか、お尋ねして１０款は終わりたいと思います。 ○こども育成課長（熊井康之） 　直方市の給付の過去３年間の実績を申し上げますと、平成２７年度給付数が１４人、養育医療費の支出額が５１６万７,０００円、２８年度９名に対しまして、支出額が６４９万６,０００円、２９年度６名に対しまして支出額が３３４万１,０００円となっております。 　平成３０年度当初予算では、平成２８年度、２９年度の実績をもとに４００万円を計上しておりました。しかし、平成３０年度は３１年１月時点で給付人数が１６名と増加しておりますので、そのため今回増額補正をお願いしているところでございます。以上です。 ○教育総務課長（安部静子） 　フェンスの種類というか、工法というようなお尋ねかと思いますが、基本的には一般的なメッシュ状のＰＣフェンスを設置したいと考えておりますけれども、設置場所の状況によりましては、外部の目を遮断する必要や風によるグラウンドの砂の流出を防ぐといった目的によって目隠しフェンスなどの使用を考えております。以上でございます。 ○８番（那須和也） 　３款です。財政健全化の取り組みも必要だとは思いますが、こういった重要な命にかかわる予算というのは、年度当初から本来ならば確保しておくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○こども育成課長（熊井康之） 　議員言われますとおり重要な予算だという認識は持っております。直方市の場合、平成２９年度は給付対象者数が減少いたしましたが、現在、全国的にも低出生体重児は増加傾向にございます。よって、未熟児養育医療制度の対象者も増加すると思われますけれども、この制度自体、それぞれの入院期間や乳児の状況によりかかる医療費が大きく変わるため、予算の見通しが立てにくい面もございます。 　今後も補正予算をお願いすることもあるかと思いますけども、給付の状況を見ながら、できるだけ当初予算で提案していきたいと思っております。 ○副議長（中西省三） 　１番　安永議員の発言を許可します。 　　　　　　　　　　　　　（１番　安永議員　自席より） ○１番（安永浩之） 　議案第５号について、１点だけ質疑をさせていただきます。 　補正予算書の１６ページ、第２表の繰越明許費補正の変更分、８款７項、直方駅前イベント広場整備事業が４,０６３万１,０００円から４,３５１万７,０００円に増額となっております。もともと予算づけされてあった分ですけれども、翌年度に繰り越す額がふえたということであります。 　昨年１２月定例会で、この同事業に関して質疑をした折に、旧駅舎車寄せ等の建築復元に伴う設計委託及び工事監理委託として３４９万６,０００円、旧駅舎車寄せ等の建築復元工事及び広場の舗装などの整備工事として４,０００万２,０００円の合計４,３４９万８,０００円が計上されているというふうな答弁をいただきまして、国庫補助と交付税措置を合わせて全体の５２％が補助金で賄えるというふうなお答えをいただいております。 　今回の繰越明許費補正変更では、今年度に執行されるはずであった設計委託及び工事監理委託の３４９万６,０００円を来年度に繰り越されるように見受けられる内容でございます。設計委託及び工事監理委託の費用も繰り越しとなっているように見受けられる原因は何でしょうか。 　また、現在の事業進捗状況を教えていただければと思うのと、詳細な計画や図面はできているのか、御答弁をお願いいたします。 ○都市計画課長（松田欣也） 　御答弁申し上げます。今回繰り越しとしておるのは設計委託費でございます。設計委託としましては、車寄せ復元設計業務委託を現在履行中でございまして、工事用の設計書、図面の作成には既に着手しております。 　車寄せの復元に際しましては、旧直方駅舎で使用されていた材料を再利用いたします。このような古材の再利用は特殊な工法を採用いたしますが、不測の事態が生じることが考えられます。そのような際には修正設計等が必要となりますので、委託費を繰り越そうとするものでございます。 　また、進捗状況でございますが、２月の上旬に審査機関への確認申請を提出しておりまして、その後、確認済書を受領しております。設計委託の成果品としまして、詳細な計画、図面を納品していただきまして、現在は車寄せ復元工事を発注する施工業者の業者選定準備に入っているとこでございます。以上です。 ○１番（安永浩之） 　答弁いただきました。２点お伺いしたいと思います。 　設計委託の成果品として詳細な図面が納品されていたというふうに御答弁をいただきました。昨年、質疑を行った折に、資料をぜひ見せてくださいというふうなお話をしたところ、部長から議場にて図面を広げて、もう議長、副議長には説明されてますと言われたことは覚えておりますが、その図面、記載されていたのが工事予定の範囲だけだった。地図上でこの範囲に工事をしますよというふうな情報だけだったように記憶をしてます。できれば、詳細な図面等々あるんであれば、こういう補正かかるんであれば、ぜひ見てみたいなというところが一つございます。これはお見せいただけるのかどうか、どの時点でというのを御答弁いただければと思います。 　もう１点でございます。設計委託の繰り越し原因として、古材の、古い材料の再利用に特殊な工法を採用するので、修正の設計が必要になる可能性があるというふうな御答弁がございました。しかし、設計委託の成果品として詳細な図面を納品していただいたというような答弁ございました。成果品の納品があれば、その実務に対する費用は当然ながら支払うべきではないのかというふうなことも少し気になるところではございますが、さらに修正がかかるんであれば、その都度、また新たに発注するというふうな流れかなというふうには思うところがあるんですけれども、その点についても、なぜ、まだ支払われてないのか、支払われない理由というのをお聞かせいただければと思います。 ○産業建設部長（小川祐司） 　図面につきましては、現在、旧直方駅舎車寄せ復元検討委員会というのを組織しておりまして、商店街の方、学識経験者、それと駅舎に関心を今まで持っておられた団体の方が入った組織を立ち上げて、今意見の集約をしております。その中で出した図面がございますので、それについては問題ないと考えております。 ○都市計画課長（松田欣也） 　今後の修正設計に対する対応でございますが、現在、まだ３月の中盤まで設計委託を履行中でございまして、今、その納品等の最終的な協議をやっているとこでございます。今後、そういった修正設計があるかどうかというのはちょっとまだわからない状況でございますので、その委託をさらに繰り越すのか、もしくは一旦委託を終了しまして、新たに契約するのかということにつきましては、現在検討中でございます。 ○１番（安永浩之） 　ちょっと答弁の内容がよく右往左往してわからないなというところがありますが、建築確認は出されたんですよね。建築確認済みもおりているということは、もう既に、工事の内容は完璧に決定しているということだというふうに私は拝察をするんですけれども、今、部課長、御答弁いただきましたが、まだまだ有識者や商店街の方々で組織される委員会等で検討が重ねられているとか、今回繰り越しに上がっているけれども、もしかしたら支払って、修正の場合は、また新たに契約をし直すかもしれないという話がありましたけれど、そこら辺どうなんです。もう建築確認おりているんでしたら、もうきちっと計画が決まって、そのための図面書いてるんでしたら、その分は支払われるはずなのかどうか、御答弁お願いいたします。
   ○都市計画課長（松田欣也） 　それにつきましては、当然、支払いはいたします。その後の発注をした後の修正に対する予測というのを最終的に業者と確認しているところでございまして、継続する方法も一つの案ではないかというふうに考えております。 ○１番（安永浩之） 　最後にお伺いいたします。今、もう支払いはきちっとしますという話がありましたけれども、これは来期に支払うということで間違いないかどうか、それだけをお聞かせください。 ○都市計画課長（松田欣也） 　年度内に着手していただく分につきましては、年度内にお支払いする予定でございます。 ○副議長（中西省三） 　通告による質疑は終わりました。 　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし。」と声あり） 　以上をもって質疑を終結いたします。 　日程第６　議案第６号を議題とします。 　これより質疑に入ります。 　質疑の通告がありますので、発言を許可します。 　９番　渡辺和幸議員。 　　　　　　　　　　　　（９番　渡辺和幸議員　自席より） ○９番（渡辺和幸） 　議案第６号、歳出の６款２項１目についてお尋ねをいたします。 　特定健診、これはついつい受診率という数字がよく出されておりまして、県下でも低いという話がこの間ずっとございました。これは当然のことながら、数字という観点のみならず、市民の健康を守り、疾病を早く発見する、ひいては医療給付費を抑えていこうという目的がありますし、３０年度からは、保険者支援制度のポイントの一つにもなっておりますので、努力が続けられているところでございます。今年度といいますか、今回、５７７万１,０００円という増額補正でありますので、当初予定から見てどのような増加、人数に見込まれているのか、お尋ねをいたします。 ○保険課長（安永由美子） 　国民健康保険特別会計６款２項１目、特定健康診査等の事業費の委託料でございます。積算の根拠、増加人数はというお尋ねでございますが、特定健診の実施方法として、主に健康福祉課別館などで実施をしております集団健診と、それから市内を初めとする各医療機関で実施を行っております個別健診の２種類がございます。 　当初予算では、この集団健診を７００人、それから個別健診を２,２００人、合計２,９００人を見込んでおりました。ところが１２月末の時点で集団健診が８４４人、個別健診が１,２８６人、合計で２,１３０人が既に受診をされまして、前年度同期時を約３３０人上回っておりましたため、３月までの見込みを補正で計上いたしたものでございます。 　今回、補正をお願いしている分の増加といたしましては、集団健診の３００人分、それから個別健診が４００人分、合計で７００人増加を見込んでおります。以上でございます。 ○９番（渡辺和幸） 　増加傾向で、これ自体はいいことだろうと思いますので、あくまでも見込みですが、この状況で推移しますと、仮に決算ベースでどの程度の受診者が見込まれるのか、あくまでも想定の範囲ですが、その範囲でお答えをいただければと思いますし、そうなると、当然受診率が上がるわけですが、その辺の見込みもあわせてお答えできる範囲でお願いいたします。 ○保険課長（安永由美子） 　先ほど申し上げました増加分を見込みましたら受診者数が合計で３,６００人となるわけでございます。受診率につきましては、前年度から３％ぐらい伸びるのではないかというふうに見込んでおります。 　２９年度の最終受診率が２９.９％でございましたので、大体３３％程度というふうに予測をしております。以上でございます。 ○９番（渡辺和幸） 　まあ３３％程度で、まだまだ決して高いほうではないかとは思いますが、着実に受診率が増加しておるというふうに言えると思います。 　それでは、さまざまな努力をされていると思いますので、そうした受診者がふえた保険課としてのどういう努力をされているのか、お聞きして終わります。 ○保険課長（安永由美子） 　受診者数がふえた要因ということでございますが、毎年毎年啓発及び勧奨を強化しているということにほかならないわけなんですが、具体的な方策といたしましては、まず、今年度、３０年度からは受診券を完全申し込み制にいたしまして、特定健診の対象者全員に受診券申し込みはがき付の勧奨通知をまず送付いたしました。