直方市議会 2019-02-22
平成31年 3月定例会 (第1日 2月22日)
平成31年 3月定例会 (第1日 2月22日)
平成31年2月22日(金)
1.会議の開閉時刻 開会 10時00分
散会 14時25分
1.議事日程(第1号)
1.出席及び欠席議員の氏名
1番 安 永 浩 之
2番 三 根 広 次
3番 松 田 曻
4番 野 下 昭 宣
5番 岡 松 誠 二
6番 渡 辺 克 也
7番 澄 田 和 昭
8番 那 須 和 也
9番 渡 辺 和 幸
10番 ( 欠 員 )
11番 田 中 秀 孝
12番 阪 根 泰 臣
13番 矢 野 富士雄
14番 貞 村 一 三
15番 渡 辺 幸 一
16番 (欠席) 佐 藤 信 勝
17番 田 代 文 也
18番 中 西 省 三
19番 友 原 春 雄
1.職務のため議場に出席した
事務局職員職氏名
議会事務局長 則 末 幹 男
次長 宮 近 博 之
係長 河 村 隆 志
書記 川 原 国 敬
1.説明のため出席した者の職氏名
市長 壬 生 隆 明
副市長 三 原 ゆかり
教育長 豊 嶌 慎 司
市民部長 大 谷 和 彦
産業建設部長 小 川 祐 司
教育部長 秋 吉 恭 子
上下水道・環境部長 松 崎 裕 史
消防長 毛 利 正 史
各課長省略
1.会議に付した事件
日程第1 会期の決定
日程第2 議席の指定
日程第3 議案第1号から日程第13 議案第11号まで
日程第14 議案第12号から日程第33 議案第34号まで
日程第34 議案第24号
日程第35 報告第1号から日程第36 報告第2号まで
第1 会期の決定
第2 議席の指定
第3 議案第1号
専決処分事項の承認について(平成30年度直方市
一般会計補正予
算(第5号))
第4 議案第2号 直方市集会所、生活館及び
人権研修センター条例の一部を改正する
条例について
第5 議案第3号
直方市営住宅条例の一部を改正する条例について
第6 議案第4号 市道路線の認定について
第7 議案第5号 平成30年度直方市
一般会計補正予算(第6号)
第8 議案第6号 平成30年度直方市
国民健康保険特別会計補正予算(第5号)
第9 議案第7号 平成30年度直方市
同和地区住宅資金貸付事業特別会計補正予算(
第3号)
第10 議案第8号 平成30年度直方市
介護保険特別会計補正予算(第4号)
第11 議案第9号 平成30年度直方市
後期高齢者医療特別会計補正予算(第4号)
第12 議案第10号 平成30年度直方市
公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)
第13 議案第11号 平成30年度直方市
農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)
第14 議案第12号 直方市情報公開条例の全部を改正する条例について
第15 議案第13号 直方市消防長及び消防署長の資格を定める条例の一部を改正する条
例について
第16 議案第14号 直方市
附属機関設置条例の一部を改正する条例について
第17 議案第15号 直方市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例
の一部を改正する条例について
第18 議案第16号 直方市
児童センター条例を廃止する条例について
第19 議案第17号 直方市隣保館条例の一部を改正する条例について
第20 議案第18号 直方市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例につ
いて
第21 議案第19号 直方市
市民公園条例等の一部を改正する条例について
第22 議案第20号 直方市
農業集落排水事業減債基金条例を廃止する条例について
第23 議案第21号 直方市
特別会計条例の一部を改正する条例について
第24 議案第22号 直方市
水道事業給水条例の一部を改正する条例について
第25 議案第23号 直方市ごみ散乱防止に関する条例の一部を改正する条例について
第26 議案第27号 平成31年度直方市
一般会計予算
第27 議案第28号 平成31年度直方市
国民健康保険特別会計予算
第28 議案第29号 平成31年度直方市
同和地区住宅資金貸付事業特別会計予算
第29 議案第30号 平成31年度直方市
介護保険特別会計予算
第30 議案第31号 平成31年度直方市
後期高齢者医療特別会計予算
第31 議案第32号 平成31年度直方市
上頓野産業団地造成事業特別会計予算
第32 議案第33号 平成31年度直方市
下水道事業会計予算
第33 議案第34号 平成31年度直方市
水道事業会計予算
第34 議案第24号 財産の取得について
第35 報告第1号
専決処分事項の報告について(道路災害に係る損害賠償の額を定め
ること)
第36 報告第2号
専決処分事項の報告について(
市営住宅家賃滞納に係る民事調停)
───── 10時00分 開会 ─────
○議長(友原春雄)
おはようござい
ます。ただいまから平成31年3月
直方市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開き
ます。
