直方市議会 2019-02-26
平成31年 3月定例会 (第3日 2月26日)
平成31年 3月定例会 (第3日 2月26日)
平成３１年２月２６日（火）
１．会議の開閉時刻 開議 １０時００分
散会 １２時０５分
１．議事日程（第３号）
１．出席及び欠席議員の氏名
１番 安 永 浩 之
２番 三 根 広 次
３番 松 田 曻
４番 野 下 昭 宣
５番 岡 松 誠 二
６番 渡 辺 克 也
７番 澄 田 和 昭
８番 那 須 和 也
９番 渡 辺 和 幸
１０番 （ 欠 員 ）
１１番 田 中 秀 孝
１２番 阪 根 泰 臣
１３番 矢 野 富士雄
１４番 貞 村 一 三
１５番 渡 辺 幸 一
１６番 （欠席） 佐 藤 信 勝
１７番 （欠席） 田 代 文 也
１８番 中 西 省 三
１９番 友 原 春 雄
１．職務のため議場に出席した
事務局職員職氏名
議会事務局長 則 末 幹 男
次長 宮 近 博 之
係長 河 村 隆 志
書記 川 原 国 敬
壬 生 隆 明
１．説明のため出席した者の職氏名
市長
副市長 三 原 ゆかり
教育長 豊 嶌 慎 司
総合政策部長 増 山 智 美
市民部長 大 谷 和 彦
産業建設部長 小 川 祐 司
教育部長 秋 吉 恭 子
上下水道・
環境部長 松 崎 裕 史
消防長 毛 利 正 史
各
課長省略
１．会議に付した事件
日程第１
一般質問
┌──────────┬──────────────────────────────────┐
│ 議 員 名
│質 問 事 項 │
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│ 那須 和也 │１．
消防行政について │
│ │２．水道の民営化・広域化について │
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│ 野下
昭宣 │１．安全安心の
まちづくりについて │
│ │２．
不用池対策について │
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│ 安永 浩之 │１．直方市の観光資源について │
│ │２．
市所有物件の
清掃管理について │
│ │３．遠賀川の越流対策について │
└──────────┴──────────────────────────────────┘
───── １０時００分 開議 ─────
○議長（友原春雄）
おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。
これより日程に入ります。
日程第１
一般質問を行います。
昨日同様、議長より順次発言を許可します。
８番
那須議員の発言を許可します。
（８番
那須議員 登壇）
○８番（
那須和也）
８番
日本共産党の
那須和也でございます。第１点目の
消防行政について、
消防職員の増員や
防災力強化のため自治体としてどのように取り組んでいくのか、お尋ねをいたします。
昨年、平成３０年は
消防組織法が施行されて７０年の節目の年でした。戦後から、これまで消防の歴史の中で最も顕著な変化の一つが市町村における
常備消防の設置、すなわち常備化の進展です。昭和２４年には全国で２０６本部にすぎなかった
消防本部数は、昭和４０年代に急激に進展した消防の常備化により、昭和５５年には９０６本部まで増加しました。平成３年にはピークの９３６本部まで増加し、この間、特に一部
事務組合方式等により
消防事務を行う市町村が増加しましたが、全国的に見ると、一貫して大小さまざまな規模の
消防本部が存在する状態でした。
平成６年以降も、消防の広域化の推進や
市町村合併の進展とともに本部数は徐々に減少し、平成２９年現在では、全国では７３２本部という状況にあり、非常備の市町村については、当初、島の地域等の２９市町村のみに限られる現状です。全国７３２
消防本部のうち
管轄人口が１０万人未満の
小規模消防本部が４３７本部あり、これが全体の６０％を占めています。このような規模における多様性は、我が国の特徴の一つですが、その中で、なお小規模な
消防本部が多くを占めている状況下で、我が国は
人口減少時代に突入したということに特に留意が必要です。
消防体制については、各
消防本部の施設や装備等の状況、
消防団員等を含めた人的体制など、さまざまな要素からの総合的な評価と分析が必要ですが、全国の
消防職員数は、昭和４０年には約４万８,０００人でしたが、
常備消防の進展等に伴い、昭和５０年には倍増して約１０万５,０００人、昭和６０年には約１２万９,０００人とさらに大幅に増加しました。平成２９年現在では約１６万４,０００人となっています。
それでは、本市における
消防職員の充足率についてお尋ねし質問に入ります。
○
消防本部総務課長（
栗原尚一）
議員お尋ねの
消防職員の充足率ということでございますが、現在、
人口規模での考え方が２通りあり、一つは、総務省が公表しております職員数分析のための参考指標として
類似団体別職員数によるものがございまして、全国の市区町村の職員数と人口を
類似団体別に総合計し、類計ごとに人口１万人当たりの職員数の平均値を算出し指標としたもので、
本市行政区分での
消防部門は７２人となっており、当本部は実員５９人ですので、充足率は８１.９％となっております。
もう一つは、
地方交付税措置の算定としまして、人口１０万人の
行政規模を
標準団体と想定した
常備消防及び非
常備消防の人員及び設備を定めたものがございまして、１０万人規模での
消防職員数は１３２名で、これを人口比で算出しますと７５人となり、実員５９名ですので、充足率は７８.７％となっております。
一方で、
人口規模ではありませんが、
総務省消防庁が全国の
消防本部に対して３年ごとに行っております消防力の
整備指針等の基準、いわゆる消防力の基準に関する調査であります
消防施設整備計画実態調査がございまして、平成３０年が実施年でありましたが、現在、総務省、消防庁におきまして、消防力の
整備指針等を見直す検討会が進行中であり実施しておりませんので、平成２７年度に報告したものを紹介させていただきます。
実態調査の概要につきましては、管轄区域をある一定の考え方により
市街地等の地域に分け、その地域における署所の配置数を決定し、人員の算出に当たっては、その署所に配置する車両に対する人員と
通信員等の人員及び
予防要員を加えたものになっております。
本市におきましては、現在１署でその配置車両は１００％充足しておりまして、車両１０台によります
基準人員は９９名となり、車両に対する実員５１名で、充足率は５１.５％でございます。
通信員等の人員及び
予防要員では
基準人員２１名となり、実員８名で充足率は３８.１％、車両分と合計しますと
基準人員１２０名に対し実員５９名で、充足率は４９.２％となっております。
なお、職員数を考えるに当たり、一般的に
人口規模による考え方のほうが消防にとっても一番現実的であると思っているところでございます。以上でございます。
○８番（
那須和也）
前と後の分、ちょっと開きはあるんですが、いずれにしましても、
消防職員の数の適正化は必要ですので、ぜひ、財政当局も増員の努力をお願いしたいと思います。
近年、災害の多様化、そして複雑化が一層進むことが想定されます。我が国は、四つのプレートに囲まれて世界のマグニチュード６以上の地震の約２割が発生するなど世界的な地震国であるとともに、
南海トラフ地震や
首都直下型地震などの発生率も高まっており、これらの
巨大災害への対応も急務となっていると思います。
また、
自然環境の変化、とりわけ最近の我が国の降雨状況、局地化、激甚化の傾向が極めて顕著であります。１時間に５０ミリ以上の降雨が発生した回数は、気象庁の統計によれば、１９７６年から８５年までの１０年間、年平均が１７４回であったのに対して２００７年から２０１６年までの１０年間は２３２回、約３割程度増加しています。
地球温暖化等の影響によって今後さらに強い、非常に強い熱帯低気圧の発生回数が増加することの予測もあり、いつどこでも大きな
自然災害が起こり得る時代になったことを強く意識しなくてはならないと思います。
また、
高度成長期以降に整備されたインフラが急速に老朽化し、今後２０年間で建設後５０年を超える、経過する施設の割合が加速度的に高まることが見込まれています。
消防職員による
出動状況によると、救急や
予防査察、救助、
火災出動があり、これらのほかにも救助活動、そして
風水害等の
災害対応、
捜索等広範囲にわたりますが、とりわけ
救急業務が
出動回数や人員の規模や、これまでの推移から見てひときわ特殊なものとなっていると思います。
それでは、本市における消防等の活動の状況を、内容を教えていただきたいと思います。
○
消防本部総務課長（
栗原尚一）
議員お尋ねの火災、救急、救助、
予防査察の
活動状況について、平成３０年歴年での数値になりますが、御紹介させていただきます。
火災につきましては、建物９件、車両１件で、計１０件、前年に比べ２件減でございます。
救急は、過去最多件数を更新し３,３２３件、前年に比べ１０件増となっており、救助では、交通、水難、山岳のほか計２４件、前年に比べ２件減となっております。
予防査察につきましては、年度数値になりますが、平成３０年度は建物に係る
防火対象物では１０８件、前年に比べ６０件増、
危険物施設におきましては９６件、前年に比べ６６件増となっております。以上でございます。
○８番（
那須和也）
今言われました
予防査察、これも前年に比べて６０件の増、そして
危険物施設につきましては６６件の増と、かなりのやっぱり
予防査察がふえていると思います。
火災出動や救助や救急など市民の安全確保に直結する業務を担う
消防分野においては、人的資源の質や量が
住民サービス提供のあり方に直結すると思います。
人口減少社会において、高齢化や人口の低密度化により
行政コストが増大する一方で、各種資源が限られる中、
住民ニーズの変化に的確に応え、持続かつ効率的に提供するためには、その中核となるべき
消防本部の人材について質を高め、
資源的価値を十分に発揮することができるようにすることが必要だと思っています。
そのために、現下で活動している
消防職員が意欲を持って業務に取り組めるよう、一層の
環境整備を図ることも重要な課題だと思います。
全国の
消防吏員の
年齢構成比は、常備化の進展等に応じて大量に採用された階層が徐々に高齢化していく状況にあります。直方市においても貴重な人材が抜けた後、
消防活動を維持するための技術やノウハウの継承が極めて重要な課題だと思いますが、今後、技術の継承をどのように行っていくのか、お尋ねしたいと思います。
それから、高齢者の絶対数の増加も大きな影響を及ぼす可能性があります。さらに、高齢者の質的変化も見逃せません。内閣府の