申し込みはがきは受診の意向確認も兼ねておりまして、受診意思のある方へ重点的にアプローチを行うという取り組みに変更いたしました。 　次に、市内の特定健診を実施しております各医療機関を職員が１軒１軒訪問しまして、直方市の特定健診の受診状況を説明して患者さんへの働きかけなどを医師に直接依頼をいたしました。 　勧奨につきましては、前年度までの特定健診の受診状況や医療機関の受診状況等によりまして、勧奨対象者を幾つかのグループに分けまして、それぞれの勧奨内容の違ったはがきを送ったり、また、がん検診も同時に受診できる集団健診の日程を指定して勧奨するなど個別に対応をするような形で勧奨を年４回行っております。 　また、一昨年度からイオンモール直方の協力を得てイオンでの健診を実施いたしております。３回目を迎えたところでございます。イオン健診は病院が苦手な方に大変好評でリピーターが多いという効果が出ております。 　さらに、人が集まります五日市の健康講座を明治町商店街で行っておりますが、直方病院の院長が講演の中で特定健診の重要さを啓発してくださったということも要因の一つと考えられます。 　今後も特定健診の受診向上につながりますように、創意工夫をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○副議長（中西省三） 　通告による質疑は終わりました。 　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし。」と声あり） 　以上をもって質疑を終結いたします。 　日程第７　議案第７号から日程第１１　議案第１１号までの５件を一括して議題とします。 　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし。」と声あり） 　質疑なきものと認め、質疑を終結いたします。 　これより各議案の付託を行います。 　ただいま議題といたしました議案１１件については、お手元に配付の議案付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。 　日程第１２　報告第１号を議題とします。 　これより質疑に入ります。 　質疑の通告がありますので、発言を許可します。 　１番　安永議員。 　　　　　　　　　　　　　（１番　安永議員　自席より） ○１番（安永浩之） 　ちょっと詳しいことだけ聞きたいなと思います。報告第１号　専決処分の報告について質疑をいたします。 　議案書の６ページです。前方バンパー底部が道路との接触というふうに説明をいただきましたが、道路状況の詳細がどうだったのか、事故につながった原因が何かについて教えていただければと思います。 　バンパー底部の損傷にしては４３万円という金額ですので、少し大きいなあというふうな感触を持つんですが、その理由が何なのか、教えていただければと思います。 ○土木課長（高山祐二） 　御質疑の道路状況の詳細並びに損害額について御答弁申し上げます。 　本件事故は、被害車両が感田３号線を横断し、感田４号線へ進入しようとしたところ、交差点幅員約６メーターの舗装がかまぼこ状になっていたため、感田４号線幅員約４メーターへ進入した際、前輪が下がり後輪が上がる前傾状態となり、さらに進入先の感田４号線の交差点への舗装すりつけが急勾配であったことから、徐行、進入したにもかかわらずバンパー下が接触し車両を損傷したものでございます。 　事故の連絡を受けた際、担当職員が被害者立ち会いのもと被害車両を事故現場に持ち込み現場にて検証を行い、その状況を保険会社に報告し、保険の適用とその瑕疵の確認をしております。 　本件事故につながった原因につきましては、道路の形状が主なものと考えられますが、事故が起きた路線は主に軽トラックやトラクターなど農道として通行に利用されておりましたが、周辺が宅地化されたことにより車高の低い普通自動車の利用が増加しているなど、ここ数年の宅地化による道路利用者の変化も一つの要因であると考えております。 　なお、事故現場につきましては、事故再発防止のため、速やかに緩やかな勾配に修繕しております。 　損害額の算定につきましては、契約を結んでおります損害保険ジャパン日本興亜株式会社の自動車専門の担当者が行っております。保険会社担当者が１２月１０日に修理工場であるフレックスオート株式会社ハイエース福岡店に行き、事故による損傷であると認定し、その後１２月２０日に確定のチェックを行いまして、最終の損害額を決定しております。 　損害額が大きくなった要因は、バンパーが道路と接触した際の衝撃によりまして、フロントバンパー、ロアメッキグリル、アンダーカバー、左右のヘッドライト等を損傷したためでございます。以上でございます。 ○副議長（中西省三） 　通告による質疑は終わりました。 　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし。」と声あり） 　以上をもって質疑を終結いたします。 　日程第１３　報告第２号を議題とします。 　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし。」と声あり） 　質疑なきものと認め、質疑を終結いたします。 　以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 　明日５日は議案考査のための休会。 　６日午前１０時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。 　　　　　　　　　　