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平成31年 3月定例会 (第1日 2月22日)

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  1. 直方市議会 2019-02-22
    平成31年 3月定例会 (第1日 2月22日)


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    平成31年 3月定例会 (第1日 2月22日)                  平成31年2月22日(金) 1.会議の開閉時刻  開会 10時00分            散会 14時25分 1.議事日程(第1号) 1.出席及び欠席議員の氏名           1番       安 永 浩 之           2番       三 根 広 次           3番       松 田   曻           4番       野 下 昭 宣           5番       岡 松 誠 二           6番       渡 辺 克 也           7番       澄 田 和 昭           8番       那 須 和 也           9番       渡 辺 和 幸          10番       ( 欠 員 )          11番       田 中 秀 孝
             12番       阪 根 泰 臣          13番       矢 野 富士雄          14番       貞 村 一 三          15番       渡 辺 幸 一          16番 (欠席)  佐 藤 信 勝          17番       田 代 文 也          18番       中 西 省 三          19番       友 原 春 雄 1.職務のため議場に出席した事務局職員職氏名          議会事務局長    則 末 幹 男          次長        宮 近 博 之          係長        河 村 隆 志          書記        川 原 国 敬 1.説明のため出席した者の職氏名          市長        壬 生 隆 明          副市長       三 原 ゆかり          教育長       豊 嶌 慎 司          市民部長      大 谷 和 彦          産業建設部長    小 川 祐 司          教育部長      秋 吉 恭 子          上下水道・環境部長 松 崎 裕 史          消防長       毛 利 正 史                    各課長省略 1.会議に付した事件  日程第1 会期の決定  日程第2 議席の指定  日程第3 議案第1号から日程第13 議案第11号まで  日程第14 議案第12号から日程第33 議案第34号まで  日程第34 議案第24号  日程第35 報告第1号から日程第36 報告第2号まで  第1 会期の決定  第2 議席の指定  第3 議案第1号 専決処分事項の承認について(平成30年度直方市一般会計補正予           算(第5号))  第4 議案第2号 直方市集会所、生活館及び人権研修センター条例の一部を改正する           条例について  第5 議案第3号 直方市営住宅条例の一部を改正する条例について  第6 議案第4号 市道路線の認定について  第7 議案第5号 平成30年度直方市一般会計補正予算(第6号)  第8 議案第6号 平成30年度直方市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)  第9 議案第7号 平成30年度直方市同和地区住宅資金貸付事業特別会計補正予算(           第3号)  第10 議案第8号 平成30年度直方市介護保険特別会計補正予算(第4号)  第11 議案第9号 平成30年度直方市後期高齢者医療特別会計補正予算(第4号)  第12 議案第10号 平成30年度直方市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)  第13 議案第11号 平成30年度直方市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)  第14 議案第12号 直方市情報公開条例の全部を改正する条例について  第15 議案第13号 直方市消防長及び消防署長の資格を定める条例の一部を改正する条           例について  第16 議案第14号 直方市附属機関設置条例の一部を改正する条例について  第17 議案第15号 直方市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例           の一部を改正する条例について  第18 議案第16号 直方市児童センター条例を廃止する条例について  第19 議案第17号 直方市隣保館条例の一部を改正する条例について  第20 議案第18号 直方市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例につ           いて  第21 議案第19号 直方市市民公園条例等の一部を改正する条例について  第22 議案第20号 直方市農業集落排水事業減債基金条例を廃止する条例について  第23 議案第21号 直方市特別会計条例の一部を改正する条例について  第24 議案第22号 直方市水道事業給水条例の一部を改正する条例について  第25 議案第23号 直方市ごみ散乱防止に関する条例の一部を改正する条例について  第26 議案第27号 平成31年度直方市一般会計予算  第27 議案第28号 平成31年度直方市国民健康保険特別会計予算  第28 議案第29号 平成31年度直方市同和地区住宅資金貸付事業特別会計予算  第29 議案第30号 平成31年度直方市介護保険特別会計予算  第30 議案第31号 平成31年度直方市後期高齢者医療特別会計予算  第31 議案第32号 平成31年度直方市上頓野産業団地造成事業特別会計予算  第32 議案第33号 平成31年度直方市下水道事業会計予算  第33 議案第34号 平成31年度直方市水道事業会計予算  第34 議案第24号 財産の取得について  第35 報告第1号 専決処分事項の報告について(道路災害に係る損害賠償の額を定め           ること)  第36 報告第2号 専決処分事項の報告について(市営住宅家賃滞納に係る民事調停)            ───── 10時00分 開会 ───── ○議長(友原春雄)  おはようございます。ただいまから平成31年3月直方市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。  議事進行上必要と認め、市長、その他説明員の出席を求めました。  本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。  これより日程に入ります。  日程第1 会期の決定を議題とします。  お諮りします。  本定例会の会期は、議会運営委員会の申し合わせのとおり、本日から3月13日までの20日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。               (「異議なし。」と声あり)  異議なしと認めます。  よって、会期は20日間と決定いたしました。  日程第2 議席の指定を行います。  議席は、会議規則第3条第1項の規定により、ただいま御着席のとおりとします。  日程第3 議案第1号から日程第13 議案第11号までの11件を一括して議題とします。  議案第1号について提案理由の説明を求めます。 ○財政課長(大場 亨)  議案第1号 専決処分事項の承認について(平成30年度直方市一般会計補正予算(第5号))の御説明をいたします。  本案は、平成30年度直方市一般会計補正予算につきましては、地方自治法第179条第1項の規定により、補正予算書2ページに記載のとおり、去る1月11日付、専決第1号をもちまして専決処分をいたしておりますので、同条第3項の規定により、これを本議会に報告し、承認を求めるものでございます
     今回の補正予算といたしましては、歳入におきまして12月補正予算計上後、ふるさと納税の大幅な増収に伴い、ふるさと納税業務委託料などの関連予算の不足分を増額いたしております。  内容につきましては、予算書により御説明いたしますので、補正予算書の3ページをお願いいたします。  第1条では、歳入歳出予算の補正として、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ12億4,000万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ271億9,067万1,000円に改めようとするものでございます。  第2項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるといたしております。  歳入歳出補正予算の内容につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書の歳入から御説明いたしますので、6ページをお願いいたします。  17款1項1目寄附金では、ふるさと納税で12億4,000万円の増収を見込み15億4,100万円に改めるものでございます。  次のページの歳出では、2款1項6目企画費で、12節役務費の手数料1,293万5,000円及び13節委託料では、返礼品の配送等まで一括管理するふるさと納税業務委託料で7億7,823万8,000円を増額いたしております。また、25節積立金では、ふるさと納税の寄附金の一部4億4,882万7,000円をふるさと応援基金積立金に積み立てるものでございます。  以上、議案第1号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。 ○議長(友原春雄)  議案第2号について提案理由の説明を求めます。 ○市民部長(大谷和彦)  議案第2号 直方市集会所、生活館及び人権研修センター条例の一部を改正する条例について御説明いたします。  議案書は13ページから14ページ、条例新旧対照表は1ページに記載しております。  今回の改正は、昨年11月、直方市人権研修センターの現地調査を実施したところ、外壁落下の危険性が見つかりました。直ちに施設を緊急的に閉鎖いたしまして、その閉鎖に伴う直方市集会所、生活館及び人権研修センター条例の一部改正、人権研修センターに係る部分を削除しようとするものでございます。  それでは、内容につきまし条例新旧対照表により御説明いたしますので、条例新旧対照表の1ページをお願いいたします。  まず、条例の題名を「直方市集会所及び生活館の設置に関する条例」に改めるといたしております。  続きまして、第1条では、「生活館及び人権研修センター」を「生活館」に改めるといたしております。  続く別表におきましては、人権研修センターに係る部分を削除いたしました。  最後に、附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行するといたしております。  以上、議案第2号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。 ○議長(友原春雄)  議案第3号について提案理由の説明を求めます。 ○産業建設部長(小川祐司)  議案第3号 直方市営住宅条例の一部を改正する条例について御説明いたします。  議案書は15ページから17ページでございます。  本案は、市営住宅入居者の選考において、条例第9条第3項で住宅に困窮する程度を考慮した優遇措置を行うことができるといたしておりますが、その優遇措置の具体的な内容について、申し込み時の過去2年間に2回以上落選した者を対象に倍率優遇を行うことができると明記し、次に、住宅に困窮する低額所得者の中でも特に困窮度が高い者について優先的に選考することができるよう、条例第9条に第4項及び第5項を新設するものです。  また、建物の老朽化に伴い閉鎖した市営住宅を平成30年度に12戸を解体いたしておりますので別表を改めております。これにより市営住宅の管理戸数は1,583戸から1,571戸となっております。  それでは、改正の内容について御説明いたしますので、参考資料条例新旧対照表の3ページから4ページをお願いいたします。  左側が新で右側が旧でございます。  入居者の選考を規定しております第9条第3項の「市長は、前項の公開抽選において、住宅に困窮する程度を考慮した優先優遇を行うことができる」を「市長は、前項の公開抽選において、申し込み時の過去2年間に2回以上落選した者を対象に、倍率優遇を行うことができる」に改め、第4項で、「市長は、第1項に規定する者のうち、次に掲げる者については、優先的に選考することができる」とし、1号で20歳未満の子を扶養している寡婦(寡夫)を、2号で高齢者を、3号で障がい者を、4号で生活環境の改善を図る必要がある者と市長が特に認めるものを規定しております。  また、第5項で、前項の規定による優先的な入居者の決定については、第2項及び第3項の規定を準用すると規定しております。  また、右の欄別表の市営住宅中、植木市営住宅の木造平屋1戸建の戸数を「3」から「1」に改め、赤地市営住宅の昭和50年度簡易耐火2階5戸建の項及び新天神市営住宅の昭和51年度簡易耐火2階5戸建の項を削除し、左の欄のように改正しようとするものでございます。  最後に、附則として、この条例は、公布の日から施行するといたしております。  以上、議案第3号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。 ○議長(友原春雄)  議案第4号について提案理由の説明を求めます。 ○産業建設部長(小川祐司)  議案第4号 市道路線の認定について御説明いたします。  今回は、上頓野138号線の認定でございます。  参考資料として位置図を添付しておりますので、これにより御説明いたします。  議案書の21ページをお願いいたします。  場所は、軽費老人ホーム丹頂園の北西に位置します分譲団地内の道路でございます。  今回、道路用地寄附を受け認定しようとするものでございます。大字上頓野2162番6先を起点に、大字上頓野の2167番6先を終点とする延長82.7メーター、平均幅員5メーターの道路でございます。  なお、この路線の認定の期日は、告示の日といたしております。  以上、議案第4号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。 ○議長(友原春雄)  議案第5号について提案理由の説明を求めます。 ○財政課長(大場 亨)  議案第5号 平成30年度直方市一般会計補正予算(第6号)について御説明いたします。  今回の補正予算は、事業の進捗を見据えた平成30年度予算の過不足等の調整及び国の補正予算への対応並びに基金の運用から発生する運用益等の各基金への積立予算の計上といった観点から予算を編成いたしております。  それでは、予算の内容につきまして御説明いたしますので、補正予算書の9ページをお願いいたします。  第1条では、歳入歳出予算の補正として、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億153万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ274億9,220万9,000円に改めようとするものでございます。  第2項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるといたしております。  第2条では、繰越明許費の補正として、地方自治法第213条第1項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第2表 繰越明許費補正」によるといたしております。内容は15ページ、16ページに記載いたしております。  第3条、債務負担行為の補正では、地方自治法第214条の規定により、債務を負担することができる事項、期間及び限度額は、「第3表 債務負担行為補正」によるといたしております。内容は17ページ、18ページに記載いたしております。  第4条、地方債の補正では、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第4表 地方債補正」によるといたしております。内容は19ページに記載いたしております。  それでは、第2条から第4条の内容について御説明いたしますので、15ページをお願いいたします。  第2表 繰越明許費補正では、追加といたしまして、2款1項総務管理費のふるさと納税業務委託料3億円から10款3項中学校費のエアコン設置工事の1,697万4,000円までの事業につきましては、年度内に予算の執行が見込めないことから翌年度に予算を繰り越すものでございます。  また、16ページでは、変更といたしまして、8款2項道路橋りょう費道路新設改良事業から10款2項小学校費のエアコン設置工事までの事業は、それぞれ補正前の金額から補正後の金額へ変更するものでございます。  次のページの第3表 債務負担行為補正では、変更として、ごみ処理場施設の土地購入費(土地開発公社委託分)につきましては、記載のとおり5年間期間を延長するものでございます。  18ページをお願いいたします。  廃止といたしまして、直方市立若草保育園に係る施設型委託料につきましては、記載のとおり期間及び限度額の議決をいただいておりましたが、31年度から民営化に伴い廃止するものでございます。  