高齢者白書によれば、
ひとり暮らしの高齢者は２０１８年の４９８万人から２０３５年には７６２万人に増加すると推定されています。また、２０４０年には、６５歳の男性の５人に１人、女性の４人に１人が
ひとり暮らしになるという将来推計も出ています。
こうしたことから、例えば、災害時における要
配慮者数についても大幅な増加が見込まれ、そのための強化が求められています。即応体制を引き続き確保するための消防力の確保は必要と思われますが、御答弁をお願いいたします。
○
消防本部総務課長（
栗原尚一）
消防力の確保のための取り組みについてのお尋ねですが、一つの方法として職員をふやすことであり、平成２４年、平成２６年に計４名の増員と
前倒し採用が認められ、現在の定数５８名になっておりまして、その後も増員の必要性は認識し要望しているところでございます。
もう一つは、職員の退職に伴う採用により、若い世代の職員がふえ、実災害の経験が少ないことも懸念されることから、各種訓練の実施、研修会や発表会への参加に加え、先輩からの伝承により知識や技術の習得を図り、職員一人一人の
スキルアップにつなげていくところであります。
また、
救急件数が３,０００件を超える状況が続く中、救急車が同時に２台、３台、出動することが全体の約６割を超えたことを踏まえ、
救急需用対策として医師会とのさらなる連携を図るとともに、
応急手当講習会や
救急講習会などにおけるＰＲ活動や、市報及びホームページへの掲載を引き続き実施し、今回、３月１日の市報に
救急車適正利用の記事を掲載しているところでございます。以上でございます。
○８番（
那須和也）
この間、この数年間、
救急件数が年間約３,０００件を超えている状況であることはわかりました。
それでは、近隣の
消防本部との
連携協定、そして
応援協定などはどのようになっているのか。また、この近年で発生した事例などあれば御紹介いただきたいと思います。
○
消防本部総務課長（
栗原尚一）
災害の内容により、当本部だけでは対応が困難になった場合の
近隣消防本部であります
筑豊地域及び北九州市との
応援協定や、福岡県
消防相互応援協定により他本部の応援を要請し、さらに
災害規模が拡大した場合では、
緊急消防援助隊の派遣要請などの対応をとっているところでございます。
なお、北九州市と結んでおります
相互応援協定につきましては、昭和３８年当時の内容でございましたので、両者で協議し、近年の
災害状況に応じたものに見直しまして、昨年、平成３０年８月に締結いたしました。
また、実災害の経験という意味では、平成２９年５月に発生した嘉麻市
産業廃棄物処理施設における火災や同年７月に発生した
九州北部豪雨では、
筑豊地域及び福岡県の
消防相互応援協定による職員の派遣を行ったところであり、
産業廃棄物処理火災では、９日間、延べ２９名を、
九州北部豪雨では、被災地の朝倉市に１９日間、延べ４４名を派遣し活動を行ってきました。
さらに、全国的な災害では、当本部が救急隊で登録している
緊急消防援助隊により、福岡県隊として、平成２３年には
東日本大震災に伴い宮城県へ職員５名を、平成２８年熊本地震では、近場ということもあり、交代で延べ２２名の職員を、平成３０年
西日本豪雨では、被災地の広島県へ職員３名を派遣し活動を行ってきたところであります。以上でございます。
○８番（
那須和也）
消防職員の皆さんは、日ごろの業務に加えて災害等の対応もしていることは十分わかりました。それでは、ここの本庁舎なども
長寿命化計画なども行って施設を維持しているようですけれども、
消防本部も２４時間３６５日稼働しているわけですね。そして、建設されて３０年ぐらいと聞いています。今後、あの場所、別の場所に新庁舎をつくるとか、また、このまま維持しながら補修などを繰り返していくのかということのお答えを、ちょっとお願いしたいと思います。
○
消防本部総務課長（
栗原尚一）
現庁舎は、ことしで３０年目を迎えますが、現在、直方市
公共施設等総合管理計画及び個別の
長寿命化計画により
改修工事等を計画的に実施しており、平成２８年度から庁舎を部分的に分けて
改修工事を行っております。平成２８年度は、
庁舎北側防水工事及び
外壁改修工事を、平成２９年度では、
庁舎南側防水工事及び
外壁改修工事、並びに庁舎前外構工事を実施し、来年度、平成３１年度では、
庁舎屋根部分の
防水工事を予定しているところでございます。
また、現庁舎は敷地が狭いことに加え増築ができない状況の中、３０年の間に職員数もふえ、
女性活躍推進法に基づく女性の採用に際しましても、女性用の仕様となっていないことも考えると、将来的には広い敷地を持つ場所へ移転し、新築するなどの方法を考える時期が来るのではないかと思っております。以上でございます。
○８番（
那須和也）
既に我が国は
人口減少の局面に入っており、今後とも急速に
少子高齢化が進展することが見込まれています。このことが、今後、
消防体制のあり方に極めて大きな影響を及ぼすことは言うまでもありません。
こうした中で、社会全体としても
地域社会の維持や
地域活力の強化が特に大きな課題となりますが、
消防分野においても
地域コミュニティの変容などの
社会環境の変化とも相まって、例えば消防団を中心とした
地域防災力の一層の向上を目指す方向性が一層不可欠になることだと思います。さらに、公助、共助、自助の適切な役割分担や
消防機関と
自主防災組織や住民との連携といった事柄もさらに重要になってくると思われます。
本市においては、８分団１６部ありますが、今後、消防団との連携をどのように図っていくのか。
消防自動車の更新や耐震化になっていない
分団格納庫などの建てかえなどの整備を行っていくのか、お尋ねしたいと思います。
○
消防本部総務課長（
栗原尚一）
現在、当本部の救急需要の状況もございますが、
災害対応につきましては、消防団の存在は非常に大きく、消防団は
救急業務以外の
災害事案に対し、
即時動員対応力により
消防本部の足りない部分を補っております。
ハード面の整備としましては、各分団に配置しております
消防ポンプ自動車を平成２６年度から毎年１台ずつ更新し、耐震構造となっていない８カ所の格納庫については、平成３０年度から
消防団格納庫整備事業により順次建てかえを開始したところであり、ソフト面では、
消防団員の教育、訓練等はもとより、
消防団運営を補佐しながら、
団員入団促進の支援となるような広報活動を含めて、引き続き、消防団と協議しながら取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
○８番（
那須和也）
今後、
消防本部としても、
人口減少により、救急や
火災出動など頻度は低くなってきても、即時即応できる体制を確保することが求められています。従来とは異なる仕組みも伴うことも考えられますが、本市における環境変化の具体的な進捗状況を見きわめながら、
消防関係者における柔軟な発想と実行力に期待してこの質問を終わり次の質問に移りたいと思います。
それでは、２点目の水道の民営化・広域化についてお伺いします。
水は人間が生きていく上で欠かせないものです。水道法第１条では、水道の
計画的整備及び保護育成により、清浄にして豊富低廉な水の供給を図るとされています。そして、同法第２条の２では、国及び
地方公共団体が
水道事業を行うとの責務が定められています。
ところが、国は同法第１条の目的を
基盤強化へ変更することを含む改正を行いました。
コンセッション方式の導入推進による水道の民営化、広域化を強力に進めています。しかし、既に
コンセッション方式が導入された自治体の事例を見れば、自治体による
チェック機能の低下、総費用の上昇といった課題が指摘されさまざまな議論を呼んでいます。
また、世界には、安全な水を入手できない人が２１億人を超え、年間３４万人の子供たちがそのことにより命を落としています。日本における
水道事業において、
人口減少に伴う水需要の減少や節水機器の普及等による家庭での１日当たりの使用水量の減少などにより料金収入が減少し、
水道事業の経営は今後厳しくなってくると見込まれます。
また、
高度経済成長期に整備された施設の更新が十分に進んでおらず、
法定耐用年数４０年を経過した
管路の比率は今後も上昇すると見込まれています。一方で、
水道事業にかかわる職員数は、１９８０年前後のピークと比べて３割程度減少しており、今後は経営基盤、技術基盤の強化のため、近隣の
水道事業との広域化や官民の連携などにより
水道事業を支える体制を構築する必要があると言われています。
では、今回改正された水道法の概要についてお尋ねをしたいと思います。
○
水道管理課長（
武谷利昭）
今回の水道法の改正については、大きく五つの改正点がございます。まず１点目は、関係者の責務の明確化であり、国、
都道府県及び市町村は、水道の基盤の強化に関する施策を策定し、推進または実施し、
都道府県は
水道事業者等の間の広域的な連携を推進するとされております。
２点目は、
広域連携の推進であり、
都道府県は基本方針に基づき、
関係市町村及び
水道事業者等の同意を得て
水道基盤強化計画を定めることができ、
広域連携を推進するため、
関係市町村及び
水道事業者等を構成員とする協議会を設けることができるとされております。
３点目は、適切な
資産管理の推進であり、
水道事業者等は
水道施設を良好な状態に保ち、適切に管理するための
水道施設台帳を作成し保管しなければならないこととし、長期的な観点から
水道施設の計画的な更新に努め、
水道施設の更新に関する費用を含むその事業にかかわる収支の見通しを作成し公表するよう努めなければならないとされております。
４点目は、
官民連携の推進であり、
地方公共団体が
水道事業者等としての位置づけを維持しつつ、
厚生労働大臣等の許可を受けて
水道施設に関する
公共施設等運営権を
民間事業者に設定できる仕組みを導入するとされております。
最後、５点目は、
指定給水装置工事事業者制度の改善であり、
指定給水装置工事事業者の指定に５年の更新制を導入し、資質の保持や実態との乖離の防止を図るためとされております。以上でございます。
○８番（
那須和也）
今、答弁の中で４点目の
官民連携についてお伺いします。
改正点で、
厚生労働大臣等の許可を受けて
水道施設に関する
公共施設等運営権を
民間業者に設定できる仕組みを導入とありますが、これは
水道法改正時に大きな問題となって、いわゆる水道の民営化と理解してよろしいでしょうか。
○
水道管理課長（
武谷利昭）
そのとおりでございます。民営化につきましては、これまで
地方公共団体が
水道事業の認可を返上した上で
民間事業者が新たに認可を受けることが必要とされておりましたが、今回の改正で、
地方公共団体が
水道事業者等としての位置づけを維持しつつ、