議事進行上必要と認め、市長、その他説明員の出席を求め
ました。
本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思い
ますので、御了承
願います。
これより日程に入り
ます。
日程第1 会期の決定を議題とし
ます。
お諮りし
ます。
本定例会の会期は、
議会運営委員会の申し合わせのとおり、本日から3月13日までの20日間としたいと思い
ます。これに御異議あり
ませんか。
(「異議なし。」と声あり)
異議なしと認め
ます。
よって、会期は20日間と決定いたし
ました。
日程第2 議席の指定を行い
ます。
議席は、会議規則第3条第1項の規定により、ただいま御着席のとおりとし
ます。
日程第3 議案第1号から日程第13 議案第11号までの11件を一括して議題とし
ます。
議案第1号について提案理由の説明を求め
ます。
○財政課長(大場 亨)
議案第1号
専決処分事項の承認について(平成30年度直方市
一般会計補正予算(第5号))の御説明をいたし
ます。
本案は、平成30年度直方市
一般会計補正予算につき
ましては、地方自治法第179条第1項の規定により、補正予算書2ページに記載のとおり、去る1月11日付、専決第1号をもちまして専決処分をいたしており
ますので、同条第3項の規定により、これを本議会に報告し、承認を求めるものでござい
ます。
今回の補正予算といたし
ましては、歳入におきまして12月
補正予算計上後、
ふるさと納税の大幅な増収に伴い、
ふるさと納税業務委託料などの関連予算の不足分を増額いたしており
ます。
内容につき
ましては、予算書により御説明いたし
ますので、補正予算書の3ページをお願いいたし
ます。
第1条では、
歳入歳出予算の補正として、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ12億4,000万円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ271億9,067万1,000円に改めようとするものでござい
ます。
第2項では、
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び
当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、「第1表
歳入歳出予算補正」によるといたしており
ます。
歳入歳出補正予算の内容につき
ましては、
歳入歳出補正予算事項別明細書の歳入から御説明いたし
ますので、6ページをお願いいたし
ます。
17款1項1目寄附金では、
ふるさと納税で12億4,000万円の増収を見込み15億4,100万円に改めるものでござい
ます。
次のページの歳出では、2款1項6目企画費で、12節役務費の手数料1,293万5,000円及び13節委託料では、返礼品の配送等まで一括管理する
ふるさと納税業務委託料で7億7,823万8,000円を増額いたしており
ます。また、25節積立金では、
ふるさと納税の寄附金の一部4億4,882万7,000円を
ふるさと応援基金積立金に積み立てるものでござい
ます。
以上、議案第1号について御説明いたし
ました。よろしくお願いいたし
ます。
○議長(友原春雄)
議案第2号について提案理由の説明を求め
ます。
○市民部長(大谷和彦)
議案第2号 直方市集会所、生活館及び
人権研修センター条例の一部を改正する条例について御説明いたし
ます。
議案書は13ページから14ページ、
条例新旧対照表は1ページに記載しており
ます。
今回の改正は、昨年11月、直方市
人権研修センターの現地調査を実施したところ、外壁落下の危険性が見つかり
ました。直ちに施設を緊急的に閉鎖いたし
まして、その閉鎖に伴う直方市集会所、生活館及び
人権研修センター条例の一部改正、
人権研修センターに係る部分を削除しようとするものでござい
ます。
それでは、内容につき
まして
条例新旧対照表により御説明いたし
ますので、
条例新旧対照表の1ページをお願いいたし
ます。
まず、条例の題名を「直方市集会所及び生活館の設置に関する条例」に改めるといたしており
ます。
続き
まして、第1条では、「生活館及び
人権研修センター」を「生活館」に改めるといたしており
ます。
続く別表におきましては、
人権研修センターに係る部分を削除いたし
ました。
最後に、附則といたし
まして、この条例は、公布の日から施行するといたしており
ます。
以上、議案第2号について御説明いたし
ました。よろしくお願いいたし
ます。
○議長(友原春雄)
議案第3号について提案理由の説明を求め
ます。
○
産業建設部長(小川祐司)
議案第3号
直方市営住宅条例の一部を改正する条例について御説明いたし
ます。
議案書は15ページから17ページでござい
ます。
本案は、
市営住宅入居者の選考において、条例第9条第3項で住宅に困窮する程度を考慮した優遇措置を行うことができるといたしており
ますが、その優遇措置の具体的な内容について、申し込み時の過去2年間に2回以上落選した者を対象に倍率優遇を行うことができると明記し、次に、住宅に困窮する低額所得者の中でも特に困窮度が高い者について優先的に選考することができるよう、条例第9条に第4項及び第5項を新設するものです。