次のページの第4表 地方債補正では、変更として、農業施設整備事業から地域活性化事業まで、限度額をそれぞれ補正後の額に改めようとするもので、合計で、差し引き2億8,140万円の増額でございます。起債の方法、利率、償還の方法につきましては補正前と同じでございます。  歳入歳出予算の詳細につきましては、事項別明細書の歳入から御説明いたしますので、20ページをお願いいたします。  1款市税では、1項市民税から22ページの4項市たばこ税まで、それぞれ説明欄記載の収入で増額を見込み、合計で1億3,000万円を計上いたしております。現下の経済情勢等を踏まえ、平成30年度決算額を見込む中での増額でございます。  次のページの14款1項1目民生費国庫負担金では、1節社会福祉費負担金から14節母子保健事業費負担金まで、それぞれ説明欄記載の内容で増減を見込み、合計で1,724万8,000円を増額いたしております。  24ページをお願いいたします。  2項国庫補助金では、2目民生費国庫補助金から7目教育費国庫補助金まで、それぞれの節で説明欄記載の内容で増減を見込み、合計で、差し引き1,403万2,000円を増額いたしております。  なお、2目民生費国庫補助金及び7目教育費国庫補助金の2節小学校費補助金及び3節中学校費補助金の増額は、国の補正予算採択に伴う増額でございます。  26ページをお願いいたします。  15款1項県負担金では、1目民生費県負担金及び4目土木費県負担金で、それぞれの節で説明欄記載の内容で増減を見込み、合計で2,174万8,000円を減額いたしております。  次のページの2項県補助金におきましては、2目民生費県補助金から6目土木費県補助金まで、それぞれの節で説明欄記載の内容で増減を見込み、合計で575万4,000円を減額いたしております。  28ページをお願いいたします。  16款1項2目利子及び配当金におきまして385万9,000円を増額いたしております。基金運用利子でございます。  次のページの17款1項1目寄附金では、一般寄附金といたしまして408万6,000円を増額いたしております。  30ページをお願いいたします。  18款1項1目基金繰入金では1億2,084万5,000円を減額いたしておりますが、説明欄記載のとおり、財政調整基金では今回の補正予算の財源調整の結果、1億4,388万9,000円を減額いたしております。  なお、3月補正予算計上後の財政調整基金の繰入額は、説明欄記載のとおり5億4,600万4,000円となります。また、職員退職手当基金では、退職手当の財源といたしまして、基金より2,304万4,000円を繰り入れて計上いたしております。  次のページの20款6項4目11節雑入では、説明欄記載の内容で決算を見込み、差し引き74万円を減額いたしております。  32ページをお願いいたします。  21款1項市債では、4目農林水産業債から次のページの21目地域活性化事業債で、それぞれの節で、説明欄記載の内容で、国の補正予算等に伴う増額及び事業費や補助金などの確定に伴う増減によりまして、合計で、差し引き2億8,140万円の増額を見込み計上いたしております。  以上で歳入の説明を終わり、次に歳出の説明をさせていただきますので、34ページをお願いいたします。  2款1項1目一般管理費では4,671万円を増額いたしております。3節職員手当等の退職手当4,654万円の増額は、退職者の増による退職手当の不足分でございます。財源といたしまして、一部退職手当基金より2,304万4,000円を繰り入れて充当いたしております。25節積立金の17万円の増額は、職員退職手当基金から発生する利子の積み立てでございます。  5目財産管理費では3,008万1,000円を増額いたしております。25節積立金で、直方いこいの村施設整備基金積立金5万7,000円は基金から発生する利子の積み立てで、庁舎整備基金積立金では、元金分といたしまして3,000万円、利子分といたしまして2万4,000円で、合わせて3,002万4,000円を積み立てるものでございます。今後も庁舎改修費の財源といたしまして、毎年財政状況を勘案して元金を積み立てる予定にいたしております。  6目企画費では219万9,000円を増額いたしております。8節報償費の6万円の減額から18節備品購入費の42万円までの減額は、30年度に開催を予定いたしておりました子供相撲を開催できなかったことに伴い関係経費99万円を減額するもので、25節積立金の318万9,000円の増額は、説明欄記載の基金から発生する利子を積み立てておりますが、ふるさと応援基金では一般寄附金の元金305万円と合わせまして315万9,000円を積み立てております。  13目財政調整基金費では、25節積立金で278万2,000円を増額いたしておりますが、財政調整基金から発生する利子の積み立てでございます。  15目電子計算機費では240万円を減額いたしておりますが、13節委託料及び14節使用料及び賃借料の減額で、説明欄記載の執行残によるものでございます。  次のページの16目諸費では、23節償還金利子及び割引料で2,417万7,000円を増額いたしております。説明欄記載のとおり、保険課の子ども医療費補助金等や保護課の生活保護費負担金等の過年度分の国県負担金の還付金でございます。  36ページをお願いいたします。  3款1項1目社会福祉総務費では5,526万5,000円を増額いたしております。3節職員手当等の時間外勤務手当100万円から14節使用料及び賃借料の複写機借上料及び電算機使用料の218万4,000円までは、総額で1,820万6,000円を計上いたしておりますが、ことし10月から実施される消費税、地方消費税率等の引き上げが低所得者、子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的としてプレミアム付商品券の販売を行うための30年度分の事務費を計上いたしております。なお、全額国の補助となっております。28節繰出金では、3,705万9,000円の増額は、説明欄に記載のとおり、国民健康保険特別会計へ繰り出すものでございますが、法定外繰出金で地方単独事業による医療費波及増に伴う国庫負担金減額措置の補填分3,614万5,000円を含んでおります。  6目公費医療費では、20節扶助費の子ども医療費で不足が見込まれる2,000万円を増額いたしております。  12目後期高齢者医療費では5,254万円を減額いたしております。19節負担金補助及び交付金の後期高齢者医療療養給付費負担金4,372万9,000円の減額は、前年度分精算に伴う額の確定によるものでございます。28節繰出金の881万1,000円の減額は、説明欄記載の特別会計への繰出金の減額によるものでございます。  次のページの2項1目児童福祉総務費の25節積立金の1,000円の増額は、直方市立保育所施設整備基金から発生する利子の積み立てでございます。  6目保育事業費では4,784万円を減額いたしております。13節委託料の保育所運営委託料242万3,000円の増額は、国の定める公正単価改正に伴う不足分の予算措置で、20節扶助費の児童福祉施設扶助費では5,026万3,000円を減額いたしておりますが、市立保育所のゼロ歳児の入所者の減少等に伴う減額でございます。  38ページをお願いいたします。  7項1目母子保健事業費では448万円を減額いたしておりますが、13節委託料の減額は、説明欄記載の委託料につきましては、健診者や予防接種者の減に伴う執行残の減額でございます。20節扶助費の未熟児養育医療費の120万円増額は、対象者の増に伴う不足分を計上いたしております。  次のページの4款2項1目環境総務費では8万6,000円を増額いたしておりますが、25節積立金で環境整備基金から発生する利子の積み立てでございます。  40ページをお願いいたします。  6款1項1目農業委員会費では、19節負担金補助及び交付金で42万3,000円を計上いたしておりますが、農地集積・集約化対策事業費交付金でありますが、所有農地や地域内農地の一定割合以上を農地中間管理機構を通じ担い手等に貸し付けることにより、農地を面的に集積した場合に、所有者や地域の農業集落等に対して交付するものでございます。  7目農業振興地域整備促進費では、19節負担金補助及び交付金で100万円を増額いたしておりますが、説明欄記載の植木牟田池揚水機場整備事業に係る県営事業に伴う地元負担金で、事業費の25%を負担するものでございますが、県事業の確定に伴う増額でございます
     13目農業集落排水事業費では、28節繰出金で111万3,000円を減額いたしておりますが、特別会計の財源調整のため説明欄記載の繰出金を減額するものでございます。  14目農村環境整備事業費では、15節工事請負費で1,000万円を減額いたしておりますが、県補助金の確定に伴う執行残等を減額するものでございます。  次のページの2項1目の林業振興費では、13節委託料で559万円を減額いたしておりますが、荒廃森林再生事業の実施面積の減少等に伴う執行残でございます。  42ページをお願いいたします。  7款1項2目工業振興費では、19節負担金補助及び交付金で67万6,000円を増額いたしておりますが、直方市企業立地促進奨励金交付要綱に基づく奨励金で、市内製造業の機械設備投資に対しまして奨励金対象となる投資額の1%の助成を行うものでございます。  5目公共交通対策費では236万4,000円を増額いたしておりますが、19節負担金補助及び交付金の路線バス維持負担金235万7,000円の増額は、燃料高騰などによる事業者の赤字補填分を計上するものでございます。25節積立金の7,000円は交通基盤整備事業基金から発生する利子の積み立てでございます。  次のページの8款2項6目道路新設改良費では1億4,050万円を減額いたしております。13節委託料の橋りょう長寿命化修繕計画策定委託料及び15節工事請負費並びに17節公有財産購入費で、総額1億3,950万円を減額いたしておりますが、国庫補助金の確定額に合わせた社会資本整備総合交付金事業分の減額で、59ページの工事箇所表に記載のとおり工事の廃工等に伴うものでございます。13節委託料の不動産鑑定評価業務委託料の100万円の減額は、執行残によるものでございます。  44ページをお願いいたします。  3項1目河川総務費では1,057万5,000円を減額いたしておりますが、19節負担金補助及び交付金の1,111万2,000円の減額は、説明欄記載の県営事業に伴う地元負担金で、県事業の確定に伴う減額でございます。25節積立金の53万7,000円の増額は排水機場等維持管理基金から発生する利子の積み立てでございます。  次のページの4項1目都市計画総務費では739万2,000円を減額いたしております。19節負担金補助及び交付金の740万円の減額は、説明欄に記載の県営事業につきましては、事業費の確定に伴い地元負担金を減額するもので、25節積立金の8,000円の増額は、都市計画施設整備基金から発生する利子の積み立てでございます。  3目国土調査費では645万円を減額いたしております。国庫補助金の確定額に合わせて8節報償費の報償金から13節委託料の地籍調査業務委託料まで事業費を減額するものでございます。  46ページをお願いいたします。  6項1目住宅管理費では2,349万9,000円を減額いたしておりますが、13節委託料では、説明欄記載の委託料で818万3,000円を、15節工事請負費では1,531万6,000円を入札残などに伴い減額するものでございます。  次のページの7項1目公園管理費では、15節工事請負費で149万9,000円を減額いたしておりますが、60ページの工事箇所表に記載のとおり、工事の廃工に伴うものでございます。  2目公園整備費では中央公園整備に寄附金を充当したため財源を振りかえるものでございます。  48ページをお願いいたします。  8項1目下水道整備費では、15節工事請負費で380万2,000円を減額いたしておりますが、60ページの工事箇所表に記載のとおり工事の廃工に伴うものでございます。  2目公共下水道費では、28節繰出金で282万4,000円を減額いたしておりますが、説明欄記載の特別会計への繰出金の減額でございます。  次のページの9款1項2目非常備消防費では458万5,000円を減額いたしておりますが、9節旅費の費用弁償及び19節負担金補助及び交付金の減額は、19節、説明欄記載の福岡県消防操法大会欠場に伴う執行残で、18節備品購入費100万円の減額は執行残でございます。  50ページをお願いいたします。  10款1項2目事務局費では3万8,000円を増額いたしておりますが、25節積立金の増額で、市立学校基金から発生する利子の積み立てでございます。  次のページの2項1目学校管理費では1,331万4,000円を増額いたしておりますが、11節、修繕料の525万9,000円のうち254万6,000円につきましては、下境及び中泉小学校の通学路に3台の防犯カメラを設置するための経費で、残りの271万3,000円及び15節工事請負費の805万5,000円は、国の補正予算採択に伴い作成したブロック塀診断カルテに基づき、危険箇所の危険ブロックの撤去及びフェンスの設置経費でございます。15節工事請負費の箇所及び工事概要につきましては、60ページ、工事箇所表記載のとおりでございます。  2目教育振興費では、20節扶助費で585万8,000円を増額いたしておりますが、説明欄記載の就学援助につきまして、対象者の増に伴い不足分を計上するものでございます。  4目学校建設費で、13節委託料及び15節工事請負費で合計3億7,486万7,000円を計上いたしておりますが、国の補正予算の採択に伴いまして、60ページ、工事箇所表記載の小学校について、トイレの改修、外壁等の防災機能強化事業を31年度事業前倒しで計上するとともに12月補正予算で計上した残りの6校分のエアコン設置工事費等を計上いたしております。工事箇所及び工事概要につきましては、60ページの工事箇所表に記載のとおりでございます。  52ページをお願いいたします。  3項1目学校管理費の11節、修繕料の184万1,000円は、小学校費と同様に、国の補正予算の採択に伴いまして作成したブロック塀診断カルテに基づき撤去した直方第一中学校の危険ブロック塀のかわりにフェンスを設置するものでございます。  4目学校建設費では、15節工事請負費で6,644万1,000円を計上いたしておりますが、国の補正予算採択に伴い、61ページ、工事箇所表記載の中学校について、トイレの改修、内壁等の防災機能強化事業費を31年度事業前倒しで計上するとともに4中学校の音楽教室にエアコンを設置する工事費を計上いたしております。工事の概要につきましては、61ページの工事箇所表に記載のとおりでございます。  次のページの4項12目文化施設費では、13節委託料で537万3,000円を増額いたしておりますが、文化施設管理委託料の937万3,000円の増額は、指定管理者との協定に基づく文化施設の修繕料等の不足分で、坑夫の像レプリカ作成業務委託料の400万円の減額は執行残によるものでございます。  13目文化振興費では、25節積立金で9,000円を増額いたしておりますが、文化振興基金から発生する利子の積み立てでございます。  14目青少年対策費では、13節委託料で40万円を減額いたしておりますが、成人式に係るイベント開催委託料の執行残でございます。  19目文化財費では293万1,000円を減額いたしておりますが、7節賃金の233万1,000円の減額は、中泉地区の横穴墓の試掘調査の執行残で、19節の負担金補助及び交付金は説明欄記載の補助金の執行残でございます。  54ページをお願いいたします。  5項1目保健体育総務費では、25節積立金で2万6,000円を計上いたしておりますが、体育施設整備基金から発生する利子の積み立てでございます。  次のページの12款1項2目利子で1,857万3,000円を減額いたしておりますが、事業の繰り越し等に伴う借入額や借入利率の減による執行残でございます。  56ページをお願いいたします。  13款2項1目公営企業補助金では、19節負担金補助及び交付金で500万円を減額いたしておりますが、説明欄記載の補助金の執行残によるものでございます。  以上、議案第5号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。 ○議長(友原春雄)  議案第6号について提案理由の説明を求めます。 ○市民部長(大谷和彦)  議案第6号 平成30年度直方市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)について御説明いたします。  補正予算書の63ページをお願いいたします。  第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9,492万7,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ64億7,807万円に改めようとするものでございます。  第2項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものといたしております。  それでは、内容につきまして事項別明細書の歳入から御説明いたしますので、66ページをお願いいたします。  1款1項1目一般被保険者国民健康保険税では、歳出6款保険事業費の財源として577万1,000円を増額いたしております。  5款1項1目一般会計繰入金では、1節保険基盤安定繰入金で、額の確定に伴い58万7,000円を増額いたしております。また、4節財政安定化支援事業繰入金では、同じく額の確定に伴い32万7,000円を増額いたしております。6節その他一般会計繰入金では、公費医療分補填繰入金として3,614万5,000円を計上いたしております。  68ページをお願いいたします。  7款3項6目雑入では2節療養給付費等交付金として、3節特定健康診査等負担金で、前年度の精算に伴い2,711万2,000円を増額いたしております。  7目歳入欠かん補填収入では、全体の財源調整として2,498万5,000円を増額いたしております。  