水道施設の運営権を
民間業者に設定できる
コンセッション方式が創設されております。以上でございます。
○８番（
那須和也）
それでは、先ほど来言ってますが、今回導入しようとしている
コンセッション方式の先駆けはフランスです。パリでは１９８０年代に
水道民営化を実施しました。当時民営化された後、３カ月に一度は値上げがあったそうです。結局パリでは２５年間は水道料金が２倍以上に高騰し、そして２０１０年には再び公営化に戻った経緯があります。
また、２０００年から２０１６年までに少なくとも世界でも２６７件の水道の再公営化、公営化から民営になったけども、また公営化に戻ったというのが２６７件というのが確認できています。
それでは、現在の国内の
水道事業の動向及び直方市は水道の民営化を検討しているのかどうか、お聞きしたいと思います。
○
水道管理課長（
武谷利昭）
まずは国内の
水道事業者の動向でございますが、静岡県浜松市とか宮城県などが
水道事業の民営化の導入に向けて調査を実施し、大阪市や奈良市も導入を検討しいてると聞いております。しかしながら、直近では、浜松市が１月３１日に
水道事業への
コンセッション方式については、国民や市民の皆様に御理解いただける時期が来るまで検討も含め導入を当面延期しますと公式に発表があっております。
直方市においては、今後の動向を注視してまいりますが、現状においては、
水道事業の民営化は検討しておりません。以上でございます。
○８番（
那須和也）
直方市は民営化を検討してないということは確認しておきたいと思います。
今回の法改正では広域化も推進されることとなりました。新しい法律は、国が基本方針を定め
都道府県が計画を定めるなど、つまり国が主導して県単位に
水道事業を広域化するという内容であります。
これは自治体がそれぞれの歴史の中で培ってきた独自の自己水源を切り捨てさせる問題です。昨年１０月に山口県周防大島町が明らかにしました。タンカーが橋にぶつかって橋を渡っていた水道
管を破損し復旧までに１カ月半かかりました。それまで全ての水を給水車で運ばざるを得ませんでしたが、この町にはもともと集落ごとの簡易水道がありました。広域化して自己水源をなくしたことがこの大変な事態を引き起こしたもとの要因です。
それでは、現時点でどのような取り組みが行われているのか、あわせて直方市
水道事業の
広域連携の可能性についてお伺いしたいと思います。
○
水道管理課長（
武谷利昭）
その推進役として一定の役割が期待されている福岡県においては、県土整備部水資源対策課水道整備室において、水道の広域化に向けて協議会が開催され、勉強会や意見交換会などが、今、開催されているところでございます。
また、北九州都市圏域連携中枢都市圏連携協約書に基づき、北九州市を中心とする広域セミナーや勉強会に参加し、現在、
広域連携について研究を行っている段階でございます。以上でございます。
○８番（
那須和也）
本市においては、
水道事業の民営化の計画はないと。そして
広域連携についても研究段階だということはわかりました。それでは、今までの経営体制を維持しながら、水道料金の値上げについてどのように考えているのか。また、直方市の水道料金は、全国または県内と比較してどのくらいの水準なのか、お尋ねをしたいと思います。
○
水道管理課長（
武谷利昭）
現状では、水道料金の値上げは考えておりません。今後も経営努力を続け、現状の料金水準を維持してまいりたいと考えております。
次に、直方市の水道料金の水準についてお答えいたします。
平成３０年４月１日現在、一般家庭が使用する月２０立米の料金で比較した場合、直方市４,００５円に対しまして福岡県の平均が３,７１９円、それから全国平均が３,２４４円となっております。全国的に福岡県は高い水準にあります。
ちなみに、全国で最も高いのは北海道の夕張市６,８４１円で、最も安いのは兵庫県赤穂市８５３円となっております。兵庫県赤穂市が最も安い理由としては、水質がよく水の浄化にかかるコストが低いことや、それに加えて人口が密集しているため、配水
管を効率よく配置できるためとされております。以上でございます。
○８番（
那須和也）
今言われたように、県平均よりも約３００円程度ちょっと高いかなということで、例えば北九州から直方市に転入された方、水道料金を見られて高いねと、本当に言われているようです。値上げはしない、でも、やっぱり低く抑えてほしいという気持ちはありますんで、ぜひ検討のほどをお願いしたいと思います。
それで、水道料金は水源の水質や市町村の地形、人口密度などに大きく影響されるということですが、それでは、直方市の水道料金に与える主な要因についてお答えいただきたいと思います。
○
水道施設課長（山本正光）
地理的要因により、複数水源が必要であるとともに浄水施設が４カ所あることや、遠賀川の中流に位置し、水源の水質が余りよくないことが要因と考えています。以上です。
○８番（
那須和也）
それでは、複数ある水源についての説明、災害や不測の事態でも水を直方市では安定的に供給できるのか。そのための対策を講じているのか、お尋ねしたいと思います。
○
水道管理課長（
武谷利昭）
まず、水源について御説明いたします。
直方市は遠賀川水系に水源を持ち、遠賀川に尾崎取水口、八木山川に力丸取水口、これは力丸ダムからのです。それから、福地川に福智山取水口、福智山ダムからのです、等の水源を有しております。それぞれの水量、水質に応じて尾崎水源地、尾崎浄水場、打向浄水場、内ケ磯浄水場にリスクを分散して、４カ所で水の安定供給を行っております。打向配水池におきましては、平成１９年度に災害時の緊急時における給水拠点を確保することを目的に、ライフライン機能強化事業、これは国庫補助事業ですけども、これを行い、計画１日最大給水量の１０時間分である１万４,６２５立米を超える総貯水量１万６,８６８立米を備えております。
それから、また災害や渇水などの緊急時には、水道法第４０条に基づいて、
都道府県知事は、災害その他非常の場合において、緊急に水道用水の補給を他の
水道事業者または水道供給事業者に供給すべきことを命ずることができるとされております。
それから、また
水道事業者が加盟する公益社団法人日本水道協会におきましては、相互支援に基づき、小規模であれば福岡県支部、大規模な災害であれば全国から応援を受けることができます。さらに、公益社団法人日本水道協会は、独立行政法人水資源機構との災害時における支援協定を締結しており、
災害対応の充実強化を図っているところでございます。以上でございます。
○８番（
那須和也）
はい、わかりました。それでは、老朽
管の更新についてお尋ねしたいと思います。
近年、全国的にも水道
管の老朽化による事故をよく聞きますが、水道
管の
法定耐用年数は４０年と聞いています。直方市の現在の
法定耐用年数を超える状況についてお尋ねしたいと思います。
○
水道施設課長（山本正光）
現在埋設されている水道
管は約４７０キロメートルであり、
法定耐用年数の４０年を過ぎているものは約９２キロメートル、全体の２０％となっています。更新については、平成２９年度は５キロメートル、２８年度は４.３キロメートル、２７年度は５.８キロメートルと、全体の約１％程度を毎年行っている状況です。
更新の内容については、他事業に関係するものが多く、次に近年漏水事故が多い路線となっています。以上です。
○８番（
那須和也）
今答弁ありましたが、全体で９２キロあるんですが、２７年度から２９年度、まだ２０キロ程度しかいってないんですね。まだまだ日にちがかかるようですけれども、しっかりとお願いしたいと思います。
それでは、
法定耐用年数の４０年は水道
管更新の一つの目安だということだと思いますが、このような老朽
管についてどのような対策をされているのか、お尋ねしたいと思います。
○
水道施設課長（山本正光）
平成２０年度に直方市
管路更新計画を作成し、それに基づいて平成２７年度に直方市
管路老朽度評価を行い、県や下水道課、財政課等の関係機関と連携し、優先順位を決めて
管路更新計画を推進しています。以上です。
○８番（
那須和也）
はい、わかりました。事故のないように
管路更新を引き続きお願いしたいと思います。
水道法が改正されましたが、
官民連携のあり方も広域化のあり方も決めるのは地方自治体であります。地方自治体として、地方議会での議論や住民の参加した議論を尽くし、湧き水や井戸、渓流や地域の人口、産業、交通など地域の自然的、社会的条件に応じた計画の視点を貫いて、その地域に最もふさわしい水道の計画を打ち立てることが重要です。
最後に、地方公営企業法第３条、経営の基本原則には、地方公営企業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならないと定められております。水は第一のライフラインです。安易に経済性を優先させるのではなく、安全安心な水道水を安定的に提供し続ける
水道事業の健全経営をお願いして今回の質問を終わりたいと思います。
○議長（友原春雄）
４番 野下議員の発言を許可します。
（４番 野下議員 登壇）
○４番（野下昭宣）
おはようございます。御指名をいただきました野下昭宣でございます。きょうも会場にはたくさんの方が傍聴に来ていただいております。大変感謝をいたしているところでございます。この４年間、とにかく直方を変えたい、変えよう、そういう思いで１回も欠かすことなく、こうしてたくさんの方が傍聴に来ていただいて、少しずつでも直方を変える、そういう機運ができてきたんではないかなと、こういうふうにも思っているところでございますが、諸課題について一生懸命やってきましたけども、あっという間の４年間でございました。いよいよ任期期間中でいえば最後の議会になるわけでありますが、市民の皆さんの代弁者として、執行部の皆さんと認識を共有しながら諸課題に取り組んでまいりました。そして、特に勘六橋の延伸工事の問題、あるいは天神橋のかけかえについては、３１年度で予算化をするという市長答弁もいただいてますし、大きな前進を見たんではないかなというふうに思っています。
しかし前任者の合併を想定した予算執行は、合併の破綻によりその方向性を変換することを余儀なくされました。赤字再建の名のもとに財政出動を停止し、あらゆる面で直方市の執行行政が停滞したことは事実であります。行政執行において、財政を圧迫すれば、当然、執行部の皆さんの職業意欲は停滞するわけであります。つまり、有能な職員の皆さんのやる気をそぐことともなりかねません。市民から見れば、何でも金がないで済まされる市民感情を醸成してきたことも、また事実であります。これらのことについても、これまでの議会であらゆる角度から指摘をして、今やっとその状況から抜け出そうとする姿が見えつつあるのではないでしょうか。それが市長が言われる「みんなでごみを拾いましょう」、そういう市民運動の提起であったんではないかなというふうに思っています。