また、建物の老朽化に伴い閉鎖した市営住宅を平成30年度に12戸を解体いたしており
ますので別表を改めており
ます。これにより市営住宅の管理戸数は1,583戸から1,571戸となっており
ます。
それでは、改正の内容について御説明いたし
ますので、
参考資料条例新旧対照表の3ページから4ページをお願いいたし
ます。
左側が新で右側が旧でござい
ます。
入居者の選考を規定しており
ます第9条第3項の「市長は、前項の公開抽選において、住宅に困窮する程度を考慮した優先優遇を行うことができる」を「市長は、前項の公開抽選において、申し込み時の過去2年間に2回以上落選した者を対象に、倍率優遇を行うことができる」に改め、第4項で、「市長は、第1項に規定する者のうち、次に掲げる者については、優先的に選考することができる」とし、1号で20歳未満の子を扶養している寡婦(寡夫)を、2号で高齢者を、3号で障がい者を、4号で生活環境の改善を図る必要がある者と市長が特に認めるものを規定しており
ます。
また、第5項で、前項の規定による優先的な入居者の決定については、第2項及び第3項の規定を準用すると規定しており
ます。
また、右の欄別表の市営住宅中、
植木市営住宅の木造平屋1戸建の戸数を「3」から「1」に改め、
赤地市営住宅の昭和50年度簡易耐火2階5戸建の項及び新
天神市営住宅の昭和51年度簡易耐火2階5戸建の項を削除し、左の欄のように改正しようとするものでござい
ます。
最後に、附則として、この条例は、公布の日から施行するといたしており
ます。
以上、議案第3号について御説明いたし
ました。よろしくお願いいたし
ます。
○議長(友原春雄)
議案第4号について提案理由の説明を求め
ます。
○
産業建設部長(小川祐司)
議案第4号 市道路線の認定について御説明いたし
ます。
今回は、上頓野138号線の認定でござい
ます。
参考資料として位置図を添付しており
ますので、これにより御説明いたし
ます。
議案書の21ページをお願いいたし
ます。
場所は、
軽費老人ホーム丹頂園の北西に位置し
ます分譲団地内の道路でござい
ます。
今回、道路用地寄附を受け認定しようとするものでござい
ます。大字上頓野2162番6先を起点に、大字上頓野の2167番6先を終点とする延長82.7メーター、平均幅員5メーターの道路でござい
ます。
なお、この路線の認定の期日は、告示の日といたしており
ます。
以上、議案第4号について御説明いたし
ました。よろしくお願いいたし
ます。
○議長(友原春雄)
議案第5号について提案理由の説明を求め
ます。
○財政課長(大場 亨)
議案第5号 平成30年度直方市
一般会計補正予算(第6号)について御説明いたし
ます。
今回の補正予算は、事業の進捗を見据えた平成30年度予算の過不足等の調整及び国の補正予算への対応並びに基金の運用から発生する運用益等の各基金への積立予算の計上といった観点から予算を編成いたしており
ます。
それでは、予算の内容につき
まして御説明いたし
ますので、補正予算書の9ページをお願いいたし
ます。
第1条では、
歳入歳出予算の補正として、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億153万8,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ274億9,220万9,000円に改めようとするものでござい
ます。
第2項では、
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び
当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、「第1表
歳入歳出予算補正」によるといたしており
ます。
第2条では、繰越明許費の補正として、地方自治法第213条第1項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第2表
繰越明許費補正」によるといたしており
ます。内容は15ページ、16ページに記載いたしており
ます。
第3条、
債務負担行為の補正では、地方自治法第214条の規定により、債務を負担することができる事項、期間及び限度額は、「第3表
債務負担行為補正」によるといたしており
ます。内容は17ページ、18ページに記載いたしており
ます。
第4条、地方債の補正では、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第4表 地方債補正」によるといたしており
ます。内容は19ページに記載いたしており
ます。
それでは、第2条から第4条の内容について御説明いたし
ますので、15ページをお願いいたし
ます。
第2表
繰越明許費補正では、追加といたし
まして、2款1項総務管理費の
ふるさと納税業務委託料3億円から10款3項中学校費の
エアコン設置工事の1,697万4,000円までの事業につき
ましては、年度内に予算の執行が見込めないことから翌年度に予算を繰り越すものでござい
ます。
また、16ページでは、変更といたし