─────　１１時２８分　散会　───── 　　　　　　　　　平成３１年３月直方市議会定例会　議案付託表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年３月４日 　総務常任委員会 ┌─────┬───────────────────────────────────────┐ │議案番号　│件　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │　第１号　│専決処分事項の承認について（平成３０年度直方市一般会計補正予算（第５号））　　│ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │　第５号　│平成３０年度直方市一般会計補正予算（第６号）のうち所管分　　　　　　　　　　　│ └─────┴───────────────────────────────────────┘ 　教育民生常任委員会 ┌─────┬───────────────────────────────────────┐ │議案番号　│件　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼───────────────────────────────────────┤
   │　第２号　│直方市集会所、生活館及び人権研修センター条例の一部を改正する条例について　　　│ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │　第５号　│平成３０年度直方市一般会計補正予算（第６号）のうち所管分　　　　　　　　　　　│ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │　第６号　│平成３０年度直方市国民健康保険特別会計補正予算（第５号）　　　　　　　　　　　│ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │　第７号　│平成３０年度直方市同和地区住宅資金貸付事業特別会計補正予算（第３号）　　　　　│ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │　第８号　│平成３０年度直方市介護保険特別会計補正予算（第４号）　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │　第９号　│平成３０年度直方市後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）　　　　　　　　　　│ └─────┴───────────────────────────────────────┘ 　産業建設常任委員会 ┌─────┬───────────────────────────────────────┐ │議案番号　│件　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │　第３号　│直方市営住宅条例の一部を改正する条例について　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │　第４号　│市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │　第５号　│平成３０年度直方市一般会計補正予算（第６号）のうち所管分　　　　　　　　　　　│ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │　第10号　│平成３０年度直方市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）　　　　　　　　　　│ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │　第11号　│平成３０年度直方市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　│ └─────┴───────────────────────────────────────┘ 　議案第５号　平成３０年度直方市一般会計補正予算（第６号）の委員会別内訳 ┌─────┬───────────────────────────────────────┐ │　委員会　│内　　　　　　　　　　　　　　　訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │総　　務　│第１条中、歳入全款、歳出２款、９款、１２款、１３款　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│第２条中、２款、９款　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│第４条　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │教育民生　│第１条中、歳出３款、１０款　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│第２条中、３款、１０款　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│第３条中、直方市立若草保育園に係る施設型委託料　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │産業建設　│第１条中、歳出４款、６款、７款、８款　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│第２条中、７款、８款　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│第３条中、ごみ処理場施設の土地購入費（土地開発公社委託分）　　　　　　　　　　│ └─────┴───────────────────────────────────────┘...