しかし、その試みは今始まったばかりと言っても決して言い過ぎではないと思います。姿形として市民の皆さんに十分理解されていないことは残念でありますが、変わりつつあることは実感できますし事実であります。
その典型的な事業例として、市民のシンボル事業であったチューリップ祭りがあります。予算がないことを理由に中止しかかったチューリップ祭りは、私もみずから参加し、市民運動としてつくり上げてまいりました。もちろん議会諸先輩方たちの力強い支援があって維持継続されてきた事実であることも事実でございますが、草の中のチューリップが泣いている、そういうチューリップ祭りやったことも事実であります。
観光協会の組織再編と観光事業の見直しもこれからです。しかし、関係者の努力で石炭記念館の国の指定やチューリップ祭りもさま変わりしたのではないでしょうか。いずれの事業もこれからです。さまざまなあつれきがあったことも事実ですが、執行部の皆さんの取り組みの甘さがまた指摘されたことも事実です。が、新しい形でスタートしていることもまた事実であります。
私は厳しい言い方しかできませんけれども、ぬるま湯の中で行政運営がなされてきたことは指摘せざるを得ません。昨日の阪根議員の質問にもその気持ちがあらわれていました。阪根議員も優しい人ですから、次期の議員さんに託しますとやわらかく我々に問題提起をしていただきましたが、次期の選挙に出る私としては、叱咤激励を受けた気持ちでありました。
思いの一端を述べながら今回の質問に入らせていただきますが、市民生活にとって最も重要な地域づくり、安全安心の
まちづくりに関連し問題提起しながら、以下質問してまいりますので、執行部の皆さんの誠意ある答弁をよろしくお願いをいたします。
安全安心の
まちづくりに関連し、組織の現状と地域づくりについて質問いたします。
安全安心の
まちづくりについては、気象状況の変化や
社会環境の変化及び国際化社会の進化などによりさまざまな形態で、これまでの経験と技術では対応できないさまざまな災害や事件、事故が日常化しています。東日本の大震災、原発事故まで誘発しました。北海道、広島、熊本、我が福岡県でもよそごとでありません。
自然環境の破壊は、人間の生存の危機的状況にあるといっても過言ではありません。その対策といいますか、対応はほとんどが後追いであります。
過去の例でいいますと、水俣病やイタイイタイ病、地域でいろんな苦しみやいろんな経験をし、地域が立ち上がってやっと国がその対策に乗り出す典型的な例であります。企業の利益優先か人間の生存が先か、その後遺症は現在も続いています。原発政策は被爆国日本の基本的な意識といいますか、認識の問題が問われる看過できない重要な課題であります。話を広げると切りがありませんが、当面の重要課題として取り組まれている
自主防災組織について、その組織と取り組みについて、まずお聞かせをください。
○総務・コミュニティ推進課長（村津正祐）
阪神・淡路大震災では、住民同士の協力によりまして、自主的な防災活動で多くの命が助かったこと。今、議員の紹介にありましたけども、
東日本大震災のように広範囲にわたる災害では、長期にわたり行政の対応ができなかったことなどが明らかになりました。地域での防災活動が重要であるとされております。地域の住民等が互いに協力して自分たちの地域は自分たちで守ることが大切だとされております。
災害対策基本法におきまして、
自主防災組織とは、地域住民が自分たちの地域は自分たちで守るという意識に基づき自主的に結成された防災組織で、住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織として定義されております。
自主防災組織の活動といたしましては、平常時の活動と災害発生時の活動に分けられます。平常時の活動といたしましては、防災に関する知識の普及啓発、災害に備えた地域の危険箇所の把握、防災訓練の実施、災害資機材等の点検、備蓄、要配慮者の確認把握。災害発生時の活動としましては、災害発生時の情報の収集、迅速な伝達、それから出火防止及び初期消火、住民避難誘導、要配慮者の避難支援、被災住民の救出救護、それから給水、給食と他の組織との連携などが事業として活動されております。
市の取り組みといたしましては、自治会等に対しまして、直方市
自主防災組織設立促進要綱、これを定めまして、市民の防災意識及び市民協働精神の高揚等により、市民が自分の生命、財産は自分で守るという自助を自覚して、災害に備えるとともに近隣協同の互助の精神に基づく自発的な防災活動に参加し、災害発生直後の初期消火及び人命救助等により、地域住民の被害発生の防止と軽減を図ることを目的としております。
この
自主防災組織の設立促進をいたしているところでございます。また、直方市
自主防災組織育成支援事業費補助金として、
自主防災組織の設立後の資機材の整備につきまして、支援と財団法人自治総合センターが所管しますコミュニティ助成事業の積極的な活用を促進することなどの支援を行っております。以上です。
○４番（野下昭宣）
また、中身、後でします。もう一方で、直鞍地区安全推進隊というんですかね、正式な名称かどうかちょっとあれですけども、この組織がありますが、恐らくこの隊長といいますか、本部長は壬生市長やないかというふうに理解をしていますけども、その目的と内容についてお聞かせください。
○総務・コミュニティ推進課長（村津正祐）
直方地区地域安全推進隊につきましては、平成８年に警察庁より指定を受けまして自主防犯活動の実動部隊として発足しております。平成１０年より直方警察署の生活安全課、防犯協会及び直方警察署管内にある１市２町により防犯協会の事業として実施されております。
地域安全推進隊は、犯罪や事故の防止、みずからのことはみずからで守る、我々のまちは自分たちが守るという住民の防犯意識の高揚を図ることを目的に、防犯協会とともに警察、行政と連携協力し、地域安全活動を推進し、「安全安心の
まちづくり直方」、これをスローガンとして防犯パトロールの実施や通学路の見守り活動、防犯キャンペーンへの参加、安心安全
まちづくり運動への参加など、地域の安全活動の推進、また安全情報誌「ふくちやま」の発行、チラシやリーフレットの配布の広報活動の二つの事業として、それと直方地区地域安全推進隊班長会議の開催を行っております。
組織としましては、推進隊長として防犯協会会長であります直方市長、副隊長として防犯協会副会長である鞍手町長、小竹町長、それから交通安全協会の会長、それから、顧問といたしまして、直方警察署長がなっておられます。１市２町、それぞれ生活安全指導員、各校区及び自治区長より各班で選任されました推進隊班長、それから自治区長、公民館の役員、学校関係者、ＰＴＡ、交通安全協会、消防団等の地域住民で構成されます推進員で構成されております。以上でございます。
○４番（野下昭宣）
そのほかにもこれに類する組織というのは直方市にありますか。
○総務・コミュニティ推進課長（村津正祐）
安心安全の関係で防犯活動を行っておる組織といたしましては、市のほうで補助金等を行っております直方地区防犯協会、それから直方地区交通安全協会、直鞍地区犯罪排除連絡協議会などがあります。
それと、自主防災に関しましては、現時点で校区が５団体、自治区で１７団体が組織しております。以上です。
○４番（野下昭宣）
もっと具体的にいうと、それらを担う主体、行政では主体はどこが担当するのか。あるいは、地域といった場合どこを指すのか、この２点について。
○総務・コミュニティ推進課長（村津正祐）
これら安全安心
まちづくりの活動を担う主体といたしましては、自治会等の地域の住民で担っております。主幹といたしましては、自治会及び地域防災の担当をいたします総務・コミュニティ推進課で行っております。以上です。
○４番（野下昭宣）
これらの、今、安全推進隊と
自主防災組織、この二つの組織を取り上げてるわけですけどね、これができるのにはそれなりの理由と経過があると思うんですけど、これについてお聞かせください。
○総務・コミュニティ推進課長（村津正祐）
経過と背景につきましては、行政が災害等の対応ができないという状況が発生したことにより地域の住民の方にお願いするような形になってきたのが現状だと思われます。以上です。
○４番（野下昭宣）
まず、安全推進隊のほうでいいますと、国際化社会になったということもありますし、社会の環境が変わったということもあるでしょうけども、従来、子供たちを地域で守るっていったらＰＴＡやったんです。この組織は警察が本体です。だから警察の本体である安全協会だとか、防犯協会だとか、少年補導員だとか、そういうところで子供の安全というのを守ってきたと思うんですね、組織的には。しかし、社会がどんどんどんどん変わっていく中で、もうそれだけでは守れないと、子供を。という事件が頻発したわけですよ。つまりそれは地域の環境、地域の状況、家庭の状況、これらをそういう組織ではもう把握し切れないと。だからどうしても、地域住民の情報がないと事前の対応ができないということからこういう組織ができたと私は認識してるんですよ。
もう一方の
自主防災組織、これも１０年ぐらい前の７月だったと思いますけど、２日間で１年分ぐらいの雨が降ったんですよ。僕はその当時、県の土木委員でしたけど、福岡県の中でも、従来の気象条件とか、土木技術だとか、科学技術とか、気象状況いろんなことをデータとってみても、それを想像を絶するはるかにオーバーする水害があったんですよ。だから対応ができなかったんです。
身近なとこでいいますと千石峡の笠置峠、土砂崩れやったんです。でも、あの土砂崩れをとめる工法はなかったんですよ。どうしたと思います。山の重さを削って崖崩れを防止するしかなかったんです。つまり、当時の土木技術では解決できない災害だったんです。今起こっている災害というのは全てそういう災害なんですよ。
だから、行政だとか、いろんな関係省庁だとか、あるいは自衛隊に頼んでも人命を守れない事故が、災害が起こり得る環境にあるんですよ。だから、自分の身は自分で守るということを事前に察知するちいうか、認識を持つといいましょうか、そういう意識をきちっと持って対応しないと、自分の身は自分で守るとばいと行政が言うてしまえば、もう人ごとになりますけど、基本的にはみんなが自分のことは自分で守るという意識を、国民総挙げて認識をしないとできませんよということでできたのが
自主防災組織なんですよ、私の認識は。そういう認識が共通されていたら、行政の対応は今やっているようなことじゃ済まんと思いますよ。僕はそこのところをはっきりとしてほしい。認識してほしいと。