まして、8款2項
道路橋りょう費の
道路新設改良事業から10款2項小学校費の
エアコン設置工事までの事業は、それぞれ補正前の金額から補正後の金額へ変更するものでござい
ます。
次のページの第3表
債務負担行為補正では、変更として、
ごみ処理場施設の土地購入費(
土地開発公社委託分)につき
ましては、記載のとおり5年間期間を延長するものでござい
ます。
18ページをお願いいたし
ます。
廃止といたし
まして、
直方市立若草保育園に係る施設型委託料につき
ましては、記載のとおり期間及び限度額の議決をいただいており
ましたが、31年度から民営化に伴い廃止するものでござい
ます。
次のページの第4表 地方債補正では、変更として、
農業施設整備事業から
地域活性化事業まで、限度額をそれぞれ補正後の額に改めようとするもので、合計で、差し引き2億8,140万円の増額でござい
ます。起債の方法、利率、償還の方法につき
ましては補正前と同じでござい
ます。
歳入歳出予算の詳細につき
ましては、事項別明細書の歳入から御説明いたし
ますので、20ページをお願いいたし
ます。
1款市税では、1項市民税から22ページの4項市たばこ税まで、それぞれ説明欄記載の収入で増額を見込み、合計で1億3,000万円を計上いたしており
ます。現下の経済情勢等を踏まえ、平成30年度決算額を見込む中での増額でござい
ます。
次のページの14款1項1目
民生費国庫負担金では、1節
社会福祉費負担金から14節
母子保健事業費負担金まで、それぞれ説明欄記載の内容で増減を見込み、合計で1,724万8,000円を増額いたしており
ます。
24ページをお願いいたし
ます。
2項国庫補助金では、2目
民生費国庫補助金から7目
教育費国庫補助金まで、それぞれの節で説明欄記載の内容で増減を見込み、合計で、差し引き1,403万2,000円を増額いたしており
ます。
なお、2目
民生費国庫補助金及び7目
教育費国庫補助金の2節
小学校費補助金及び3節
中学校費補助金の増額は、国の
補正予算採択に伴う増額でござい
ます。
26ページをお願いいたし
ます。
15款1項県負担金では、1目
民生費県負担金及び4目
土木費県負担金で、それぞれの節で説明欄記載の内容で増減を見込み、合計で2,174万8,000円を減額いたしており
ます。
次のページの2項県補助金におきましては、2目
民生費県補助金から6目
土木費県補助金まで、それぞれの節で説明欄記載の内容で増減を見込み、合計で575万4,000円を減額いたしており
ます。
28ページをお願いいたし
ます。
16款1項2目利子及び配当金におきまして385万9,000円を増額いたしており
ます。基金運用利子でござい
ます。
次のページの17款1項1目寄附金では、一般寄附金といたし
まして408万6,000円を増額いたしており
ます。
30ページをお願いいたし
ます。
18款1項1目基金繰入金では1億2,084万5,000円を減額いたしており
ますが、説明欄記載のとおり、
財政調整基金では今回の補正予算の財源調整の結果、1億4,388万9,000円を減額いたしており
ます。
なお、3月
補正予算計上後の
財政調整基金の繰入額は、説明欄記載のとおり5億4,600万4,000円となり
ます。また、
職員退職手当基金では、退職手当の財源といたし
まして、基金より2,304万4,000円を繰り入れて計上いたしており
ます。
次のページの20款6項4目11節雑入では、説明欄記載の内容で決算を見込み、差し引き74万円を減額いたしており
ます。
32ページをお願いいたし
ます。
21款1項市債では、4目農林水産業債から次のページの21目
地域活性化事業債で、それぞれの節で、説明欄記載の内容で、国の補正予算等に伴う増額及び事業費や補助金などの確定に伴う増減によりまして、合計で、差し引き2億8,140万円の増額を見込み計上いたしており
ます。
以上で歳入の説明を終わり、次に歳出の説明をさせていただき
ますので、34ページをお願いいたし
ます。
2款1項1目一般管理費では4,671万円を増額いたしており
ます。3節職員手当等の退職手当4,654万円の増額は、退職者の増による退職手当の不足分でござい
ます。財源といたし
まして、一部
退職手当基金より2,304万4,000円を繰り入れて充当いたしており
ます。25節積立金の17万円の増額は、
職員退職手当基金から発生する利子の積み立てでござい
ます。
5目財産管理費では3,008万1,000円を増額いたしており
ます。25節積立金で、
直方いこいの村施設整備基金積立金5万7,000円は基金から発生する利子の積み立てで、
庁舎整備基金積立金では、元金分といたし
まして3,000万円、利子分といたし
まして2万4,000円で、合わせて3,002万4,000円を積み立てるものでござい
ます。今後も庁舎改修費の財源といたし
まして、毎年財政状況を勘案して元金を積み立てる予定にいたしており
ます。
6目企画費では219万9,000円を増額いたしており
ます。8節報償費の6万円の減額から18節備品購入費の42万円までの減額は、30年度に開催を予定いたしており