以上で歳入の説明を終わり、続いて歳出について御説明いたしますので、69ページをお願いいたします。  6款2項1目特定健康診査等事業費では、特定健診の受診者数の増加のため、13節委託料で577万1,000円を増額いたしております。  70ページをお願いいたします。  9款1項3目償還金では、平成29年度に交付を受けた国庫負担金の精算に伴う返還金として8,915万6,000円を計上いたしております。  以上、議案第6号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。 ○議長(友原春雄)  議案第7号について提案理由の説明を求めます。 ○市民部長(大谷和彦)  議案第7号 平成30年度直方市同和地区住宅資金貸付事業特別会計補正予算(第3号)について御説明いたします。  補正予算書の71ページをお願いいたします。  第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1万4,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,862万9,000円に改めようとするものでございます。  第2項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものといたしております。  それでは、内容につきまして事項別明細書の歳入から御説明いたしますので、74ページをお願いいたします。  4款1項1目利子及び配当金におきましては、財政調整基金から発生しました利子として1万4,000円を計上いたしております。  75ページをお願いいたします。  5款1項1目繰越金で、前年度からの繰越金として24万4,000円を計上いたしております。  76ページをお願いいたします。  8款1項1目基金繰入金では、財源調整として24万4,000円を減額いたしております。  次に、歳出について御説明いたしますので、77ページをお願いいたします。  1款1項2目財政調整基金費といたしまして1万4,000円を計上いたしております。これは財政調整基金から発生しました利子を基金へ積み立てるものでございます。  以上、議案第7号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。 ○議長(友原春雄)  議案第8号について提案理由の説明を求めます。 ○市民部長(大谷和彦)  議案第8号 平成30年度直方市介護保険特別会計補正予算(第4号)について御説明いたします。  補正予算書の79ページをお願いいたします。  第1条におきまして、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,357万7,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ65億5,310万6,000円に改めようとするものでございます。  第2項では、保険事業勘定の歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものといたしております。  保険事業勘定の補正内容につきまして、事項別明細書の歳入から御説明いたしますので、82ページをお願いいたします。  7款1項2目利子及び配当金におきまして20万9,000円を計上いたしております。これは介護給付費準備基金に対する利息でございます。  9款1項1目繰越金では5,336万8,000円を計上いたしております。これは介護給付費準備基金積立金に充当するものでございます。  以上で歳入の説明を終わり、次に歳出について御説明いたしますので、84ページをお願いいたします。  5款1項1目介護給付費準備基金積立金におきまして5,357万7,000円を計上いたしております。これは基金利息の20万9,000円を含め、前年度繰越金を基金に積み立てるものでございます。  以上、議案第8号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。 ○議長(友原春雄)  議案第9号について提案理由の説明を求めます。 ○市民部長(大谷和彦)  議案第9号 平成30年度直方市後期高齢者医療特別会計補正予算(第4号)について御説明いたします。  補正予算書の85ページをお願いいたします。  第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,270万1,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ9億6,756万4,000円に改めようとするものでございます。  第2項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものといたしております。  それでは、内容につきましては事項別明細書の歳入から御説明いたしますので、88ページをお願いいたします。  4款1項2目保険基盤安定繰入金では、額の確定に伴い881万1,000円を減額いたしております。  5款1項1目繰越金では、財源調整として2,151万2,000円を増額いたしております。  以上、歳入の説明を終わり、次に歳出について御説明いたしますので、90ページをお願いいたします。  2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金では、保険料等負担金として1,270万1,000円を増額いたしております。  以上、議案第9号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。 ○議長(友原春雄)  議案第10号について提案理由の説明を求めます。 ○上下水道・環境部長(松崎裕史)
     議案第10号 平成30年度直方市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)につきまして御説明いたします。  補正予算書の91ページをお願いいたします。  第1条第1項におきまして、歳入歳出予算の補正として、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ5,182万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ21億5,709万2,000円に改めるものでございます。  第2項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるといたしております。  第2条、地方債の補正では、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表 地方債補正」によるといたしております。  94ページをお願いいたします。  第2表 地方債補正では、変更といたしまして、起債の目的欄の流域下水道事業につきまして、限度額を1億6,940万円から1億2,040万円に4,900万円減額するものでございます。起債の方法、利率及び償還の方法は補正前と同じでございます。  次に、補正予算の内容につきましては、事項別明細書の歳入及び歳出で御説明させていただきます。  まず、歳入について御説明いたしますので、95ページをお願いいたします。  5款1項1目一般会計繰入金では282万4,000円を減額計上いたしております。これは公共下水道事業に要します費用の歳入不足を補うため一般会計から繰り入れする金額を減額するものでございます。  96ページをお願いいたします。  8款1項2目流域下水道事業債では、説明欄に記載のとおり、流域下水道事業債の起債事業分につきまして4,900万円を減額計上いたしております。  以上、歳入について御説明いたしました。  次に、歳出について御説明いたします。  97ページをお願いいたします。  2款1項2目流域下水道建設費では、19節負担金補助及び交付金で5,182万4,000円を減額計上いたしております。これは福岡県が行う流域下水道事業管渠築造工事費等がほぼ確定しましたことから、遠賀川中流流域下水道事業負担金の減額を行うものでございます。  以上、議案第10号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。 ○議長(友原春雄)  議案第11号について提案理由の説明を求めます。 ○上下水道・環境部長(松崎裕史)  議案第11号 平成30年度直方市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)につきまして御説明いたします。  補正予算書の99ページをお願いいたします。  第1条第1項におきまして、歳入歳出予算の補正として、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ100万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億2,324万3,000円に改めるものでございます。  第2項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるといたしております。  補正予算の内容につきましては、事項別明細書の歳入及び歳出で御説明させていただきますので102ページをお願いいたします。  3款1項1目農業集落排水事業費補助金で、補助金を100万円減額いたしております。  103ページをお願いいたします。  5款1項1目一般会計繰入金で、繰入金を111万3,000円を減額計上いたしております。  104ページをお願いいたします。  5款2項1目基金繰入金で、基金繰入金を111万3,000円を増額計上いたしております。  次に、歳出について御説明いたします。  105ページをお願いいたします。  1款2項2目処理場費につきまして、13節委託料で、ストックマネジメント計画策定業務委託料について100万円を減額計上いたしております。これは入札残でございます。  次に、3款1項1目、公債費元金につきましては、財源の変更であり予算額の増減はございません。これは減債基金の取り崩しによって生じた111万3,000円を繰入金で受け入れるとともに一般財源を同額減額するものでございます。  以上、議案第11号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。 ○議長(友原春雄)  ここで、10分間程度休憩します。           ───── 10時51分 休憩 ─────           ───── 11時00分 再開 ───── ○副議長(中西省三)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  日程第14 議案第12号から日程第33 議案第34号までの20件を一括して議題とします。  市長から平成31年度予算案について説明を受けます。                 (壬生市長 登壇) ○市長(壬生隆明)  それでは、平成31年度の予算案について御説明をいたします。  本市における予算編成に当たりましては、事務事業の見直しを継続し、さらなる経費の削減や合理化を図っていくことを基本に、4月の統一地方選挙での市長及び市議会議員各位の改選を踏まえ、当初予算におきましては、経常的経費や人件費、扶助費、公債費の義務的経費を中心に予算を計上した、いわゆる骨格予算の編成となっております。しかし、道路等に係る維持費や年次計画等に基づき、継続的、計画的に実施しております事業で、当初から計上する必要がある経費につきましては当初予算で計上させていただいております。  本定例会に提案いたしております平成31年度一般会計歳入歳出予算総額は260億5,500万円となっており、前年度比10億6,600万円、4.27%の増となっておりますが、この大幅な予算額の増額要因は、主に継続事業であります汚泥再生処理センター建設費によるものであります。  また、ことし10月から実施される幼児教育無償化に係る給付費等の予算を新規で計上いたしておりますが、一方では、エアコンの整備事業や中央公園整備事業は終息し、過去の大型事業の償還終了等により、市債元利償還金も減少いたしておるところでございます。  歳入予算では、市税において個人市民税及び法人市民税などの減額や肉づけする6月補正予算の財源留保により、総額63億9,405万9,000円、対前年度比1,231万3,000円、0.19%の減、地方交付税の特別交付税では8億円、対前年度比7,000万円、8.05%の減、さらに臨時財政対策債でも7億円を計上し、対前年度比9,000万円、11.39%の減となったところであります。  一方、普通交付税では47億1,000万円、対前年度比1億5,000円、3.29%の増、地方特例交付金では、幼児教育無償化に伴う地方負担金につきましては、消費税・地方消費税率引き上げに伴う地方の増収が31年度はわずかであることから全額国費により対応することとなっており、子ども・子育て支援臨時交付金で2,200万円を新規に計上いたしております。  市税から地方交付税及び臨時財政対策債までの一般財源総額は140億1,305万9,000円で、地方財政計画の中では前年度比1.0%の増となっているものの、本市財政における増収効果は限定的なものとなり、前年度とほぼ同額となっております。  当初予算の収支といたしましては、前年度比において1億4,847万6,000円改善したものの5億8,330万6,000円の財源不足を生じており、財政調整基金の取り崩しにより収支の均衡を図っております。  次に、具体的な施策について御説明をいたします。  まず、一般会計につきましては、骨格予算において、市民サービスに直結する経費を確保した上で各種施策の充実を図っております。  総務費関係では、新規で平成33年度から第6次総合計画基本計画調査委託料や同一の基幹系業務システムを使用している7団体との共同運用につきまして、コンビニ収納システムの導入費等も含む基幹系システム共同サービス使用料を計上いたしております。  民生費関係では、新規事業として、幼児教育無償化に伴い保育所等への給付費や保育士の負担軽減を目的とした保育体制強化事業補助金、施設の老朽化による移転が喫緊の課題である社会福祉協議会の移転先とした土地建物購入費を計上するとともに、計画的に整備しております学童クラブ整備費も計上いたしております。  衛生費関係では、し尿処理場建設費で汚泥再生処理センター建設事業として、前年度比15億4,902万1,000円増の19億5,979万3,000円を計上いたしております。  農林水産業費関係では、ため池や用水路など農業施設の維持費や土地開発公社が保有する上頓野産業業務用団地の残地を自然環境保全用地として買い戻すため、土地購入費を計上いたしております。  土木費関係では、道路維持費や道路新設改良費、下水路整備費などの道路や排水施設等の維持費、砂防費、市営住宅の防水改修費及び河川改修に係る県営事業に伴う地元負担金などの経費を継続して計上いたしております。  消防費関係では、現在、救急救命士の資格取得者が14名おりますが、今後、計画的に4名の救急救命士を養成することといたしており、1名の救急救命士養成経費を計上するとともに、平成28年度より実施しております消防庁舎の防水改修費や災害現場での活動を安全かつ効果的に展開するために消防署に配置しております消防指揮車の更新費及び消防団に配置しております消防ポンプ車の購入費並びに昨年度から整備しております地域の防災拠点となる消防団格納庫整備事業などの経費を計画的に計上いたしております。  教育費関係では、大和幼稚園の施設給付型への移行に伴い、幼稚園施設型給付費の増額や幼児教育無償化に伴い、私立幼稚園ほか無償化給付費を新規に計上いたしております。  次に、特別会計や公営企業会計でございます。  国民健康保険特別会計につきましては、平成30年度より県との共同運営となり、医療給付費の確保等は県が行うこととなりましたが、市におきましても財政的な問題など、国民健康保険の置かれた環境は依然厳しい状況が続いております。今後も医療費適正化の取り組みなどにより保険事業の安定運営に努めてまいります。  次に、同和地区住宅資金貸付事業特別会計につきましては、住宅新築資金等の貸付金の償還推進に努力してまいります。  次に、介護保険特別会計につきましては、平成31年度は第7期計画の中間年度であり、事業のさらなる健全運営に向け、給付の適正化に努めてまいります。また、高齢者の自立した地域生活を支援するため、地域包括ケアシステムの深化を推進してまいります。  次に、後期高齢者医療特別会計でございますが、事業の運営主体であります福岡県後期高齢者医療広域連合と連携しながら、保険料の徴収など市町村に委ねられた業務に取り組んでまいります。  次に、下水道事業会計につきましては、遠賀川中流流域関連公共下水道事業として、流域下水道計画との調整を図りながら効果的な下水道の整備に努めてまいります。  また、4月より公共下水道事業特別会計と農業集落排水事業特別会計は廃止し、両事業を引き継ぐ下水道事業会計を開始いたします。下水道事業会計は、会計方式を公営企業会計とすることにより効率的な経営を推進するとともに、既に供用開始しております地域につきましては、今後とも公共下水道事業への理解と協力を得られるよう、さらなる広報活動等を行い、水洗化の普及促進を図ってまいります。  次に、水道事業会計につきましては、配水施設更新計画に沿った配水施設や導水・水施設の更新を適切に推し進め、水道事業の使命であります安全で低廉な水の安定供給のために経営の健全化に努めてまいります。  最後に、市政全般にわたり各分野のバランスを考慮しながら可能な限りの予算措置は講じておりますが、複雑かつ多様化する行政需要に対しまして、厳しい財政見通しの中で創意工夫を重ねながら節度ある財政運営を図ってまいります。なお、予算の参考資料も別に添付しております。また、関連する各議案につきましては、それぞれ所管から御説明をいたしますので、よろしく御審議願いますようお願い申し上げます。