この前の水害のときにも私は役所には来ましたよ。現実、私がもの言える状況じゃなかった。パニック状態でした。でも、時間がないんで、少しもう飛ばしていきますけどね、直方は割と災害に強いまちなんですよ。そんな大きな崖崩れが予想されるところは少ない。ほとんど砂防工事だとか急傾斜地の対策は終わってます。水につかるとこも決まってます、大体。これは恐らく行政の皆さんはわかっとるんやないですか。もう警報はテレビでどんどん早い時期から流れよるわけですよ、今。だったら対策本部を立ち上げると同時に役所の専門の人たちが現地に行っとけばいいじゃないですか。水につかるといったら川端川、新入、感田、福地川はかさ上げしましたから大分よくなってます。そういうところはわかっているわけですから、そこに職員を先に派遣をして、そしてそこの状況を一刻、本部長に上げる。その情報があるから対策がとれるんじゃないですか。１０センチつかった、２０センチになった、３０センチになった、もう通行どめせないかん。堤防が崩れるから、まち側が全部避難するちいうのは別にしてまして、そこの事故を未然に防いで未然に対策していこうといえば、そういう対策をとればいいやないですか。対策本部には２,０００から３,０００の情報が来るわけでしょ。それに対応するのが大わらわ。よほど役所の中で専門的に知識を持って、専門的に組織を網羅し切って主導しないと解決できませんよ。対応できませんよ。それでも１００％事故は防げません。
新入の長田のとこから夏峰のところまで、あの水につかると、どげんしてもとめることはできませんよ、これ。でも仕方ないで済まされるもんではない。安全安心、最大限の対応ができたかできないかということが問題じゃないんですか。もうこのことについて答弁をくれちて言うたら大変でしょうから、答弁は求めません。あなたと一、二時間、１時間、２時間と、２日、３日も話したんですよ。１回目のときにはたった１枚の紙に３０行ぐらい書いてきて僕のところへ持ってきた。がっかりしましたよ、僕は。本当に、今僕が言った認識が正しいかどうかは別にしても、そういう認識であるんであれば、その情報が逐一市長に上がっていかないかん。でないと対策はできないんじゃないですかということを市の職員全員が認識せえとは言いませんけども、少なくとも対策本部にかかわる人たちは認識を持ってもらって、子供を守るだとか、家庭を守るだとかいうことをやっていただかなきゃいけないわけですよ。
私が何で声高にこういう質問をするかといえば、今地域の
自主防災組織をつくってくれち言うてから地域に一生懸命宣伝してますけどね。下新入長田、７０軒ぐらいの隣組です。僕、今、たまたま組長しとるんですよ。ちゃんと安全マップやら何やら張って、そして地域をつくっていかないかん。
自主防災組織で活動を始めました。
自主防災組織の班をつくって、地域の見回りをしてます。隣組合に入ってない人５０人、４７人ぐらいだったと思いますけど、名簿チェックして１軒１軒、隣組に入ってやんないちいう運動もしてます。
その中で、その活動の中でですよ、空き家、草ぼうぼう、もう環境も悪い危険な状態があったわけですよ。それを直方市にどうかしてくださいという相談に行ったんですよ。民間と民間のことには市は入らんとかね。そういう地域があるとこについては
環境整備課は通知を出して善処してもらうようにしますとか、こういう答えで終わっとんですよ。僕は、隣組長ついておって、もうイライラしとった、聞いとって。なぜイライラしたかち。その前、須崎町でそういう事案があったんですよ。だから僕は言ったんです。片づけるとは俺が片づけると。でも、そこに立ち入ることは公権力を持った人が了解もらっていただかないといろんなトラブルが起こるんでそれをやってくださいと。やっていただきましたよ。そしてごみ拾いしましたよ。役所の人も立ち会ってくれました。ほとんど役所の人がごみ片づけてくれましたよ、本当にありがたいことに。もちろん私は地域の人に動員かける、指示しました。今きれいになっとるですよ。何で同じことが今回起こるんですか。担当が変わりゃ、二度起こっとるんですよ。僕に言わせりゃ許せんですよ。だから、私は、今回この基本認識についてどういう考えを持っているのかということをもう１回、市の職員の皆さん方に問いたい。市の職員は組織的に訓練し勉強できるわけです。地域に帰れば一住民やないですか。指導的役割発揮できるやないですか。何でできんかったんですか。長田の問題、今どうなっとんですか。
○総務・コミュニティ推進課長（村津正祐）
議員がおっしゃいます問題につきましては、地域のほうにうちの職員が行って話をしているところでございます。土地の持ち主の方とも協議をしながら、地域と一緒に話を進めているところでございます。以上です。
○４番（野下昭宣）
今はもう解決の方向に向かっているんですよ。でも私が言わなできんかったということが問題なんですよ。だから、防災組織とか、安全推進隊とかつくっても魂が入っておらんから下に入っていかん。下のほうが一生懸命しよるちいうとに。せっかく伸びていこうとする芽を摘んでいきよることになる。そういう思いを強く持ったから、私は今回こういう質問をさしていただいたんですよ。結論があるわけじゃないんです。僕が言っていることが全て正しいとか言ってるわけでもないんです。しかし、担当部署の人がきちっと情報を上げて市長が指示ができるような体制をつくって、そしてそれが市民の目に見えてくるということをするのが行政やないですか。ぜひそうやっていただきたい。課長とはずっと話をしてきましたから、十分理解をいただいとると思いますんで、今後の活動に期待をしたいと思いますし、そげして一生懸命やってるところ、ぜひ手を差し伸べてくださいよ。
それともう災害があるとこは大体予測できますから、事前に職員を配置して情報が的確に上がるように、これもしてください。していただいたほうがいいと思います。検討してください。
次に、ため池の問題ですね。不用池って言うんですかね、正確には。今、もう田んぼに水をはらんごとなったき、要らんちいう池がたくさんあるんですよね。池全体と、池全体ちいうか、直方の池は、まず、どんぐらいあるんですかね。
○土木課長（高山祐二）
直方市が管理しておりますため池は、現在９１カ所ございます。
○４番（野下昭宣）
ついでにその管理状況について。
○土木課長（高山祐二）
ただいま申しましたように、直方市９１カ所ございますけども、農業用水として利用しておりますため池が８６カ所、そして受益がなく農業用水として利用がないため池が５カ所ございます。
ため池の維持管理でございますけども、地元水利組合にお願いしております。堤体状況の確認を兼ねた草刈りを年１回程度行っていただきまして、損傷など変状があれば市への連絡をお願いしております。以上です。
○４番（野下昭宣）
不用池の管理についてどうなってますか。
○土木課長（高山祐二）
不用池でございますけども、直方市の管理になっております。
○４番（野下昭宣）
ちょうど今どこの池も土手を焼いて準備をしよるとこですよ。農業用水として使うときには、農業委員会の人たちが自主的にそういう作業をしていただいて、安全なんです。だけど不用池の場合は、ほぼほったらかしち言ったら言い過ぎやけどですね、余り手入れがされてないです。
私がこの４年間でいろいろ陳情を受けた中で、農業委員会も使わんから管理せんごとなった。池もまあまあほったらかしちゃ言い過ぎですけど、ほったらかし。土手に草が生える、交通の阻害になる。一番肝心なのは周りが住宅地なんです。ガマの穂が生えて、秋になったらガマの穂が飛んでくるんです。洗濯物が干せんと。この問題についても私は相談をしまして、刈っていただいて草をのかしていただいて、できれば土を入れて多少草が生えんごとしようかなとなっとるんですよ。でも、毎年、住民の方が心配して僕のとこへ陳情して来られるですよ。いや、ことしもするけ心配要らんよち言うけど、地域の人は心配なんですよ。だから、もう議会でこのことは取り上げておこうというふうで取り上げたんですよ。まだほかにもあるんですよ。ススキの穂が飛んできて周りが住宅ちいうところがですね。もう柵はぼろぼろで、いつ子供が落ちても、とこもあります。
きょう、それを、今どうせえこうせえち言っても地域の事情もございますから、その結論をどうこうしようというふうには思いませんが、きょうは議長から早う終われよと言われてますんで、この件についても
不用池対策についてもいろんな考え方があると思いますよ。一つは防災。どっかの国で３００人ぐらい死んだ事故がありましたよね、池が決壊して。モグラの池ちいうこともあると思うんですよ。それから
自然環境ということで、地域の環境とマッチして生かすという方法もあると思うんですよね、この不用池を。それから、最も重要なのは、この自然界の生態系も保存していくという意味では、池は本当に重要なんですよ。新入の一番奥にダモリの池ちいうのがありますけど、サンショウウオが住んでおる。オニヤンマがそこで卵をふ化するんです。そんなことを考えたら、そういう方面から、やっぱり研究していくちいうことも僕は大事やないかなというふうに思っているわけですよ。
災害用の池は別にしまして、こういう農業用としてちいうか、自然にできた池というのは、もっともっと研究していろんな活用できる方法があるんではないかなと。きょうはもうその結論をどうこうはできませんので、今後、そういうことを研究して、そういうふうに生かせるような、そして当面、そういうススキの穂が飛んでくるとか、ガマの穂が飛んでくるとかで生活で洗濯物が干せんと困っているとこだけは早急に解決をしてほしいということを強く要望して質問を終わります。
○議長（友原春雄）
ここで１０分間程度休憩します。
───── １１時１４分 休憩 ─────
───── １１時２２分 再開 ─────
○副議長（中西省三）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
１番 安永議員の発言を許可します。
（１番 安永議員 登壇）
○１番（安永浩之）
こんにちは。１番 安永浩之でございます。本日は通告した３点、直方市の観光資源、そして
市所有物件の
清掃管理、そして遠賀川の越流対策について、順を追って質問をさせていただきます。
まずは、直方市の観光資源についてでございます。
最近、注目度が高まっている観光資源として、昨年の１０月１５日の官報告示を経て直方市初の国史跡となった旧筑豊石炭鉱業組合直方会議所、通称直方市石炭記念館本館と救護練習所模擬坑道、そして来年度開通予定の一般県道直方北九州自転車道線がございます。これらの資源の活用は、将来における直方の発展に必要不可欠なものであり、他の観光資源との連携や直方市中心市街地の活性化の面でも力を注いでいかねばなりません。両観光資源の現在の状況を確認をいたしまして、本市の今後の方針を伺います。
まずは、直方市石炭記念館本館について伺います。
一昨年、年間の来館者数が１万人を超え、市外のみならず国外からの来館者も増加しているというふうに伺っておりますが、改めて近年の年間来館者数について教えてください。よろしくお願いいたします。