ました子供相撲を開催できなかったことに伴い関係経費99万円を減額するもので、25節積立金の318万9,000円の増額は、説明欄記載の基金から発生する利子を積み立てており
ますが、ふるさと応援基金では一般寄附金の元金305万円と合わせ
まして315万9,000円を積み立てており
ます。
13目
財政調整基金費では、25節積立金で278万2,000円を増額いたしており
ますが、
財政調整基金から発生する利子の積み立てでござい
ます。
15目電子計算機費では240万円を減額いたしており
ますが、13節委託料及び14節使用料及び賃借料の減額で、説明欄記載の執行残によるものでござい
ます。
次のページの16目諸費では、23節償還金利子及び割引料で2,417万7,000円を増額いたしており
ます。説明欄記載のとおり、保険課の子ども医療費補助金等や保護課の生活保護費負担金等の過年度分の国県負担金の還付金でござい
ます。
36ページをお願いいたし
ます。
3款1項1目社会福祉総務費では5,526万5,000円を増額いたしており
ます。3節職員手当等の時間外勤務手当100万円から14節使用料及び賃借料の複写機借上料及び電算機使用料の218万4,000円までは、総額で1,820万6,000円を計上いたしており
ますが、ことし10月から実施される消費税、地方消費税率等の引き上げが低所得者、子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的としてプレミアム付商品券の販売を行うための30年度分の事務費を計上いたしており
ます。なお、全額国の補助となっており
ます。28節繰出金では、3,705万9,000円の増額は、説明欄に記載のとおり、国民健康保険特別会計へ繰り出すものでござい
ますが、法定外繰出金で地方単独事業による医療費波及増に伴う国庫負担金減額措置の補填分3,614万5,000円を含んでおり
ます。
6目公費医療費では、20節扶助費の子ども医療費で不足が見込まれる2,000万円を増額いたしており
ます。
12目後期高齢者医療費では5,254万円を減額いたしており
ます。19節負担金補助及び交付金の後期高齢者医療療養給付費負担金4,372万9,000円の減額は、前年度分精算に伴う額の確定によるものでござい
ます。28節繰出金の881万1,000円の減額は、説明欄記載の特別会計への繰出金の減額によるものでござい
ます。
次のページの2項1目児童福祉総務費の25節積立金の1,000円の増額は、直方市立保育所施設整備基金から発生する利子の積み立てでござい
ます。
6目保育事業費では4,784万円を減額いたしており
ます。13節委託料の保育所運営委託料242万3,000円の増額は、国の定める公正単価改正に伴う不足分の予算措置で、20節扶助費の児童福祉施設扶助費では5,026万3,000円を減額いたしており
ますが、市立保育所のゼロ歳児の入所者の減少等に伴う減額でござい
ます。
38ページをお願いいたし
ます。
7項1目母子保健事業費では448万円を減額いたしており
ますが、13節委託料の減額は、説明欄記載の委託料につき
ましては、健診者や予防接種者の減に伴う執行残の減額でござい
ます。20節扶助費の未熟児養育医療費の120万円増額は、対象者の増に伴う不足分を計上いたしており
ます。
次のページの4款2項1目環境総務費では8万6,000円を増額いたしており
ますが、25節積立金で環境整備基金から発生する利子の積み立てでござい
ます。
40ページをお願いいたし
ます。
6款1項1目農業委員会費では、19節負担金補助及び交付金で42万3,000円を計上いたしており
ますが、農地集積・集約化対策事業費交付金であり
ますが、所有農地や地域内農地の一定割合以上を農地中間管理機構を通じ担い手等に貸し付けることにより、農地を面的に集積した場合に、所有者や地域の農業集落等に対して交付するものでござい
ます。
7目農業振興地域整備促進費では、19節負担金補助及び交付金で100万円を増額いたしており
ますが、説明欄記載の植木牟田池揚水機場整備事業に係る県営事業に伴う地元負担金で、事業費の25%を負担するものでござい
ますが、県事業の確定に伴う増額でござい
ます。
13目農業集落排水事業費では、28節繰出金で111万3,000円を減額いたしており
ますが、特別会計の財源調整のため説明欄記載の繰出金を減額するものでござい
ます。
14目農村環境整備事業費では、15節工事請負費で1,000万円を減額いたしており
ますが、県補助金の確定に伴う執行残等を減額するものでござい
ます。
次のページの2項1目の林業振興費では、13節委託料で559万円を減額いたしており
ますが、荒廃森林再生事業の実施面積の減少等に伴う執行残でござい
ます。
42ページをお願いいたし
ます。
7款1項2目工業振興費では、19節負担金補助及び交付金で67万6,000円を増額いたしており
ますが、直方市企業立地促進奨励金交付要綱に基づく奨励金で、市内製造業の機械設備投資に対しまして奨励金対象となる投資額の1%の助成を行うものでござい
ます。
5目公共交通対策費では236万4,000円を増額いたしており
ますが、19節負担金補助及び交付金の路線バス維持負担金235万7,000円の増額は、燃料高騰などによる事業者の赤字補填分を計上するものでござい