以上でございます。 ○副議長(中西省三)  これより、各議案について提案理由の説明を求めます。  議案第12号について提案理由の説明を求めます。 ○総務・コミュニティ推進課長(村津正祐)  議案第12号 直方市情報公開条例の全部を改正する条例について御説明いたします。  議案書の23ページから35ページにかけてになります。23ページをお願いいたします。  条例改正の趣旨につきましては、情報公開条例は多くの自治体において条例の適用対象として国の法律と類似した規定が置かれており、解釈に迷ったときにはそれらに照らして判断するという運用が行われておりますが、本市の場合、国の法律に異なる規定があることから、解釈に迷ったときに法律の解釈を参考にしづらいという問題がございました。この問題を解消するために、本市の情報公開条例においても法律に類似した規定を置くこととし、もって情報公開制度の運用上の安定性をより一層高め、市政に関し市民に説明する責任を全うすることが条例改正の趣旨でございます。  また、所要の改正と文言の修正が多岐にわたることから、現行の情報公開条例の全部改正を行おうとするものでございます。  それでは、条例の内容について御説明いたしますので、議案書の24ページをお願いいたします。  この条例は、第1章 総則から第5章 雑則まで、条文32条と附則で構成をいたしております。  第1章では、総則について規定するもので、第1条、目的では、公文書の開示を請求する権利を明らかにするとともに、情報公開の推進に関し必要な事項を定めることにより、市の保有する情報の一層の推進を図り、公正で民主的な市政の推進に資するといたしております。  第2条、定義では、この条例において使用する用語の意義を定めております。  第3条、実施機関の責務では、公文書の開示を請求する権利が十分に尊重されるようにこの条例を解釈し及び運用するものといたしております。  第4条、利用者の責務では、開示請求をしようとする者は適正な請求に努めるとともに、第三者の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならないことといたしております。  第2章では、公文書の開示について規定するもので、第5条、開示請求権では、何人も公文書の開示を請求することができるといたしております。  第6条、開示請求の手続では、公文書の公開について具体的な請求方法を定めたものであり、開示請求は必要事項に記載した書面を提出しなければならない旨及び開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、その補正を求めることができる旨を定めております。  第7条、公文書の開示義務では、開示請求があったときは、不開示情報が記録されている場合を除き公文書を開示しなければならないという公文書の原則公開について定めております。  第8条、部分開示では、公文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、当該部分を除いた部分につき開示しなければならないといたしております。  第9条、公益上の理由による裁量的開示では、公文書に不開示情報が記録されている場合であっても、公益上、特に必要があると認めるときは、当該公文書を開示することができるといたしております。  第10条、公文書の存否に関する情報では、公文書が存在しているか否かを答えるだけで不開示情報を開示することとなるときは、当該公文書の存否を明らかにしないで、開示請求を拒否することができるといたしております。  第11条、開示請求に対する措置では、公文書の全部または一部を開示するとき及び全部を開示しないときは、開示請求者に対し書面により通知をするとともに、全部または一部を開示しないときは、書面によりその理由を示さなければならない旨及び公文書の全部または一部について開示が可能となる時期が明らかであるときは、その旨を書面に付記しなければならないと定めております。  第12条、開示決定等の期限では、開示請求に対する応答の期限について定めております。  第13条、開示決定等の期限の特例では、開示請求に係る公文書が著しく大量であるため、第12条の期限内に開示決定をすることにより事務の遂行に著しい支障のおそれがある場合には、公文書の相当の部分につき期限内に開示決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りるといたしております。  第14条、事案の移送では、公文書が他の実施機関において開示決定をすることにつき正当な理由があるときは、当該実施機関に対し事案を移送することができるとともに、移送を受けた実施機関において、開示決定等及び開示の実施をしなければならない旨を定めております。  第15条、第三者に対する意見書提出の機会の付与等では、公文書に第三者に関する情報が記録されているときは、開示決定等をするに当たって第三者に対し意見書を提出する機会を与えることができる旨、第三者に関する不開示情報を開示しようとするときは、当該第三者に対し意見書を提出する機会を与えなければならない旨及び第三者が当該情報の開示に反対の意思を表示した場合において、開示決定をするときは少なくとも2週間を置かなければならない旨を定めております。  第16条、開示の実施では、公文書の開示について、その方法を定めております。  第17条、他の法令等による開示の実施との調整では、公文書の開示に関する法令、または他の条例の規定との調整について定めております。  第18条、費用の負担では、写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならないといたしております。  第3章では、審査請求等に規定するもので、第19条、審理員による審理手続に関する規定の適用除外では、開示決定等に係る審査請求については、行政不服審査法第9条第1項本文の規定は適用しないと定めております
     第20条、審査会への諮問では、開示決定について審査請求がなされた場合の審査会への諮問の手続を定めております。  第21条、諮問をした旨の通知では、諮問庁が関係者に対し規則で定めるところにより諮問した旨を通知しなければならないといたしております。  第22条、第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続等では、第三者に関する情報が公開されることにより、当該第三者へ損害を与える可能性を否定できないことから、当該第三者に訴訟提起の機会を確保するための手続を定めております。  第23条、苦情申出は、開示請求者等から苦情の申し出があった場合には、迅速かつ公正に処理するとともに、苦情の申し出の内容が重要な事項に係るものであって実施機関が必要と認めるものについては、審査会の意見を聞くものといたしております。  第4章では、情報公開の総合的な推進について規定するもので、第24条、情報公開の総合的推進では、市は保有する情報を積極的に市民の利用に供するため、情報公開の総合的な推進に努めるものといたしております。  第25条、情報提供施策の拡充では、実施機関は正確でわかりやすい情報を迅速に提供するとともに、情報の収集、管理及び提供の機能の強化に努めるものといたしております。  第26条、情報公表制度の拡充では、実施機関は公表制度における情報の内容の充実及び公表の方法の整備を図るほか、公表に適する情報を把握し、積極的に公表するように努めるものといたしております。  第27条、出資法人等の情報公開では、市が出資している法人について、保有する情報の公開に努めるものと規定するとともに、実施機関は、当該出資法人が保有する情報の公開が推進されるよう、必要な指導に努めるものといたしております。  第5章では、雑則について規定するもので、第28条、地方公共団体の組合への協力要請では、市が加入する地方公共団体の組合に対し、実施機関は当該組合が保有する情報を公開するよう協力を要請するものといたしております。  第29条、公文書の管理等では、公文書を適正に管理するとともに、公文書の管理に関する必要な事項について定めるものといたしております。  第30条、会議の公開では、附属機関またはこれに類するものの会議は、これを公開するとともに会議録を適正に作成するものといたしております。  第31条、運用状況の報告及び公表では、市長は毎年度、この条例の運用状況を取りまとめ、審査会に報告するとともに、その概要を公表しなければならないといたしております。  第32条、委任では、この条例に定めるもののほか、必要な事項は規則で定めるといたしております。  最後に、附則といたしまして、第1項において、本条例は、平成31年4月1日から施行するといたしております。  第2項におきまして、直方市情報公開・個人情報保護審査会設置条例の一部を改正するといたしております。  第1条におきまして、本条例の改正に伴い条例番号の修正を行っております。  第3条におきまして、本条例の改正に伴う号の削除及び繰り上げ並びに文言の整理を行っております。  第13条におきまして、本条例の改正に伴う文言の修正を行っております。  以上、議案第12号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。 ○副議長(中西省三)  議案第13号について提案理由の説明を求めます。 ○消防長(毛利正史)  議案第13号 直方市消防長及び消防署長の資格を定める条例の一部を改正する条例につきまして御説明いたします。  議案書は37ページ、38ページでございます。  本市消防長及び消防署長の資格を定める条例につきましては、平成26年3月議会におきまして、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる国の権限委譲により消防組織法などが改正され、同法第15条の規定に基づき、新たに定める政令の基準を参酌して市町村が条例で定めることに改正され、独自の基準を制定したものでございます。  今般、人材の確保を図るとともに、将来のことにも配慮し、本条例第2条に定める消防長の資格要件を政令の基準に合わせて標準的なものに改正しようとするものでございます。  それでは、条例新旧対照表で説明いたしますので、5ページをお願いいたします。  第2条の消防長の資格、第1号では、消防職員として消防事務に従事した者で、消防署長の職、消防本部における課長の職又は消防学校若しくは消防職員の訓練機関における消防署長の職と同等以上と認められる職に1年以上あったものとするとし、第2号では、市町村の行政事務に従事した者で、市町村の長の直近下位の内部組織の長の職その他市町村におけるこれと同等以上と認められる職に2年以上あったものとするに改めようとするものでございます。  附則としまして、この条例は、平成31年4月1日から施行するといたしております。  以上、議案第13号について説明いたしました。よろしくお願いいたします。 ○副議長(中西省三)  議案第14号について提案理由の説明を求めます。 ○教育部長(秋吉恭子)  議案第14号 直方市附属機関設置条例の一部を改正する条例について御説明いたします。  議案書では39ページから40ページ、参考資料条例新旧対照表は7ページでございます。  今回の改正は、直方市附属機関設置条例別表第2条関係に直方市文化財等に関する有識者委員会を新たに設置し、それに伴い、直方市文化財保護条例第37条第2項第4号の文化財専門委員の審議内容の一部改正を行うものでございます。  条例改正の内容について御説明いたしますので、参考資料条例新旧対照表の7ページをお開き願います。  左側が新で右側が旧でございます。  別表中、執行機関の教育委員会に附属機関として直方市文化財等に関する有識者委員会を新設し、担任事務は、直方市内に所在する国・県指定文化財及び国登録文化財の保存、活用、整備等に関する重要事項についての調査及び審議に関することとし、委員定数は10人以内としております。  新設の理由といたしまして、筑豊石炭鉱業組合直方会議所及び救護練習所模擬坑道が国指定史跡となったことにより、国指定史跡整備を初め、直方市に所在する国・県指定文化財及び国登録文化財の保存、活用、整備等に関する重要事項についての調査及び審議を行うために設置するものでございます。  なお、附則として、この条例は、平成31年4月1日から施行するといたしております。  また、直方市文化財保護条例に規定する文化財専門委員会との役割分担を明確にするため、直方市文化財保護条例第37条第2項第4号中、「市指定」を追加し、文化財専門委員の審議内容を、その他市指定文化財の保存及び活用に関する重要事項と改めるものでございます。  以上、議案第14号について御説明申し上げました。よろしくお願いいたします。 ○副議長(中西省三)  議案第15号について提案理由の説明を求めます。 ○教育部長(秋吉恭子)  議案第15号 直方市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。  議案書は41から42ページ、参考資料条例新旧対照表は9ページとなっております。  本条例は、放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育事業の設備や運営に関する基準を定めたものでございます。  改正の趣旨は、国の基準の放課後児童支援員の資格要件の拡大でございます。具体的には、学校教育法の一部改正により大学制度の中に新たな高等教育機関として専門職大学が設けられたことに伴い、放課後児童支援員の資格要件に専門職大学の前期課程の修了者が追加されました。専門職大学とは、専門職業人の養成を目的とする高等教育機関で、前期修了者は短期大学修了者と同様となります。  それでは、新旧対照表の9ページをお開き願います。  左側が新で右側が旧でございます。  第10条、職員において、第5項第5号の最後に「(当該学科又は当該課程を修めて同法の規定による専門職大学の前期課程を修了した者を含む)」と追加いたしております。  附則として、平成31年4月1日から施行するといたしております。  以上、議案第15号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。 ○副議長(中西省三)  議案第16号について提案理由の説明を求めます。 ○教育部長(秋吉恭子)  議案第16号 直方市児童センター条例の廃止について御説明いたします。  議案書は43ページから44ページでございます。  本条例は、直方市大字下境2014番地1にあります直方市児童センターの廃止をお願いするものでございます。  直方市児童センターについては、昭和57年から幼児及び少年の集団的及び個別的な指導及び子供会等地域組織活動の育成、助長を行ってまいりました。現在、主に近隣の小学生が放課後に遊び場として利用し、また、地域の方々との行事を行っております。  平成23年に児童館ガイドラインが整備され、従来の子供の遊び場から包括的な相談窓口としてより充実した機能を求められることになりました。しかしながら、児童館ガイドラインで規定する機能を児童センターのみで満たすためには人的な配置や備品が不足しております。一方で、中央隣保館の事業として再編することで現在の事業内容を継続することが可能になります。  また、児童センターの施設の老朽化も進んできており、中央隣保館と一体的に維持管理し、必要な場合は改修することが必要となります。  以上のようなことから、児童福祉施設としての児童センターを廃止するものでございます。  附則として、平成31年4月1日から施行するといたしております。  以上、議案第16号について説明いたしました。よろしくお願いいたします。 ○副議長(中西省三)  議案第17号について提案理由の説明を求めます。 ○市民部長(大谷和彦)  議案第17号 直方市隣保館条例の一部を改正する条例について御説明いたします。  議案書は45ページから46ページに記載しております。  今回の改正は、教育委員会所管分の議案第16号にて御説明いたしました直方市児童センターの廃止に伴いまして、隣保館の事業に児童センターの事業を追加しようとするものでございます。  それでは、改正の内容につきまして、条例新旧対照表により御説明いたしますので、新旧対照表の11ページをお願いいたします。  第3条、事業におきましては、隣保館は次の各号に掲げる事業を行うといたしております。  第4号を第5号とし、新たに第4号として、「児童の健全育成を目的とした事業に関すること」を加えさせていただこうとするものでございます。  最後に、附則といたしまして、この条例は、平成31年4月1日から施行するものといたしております。  以上、議案第17号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。 ○副議長(中西省三)  議案第18号について提案理由の説明を求めます。 ○市民部長(大谷和彦)  議案第18号 直方市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。  議案書は47ページから48ページ、参考資料の条例新旧対照表は13ページに記載しております。  本条例は、災害弔慰金の支給等に関する法律及び同法施行令の規定に準拠し、暴風、豪雨等の自然災害により亡くなられた遺族に対する災害弔慰金の支給、著しい障害を受けたことによる災害見舞金の支給及び被災した世帯主に対する災害援護資金の貸し付けを行うことで、市民の福祉及び生活の安定に資することを目的とした制度でございます。  今回の改正は、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正により、災害援護資金の貸付利息が市町村の政策判断に基づき条例で定める低い利率の貸し付けが実施可能になったため所要の見直しを行うものでございます。  また、同法施行令が一部改正され、貸付金の償還方法に月賦償還が追加されたこと。さらに保証人の規定が削除され、保証人に付すかどうかは市町村の判断となったことから、近年の社会情勢を踏まえ、また被災者支援の充実を図る観点から、本市条例においても所要の改正を行うものとするものでございます。  