○文化・スポーツ推進課長（山部福美）
過去５年間の石炭記念館の来館者数についてでございますが、平成２５年度は６,８４５人、２６年度は７,７６８人、２７年度は１万１,２５３人、２８年度は１万６１７人、２９年度は９,０８３人となっております。また、昨年１１月に１９７１年、昭和４６年の７月の開館以来、総来館者数が３０万人に達成いたしました。以上でございます。
○１番（安永浩之）
御答弁いただきましたが、平成２５年には６,８４５人だったものが平成２７年、２８年と１万人を超えたということですばらしい実績だと思います。現在、指定管理制度のもと、公益財団法人直方文化青少年協会に管理委託をしております石炭記念館ですが、特に館長の熱意がすばらしく、さまざまな取り組みにより来館者数はふえているというふうに伺っております。
昨年、国史跡となったことでさらなる注目を集めていると思いますが、来館者増に期する市の施策はどのように行っておられるのか、その内容を教えてください。
○文化・スポーツ推進課長（山部福美）
議員がおっしゃられましたように、旧筑豊石炭鉱業組合直方会議所及び救護練習所模擬坑道は、田川市の三井田川鉱業所伊田坑跡、また飯塚市の目尾炭鉱跡とともに、筑豊炭田遺跡群として昨年１０月１５日の官報告示をもって正式に国史跡に指定されました。このことを記念し、昨年１１月から１２月に中央公民館の郷土資料室で企画展「史料が語る筑豊石炭鉱業組合」と関連イベントを開催し約２５０名の参加がございました。
また、石炭記念館では、財団法人直方文化青少年協会の主催事業ではございますが、本年１月２４日から記念企画展として「直方会議所物語」を開催中でございます。さらに、１月２６日には、国史跡記念行事で「燃ゆる石のおもてなし」を開催し、館長による解説、また模擬坑道の内部公開などを実施いたしまして約８０名の参加者がございました。
また、２月の１６日でございますが、飯塚市、田川市、両市の教育委員会と筑豊近代遺産研究会との共同開催で「筑豊炭田遺跡群リレー講座」を開催いたしまして、約３名の参加者がございました。
このほか、旧会議所と模擬坑道の歴史的価値をわかりやすく伝えたカラー刷りパンフレットの１万部の作成と公共施設への設置、１２月から１月には、国史跡指定を周知する横断幕をＪＲ直方駅に設置いたしております。
以上のような取り組みは、石炭記念館への関心を高め来館者の増加につながるものと考えております。なお、国史跡指定を受ける前にも、市民への周知と国指定に向けての機運醸成を図るために、昨年の３月１７日に中央公民館においてシンポジウムと関連イベントを開催いたしまして１６０名の参加がございました。
また、「市報のおがた」において、昨年の７月から１２月までの半年間、旧会議所と模擬坑道の概要とその歴史的価値についての記事を連載し、市民周知を図っております。この記事は現在でも市のホームページでも閲覧が可能ですし、バーチャルミュージアムでもお知らせページで掲載しております。以上です。
○１番（安永浩之）
答弁で企画展や記念行事シンポジウム、パンフレット作成、「市報のおがた」や直方ホームページにおける紹介などさまざまな施策を行われていると御答弁いただきました。今ちょっと、多分お話行われてますけども、恐らく、先ほど答弁があった筑豊炭田遺跡群リレー講座、３名ではなくて３市で１００名の参加があった、こういうことですかね、はい。質問、続けさせていただきますが、この石炭記念館の歴史的意義や魅力を幅広くお伝えいただくことは非常に重要なことでございまして、より多くの方々に知っていただくために、ぜひ継続努力をいただきたいと思います。
さて、同館の魅力を向上させるために欠かせないものの一つとして、救護練習所模擬坑道がございます。現在は、老朽化の影響もあり、内部への立ち入りができない状態となっていますが、補修等の予定はどう考えておられるのか、御答弁をよろしくお願いいたします。
○文化・スポーツ推進課長（山部福美）
先ほどの答弁、申しわけございませんでした。１００名の誤りでございます。訂正させていただきます。
指定を受けた後でございますが、史跡の整備と活用のマスタープランともいうべき保存活用計画をまず策定しなければなりません。事業は国県の補助事業で実施いたしますが、そのための予算を３１年度の当初予算に提案させていただいております。保存活用計画の策定が終わりましたら、それに基づいてしかるべき整備事業を進めていきたいと考えております。
現在、救護練習所模擬坑道は一部に支保工を設けて崩壊を防いでいる状態であり、そういう箇所がございます。内部を通行することができませんが、今後は文化庁並びに県文化財保護課、学識経験者など有識者の方々のアドバイスを仰ぎ、文化財的な価値を損なわずに多くの方々が内部を通行できるような保存整備について検討してまいりたいと考えております。
なお、このような文化財の保全、修理の事業には、国県の補助を得ることができますので、事業実施の際はこうした補助金を活用してまいりたいと考えております。以上です。
○１番（安永浩之）
現在、国県の補助金を活用しての補修を考えておられるとの御答弁内容でございましたけれども、やはりその際にも本市の単独財源というのも必要になってくるとは思います。以前、ＤＶＤ販売の活用を教育民生委員会で提案させていただいたことがございます。八尋孝司館長の熱い思いをしっかりとおさめられたＤＶＤ「燃ゆる石 燃ゆる人 石と人のものがたり」が販売中でございますが、当初計画では、販売ではなくてさまざまな施設等に配付をし、ごらんいただくということが目的になっておりました。
その目的に対して無償で配付し、啓発資料として活用するだけではなく、一般にも販売をして石炭記念館維持等の原資とすることを御提案をさせていただき、一般販売を行っていただいていることには感謝をしておりますが、その際に、さらなる提案をさせていただいたのが、石炭記念館入館料を含んだＤＶＤ付チケットの販売でございます。例えば、ＤＶＤ付チケットには救護練習所坑道の補修費を含んでいるものとして１,０００円前後で、例えば販売いただき、チケットの購入者には坑道補修後の先行入場券を配付するなどの方策によって補修費用を補填するとともに、同坑道補修後の再入館者確保を狙っていくという試みはどうかといった御提案させていただきましたが、今後こういった提案、検討可能なのかどうか御答弁をお願いいたします。
○文化・スポーツ推進課長（山部福美）
直方市石炭記念館説明記録保存ＤＶＤは、平成２９年６月１０日から１枚５００円で販売いたしております。このＤＶＤは、議員がおっしゃいましたように、八尋館長の思いと語りを映像で記録保存するとともに、石炭が、そして直方が日本の近代化に大きな役割を果たしたことを伝えることを目的としております。５００円という金額は、多くの人が購入しやすいワンコインとし、売上金は石炭記念館の維持補修費に活用することといたしております。
議員の御提案でございますが、来館者やＤＶＤ購入者の方の賛同を得られる方策の一つと考えられます。今後いろいろな方策を検討してまいりたいと考えております。以上です。
○１番（安永浩之）
どうもありがとうございます。なかなか一朝一夕にはならないとは思いますけれども、やはり財源確保、補填ということは、市政運営において非常に重要な要素であることからも、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
直方市初の国史跡となった旧筑豊石炭鉱業組合直方会議所と救護練習所模擬坑道が貴重な観光資源としてより多くの方々に来館いただけることを改めて要望いたしまして、次の質問に移ります。
一般県道直方北九州自転車道線についてお伺いをいたします。
まずは、現在の工事進捗状況及び開通の時期について御答弁をお願いいたします。
○国・県対策課長（宮部智己）
直方北九州自転車道の進捗状況でございますが、道路につきましては、現時点で事業延長の約７５％が完了していると伺っており、今後も工事が進められます。
橋梁に関しましては、植木小学校前の犬鳴川、また居立川にかかる二つのもぐり橋の建設が現在行われておりますが、６月から９月の出水期は河川区域内の工事に制約がございますので、もぐり橋の完成はことしの秋ごろになる予定でございます。
開通の時期でございますが、狭い部分などが一部残る形での暫定的な対応とはなりますが、県のほうからは年内の供用開始に向けて、現在、工事を進めているというふうに伺っております。以上です。
○１番（安永浩之）
当初は今春開通予定だったものが、この秋に開通予定に延びて、今のところはなかなか橋の完成を待って年内という話であったと思います。諸事情がございますと思いますので、工事がおくれることには、これはいたし方ないと思うんですけれども、例えば秋口に間に合わなければ非常に寒い時期、年内での開始になる可能性もございます。特に１１月以降の年内ということになれば、サイクリング初心者にはかなり厳しい季節になろうかというふうに思います。スポーツ自転車等に乗っておられる、俗にサイクリストと言われる方々には意外とニーズが高い時期だというふうに伺っておりますが、恐らく真冬にママチャリで自転車道、河川敷を走る方はほとんどおられないと思います。使っていただいてこその自転車道でございますから、秋口の９月ごろに間に合わなければ、年内ではなくて、あえて来年の春先の開通まで順延したのがよいのではないかという感覚も持っております。真冬に開通し、開通イベントを行ったはいいけれども、寒くて参加者が非常に少なく、市内外の方々への周知が思ったように図れず、暖かい時期を迎えて利用者さんが多くなってくるころには草が生えているといったことも十分に考え得ることでございます。
さまざまな要因、先ほど申しましたけれども、工期の変更は仕方がありませんが、少しでも早く完成すればいいというものではないと思います。利用される方々にとって最もよい開通時期はいつなのかといった点に着目をしていただきまして、県との協議を行っていただくことを要望いたします。
それでは、次の質問ですけれども、毎回お伺いをしておりますが、シクロネットワーク会議の開催状況と内容について、直近で行われたイベントの概要と、今後予定されている方針ともに御答弁をお願いいたします。
○商工観光課長（長田正志）
シクロネットワーク会議につきましては、同様の御質問をいただきました１２月議会以降３回開催いたしまして、今年度を通して計６回開催しております。
昨年１２月２１日の第４回会議では、１２月に市内飲食店等を対象に実施しましたサイクリスト受け入れに関するアンケートの結果の報告とサイクリングマップ製作に向けた提案、そして自転車道開通時のイベントについて情報提供いたしました。