ます。25節積立金の7,000円は交通基盤整備事業基金から発生する利子の積み立てでござい
ます。
次のページの8款2項6目道路新設改良費では1億4,050万円を減額いたしており
ます。13節委託料の橋りょう長寿命化修繕計画策定委託料及び15節工事請負費並びに17節公有財産購入費で、総額1億3,950万円を減額いたしており
ますが、国庫補助金の確定額に合わせた社会資本整備総合交付金事業分の減額で、59ページの工事箇所表に記載のとおり工事の廃工等に伴うものでござい
ます。13節委託料の不動産鑑定評価業務委託料の100万円の減額は、執行残によるものでござい
ます。
44ページをお願いいたし
ます。
3項1目河川総務費では1,057万5,000円を減額いたしており
ますが、19節負担金補助及び交付金の1,111万2,000円の減額は、説明欄記載の県営事業に伴う地元負担金で、県事業の確定に伴う減額でござい
ます。25節積立金の53万7,000円の増額は排水機場等維持管理基金から発生する利子の積み立てでござい
ます。
次のページの4項1目都市計画総務費では739万2,000円を減額いたしており
ます。19節負担金補助及び交付金の740万円の減額は、説明欄に記載の県営事業につき
ましては、事業費の確定に伴い地元負担金を減額するもので、25節積立金の8,000円の増額は、都市計画施設整備基金から発生する利子の積み立てでござい
ます。
3目国土調査費では645万円を減額いたしており
ます。国庫補助金の確定額に合わせて8節報償費の報償金から13節委託料の地籍調査業務委託料まで事業費を減額するものでござい
ます。
46ページをお願いいたし
ます。
6項1目住宅管理費では2,349万9,000円を減額いたしており
ますが、13節委託料では、説明欄記載の委託料で818万3,000円を、15節工事請負費では1,531万6,000円を入札残などに伴い減額するものでござい
ます。
次のページの7項1目公園管理費では、15節工事請負費で149万9,000円を減額いたしており
ますが、60ページの工事箇所表に記載のとおり、工事の廃工に伴うものでござい
ます。
2目公園整備費では中央公園整備に寄附金を充当したため財源を振りかえるものでござい
ます。
48ページをお願いいたし
ます。
8項1目下水道整備費では、15節工事請負費で380万2,000円を減額いたしており
ますが、60ページの工事箇所表に記載のとおり工事の廃工に伴うものでござい
ます。
2目公共下水道費では、28節繰出金で282万4,000円を減額いたしており
ますが、説明欄記載の特別会計への繰出金の減額でござい
ます。
次のページの9款1項2目非常備消防費では458万5,000円を減額いたしており
ますが、9節旅費の費用弁償及び19節負担金補助及び交付金の減額は、19節、説明欄記載の福岡県消防操法大会欠場に伴う執行残で、18節備品購入費100万円の減額は執行残でござい
ます。
50ページをお願いいたし
ます。
10款1項2目事務局費では3万8,000円を増額いたしており
ますが、25節積立金の増額で、市立学校基金から発生する利子の積み立てでござい
ます。
次のページの2項1目学校管理費では1,331万4,000円を増額いたしており
ますが、11節、修繕料の525万9,000円のうち254万6,000円につき
ましては、下境及び中泉小学校の通学路に3台の防犯カメラを設置するための経費で、残りの271万3,000円及び15節工事請負費の805万5,000円は、国の
補正予算採択に伴い作成したブロック塀診断カルテに基づき、危険箇所の危険ブロックの撤去及びフェンスの設置経費でござい
ます。15節工事請負費の箇所及び工事概要につき
ましては、60ページ、工事箇所表記載のとおりでござい
ます。
2目教育振興費では、20節扶助費で585万8,000円を増額いたしており
ますが、説明欄記載の就学援助につき
まして、対象者の増に伴い不足分を計上するものでござい
ます。
4目学校建設費で、13節委託料及び15節工事請負費で合計3億7,486万7,000円を計上いたしており
ますが、国の補正予算の採択に伴い
まして、60ページ、工事箇所表記載の小学校について、トイレの改修、外壁等の防災機能強化事業を31年度事業前倒しで計上するとともに12月補正予算で計上した残りの6校分の
エアコン設置工事費等を計上いたしており
ます。工事箇所及び工事概要につき
ましては、60ページの工事箇所表に記載のとおりでござい
ます。
52ページをお願いいたし
ます。
3項1目学校管理費の11節、修繕料の184万1,000円は、小学校費と同様に、国の補正予算の採択に伴い
まして作成したブロック塀診断カルテに基づき撤去した直方第一中学校の危険ブロック塀のかわりにフェンスを設置するものでござい
ます。
4目学校建設費では、15節工事請負費で6,644万1,000円を計上いたしており
ますが、国の
補正予算採択に伴い、61ページ、工事箇所表記載の中学校について、トイレの改修、内壁等の防災機能強化事業費を31年度事業前倒しで計上するとともに4中学校の音楽教室にエアコンを設置する工事費を計上いたしており
ます。工事の概要につき