内容につきましては、参考資料の新旧対照表により御説明いたしますので13ページをお願いいたします。  第14条中、「据置期間中は無利子とし、据置期間経過後は」を削り、「年3パーセント」を「無利子」に改めます。これは現在でも借受人が償還した年3%の利子相当額に対し、直方市災害援護資金利子補給補助金交付規則により補助金を交付するとしており、条例では利率を無利子としても本市の制度設計には変更は生じないことからでございます。  次に、第15条第1項中、年賦償還の次に、「、半年賦償還又は月賦償還」を加え、同条第3項中、「保証人」を削り、「第12条」を「第11条」に改めます。保証人の規定の削除は、大規模災害時に保証人を立てることが困難な被災者の実情を考慮し、一刻も早く生活を安定していただくためでございます。  附則といたしまして、この条例は、平成31年4月1日から施行することとし、また、経過措置として、この条例の施行の日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用し、同日前に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについては、なお従前の例によるものといたしております。  以上、議案第18号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。 ○副議長(中西省三)  議案第19号について提案理由の説明を求めます。 ○産業建設部長(小川祐司)  議案第19号 直方市市民公園条例等の一部を改正する条例について御説明いたします。  議案書は49ページから52ページでございます。  本案は、直方市市民公園条例及び直方市都市公園条例の二つの条例に係る改正を一括条例としてお願いするものでございます。  直方市で開発が行われる場合、都市計画法の規定により、開発者には開発面積の3%以上の公園を設置する義務が生じ、市は開発区域内の公園として受け取る必要がございます。今後、開発によって設置された公園は都市公園として位置づけ、都市公園法のもとに適切に管理していきたいと考えております。そのため、今回、市民公園のうち開発によって設置された公園を都市公園に位置づけるため両条例を改正するものでございます。  それでは、改正の内容について御説明いたしますので、参考資料条例新旧対照表の15ページをお願いいたします。  まず、第1条関係は、直方市市民公園条例の一部改正でございます。市内の市民公園を掲げております別表第1の中から、開発によって設置された感田林田子ども広場ほか23公園を都市公園に位置づけるため、24カ所の公園を削除するものでございます。これにより、市民公園は71カ所、面積18.12ヘクタールとなります
     19ページをお願いいたします。  第2条関係は、直方市都市公園条例の一部改正でございます。市内都市公園を掲げております別表第1に、先ほどの市民公園感田林田子ども広場ほか23公園を都市公園に位置づけるため、24カ所の公園を追加するものでございます。  また、都市公園に位置づける際、公園の名称を「子ども広場」から「児童遊園」に変更しております。また、名称の重複を避けるため、「知古子ども広場」を「知古第1児童遊園」に、「感田子ども広場」を「感田第2児童遊園」に変更しております。これにより、都市公園は97カ所、面積79.73ヘクタールとなります。  最後に、附則として、この条例は、平成31年4月1日から施行するといたしております。  以上、議案第19号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。 ○副議長(中西省三)  議案第20号について提案理由の説明を求めます。 ○上下水道・環境部長(松崎裕史)  議案第20号 直方市農業集落排水事業減債基金条例を廃止する条例について御説明いたします。  議案書の53ページから54ページをお願いいたします。  本条例については、農業集落排水事業の起債償還を円滑に行うことを目的とし、平成8年3月に制定されましたが、平成17年度に80万円を取り崩して以降は、毎年運用益の積み立てのみを行ってきたところでございます。現時点での基金残高は111万3,376円となっております。今後、基金の原資となる積立金の歳入の見込みはなく、農業集落排水事業特別会計が平成31年4月1日より公共下水道事業特別会計とともに公営企業会計である直方市下水道事業会計へ移行することに伴い、その財務処理の整理のため、今年度中に基金全額を取り崩し、これを平成30年度の起債償還に充てることから、これをもって本条例を廃止しようとするものでございます。  最後に、附則といたしまして、この条例は、平成31年4月1日から施行するものといたしております。  以上、議案第20号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。 ○副議長(中西省三)  議案第21号について提案理由の説明を求めます。 ○上下水道・環境部長(松崎裕史)  議案第21号 直方市特別会計条例の一部を改正する条例につきまして御説明いたします。  議案書では55ページから56ページ、新旧対照表では21ページに記載いたしております。  今回の改正は、平成30年12月議会におきまして、直方市下水道事業の設置等に関する条例の制定についてが可決され、平成31年4月より公共下水道事業特別会計と農業集落排水事業特別会計が、会計方式を公営企業会計とする下水道事業会計へと移行することになったことを受け、特別会計としての公共下水道事業特別会計と農業集落排水事業特別会計を廃止しようとするものでございます。  改正点につきまして御説明いたしますので、新旧対照表の21ページをお願いいたします。  第1条中、「第2号 直方市公共下水道事業特別会計 直方市公共下水道事業」及び「第3号 直方市農業集落排水事業特別会計 直方市農業集落排水事業」を削り、第4号を第2号へ繰り上げるものでございます。  また、附則といたしまして、この条例は、平成31年4月1日から施行するといたしております。  以上、議案第21号につきまして御説明いたしました。よろしくお願いいたします。 ○副議長(中西省三)  議案第22号について提案理由の説明を求めます。 ○上下水道・環境部長(松崎裕史)  議案第22号 直方市水道事業給水条例の一部を改正する条例につきまして御説明いたします。  議案書では57ページから58ページ、新旧対照表では23から24ページに記載いたしております。  本案は、学校教育法の一部を改正する法律等の施行及び技術士第二次試験の選択科目の見直しに伴い、水道法施行規則第9条に規定する布設工事監督者の資格要件等につきまして所要の改正が行われましたため、直方市水道事業給水条例の一部を改正し、布設工事監督者及び水道技術管理者の資格要件について変更しようとするものでございます。  それでは、改正点について御説明いたしますので、新旧対照表の23ページをお願いいたします。  第41条中、布設工事監督者の資格につきまして、第1項第3号では、学校教育法の一部改正等により短期大学の範囲に専門職大学の前期課程が含まれましたことに伴い、短期大学の次に「(同法による専門職大学の前期課程を含む)」を、卒業した後の次に「(同法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した後)」を加えるものでございます。  同項第6号の改正は条文の整備でございます。  同項第8号では、技術士法施行規則の一部を改正する省令により技術士試験の第二次試験の試験科目の改正が行われ、上下水道部門の水道環境が上下水道及び工業用水道に統合されることに伴い、「又は水道環境」を削除するものでございます。  第42条、水道技術管理者の資格では、第1項第2号、同第4号におきまして、先ほど第41条第1項第3号の改正理由で申し上げました学校教育法の一部改正等により短期大学の範囲に専門職大学の前期課程が含まれましたことに伴い、第41条第1項第3号同様、それぞれ所要の文言を加えるものでございます。  最後に、附則といたしまして、この条例は、平成31年4月1日から施行すると定めるとともに、第2項におきまして所要の経過措置を定めております。  以上、議案第22号につきまして御説明いたしました。よろしくお願いいたします。 ○副議長(中西省三)  議案第23号について提案理由の説明を求めます。 ○上下水道・環境部長(松崎裕史)  議案第23号 直方市ごみ散乱防止に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。  議案書は59から61ページでございます。  条例新旧対照表は25ページから26ページに記載いたしております。  今回の改正は、平成5年に制定され、平成6年から施行された本条例の内容において現状との乖離が生じておりますことから、現状と整合するよう整備するとともに、ごみ散乱防止に関して関係機関、関係団体及び市民の皆様との協力や連携を重視する姿勢を明確にするため今回の改正案を提案することになったものでございます。  内容につきましては、新旧対照表により御説明いたしますので、新旧対照表の25ページをお願いいたします。  左側が新で右側が旧でございます。  第1条、目的では、条文の整理を行うとともに、条例の目的を、ごみのない地域社会を実現することを目的とするとわかりやすく端的な表現に改めております。  第4条、市の責務では、「環境美化に関する関係機関及び関係団体との協力及び連携に努め」という文言を加え、関係団体等との協力、連携を大切にする市の姿勢を明確にいたしております。  第5条、基本方針では、従来は第1項におきまして、前条の施策を推進するため基本方針を策定するとし、第2項の第1号から第5号において策定すべき基本方針の事項を定め、第3項において公表の規定を定めておりましたが、改正案では、第5条の第1号から第3号まで、条例中に直接基本方針を規定し、その基本方針をもって前条の施策を推進するものとすると規定いたしております。さらに、第2項及び第3項を削っております。  第6条、ごみの散乱防止に関する啓発では、幼稚園、保育所等企業を追加し、より早期かつより広範囲にごみの散乱防止に関する啓発を行うことと変更いたしております。  26ページをお願いいたします。  第7条、美化推進モデル地域の設定におきましては、現状において市内の特定の地域を美化推進モデル地域として設定する必要性は薄れているとの判断から、第7条を削っております。  次に、第8条では、第8条を第7条へと繰り上げるとともに、第1項において、「環境美化の日」を「環境美化月間」と改め、第2項において、市は環境美化月間には市民参加による清掃活動等の実施に努めるものとするといたしております。  さらに、第3項では、環境美化月間の月は、市長が別に定めるといたしております。  第9条、第10条は、それぞれ1条ずつ繰り上げております。  さらに、第11条、占有者等の役割では、第11条を第10条へ繰り上げるとともに、条文の整備を行っております。  最後に、附則といたしまして、この条例は、平成31年4月1日から施行するといたしております。  以上、議案第23号 直方市ごみ散乱防止に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。 ○副議長(中西省三)  ここで暫時休憩いたします。  午後は1時ごろより再開の予定ですので、あらかじめ御了承願います。           ───── 11時48分 休憩 ─────           ───── 13時00分 再開 ───── ○議長(友原春雄)  休憩前に引き続き、会議を再開します。  議案第27号について提案理由の説明を求めます。 ○財政課長(大場 亨)  議案第27号 平成31年度直方市一般会計予算について御説明いたします。  内容の説明の前に、予算編成の考え方と概要について御説明いたします。  基本的な考え方といたしましては、市長が先ほど述べられました平成31年度予算説明の考え方に沿って予算編成をいたしております。事務的には大変厳しい財政状況を踏まえ、毎年増加する扶助費や施策展開のための財源確保として、義務的経費や投資的経費等を除くその他の事務事業経費につきましては、実施所管の視点に立った枠配当方式による予算編成を継続し、効率的、効果的な財源配分による予算を編成いたしております。  それでは、予算の内容について御説明いたしますので、予算書の4ページをお願いいたします。  第1条、歳入歳出予算では、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ260億5,500万円と定めております。  第2項では、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるといたしております。  第2条、債務負担行為では、地方自治法第214条の規定により債務を負担することができる事項、期間及び限度額は、「第2表 債務負担行為」によるといたしております。内容は13ページに記載いたしております。  第3条、地方債では、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第3表 地方債補正」によるといたしております。内容は14ページに記載いたしております。  第4条、一時借入金では、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は30億円と定めております。  第5条、歳出予算の流用では、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合として、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用といたしております。  それでは、第2条から第3条の内容について御説明いたしますので、13ページをお願いいたします。  第2表 債務負担行為では、第6次直方市総合計画策定支援業務委託料から電子計算機器借上料(パソコン110台他一式)までの事項につきましては、それぞれ記載のとおり、期間、限度額を定めております。  14ページをお願いいたします。  第3表 地方債では、災害援護資金貸付から地域活性化事業までの事業についてそれぞれ限度額を定めており、起債の方法、利率、償還の方法は記載のとおりでございます。  予算の内容につきましては、事項別の歳入及び歳出で御説明させていただきます。  新規事業や、主に前年度との比較において、事業費の増減の大きいものについて御説明させていただきますので、何とぞ御了承、お願いいたします。  まず、歳入について御説明いたしますので、19ページをお願いいたします。  1款市税では、1項市民税から24ページの6項都市計画税まで、それぞれ説明欄記載の収入を見込み、総額で63億9,405万9,000円を計上いたしております。  30年度の決算見込みや現下の経済情勢、法人税の税率減少等を鑑みれば個人市民税及び法人市民税で減収を見込んでおりますが、20ページ、2項固定資産税におきましては、家屋や償却資産で2,384万9,000円の増収を見込んでおり、23ページの4項市たばこ税でも税率等の改正で1,442万8,000円の増収を見込んでおります。  なお、21ページの3項1目軽自動車税では、環境性能割として新たに319万9,000円を計上いたしておりますが、10月からの消費税・地方消費税率の引き上げに伴い、自動車取得税交付金が廃止され、軽自動車税で環境性能割が導入されることによるものでございます。  6月補正予算の財源として、一部留保していることもあり、市税全体では前年度比1,231万3,000円、0.19%の減となっております。  25ページをお願いいたします。  2款地方譲与税から10款地方交付税までは、30年度決算見込みや31年度地方財政計画等から推計し計上いたしております。  32ページをお願いいたします。  8款自動車取得税交付金でありますが、ことしの10月からの消費税・地方消費税率の引き上げに伴い廃止されますが、2節環境性能割交付金は廃止に伴い新設されるもので1,500万円の収入を見込み計上いたしております。  34ページをお願いいたします。  9款地方特例交付金では、幼児教育無償化に伴う地方負担分につきましては、31年度は消費税率引き上げに伴う地方の増収がわずかであることから全額国が負担することとなっておりますので、2項に、子ども・子育て支援臨時交付金を新設し2,200万円の収入を見込み計上いたしております。  35ページをお願いいたします。  10款地方交付税では、前年度と比較して8,000万円の増額となっておりますが、30年度交付額や国が定めております31年度の地方財政計画の増減率を参考に、事業費補正や公債費等、本市独自の事情による影響額等から推計いたしております。  普通交付税におきましては47億1,000万円の収入を見込み計上いたしておりますが、前年度と比較して1億5,000万円の増額、特別交付税につきましては8億円の収入を見込んでおりますが、近年の交付額等を勘案して前年度と比較して7,000万円の減額となっております。  37ページをお願いいたします。  12款1項1目民生費負担金では、2節児童福祉費負担金の保育所運営費徴収金等が幼児教育無償化に伴い減収となることなどから、前年度と比較して5,977万6,000円を減額いたしております。  次のページの13款使用料及び手数料では、1項2目民生使用料で2節児童福祉使用料の保育所使用料(保護者負担分)が若草保育園の民営化に伴い減収が見込まれることなどから、前年度と比較して3,067万1,000円を減額いたしております。  39ページをお願いいたします