ことしに入りまして、１月２３日の第５回会議では、サイクリングマップ製作に向けた検討会開催についての提案、それから直方市・鞍手町・中間市周遊連携マップの紹介、それからシェアサイクル事業についての事例紹介等を行いました。
２月１５日、第６回会議では、サイクルスタンド製作イベントについての説明と、県補助金を活用してモデル事業として取り組んだ自転車活用推進事業の２カ年の進捗状況報告をいたしました。また、サイクリングマップ製作に向けた検討会につきましては、ワークショップ形式で、別途２回開催いたしまして、モデルコースの素案づくりに取り組んでおるところでございます。
直近で実施いたしましたイベントといたしましては、おととい２月２４日、日曜日に開催いたしましたサイクルスタンド製作イベントがございます。サイクリストの受け入れ体制を整えていくという過程におきまして、まずは町なかへのサイクルスタンドの設置を促進していくというのが目的でございまして、市内の飲食店やサイクリストの受け入れに興味のある方等１１組、１４名の方に御参加をいただきました。参加者には、自分の手で木製のサイクルスタンドをつくっていただきまして、それを各自お持ち帰りいただいて御自身のお店などで設置をしていただくというものでございます。
途中防腐剤を塗る工程がございまして、乾くまで時間が約１時間半ほどございますので、その時間を利用して自転車活用における地域活性化についてというセミナーも開催をしております。このセミナーには、スタンド製作の参加者以外にも参加がございまして、約３０名の方に御参加をいただいておるところでございます。
今後につきましては、当面サイクリングマップにおけるモデルコースの素案づくり、それから、自転車道開通時のイベントの具体化、また、サイクルスタンドの設置店舗や事業所を登録いたしまして広報することによりまして、サイクリストとか地域事業者に受け入れ体制をアピールしていく「サイクリスト受入推進企業登録制度」の創設というところに注力をしてまいりたいと考えております。以上です。
○１番（安永浩之）
今、答弁の中にサイクリスト受け入れに関するアンケートという話がありました。私もシクロネットワーク会議、参加をさせていただいておりますので、アンケート結果、主要なところはお伺いしておりますけれども、７割以上の方が自転車道の整備計画を知らなかったというアンケート結果が出てたようでございます。これについては残念でございますが、これ、行政だけの責任とも言えないところもあると思います。行政と民間がより密に連携していかなければいけないというところから注力をお願いしたいと思います。
ただ、いい結果もございまして、９割以上の方にサイクリストを積極的に受け入れたいという意向があったようでございます。市内の飲食店及び観光施設等の方々が、自転車における取り組みに関しては比較的期待を持っているということが感じられたことは非常にすばらしいことだというふうに感じております。
最後に、周辺都市との連携による事業が予定されているのかどうか、予定されているのであれば、その概要を教えていただければと思います。
○商工観光課長（長田正志）
自転車道開通のイベントにつきまして、直方宗像線沿線自治体連絡会議という会議体で取り組んでいく予定でございます。この会議体は、県道２９号線、主要地方道直方宗像線でございますけども、この沿線の直方市、鞍手町、宗像市で連携して観光イベントや物販事業、相互のイベント周知などを行うことによりまして、地域の魅力を発信することを目的として事業を実施しておりまして、現在、この会議体の中で話し合いが持たれているというところでございます。以上です。
○１番（安永浩之）
毎回申し上げておりますが、せっかくスポーツ、運動に関心が高まっている時期でございますので、ぜひ直方市をアピールする材料として活用いただければというように思っております。
直方北九州自転車道というお名前でございますので、飯塚直方自転車道、既に完成しておりますが、同時期にも遠賀宗像自転車道線、こちらも開通をする予定というふうに聞いております。直方北九州自転車道という名前のとおり、直方をスタート地として自転車を通行いただけるような取り組み、直方を通り過ぎるんではなくて直方がスタートという形の自転車道線を構築いただければと思います。
次の質問に移ります。２点目、
市所有物件の
清掃管理についてでございます。
近年、地域自治区公民館の加入率減少や高齢化の影響などにより、以前は地域の共助、共助けで行われていた公園や用水路などの
清掃管理が実施できないケースが多発してきております。結果、公園施設においては、利用に支障を来す状態や景観上の問題が発生し、用水路においては、土砂や枯れ木の詰まりによって
雨水のあふれや汚臭発生の原因ともなっております。全ての施設を定期的に管理することは財源的にも厳しいことが予測される現状であり、何らかの抜本的な対策が必要な状況です。
福岡市で実施されている地域内連携公園管理事業も提示し本市の考えを伺ってまいります。
まずは、公園の
清掃管理の概要について教えてください。
○都市計画課長（松田欣也）
まず、公園の
清掃管理の概要でございますが、現在、直方市が管理しております公園は都市公園７３カ所、市民公園９５カ所、合計１６８カ所でございます。
公園の
清掃管理としましては、草刈りを１２０カ所の公園について、４月から１０月の期間に月１回、トイレの清掃は１６カ所の公園につきましては週１回、市街地に位置します３カ所の公園につきましては１日１回の清掃を実施しております。また、草刈り及びトイレの清掃は、いずれも委託業務として発注しております。
その他公園については、剪定や草刈りなどの要望があった際に個別で対応しております。以上です。
○１番（安永浩之）
今、公園の
清掃管理について伺いましたが、次に用水路の
清掃管理について、同じく御答弁をお願いいたします。
○土木課長（高山祐二）
御質問の市内の用水路及び下排水路の
清掃管理について御答弁いたします。
現在、水路のしゅんせつ清掃につきましては、主に市民の皆様からの御連絡によりその都度現地を確認し、必要と判断した場合は、可能な限り直営にてしゅんせつ清掃を行っております。しかし、毎年しゅんせつ清掃が必要で、直営作業が困難な下排水路や用水路につきましては、４月に業者発注し、６月の梅雨前にしゅんせつ清掃を完了することといたしております。
また、下排水路を兼ねた用水路等は、同時期に地元水利組合等によりしゅんせつ清掃を行っていただいておりまして、その報償をお支払いしております。以上でございます。
○１番（安永浩之）
今、公園、用水路の答弁内容から公園の草刈り及びトイレ清掃は比較的行き届いているんではないかなあというふうには感じますけれども、やはり用水路の
清掃管理は、主に市民の皆様からの御連絡によりその都度現地を確認をいたしまして、必要と判断した場合にしゅんせつ清掃を行っているとの答弁もございました。連絡を受けてからといったいわゆる後手の対応策がとられている現状もあるんではないかなと思います。いつまでも指摘された都度の対応を継続するわけにはいきません。
ただし、先ほど申し上げましたが、恒常的な維持管理となれば多額の費用が発生することにもなりますので、実施したいという思いはあっても予算の関係上でなかなか実現に至らないという事実も理解できるところでございます。以前は、地域の共助により実施されていた
清掃管理でございますが、現在の状況を鑑みた場合、これが今から好転するといった事実はなかなか予測できかねる状況でもございますので、何らかの解決策を図っていかなければならないというところであるというふうに考えております。
先ほど少し申し上げましたが、福岡市で地域内連携公園管理事業というものが実施をされております。この事業は、地域の皆さんが身近な公園の保全や美化活動に取り組みやすいように、現在、公園愛護会の皆様が実施している清掃などの公園愛護活動以外で、樹木、除草の管理や便所清掃活動を実施された場合に、既存の報償金とは別に、活動実績に応じた報償金を支払う制度ということになっております。
市内一斉清掃などの折に、地域で
清掃管理を実施いただくことは地域のつながりを維持強化するためにもぜひ継続をいただきたいところではございますが、
清掃管理要望が頻繁に出るような箇所については、同様の制度構築も検討することが必要かもしれません。市の考えを教えていただければと思います。
○都市計画課長（松田欣也）
議員御指摘のとおり、市民の方々からの改善要望など維持管理業務に対しましても限られた予算の範囲内での施工となりまして対応にも苦慮している面がございます。
現状の対応としましては、恒常的な維持管理業務につきましては、発注する公園を取りまとめ、年間通じての委託業務にすることで維持管理費のコスト縮減を図っております。また、突発的な修繕などの維持管理業務につきましても、極力施工時期を調整し、発注箇所を取りまとめ、コスト縮減を図れるように努めております。
このように現状の発注方法により一定のコスト縮減効果は上がっておりますが、昨今、公園に関する管理方法につきましては、議員御案内の地域内連携公園管理事業や指定管理制度などさまざまな方向が考えられます。
価格のみではなく即時性、地域性、コミュニティー向上など、さまざまな角度から先進地等の事例を含め調査は必要だと考えております。以上です。
○土木課長（高山祐二）
下水路の管理につきましては、御指摘のとおり、恒常的となる件が多く費用削減には至っておりません。そのため、公園同様、下排水路の清掃等につきましても、地域活動として実施していただけることは費用削減の観点からも大変ありがたいことだと感じております。
しかしながら、地域の高齢化や下排水路のしゅんせつ清掃等は、労力の確保など地域における課題も多く、継続は困難となり活動が断られることも多くなっているのも現状でございます。
今後とも、公園、排水路にかかわらず、地域の皆様と連携し、課題を乗り越え、市、地域ともに発展できる取り組みが必要であると考えております。以上でございます。
○１番（安永浩之）
予算も絡んでまいりますので、なかなか早急な決断というのは難しいところであるとは思いますが、対応策の一つとして、ぜひ御検討をいただければと思います。
それでは、最後の質問に入ります。３点目、遠賀川の越流対策についてでございます。
昨年７月６日に発生した平成３０年７月豪雨では、直方市も未曽有の状況に見舞われ、遠賀川も越流寸前の状態に陥りました。遠賀川の越流対策について、国の事業として川砂の掘削工事及びそれに伴う河川の瓦れき撤去工事が行われることや、堤防のかさ上げ工事が計画をされている、あくまで計画の段階ですが、そういったことを伺っております。福岡市で実施されている
雨水流出抑制施設助成制度も例に挙げ、本市で実施可能な災害対策ではない防災のための対策を提案をいたします。
また、非常時における対応として、その中核となる消防署員及び