ましては、61ページの工事箇所表に記載のとおりでござい
ます。
次のページの4項12目文化施設費では、13節委託料で537万3,000円を増額いたしており
ますが、文化施設管理委託料の937万3,000円の増額は、指定管理者との協定に基づく文化施設の修繕料等の不足分で、坑夫の像レプリカ作成業務委託料の400万円の減額は執行残によるものでござい
ます。
13目文化振興費では、25節積立金で9,000円を増額いたしており
ますが、文化振興基金から発生する利子の積み立てでござい
ます。
14目青少年対策費では、13節委託料で40万円を減額いたしており
ますが、成人式に係るイベント開催委託料の執行残でござい
ます。
19目文化財費では293万1,000円を減額いたしており
ますが、7節賃金の233万1,000円の減額は、中泉地区の横穴墓の試掘調査の執行残で、19節の負担金補助及び交付金は説明欄記載の補助金の執行残でござい
ます。
54ページをお願いいたし
ます。
5項1目保健体育総務費では、25節積立金で2万6,000円を計上いたしており
ますが、体育施設整備基金から発生する利子の積み立てでござい
ます。
次のページの12款1項2目利子で1,857万3,000円を減額いたしており
ますが、事業の繰り越し等に伴う借入額や借入利率の減による執行残でござい
ます。
56ページをお願いいたし
ます。
13款2項1目公営企業補助金では、19節負担金補助及び交付金で500万円を減額いたしており
ますが、説明欄記載の補助金の執行残によるものでござい
ます。
以上、議案第5号について御説明いたし
ました。よろしくお願いいたし
ます。
○議長(友原春雄)
議案第6号について提案理由の説明を求め
ます。
○市民部長(大谷和彦)
議案第6号 平成30年度直方市
国民健康保険特別会計補正予算(第5号)について御説明いたし
ます。
補正予算書の63ページをお願いいたし
ます。
第1条におきまして、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9,492万7,000円を追加いたし
まして、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ64億7,807万円に改めようとするものでござい
ます。
第2項では、
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び
当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、「第1表
歳入歳出予算補正」によるものといたしており
ます。
それでは、内容につき
まして事項別明細書の歳入から御説明いたし
ますので、66ページをお願いいたし
ます。
1款1項1目一般被保険者国民健康保険税では、歳出6款保険事業費の財源として577万1,000円を増額いたしており
ます。
5款1項1目一般会計繰入金では、1節保険基盤安定繰入金で、額の確定に伴い58万7,000円を増額いたしており
ます。また、4節財政安定化支援事業繰入金では、同じく額の確定に伴い32万7,000円を増額いたしており
ます。6節その他一般会計繰入金では、公費医療分補填繰入金として3,614万5,000円を計上いたしており
ます。
68ページをお願いいたし
ます。
7款3項6目雑入では2節療養給付費等交付金として、3節特定健康診査等負担金で、前年度の精算に伴い2,711万2,000円を増額いたしており
ます。
7目歳入欠かん補填収入では、全体の財源調整として2,498万5,000円を増額いたしており
ます。
以上で歳入の説明を終わり、続いて歳出について御説明いたし
ますので、69ページをお願いいたし
ます。
6款2項1目特定健康診査等事業費では、特定健診の受診者数の増加のため、13節委託料で577万1,000円を増額いたしており
ます。
70ページをお願いいたし
ます。
9款1項3目償還金では、平成29年度に交付を受けた国庫負担金の精算に伴う返還金として8,915万6,000円を計上いたしており
ます。
以上、議案第6号について御説明いたし
ました。よろしくお願いいたし
ます。
○議長(友原春雄)
議案第7号について提案理由の説明を求め
ます。
○市民部長(大谷和彦)
議案第7号 平成30年度直方市
同和地区住宅資金貸付事業特別会計補正予算(第3号)について御説明いたし
ます。
補正予算書の71ページをお願いいたし
ます。
第1条におきまして、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1万4,000円を追加いたし
まして、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,862万9,000円に改めようとするものでござい
ます。
第2項では、
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び
当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、「第1表
歳入歳出予算補正」によるものといたしており
ます。