     1項7目教育使用料では、3節保健体育使用料で、直営に伴う体育館使用料や西部運動公園使用料等の予算計上に伴い1,832万5,000円の増額となっております。  次のページの2項3目衛生手数料では、1節清掃手数料のごみ等処理手数料で2,439万9,000円の増収を見込んでおります。  42ページをお願いいたします。  14款1項国庫負担金では、全体で1億9,962万5,000円の増額となっております。1目民生費国庫負担金の1億8,052万円の増額は、主に1節社会福祉費負担金で、障がい福祉サービス費負担金及び障がい児通所給付費負担金などで9,478万2,000円の増、並びに2節児童福祉費負担金の保育所施設型給付費負担金で、若草保育園の民営化などに伴い9,674万2,000円の増額となっております。  44ページの3目教育費国庫負担金では、3節幼稚園施設型給付費負担金で、大和幼稚園の施設型給付費への移行等に伴いまして1,910万5,000円の増額となっております。  45ページをお願いいたします。  14款2項では、全体で1億9,065万4,000円の増額となっております。  2目民生費国庫補助金で1億255万8,000円の増額となっておりますが、主な要因は、47ページの6節幼児教育無償化補助金1億216万4,000円を10月からの幼児教育無償化に伴い新規に計上いたしております。  また、3目衛生費国庫補助金の2節環境費補助金では、し尿処理場建設事業費の増加に伴い3億8,061万5,000円の増となっております。  なお、5目土木費国庫補助金では、前年度と比較して2億277万円の減額となっておりますが、1節道路橋りょう費補助金や4節住宅費補助金で、事業費の減に伴い減となっております。また、公園費補助金で前年度6,721万3,000円を計上いたしておりましたが、中央公園整備事業の終息に伴い皆減となっております。  次のページの7目教育費国庫補助金でも前年度と比較して8,659万8,000円減額いたしておりますが、1節幼稚園就園奨励費補助金では、幼児教育無償化に伴い2,066万9,000円の減となっております。2節及び3節の小中学校補助金でも、トイレ改修事業や防災機能強化事業の終息に伴い減となっております。  50ページをお願いいたします。  15款1項県負担金では、前年度と比較して7,117万2,000円の増額となっております。主な要因といたしましては、1目民生費県負担金で6,542万1,000円の増額となっておりますが、1節社会福祉費負担金の障がい福祉費負担金及び障がい児通所給付費負担金など4,358万5,000円、2節児童福祉費負担金では、若草保育園の民営化に伴い保育所施設型給付費負担金で2,246万5,000円、51ページの3目教育費県負担金の1節幼稚園施設型給付費負担金では、大和幼稚園の施設給付型への移行などにより955万3,000円の増となっております。  53ページをお願いいたします。  2項県補助金では、全体で8,225万7,000円の増額となっております。2目民生費県補助金で6,369万9,000円の増額となっておりますが、主な要因は55ページの8節保育対策総合支援事業費補助金は、保育士の負担軽減を目的とした新規事業の財源として、9節幼児教育無償化補助金は10月からの幼児教育無償化に伴う新規計上によるものでございます。  また、57ページの6目土木費県補助金では、2節河川費補助金で急傾斜地崩壊防止事業費補助金などの増により1,436万円、7目教育費県補助金では、6節幼稚園施設型給付費補助金で大和幼稚園の施設給付型への移行などにより1,240万5,000円の増となっております。  59ページをお願いいたします。  3項委託金では、全体で3,351万2,000円の増額となっておりますが、主な要因は、1目総務費委託金の4節選挙費委託金で、衆議院議員通常選挙や県知事県議会議員一般選挙の実施によるものでございます。  64ページをお願いいたします。  すいません、先ほどの4節選挙費委託金では、参議院議員通常選挙や県知事県議会議員一般選挙の実施によるものでございます。  64ページをお願いいたします。  18款1項1目基金繰入金では、前年度と比較して1億4,779万8,000円の減額となっておりますが、財政調整基金繰入金が前年度と比較して1億4,847万6,000円の減となっております。  69ページをお願いいたします。  20款6項雑入では、全体で3,280万2,000円増額いたしておりますが、主な要因は、4目11節雑入で水道事業会計退職手当負担金や下水道事業の公営企業会計への移行に伴う公営企業会計負担金などの増によるものでございます。  71ページをお願いいたします。  21款1項市債につきましては、前年度と比較して5億6,110万円の増額となっております。主な要因は、2目衛生債で10億2,880万円の増となっておりますが、1節清掃債のし尿処理施設整備事業債の増によるものでございます。  また、1目民生債でも4,940万円の増額となっておりますが、3節社会福祉施設整備事業債の社会福祉協議会事務所整備事業分で4,080万円を計上いたしております。  なお、72ページの5目土木債や73ページの6目消防債、7目教育債では、それぞれ道路橋りょう整備事業費や消防施設整備事業、トイレ改修や防災機能強化事業などの減少に伴い減額となっており、14目臨時財政対策債でも31年度地方財政計画などから勘案して9,000万円の減額を見込んでおります。  以上で歳入の説明を終わり、次に歳出について御説明いたします。  歳出につきましても、前年度との比較で新規事業や事業費の増減の大きい主な予算について御説明させていただきます。  76ページをお願いいたします。  2款1項総務管理費では、全体で7,392万8,000円の減額でございます。  1目一般管理費では9億4,851万5,000円を計上いたしておりますが、前年度と比較して1,835万2,000円の増額となっております。3節職員手当等の退職手当で、退職者の増加に伴い2,151万2,000円の増となっております。  80ページの5目財産管理費では1億2,270万9,000円を計上いたしておりますが、前年度と比較して4,310万5,000円の減額となっております。主な要因は、前年度計上いたしておりました市庁舎外壁修繕料や庁舎の空調受変電設備設計委託料及びいこいの村の土地の測量、登記業務委託料の減によるものでございます。  82ページの6目企画費では1億2,093万7,000円を計上いたしておりますが、前年度と比較して1,453万6,000円の減額となっております。主な要因は、前年度計上いたしておりました複合施設整備基本構想策定委託料や公共施設長寿命化計画策定業務委託料の減によるものでございます。  なお、新規事業として、13節委託料で第6次直方市総合計画策定支援業務委託料521万4,000円を計上いたしております。  86ページの15目電子計算機費では2億412万1,000円を計上いたしておりますが、前年度と比較して1,944万1,000円の減額となっております。主な要因は、前年度計上いたしておりました戸籍システムの構築業務委託料の減によるものでございます。  90ページをお願いいたします。  2項徴税費では、前年度と比較して全体で1,630万9,000円の増額となっております。主な要因は、90ページの2目賦課徴収費で4,655万1,000円を計上いたしておりますが、1,323万9,000円の増額となっております。91ページの13節委託料で、評価がえのための標準宅地に係る鑑定委託料1,165万5,000円の新規計上によるものでございます。  93ページをお願いいたします。  2款3項選挙費では、前年度と比較して全体で7,084万8,000円の増額となっております。主な要因は、94ページの4目県知事県議会議員一般選挙費、95ページの5目市長市議会議員一般選挙費及び96ページの6目参議院議員通常選挙費の新規計上によるものでございます。  100ページをお願いいたします。  3款1項社会福祉費では、前年度と比較して、全体で2億9,087万8,000円の増額となっております。1目社会福祉総務費で、19億8,213万9,000円を計上いたしておりますが、前年度と比較して7,138万3,000円の増額となっております。主な要因は、社会福祉協議会事務所整備費で、101ページの17節公有財産購入費の土地建物購入費といたしまして5,450万円の計上や、102ページの28節繰出金の介護保険特別会計繰出金で4,947万4,000円の増額となっております。  また、105ページの11目障がい福祉サービス費では21億1,190万2,000円を計上いたしておりますが、前年度と比較して1億9,906万3,000円の増額となっております。107ページの20節扶助費の障がい者自立支援給付費や障がい児通所給付費等の増額によるものでございます。  12目後期高齢者医療費では11億923万2,000円を計上いたしておりますが、前年度と比較して1,582万4,000円の増額となっております。19節負担金補助及び交付金の後期高齢者医療療養給付費負担金の増によるものでございます。  109ページをお願いいたします。  3款2項児童福祉費では、全体で7,697万5,000円の増額となっております。109ページの1目児童福祉総務費で2億4,172万7,000円を計上いたしておりますが、前年度と比較して2,388万7,000円の増額となっております。主な要因は、13節委託料の学童保育所運営委託料や15節工事請負費の増額によるもので、216ページの工事箇所表記載の内容で、新入学童クラブ新築工事費を計上いたしております。また、20節扶助費の病児保育無償化給付費の24万円は新規予算の計上でございます。  112ページの6目保育事業費では18億3,056万1,000円を計上いたしておりますが、前年度と比較して6,069万9,000円の増額となっております。13節委託料の保育所運営委託料では、若草保育園の民営化等に伴い1億5,804万7,000円の減額となっておりますが、20節扶助費の児童福祉施設扶助費では、若草保育園の民営化等に伴い増額となっております。  また、認定こども園(保育)、特定地域型保育、認可外保育の無償化給付費では、ことし10月からの幼児教育無償化に伴い保育所に対する給付費を総額で1,950万2,000円を新規に計上いたしております。  なお、19節負担金補助及び交付金の保育体制強化事業補助金の1,512万円の計上は、保育士の負担軽減を目的に保育所に対して補助を行うもので、新規事業でございます。  123ページをお願いいたします。  4款1項保健衛生費では、前年度と比較して全体で1,194万1,000円の減額となっております。主な要因は、5目火葬場費で4,920万3,000円を計上いたしておりますが、前年度と比較して1,159万円の減となっております。11節、修繕料等によるもので、30年度は1号炉、4号炉の2炉分の改修費を計上いたしておりましたが、31年度は2号炉の改修費を計上いたしております。  125ページをお願いいたします。  4款2項環境費では、前年度と比較して、全体で15億1,584万7,000円の増額となっております。主な要因といたしましては、131ページの8目し尿処理場建設費で19億5,979万3,000円を計上いたしておりますが、前年度と比較して15億4,902万1,000円の増額となっております。29年度当初予算で汚泥再生処理センター建設事業の継続費として総額39億3,700万円の議決をいただいておりますが、31年度の年割額を計上いたしております。  なお、128ページの4目し尿処理費では、前年度と比較して2,708万2,000円の減となっておりますが、13節委託料のし尿収集運搬委託料等の減によるものでございます。  132ページをお願いいたします。  6款1項農業費では、前年度と比較して、全体で9,943万6,000円の減額となっております。主な要因は、137ページの7目農業振興地域整備促進費で1,465万8,000円を計上いたしておりますが、前年度と比較して1,063万2,000円の減となっております。19節負担金補助及び交付金で、植木牟田池揚水機場整備事業の県営事業に伴う負担金の減や138ページの農業集落排水事業費では、農業集落排水事業特別会計の企業会計への移行に伴い廃目となり、繰出金8,340万4,000円が減額となっております。新たに13款2項の公営企業費で下水道事業会計への補助金を計上いたしております。  147ページをお願いいたします。  8款2項道路橋りょう費につきましては、全体で1億7,999万1,000円の減額となっております。主な要因といたしましては、148ページの6目道路新設改良費で5億4,802万5,000円を計上いたしておりますが、前年度と比較して2億2,110万6,000円の減となっております。  15節工事請負費では、217ページ工事箇所表記載の内容で、5橋の補修や3路線の改良工事及び17節公有財産購入費、22節補償補填及び賠償金では、小野牟田野添線道路改良事業の事業費を計上いたしておりますが、工事箇所や工事量の減に伴い減額となっております。  なお、147ページの2目道路維持費では、工事箇所の増により15節工事請負費等で前年度と比較して2,997万6,000円の増額となっております。  150ページをお願いいたします。  8款3項河川費では、前年度と比較して全体で4,159万6,000円の増額となっております。主な増額の要因は、151ページの3目砂防費で4,699万円を計上いたしておりますが、前年度と比較して3,505万円の増となっております。中泉地区の急傾斜地崩壊防止工事着手によるもので、15節工事請負費や13節委託料で、新規箇所として2地区の測量設計委託料を計上いたしております。  152ページをお願いいたします。  8款4項都市計画費では、前年度と比較して、全体で3,847万2,000円の減額となっております。主な減額の要因は、1目都市計画総務費で1億9,340万4,000円を計上いたしておりますが、前年度と比較して3,692万5,000円の減となっております。  前年度、13節委託料で計上いたしておりました都市計画図作成業務委託料の減などによるものでございます。なお、新規事業として、13節委託料で、都市計画基礎調査業務委託料852万9,000円や153ページの19節負担金補助及び交付金の補助金で計上いたしておりますブロック塀等撤去費補助金218万円は、災害時における通学路や避難路等の安全な通行を確保するため、地震による倒壊の危険性が高い民間のブロック塀撤去費に対して補助金を支出するものでございます。  155ページをお願いいたします。  8款5項下水路費では7,850万4,000円を計上いたしておりますが、前年度と比較して全体で1,167万4,000円の増額となっております。主な要因は、工事箇所の増に伴って15節工事請負費等の増額によるものでございます。  157ページをお願いいたします。  8款6項住宅費では、前年度と比較して全体で4,693万9,000円の減額となっております。主な要因は、1目住宅管理費で1億9,749万円を計上いたしておりますが、前年度と比較して4,605万4,000円の減となっております。主な要因は、計画的に改修している15節工事請負費の市営住宅屋上防水改修工事費の減によるものでございます。工事内容につきましては217ページの工事箇所表記載の内容でございます。  159ページをお願いいたします。  8款7項公園費では、全体で1億6,036万3,000円の減額となっております。主な要因でございますが、160ページの2目公園整備費では1,745万4,000円を計上いたしておりますが、前年度と比較して1億6,068万6,000円の減となっております。直方中央公園整備事業費の減によるものでございます。  161ページをお願いいたします。  8款8項下水道費では、前年度と比較して全体で7億8,944万6,000円の減額となっておりますが、162ページに記載の公共下水道費の廃目によるものでございます。下水道事業の公営企業への移行に伴い、繰出金8億4,887万1,000円が減額となっておりますが、新たに13款2項の公営企業費で下水道事業会計への補助金を計上いたしております。  なお、161ページの1目下水道整備費では、前年度と比較して5,942万5,000円増額いたしておりますが、15節工事請負費で218ページの工事箇所表記載の内容で、直方頓野住宅団地汚水処理場改修工事費を新規に計上いたしております。31年、32年の2カ年計画で外壁や屋上防水及び内部を改修し、施設の長寿命化を図るものでございます。  163ページをお願いいたします。  9款1項消防費では、前年度と比較して全体で6,360万8,000円の減額となっております。主な要因は、167ページの3目消防施設費で9,753万7,000円を計上いたしておりますが、前年度と比較して5,411万8,000円の減となっております。18節備品購入費の減によるもので、30年度計上の消防本部化学消防ポンプ車購入費6,469万2,000円が減となっております。  なお、地域防災の拠点となる消防団格納庫の建てかえ事業では、昨年度より計画的な建てかえを行っておりますが、31年度予算では、218ページ、工事箇所表記載の内容で、感田の消防団第5分団第2部格納庫建てかえ工事費を計上いたしております。  169ページをお願いいたします。  10款1項教育総務費につきましては、前年度と比較して全体で1億2,894万5,000円の増額となっております。主な要因でございますが、170ページの4目幼児教育振興費で2億7,203万2,000円を計上いたしておりますが、前年度と比較して1億2,582万7,000円の増となっております。  次のページの20節扶助費の幼稚園施設型給付費で、大和幼稚園が31年度より施設給付型へ移行することに伴い、前年度と比較して7,631万4,000円増となったことや、認定こども園(教育)、私立幼稚園、特定教育保育施設(幼稚園)の無償化給付費では、幼児教育無償化に伴い、幼稚園に対する給付費で総額1億760万7,000円を新規に計上いたしております。  173ページをお願いいたします。  10款2項小学校費では、前年度と比較して全体で1億9,395万3,000円を減額いたしております。