消防団員の充足率についてもお伺いをしたいと思っております。
まずは、国県の事業として予定されているものの概要を教えていただければと思います。
○国・県対策課長（宮部智己）
国県の事業に関する御質問でございますが、国の事業といたしましては、河川敷及び堆積した土砂を掘削して川幅を広げ、河川の断面積を拡大するとともに、掘削した土砂を堤防の盛り土に活用して堤防を強化するなど、洪水を安全に流すための工事が行われているところでございます。
これらの工事は、現在、市内では植木地区と感田地区において行われておりますが、来年度以降、上流の地区においても、引き続き進められる予定となっておりまして、本市を含め上流域までの工事が完了いたしますと、洪水時の水位を数十センチ下げることができると伺っております。
さらに、遠賀川左岸側の勘六橋から日の出橋までの堤防かさ上げにつきましても、現在、近隣住民の方々や河川敷を利用されている方々を交えた「のおがたのまちと人に寄り添う川づくり会議」という会議が開催されておりまして、整備の手法や水辺の利活用についての協議が行われております。
今後は、会議で出された意見などに考慮をした堤防の整備が予定されていると伺っており、先ほど御説明いたしました工事に合わせまして一層の治水効果が見込まれるところでございます。
あわせまして、新聞報道にもありましたとおり、遠賀川水系の河川整備計画の見直しも予定されており、整備強化によるさらなる治水安全度の向上が期待されているところでございます。
また、県の事業といたしましては、遠賀川及び彦山川に流れ込む支川の整備が主に行われているところでございます。現在、近津川、藤野川及び福地川の河川改修が行われておりまして、今後も、引き続き事業が進められるほか、河川に堆積した土砂を撤去する工事も予定されているというふうに伺っております。以上です。
○１番（安永浩之）
国と県の事業として、川砂の掘削工事や堤防のかさ上げ工事等々行われていることをお伺いをいたしましたが、ことしの梅雨時期に間に合うかといえば、かなり厳しい状況であるとは思います。最近の報道を見ると数十年に一度といった災害が頻発している状況であり、もはや数十年に一度というフレーズは聞き飽きた感さえございます。そういった状況下であることからも、昨年並みの豪雨が本年発生しないとは当然ながら言い切れない状況です。直近の議会でもたびたび質問項目に上がっている事案でもございますが、市として、独自の対策としてどのようなものを予定されているのか。災害対策ではなくて防災、災害を起こさせないというところの観点から御答弁をお願いいたします。
○下水道課長（城丸幸弘）
御答弁申し上げます。下水道課としまして、国の補助事業に採択されますことから、下水道の認可区域内に位置しております居立川排水区の
雨水幹線と老朽化した芝原排水機場の改築を土木課と協議を行いながら改善に向けて検討しております。以上でございます。
○１番（安永浩之）
今、御答弁、主に内水氾濫を想定してというところでございます。福岡市の施策ばかりを紹介するのは本意ではありませんけれども、先ほどの公園管理に引き続いて福岡市で行われている事業である
雨水流出抑制施設助成制度を御紹介をいたします。
各建築物の敷地内に降った雨をためたり地下に浸透させることで
雨水が一気に川や水路に流れ出ることを防ぎ、浸水被害を軽減するために、
雨水貯留タンク、
雨水浸透ます、
雨水浸透
管の設置費用の助成が行われ、水害防除の視点から市民と協働した安全安心の
まちづくりを目指しておられます。
また、福岡市城南区には、敷地全体で４１.８トンもの
雨水を
貯留できる通称
雨水ハウスを福岡大学教授の方が建築をされており、福岡県建築士会主催で見学会なども行われていることから、今後の水害対策において大変参考になるというふうに思われます。私も数年前に見学に伺いましたが、２０１４年５月に
雨水利用推進法が施行されたことからも、
雨水活用イコール水害防止の観点から、市としても積極的に
雨水活用に取り組んでいく必要があるというふうに感じております。
雨水活用について、公共施設及び民間建築物の両面において、市の考えや方策を御答弁いただければと思います。
○下水道課長（城丸幸弘）
福岡市で行われております
雨水流出抑制施設助成制度について、議員の御説明のとおり、水の有効活用や流出抑制、また市民の意識づけを目的に取り組んでいる制度であります。助成制度を活用するに当たり、上限でありますが、国が４分の１、市が４分の１の合わせて２分の１を助成する制度であるようです。
直方市におきまして、この事業の効果や有効性、また市の財政状況などを考慮し、助成制度として活用可能かどうか、今後、検討していきたいと思います。以上でございます。
○１番（安永浩之）
国のお金も４分の１使えるという御答弁もありました。ただ、市の財政も４分の１、その分使ってしまうところでもありますので、しっかり検討をいただきながら、ただし梅雨時期まであと半年もございませんので、できるだけ早く御検討いただき方針を示していただければというふうに思っております。
最後に、非常時における消防署員及び
消防団員の充足率についてお伺いをいたします。
先ほどから質問させていただきましたように、まずは、災害が起こらないように考え得る限りの対策を講じること。つまり防災に注力することが肝要ですが、万が一、災害が発生した際の対策をやはり講じておかなければなりません。避難場所、避難経路につきましては、過ぐる議会で重ねて質問答弁が行われておりますので、今回、別の視点で質問させていただきます。
水害発生が懸念される、または水害が発生した際には、市内各地での河川の見回り、水防活動、住民の避難誘導、他防災機関との調整など水防上の重要な役割が消防署員及び
消防団員によって担われることになりますが、人員配置等の充足率はどうなのか、御答弁をお願いいたします。
○
消防本部総務課長（
栗原尚一）
議員お尋ねの人員配置についてでございますが、消防署におきましては、８時３０分から翌日の８時３０分までの一当務当たりの交代制勤務者、いわゆる警防人員の人数は最低１５名を確保いたしております。
そこで、昨年７月に発生しました平成３０年７月豪雨を例に申しますと、７月６日は平日だったこともあり、交代制職員等計２６名で午前８時３０分の勤務交代から対応に当たりました。しかしながら、市内各地で発生する被害、避難者の増大、遠賀川等の越水のおそれ、及び大雨特別警報の発令等最悪の状況が見込まれることから、非番員を１１名招集するとともに、災害の長期化を想定し、職員３７名として消防力の強化を図り、さらに翌日０時以降の招集のグループ分けを行い体制を構築いたしました。この３７名を率でいいますと、職員数５９名でございますので、６２％でございます。
なお、当日の消防署からの出動につきましては５件でございまして、そのうち２件が緊急を要するとの内容でございました。
明けて７日は、雨も小康状態となり、避難指示の解除、土砂災害警戒情報及び大雨特別警報の解除に伴い、通常の警防人員に管理職員のみを出署とする
消防体制といたしました。
次に、
消防団員ですが、６日７時４０分の土砂災害警戒情報発表後、分団指揮本部を
消防本部に開設し、各分団からの情報収集及び活動の指示、災害対策本部への報告、連絡を行いました。各分団は市民への広報活動、地域の警戒巡視、土のう、ブルーシート及びバリケードの設置、避難困難者等の避難誘導等を実施いたしました。活動人員につきましては、６日が２０４名でありまして、現在の在籍団員数が２５０名でございますので、率でいいますと８２％の団員が活動を行いました。７日につきましては、先ほど申し上げましたとおり、各警報等の解除に伴い、団員数を縮小し１３１名となりましたので、率で申し上げますと５２％でございます。
なお、当市の
消防団員の条例定数は２８５名でございまして、団員数の推移につきましては、４月１日を基準日とし、平成２８年が２４９名、平成２９年が２４８名、現在は２５０名と横ばいの状況にございます。また、現在の充足率は８８％でございます。以上でございます。
○１番（安永浩之）
平成３０年７月豪雨の折に消防署員と
消防団員で協力し対応されたことに加え、消防団の充足率も定員に対しては若干減少傾向にあることを御答弁をいただきました。私も所属しておりますので肌で感じることですが、近年、
消防団員の高齢化が進んでおり、団員が退団した後の新入団員を見つけることが非常に困難な状況となっています。地域の方に声かけしようと思っても、誰に声をかけるかの前に声をかける対象者が見つからないという状況もございます。
ただし、そのような状況下にはございますが、いまだに何で消防団が必要なのか理解できない、地域の消防負担金をなくしてほしいなどといった声も聞かれます。残念なことですが、市民の安全のためにも消防団の必要性を継続して啓発をしていかなければなりません。その啓発の有力な方策として、平成２９年２月１日に要綱整備され施行された直方市消防団応援の店ですが、余り活用されている感がございません。同事業の今後の方向性について方針をお伺いできればと思います。
○
消防本部総務課長（
栗原尚一）
議員お尋ねの直方市消防団応援の店の今後の方向性についてでございますが、平成３１年２月２５日現在、３６件の応援の店への登録がございます。そのうち全国消防団応援の店へ１５件登録いたしております。現在、直方市のホームページに掲載しており、日本消防協会のホームページにも掲載され、応援の店の取り組みが紹介されております。
なお、本事業におきましては、消防団独自事業として取り組んでおりますので、募集につきましては、各分団にて地元店舗等へ伺っております。
消防本部といたしましては、今後も正副分団長会議等の機会を捉え、募集の促し、また「市報のおがた」への掲載等を行い、引き続き消防団活動の活性化及び
消防団員の加入促進につながるよう広報活動に努めてまいります。以上でございます。
○１番（安永浩之）
消防団応援の店事業、この目的は
消防団員が割引サービスを受けることではなくて、地域、企業、行政及び関係団体が一体となって地域防災のかなめである消防団を応援することで、消防団への入団を促進し、
地域防災力の向上を図ることでございます。正直、
消防団員みずから自分たちを応援してくださいといったことは言いにくいという事実はあろうかと思います。消防団任せにするのではなくて、当然ながら
消防本部だけで担当するのではなくて、
地域防災力向上のために、市全体としてしっかり取り組んでいただくことを要望いたしまして質問を終わります。
○副議長（中西省三）
以上をもって、本日の
一般質問を終わります。
本日の日程は全部終了いたしました。
明日２７日、午前１０時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。
───── １２時０５分 散会 ─────...