主な要因は、178ページの学校建設費の廃目によるもので、小学校トイレ改修事業、防災機能強化事業及び小学校エアコン整備事業で1億7,546万円の減となっております。  なお、174ページの1目学校管理費の13節委託料で、学校用務員派遣業務委託料461万2,000円を計上いたしておりますが、新規に計上するもので、32年度より現在雇用している非常勤特別職職員の業務を委託化する予定といたしておりますが、31年度2カ月間前倒しで実施するものでございます。  179ページをお願いいたします。  10款3項中学校費でも、前年度と比較して全体で2億1,054万4,000円の減額となっております。主な要因は、183ページに記載いたしております学校建設費の廃目によるもので、中学校トイレ改修事業及び中学校エアコン整備事業で1億9,474万6,000円の減となっております。  小学校費、中学校費ともに国の補正予算に採択されたことにより前倒しで30年度補正予算に計上したことから廃目となるものであり、事業は継続して行ってまいります。  なお、179ページの1目学校管理費でも13節委託料で小学校費と同様の内容で、学校用務員派遣業務委託料として167万9,000円を新規に計上いたしております。  190ページをお願いいたします。  10款5項保健体育費では、前年度と比較して全体で2,475万4,000円の増額となっております。主な要因は、1目保健体育総務費で4,675万4,000円を計上いたしておりますが、前年度と比較して3,845万4,000円の増となっております。体育施設の運営管理を直営で行うことから、1節から4節までの非常勤特別職職員及び一般職員人件費を計上したことによるものでございます。  なお、191ページの2目体育施設費では、13節委託料で指定管理者への体育施設管理委託料を減額いたしておりますが、直営に伴い清掃委託料ほか施設管理委託料として1,176万7,000円を新規に計上いたしております。  193ページをお願いいたします。  12款1項公債費につきましては、前年度と比較して1億1,373万7,000円の減額となっておりますが、1目元金及び2目利子の市債元利償還金の減によるものでございます。  次のページの13款2項公営企業費では、1目公営企業補助金で8億8,959万7,000円を計上いたしておりますが、前年度と比較して8億7,405万7,000円の増額となっております。6款農林水産業費及び8款の下水道費で計上いたしておりました農業集落排水事業特別会計及び下水道事業特別会計への繰出金を公営企業会計への移行に伴い下水道事業会計補助金で計上したことによるものでございます。  198ページをお願いいたします。  各款にわたっております人件費につきましては、給与費明細書として204ページまで記載いたしております。198ページ、特別職では、比較欄でその他特別職が250名の増となっておりますが、県知事県議会議員一般選挙費ほか選挙に伴う立会人などの増によるもので、給与費及び共済費で全体額では2,926万3,000円の増額となっております。報酬の1,625万7,000円の増は、体育施設の運営管理を直営で行うことから、10款5項1目保健体育総務費の非常勤特別職職員の増員などによるもの及び退職手当の増によるものでございます。  199ページをお願いいたします。  総括の比較欄では、一般職の人件費が給与費及び共済費の合計で6,693万1,000円の増額となっております。主な要因といたしましては、職員手当で5,006万8,000円の増となっておりますが、県知事県議会議員一般選挙費ほか選挙に係る職員の時間外勤務手当及び定年退職者の増に伴う退職手当の増によるものでございます。  以上、議案第27号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。 ○議長(友原春雄)
     議案第28号について提案理由の説明を求めます。 ○市民部長(大谷和彦)  議案第28号 平成31年度直方市国民健康保険特別会計予算について御説明いたします。  予算書の220ページをお願いいたします。  第1条におきまして、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ60億9,640万円と定めるといたしております。  第2項におきまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるものといたしております。  第2条、歳出予算の流用におきましては、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合として、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間については流用することができるといたしております。  内容につきまして、事項別明細書により歳入から御説明いたしますので、226ページをお願いいたします。  1款1項国民健康保険税は、一般被保険者と退職被保険者等の合計で9億3,357万7,000円、前年度比3,225万3,000円の増額で計上いたしております。  228ページをお願いいたします。  2款1項1目督促手数料で、前年度同額の60万円を計上いたしております。  229ページをお願いいたします。  4款2項1目保険給付費等交付金で45億1,237万5,000円を計上いたしております。前年度比2億7,390万5,000円の減でございます。  230ページをお願いいたします。  5款1項1目一般会計繰入金では、保険基盤安定繰入金から財政安定化支援事業繰入金までの合計で、それぞれのルール計算に基づき5億7,231万9,000円を計上いたしております。  231ページをお願いいたします。  6款1項繰越金は座取りでございます。  7款1項延滞金、加算金及び過料で1,000万3,000円、次のページの3項雑入の1目と2目の第三者納付金、3目と4目の返納金、6目の雑入で合計330万2,000円、7目歳入欠かん補填収入は、全体の財源調整の役割で6,422万3,000円となっており、前年度比6,402万3,000円の増で計上いたしております。  以上、歳入について御説明いたしました。  次に、歳出について御説明いたしますので、234ページをお願いいたします。  1款1項1目一般管理費では、国保事務に従事する14名分の人件費ほか事務執行に要する経費として9,735万3,000円を計上いたしております。前年度比115万7,000円の減となっております。  2目連合会負担金で259万6,000円を計上いたしております。  3目医療費適正化特別対策事業費では、レセプト点検など医療費の適正化を図るための経費として1,337万2,000円を計上いたしております。  236ページをお願いいたします。  2項1目賦課徴収費では、国保税の賦課徴収に要する費用として487万2,000円を計上いたしております。非常勤職員1名の減により335万2,000円の減額でございます。  237ページをお願いいたします。  3項1目運営協議会費では、主に委員報酬等で28万円を計上いたしております。  2款1項療養諸費では、1目一般被保険者療養給付費から5目審査支払手数料まで、合計38億3,037万円を計上いたしております。被保険者数の減少から前年度比1億6,161万9,000円の減額を見込んでおります。  239ページをお願いいたします。  2項高額療養費では、1目一般被保険者高額療養費から4目退職被保険者等高額介護合算療養費まで、合計5億7,980万1,000円を計上いたしております。療養費と同様に被保険者数の減少により8,074万9,000円の減額を見込んでおります。  4項1目出産育児一時金では、前年度同額の2,940万円を計上いたしております。  241ページをお願いいたします。  5項1目葬祭費では、前年度比60万円減の270万円を計上いたしております。  3款国民健康保険事業費納付金は、県に納付する経費で、1項医療給付費分は合計で11億2,058万3,000円、次のページの2項は後期高齢者支援金等分で2億7,489万2,000円、次のページの3項は介護納付金分で8,597万3,000円を計上いたしております。款全体で前年度比5,480万円の増となっております。  245ページをお願いいたします。  4款共同事業拠出金は前年度同額の5,000円を計上いたしております。  6款1項1目はり、きゅう施術費で355万8,000円を、2目健康教育費で33万円を計上いたしております。  247ページをお願いいたします。  2項1目特定健康診査等事業費では4,201万5,000円を計上いたしております。受診者の増加を見込み前年度比425万8,000円の増額といたしております。  9款諸支出金では、一般被保険者保険税還付金など前年度同額の730万円を計上いたしております。  249ページをお願いいたします。  10款予備費では、前年度同額の100万円を計上いたしております。  以上、議案第28号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。 ○議長(友原春雄)  議案第29号について提案理由の説明を求めます。 ○市民部長(大谷和彦)  議案第29号 平成31年度直方市同和地区住宅資金貸付事業特別会計予算について御説明いたします。  予算書の258ページをお願いいたします。  第1条におきまして、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,470万6,000円と定めるものといたしております。  第2項では、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるものといたしております。  内容につきましては、事項別明細書により歳入から御説明いたしますので、264ページをお願いいたします。  歳入1款1項1目住宅資金貸付金元利収入では920万7,000円を計上いたしております。前年度比27万2,000円の減でございます。  次のページをお願いいたします。  3款1項県補助金では合計で108万3,000円を計上いたしております。前年度比21万5,000円の減でございます。内訳といたしまして、1目住宅資金貸付事業利子補給補助金として13万2,000円を計上し、前年度比17万6,000円の減でございます。  2目住宅資金償還推進助成事業費補助金では95万1,000円を計上し、前年度比3万9,000円の減となっております。  266ページの4款財産収入から270ページの6款諸収入までは座取りでございます。  271ページをお願いいたします。  8款1項1目基金繰入金では、財源調整のため財政調整基金から441万1,000円を繰り入れ計上いたしております。  以上で歳入の説明を終わり歳出について御説明いたしますので、次のページの272ページをお願いいたします。  歳出1款1項1目一般管理費では850万円を計上しております。1節報酬から4節共済費までは、職員1人、非常勤特別職職員1人に係る人件費として、説明欄記載のとおりでございます。9節旅費から19節負担金補助及び交付金までは、住宅資金貸付金償還事務に要する経費で、説明欄記載のとおりでございます。  2目財政調整基金費の1,000円は座取りでございます。  273ページをお願いいたします。  2款1項公債費では、元金、利子の合計で620万5,000円を計上いたしております。前年度比403万2,000円の減でございます。  以上、議案第29号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。 ○議長(友原春雄)  議案第30号について提案理由の説明を求めます。 ○市民部長(大谷和彦)  議案第30号 平成31年度直方市介護保険特別会計予算について御説明いたします。  282ページをお願いいたします。  第1条におきまして、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ67億4,269万6,000円と定めるものといたしております。  第2項では、保険事業勘定の歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるものといたしております。  第3項では、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ4,355万8,000円と定めるものといたしております。  第4項では、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第2表 歳入歳出予算」によるものといたしております。  第2条、歳出予算の流用におきましては、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合として、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間については流用することができるといたしております。  まず、保険事業勘定の内容につきまして、事項別明細書より歳入から御説明いたしますので、290ページをお願いいたします。  1款1項1目第1号被保険者保険料では、13億369万4,000円を計上いたしております。前年度比439万4,000円の減額となっております。  291ページをお願いいたします。  3款2項手数料では、合計で53万円を計上いたしております。  4款1項1目介護給付費負担金では、介護給付費に係る国の法定負担分として11億1,859万7,000円を計上いたしております。前年度比5,415万7,000円の増でございます。  293ページをお願いいたします。  2項国庫補助金で、1目調整交付金から4目保険者機能強化推進交付金まで、合計で5億3,829万6,000円を計上いたしております。前年度比3,132万7,000円の増でございます。  5款1項支払基金交付金では、第2号被保険者分として、社会保険診療報酬支払基金からの交付金で、介護給付費と地域支援事業支援費の合計で17億5,022万4,000円を計上いたしております。介護給付費、地域支援事業費の伸びに伴い、前年度比で7,959万8,000円の増額でございます。  295ページをお願いいたします。  6款1項県負担金では、介護給付費負担金で9億717万円を計上いたしております。介護給付費の伸びに伴い前年度比4,153万6,000円の増額でございます。  3項県補助金は、地域支援事業に係る補助金で、前年度とほぼ同額の4,797万9,000円を計上いたしております。  297ページをお願いいたします。  7款1項2目利子及び配当金の1,000円は座取りでございます。  8款1項一般会計繰入金は一般会計からの繰入金で、ルールにのっとり合計で9億9,899万4,000円を計上いたしております。前年度比4,947万4,000円の増額でございます。  299ページをお願いいたします。  2項1目介護給付費準備基金繰入金では6,216万9,000円を計上いたしています。前年度比5,823万2,000円の増額でございます。  9款1項1目繰越金は座取りでございます。  301ページをお願いいたします。  10款1項延滞金、加算金及び過料は、1目から3目まで座取りでございます。  3項5目第三者納付金と6目返納金は座取りで、7目雑入は、主に地域支援事業費利用者負担金として1,503万5,000円を計上いたしております。前年度比198万1,000円の減額となっております。  以上で歳入の説明を終わり、次に、歳出について御説明いたします。  303ページをお願いいたします。  1款1項1目一般管理費で1億238万9,000円を計上いたしており、2節から7節までは職員13名分及び臨時職員1名分の人件費です。9節から21節までは介護保険の賦課、給付等に係る事務経費で、前年度比1,353万1,000円の増額となっております。  2項1目賦課徴収費で、郵送料などの経費として、前年度とほぼ同額の218万5,000円を計上いたしております。  305ページをお願いいたします。  3項1目介護認定審査会費で、主に介護認定審査会委員の報酬887万5,000円を、2目認定調査等費で非常勤特別職職員の人件費、医師意見書作成手数料、認定調査委託料などの経費として4,182万5,000円を計上いたしております
     4項趣旨普及費では、3年ごとに介護保険事業等に関するパンフレットを作成し全戸配布いたしておりますが、31年度は作成の年ではないため、前年度比120万円減額の8,000円の計上をいたしております。  307ページをお願いいたします。  5項1目計画策定委員会費では、主に直方市高齢者保健福祉協議会委員報酬で、35万5,000円を計上いたしております。  2款1項介護サービス等諸費では、1目居宅介護サービス費から9目居宅介護サービス計画費まで、要介護1から要介護5までの要介護者に係る保険給付費として、合計で56億7,549万8,000円を計上いたしております。高齢化の進行に伴う要介護認定者数の増加により居宅介護サービス等費の増加を見込みまして、前年度比2億7,340万9,000円の増額となっております。  310ページをお願いいたします。  2項介護予防サービス等諸費では、1目介護予防サービス費から7目介護予防サービス計画費まで、要支援1から要支援2の要支援者に係る保険給付費として、合計で1億9,800万6,000円を計上いたしております。前年度比1,273万9,000円の増を見込んでおります。  311ページをお願いいたします。  3項1目審査支払手数料で、前年度同額の425万7,000円を計上いたしております。  4項高額介護サービス等費で、合計1億2,341万8,000円を計上いたしております。  313ページをお願いいたします。  5項高額医療合算介護サービス等費で、前年度とほぼ同額の1,821万2,000円を計上いたしております。  7項特定入所者介護サービス等費で、1目から4目までの合計2億1,373万6,000円を計上いたしております。  315ページをお願いいたします。  4款地域支援事業費は、高齢者の地域生活を支援するため、主に地域包括支援センターが実施する事業に関する経費でございます。  1項介護予防・生活支援サービス事業費で、1目介護予防・生活支援サービス事業費から3目審査支払手数料までの合計で2億836万7,000円を計上いたしております。直方市介護保険事業計画値に基づき、前年度比156万5,000円の増額となっております。  2項1目一般介護予防事業費で4,153万5,000円を計上いたしております。前年度比132万1,000円の減でございます。  318ページをお願いいたします。  3項包括的支援事業・任意事業費では、1目総合相談支援事業費から321ページの8目地域ケア会議推進事業費まで、地域包括ケアシステムの推進を目的とした各事業の経費で、合計で1億156万8,000円を、前年度比291万8,000円の増でございます。  次のページの5款1項1目介護給付費準備基金積立金は座取りでございます。  323ページをお願いいたします。  8款諸支出金では、合計で246万1,000円を計上いたしております。前年度と同額でございます。  以上で、保険事業勘定の説明を終わり、次に、介護サービス事業勘定について御説明いたします。  まず、歳入について御説明いたしますので、334ページをお願いいたします。  1款2項予防給付費収入では、要支援1・2の方のケアプラン作成費として2,490万5,000円を見込み計上しております。前年度と同額でございます。  335ページをお願いいたします。  3項介護予防・日常生活支援総合事業費収入では、総合事業利用者のケアマネジメント費1,864万9,000円の収入を見込んでおります。  7款寄附金、次のページの9款繰越金、11款諸収入は、それぞれ座取りでございます。  以上で歳入の説明を終わり、次に歳出について説明いたしますので、339ページをお願いいたします。  1款1項1目一般管理費は、ケアプラン作成に係る人件費のほか事務執行に要する経費で、前年度同額の2,876万8,000円を計上いたしております。  2款4項1目介護予防サービス事業費で、主に介護予防ケアプランの作成委託料として866万6,000円を計上いたしております。  341ページをお願いいたします。  5項介護予防・日常生活支援総合事業費では、総合事業利用者のケアマネジメント委託料などで612万4,000円を前年度同額で見込んでおります。  以上、議案第30号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。 ○議長(友原春雄)  議案第31号について提案理由の説明を求めます。 ○市民部長(大谷和彦)  議案第31号 平成31年度直方市後期高齢者医療特別会計予算について御説明いたします。  予算書の344ページをお願いいたします。  第1条におきましては、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ9億7,375万2,000円と定めるといたしております。  第2項におきまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるものといたしております。  内容につきましては、事項別明細書より歳入から御説明いたしますので、350ページをお願いいたします。  1款1項後期高齢者医療保険料では、特別徴収保険料と普通徴収保険料の合計で7億923万円を計上いたしております。当初予算におきまして、後期高齢者医療広域連合から提示された額を計上しております。前年度比2,465万3,000万円の増額となっております。  351ページをお願いいたします。  2款1項2目督促手数料では、前年度同額の12万円を計上いたしております。  4款1項一般会計繰入金では、一般会計からの事務費繰入金及び保険基盤安定繰入金の合計2億6,338万7,000円を計上しております。前年度比247万8,000円の減額でございます。  353ページをお願いいたします。  5款繰越金と次のページ6款1項1目延滞金は座取りでございます。  355ページをお願いいたします。  2項1目保険料還付金、2目還付加算金で、前年度同額の101万円を計上いたしております。  5項雑入はそれぞれの座取りです。  以上、歳入について御説明いたしました。  次に、歳出について御説明いたしますので、357ページをお願いいたします。  1款1項1目一般管理費では、後期高齢者医療事務に従事する職員2人分の人件費のほか、事務執行に要する経費として1,597万9,000円を計上いたしております。前年度比101万3,000円の減額となっております。  2項1目徴収費で後期高齢者医療保険料の徴収に係る事務経費として、前年度とほぼ同額の122万6,000円を計上いたしております。  359ページをお願いいたします。  2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金では9億5,553万7,000円を計上いたしております。保険料等負担金の増加により、前年度比2,310万6,000円の増額となっております。  3款1項1目保険料還付金、2目還付加算金で、前年度同額の101万円を計上いたしております。  以上、議案第31号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。 ○議長(友原春雄)  議案第32号について提案理由の説明を求めます。 ○産業建設部長(小川祐司)  議案第32号 平成31年度直方市上頓野産業団地造成事業特別会計予算について御説明いたします。  予算書の368ページをお願いいたします。  第1条、歳入歳出予算におきまして、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ1,777万7,000円と定めるといたしております。  第2項で、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるといたしております。  内容につきましては、事項別明細書の歳入から御説明いたします。  374ページをお願いいたします。  歳入1款1項1目一般会計繰入金で1,777万6,000円を計上いたしております。  375ページをお願いいたします。  2款1項1目繰越金で座取りの1,000円を計上いたしております。  次に、歳出を御説明いたしますので376ページをお願いいたします。  3款1項1目元金で、市債元金償還金として1,777万7,000円を計上いたしております。これは前年度と同額でございます。  以上、議案第32号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。 ○議長(友原春雄)  議案第33号について提案理由の説明を求めます。 ○上下水道・環境部長(松崎裕史)  議案第33号 平成31年度直方市下水道事業会計予算につきまして御説明いたします。  別冊の下水道事業会計予算書の1ページをお願いいたします。  第1条、総則では、平成31年度直方市下水道事業会計の予算は次に定めるところによるといたしております。  第2条では、業務の予定量を定めております。近年の実績や経済状況等を勘案いたしまして、(1)で年間総処理水量を、(2)で排水戸数をそれぞれ記載のとおり定めております。(3)では、主な建設改良工事といたしまして、下新入地内汚水管渠築造工事から山部地内汚水管渠築造工事等までをそれぞれ施工することといたしております。  次に、第3条では、収益的収入及び支出の予定額について定めております。  収入として、1款下水道事業収益におきまして13億2,647万6,000円を計上いたしております。支出といたしまして、1款下水道事業費におきまして13億2,647万6,000円を予定額として計上いたしております。  2ページをお願いいたします。  第4条では、資本的収入及び支出の予定額について定めております。  収入として、1款資本的収入におきまして11億3,725万7,000円を計上いたしております。支出といたしまして、1款資本的支出において14億5,170万円を予定額として計上いたしております。  この結果、資本的収支差し引きにおきまして3億1,444万3,000円の資金不足が生じておりますが、この不足額に関しましては、第4条、本文括弧内に記載しておりますとおり、当年度分損益勘定留保資金の財源で補填することといたしております。  第4条の2では、特例的収入及び支出といたしまして、地方公営企業法施行令第4条第4項の規定により、当該事業年度に属する債権及び債務として整理する未収金及び未払金の金額として、それぞれ4,675万3,000円及び2億8,455万1,000円を計上いたしております。  次に、第5条の企業債では、管渠等の建設及び遠賀川中流流域下水道事業負担金を目的といたしまして、合計4億9,910万円を限度額とした企業債の借り入れを予定しております。起債の方法、利率及び償還の方法につきましては記載のとおりでございます。  3ページをお願いいたします。  第6条の一時借入金では、借入限度額を2億円と定めております。  第7条では、予定支出の各項の経費の金額の流用ができる場合を記載のとおり定めております。  第8条では、議会の議決を経なければ流用することができない経費といたしまして、職員給与費の経費の金額を定めております。  第9条では、他会計からの補助金といたしまして、一般会計からの補助金の額を3億4,659万円と定めております。  さらに4ページ以降に予算実施計画等を、24ページ以降に収入支出予算説明書を、33ページ以降に工事箇所表をそれぞれ添付いたしております。  以上、議案第33号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。 ○議長(友原春雄)  議案第34号について提案理由の説明を求めます。 ○上下水道・環境部長(松崎裕史)  議案第34号 平成31年度直方市水道事業会計予算につきまして御説明いたします。  別冊の水道事業会計予算書の1ページをお願いいたします
     第1条、総則では、平成31年度直方市水道事業会計の予算は、次に定めるところによるといたしております。  第2条では、業務の予定量を定めております。近年の実績や経済状況等を勘案いたしまして、(1)で給水戸数を、(2)で年間総給水量を、(3)で1日平均給水量を、それぞれ記載のとおり定めております。(4)では、主な建設改良工事といたしまして、配水管布設替工事として、東第6汚水幹線及び感田地内汚水管渠築造関連等を、その他工事といたしまして、尾崎浄水場ろ過設備更新工事等をそれぞれ施工することといたしております。  次に、第3条では、収益的収入及び支出の予定額について定めております。  収入といたしまして、1款水道事業収益において、前年度比844万8,000円増の16億4,035万1,000円を、支出といたしまして、1款水道事業費におきまして、前年度比745万8,000円増の15億6,831万4,000円を予定額として計上いたしております。  増額の主な要因といたしましては、収入では、1款1項営業収益における受託工事収益での2,525万2,000円の増等によるものでございます。支出では、1款1項営業費用における受託工事費での3,112万4,000円の増等によるものでございます。  2ページをお願いいたします。  第4条では、資本的収入及び支出の予定額について定めております。  収入として、1款資本的収入において、前年度比6,396万2,000円減の5億1,064万9,000円を、支出として1款資本的支出において、前年度比3,048万4,000円増の11億5,893万9,000円を予定額として計上いたしております。  収入における減の主な要因は、1款1項企業債での6,070万円の減等によるものでございます。支出における増の主な要因といたしましては、1款1項新設改良事業費での1,778万1,000円の増等によるものでございます。  この結果、資本的収支差し引きにおきまして6億4,829万円の資金不足が生じますが、この不足額につきましては、第4条、本文括弧内に記載しておりますとおり、過年度分及び当年度分損益勘定留保資金等の財源で補填することといたしております。  次に、第5条の債務負担行為では、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額を記載のとおり定めております。  次に、第6条の企業債では、配水管整備工事及び原水及び浄水設備新設改良を起債の目的といたしまして合計5億500万円を限度額とした企業債借り入れを予定いたしております。起債の方法、利率及び償還の方法につきましては、記載のとおりでございます。  3ページをお願いいたします。  第7条の一時借入金では、借入限度額を2億円と定めております。  第8条では、予定支出の各項の経費の金額の流用ができる場合を記載のとおり定めております。  第9条では、議会の議決を経なければ流用することができない経費といたしまして、職員給与費及び交際費の経費の金額をそれぞれ定めております。  第10条では、他会計からの補助金といたしまして、一般会計からの補助金の額を28万2,000円と定めております。  第11条では、たな卸資産の購入限度額を500万円と定めております。  さらに、4ページ以降に予算実施計画等を、25ページ以降に収入支出予算説明書を、37ページ以降に工事箇所表をそれぞれ添付いたしております。  以上、議案第34号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。 ○議長(友原春雄)  日程第34 議案第24号を議題とします。  本件については、3番 松田議員、8番 那須議員、11番 田中議員、12番 阪根議員は、地方自治法第117条の規定に該当し除斥されますので退席を求めます。         (松田議員、那須議員、田中議員、阪根議員 退席)  提案理由の説明を求めます。 ○産業建設部長(小川祐司)  議案第24号 財産の取得について御説明いたします。  議案書は63ページから65ページでございます。  本案は、上頓野産業団地周辺の森林用地を金剛山麓の乱開発の防止、風水災害等の発生防止、自然環境の保持などを目的とした自然環境保全用地として管理していくために、土地開発公社より2万6,337平方メートルの森林を買い戻そうとするものでございます。  それでは、内容について御説明いたしますので、議案書の63ページをお願いいたします。  1 取得の理由は自然環境保全用地、2 取得の金額は2,381万3,576円、3 契約の相手方は、直方市殿町7番1号、直方市土地開発公社理事長 三原ゆかり、4 取得する財産の表示は、直方市大字上頓野3960番9ほか5筆で、合計面積は2万6,337平方メートルでございます。  64ページに位置図を、65ページに平面図を添付しております。  以上、議案第24号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。         (松田議員、那須議員、田中議員、阪根議員 着席) ○議長(友原春雄)  日程第35 報告第1号及び日程第36 報告第2号の2件を一括して議題とします。  報告第1号について報告事項の説明を求めます。 ○産業建設部長(小川祐司)  報告第1号 専決処分事項の報告について(道路災害に係る損害賠償の額を定めること)について御説明いたします。  議案書の5ページをお願いいたします。  この報告は、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定に基づき報告を行うものでございます。  位置図、事故現場平面図は7ページから8ページに記載しております。  事故の概要といたしましては、平成30年10月13日の午後10時ごろ、相手方が車で市道感田267号線を走行中、交差点を直進して市道感田4号線に進入したところ、前方バンパー底部が道路と接触してバンパーが持ち上がり破損したものでございます。  自動車の修理費用43万円に対し市の過失割合は10割、損害賠償額43万円で示談が整いましたので専決処分を行い報告するものでございます。  損害賠償の相手方につきましては、6ページに記載のとおりでございます。  以上、報告第1号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。 ○議長(友原春雄)  報告第2号について報告事項の説明を求めます。 ○産業建設部長(小川祐司)  報告第2号 専決処分の報告について(市営住宅家賃滞納に係る民事調停)について御説明いたします。  議案書の9ページをお願いいたします。  この報告は、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分を行いましたので、同条第2項の規定に基づき報告を行うものでございます。  それでは、12ページをお願いいたします。  まず、専決第17号記載の市営住宅入居者は、市の再三の催告にも応じず、市営住宅家賃を平成30年5月から平成30年11月までの間、滞納し続けているため、滞納家賃11万3,400円の支払いを求め民事調停を申し立てるものでございます。  次に、専決第18号記載の市営住宅入居者は、市の再三の催告にも応じず、市営住宅家賃を平成30年6月から平成30年11月までの間、滞納し続けているため、滞納家賃7万6,800円の支払いを求め民事調停を申し立てるものでございます。  調停成立の条件並びに調停不調の場合の訴え提起など、詳細につきましては10ページから11ページの専決処分書に記載しております。  以上、報告第2号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。 ○議長(友原春雄)  以上をもって本日の日程は全部終了しました。  23日、24日は休日のため休会。  25日、午前10時より会議を再開することとし、本日は散会します。           ───── 14時25分 散会 ─────...