それでは、内容につき
まして事項別明細書の歳入から御説明いたし
ますので、74ページをお願いいたし
ます。
4款1項1目利子及び配当金におきましては、
財政調整基金から発生し
ました利子として1万4,000円を計上いたしており
ます。
75ページをお願いいたし
ます。
5款1項1目繰越金で、前年度からの繰越金として24万4,000円を計上いたしており
ます。
76ページをお願いいたし
ます。
8款1項1目基金繰入金では、財源調整として24万4,000円を減額いたしており
ます。
次に、歳出について御説明いたし
ますので、77ページをお願いいたし
ます。
1款1項2目
財政調整基金費といたし
まして1万4,000円を計上いたしており
ます。これは
財政調整基金から発生し
ました利子を基金へ積み立てるものでござい
ます。
以上、議案第7号について御説明いたし
ました。よろしくお願いいたし
ます。
○議長(友原春雄)
議案第8号について提案理由の説明を求め
ます。
○市民部長(大谷和彦)
議案第8号 平成30年度直方市
介護保険特別会計補正予算(第4号)について御説明いたし
ます。
補正予算書の79ページをお願いいたし
ます。
第1条におきまして、保険事業勘定の
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,357万7,000円を追加いたし
まして、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ65億5,310万6,000円に改めようとするものでござい
ます。
第2項では、保険事業勘定の
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び
当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、「第1表
歳入歳出予算補正」によるものといたしており
ます。
保険事業勘定の補正内容につき
まして、事項別明細書の歳入から御説明いたし
ますので、82ページをお願いいたし
ます。
7款1項2目利子及び配当金におきまして20万9,000円を計上いたしており
ます。これは介護給付費準備基金に対する利息でござい
ます。
9款1項1目繰越金では5,336万8,000円を計上いたしており
ます。これは介護給付費準備基金積立金に充当するものでござい
ます。
以上で歳入の説明を終わり、次に歳出について御説明いたし
ますので、84ページをお願いいたし
ます。
5款1項1目介護給付費準備基金積立金におきまして5,357万7,000円を計上いたしており
ます。これは基金利息の20万9,000円を含め、前年度繰越金を基金に積み立てるものでござい
ます。
以上、議案第8号について御説明いたし
ました。よろしくお願いいたし
ます。
○議長(友原春雄)
議案第9号について提案理由の説明を求め
ます。
○市民部長(大谷和彦)
議案第9号 平成30年度直方市
後期高齢者医療特別会計補正予算(第4号)について御説明いたし
ます。
補正予算書の85ページをお願いいたし
ます。
第1条におきまして、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,270万1,000円を追加いたし
まして、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ9億6,756万4,000円に改めようとするものでござい
ます。
第2項では、
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び
当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、「第1表
歳入歳出予算補正」によるものといたしており
ます。
それでは、内容につき
ましては事項別明細書の歳入から御説明いたし
ますので、88ページをお願いいたし
ます。
4款1項2目保険基盤安定繰入金では、額の確定に伴い881万1,000円を減額いたしており
ます。
5款1項1目繰越金では、財源調整として2,151万2,000円を増額いたしており
ます。
以上、歳入の説明を終わり、次に歳出について御説明いたし
ますので、90ページをお願いいたし
ます。
2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金では、保険料等負担金として1,270万1,000円を増額いたしており
ます。
以上、議案第9号について御説明いたし
ました。よろしくお願いいたし
ます。
○議長(友原春雄)
議案第10号について提案理由の説明を求め
ます。
○上下水道・環境部長(松崎裕史)
議案第10号 平成30年度直方市
公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)につき
まして御説明いたし
ます。
補正予算書の91ページをお願いいたし
ます。
第1条第1項におきまして、
歳入歳出予算の補正として、
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ5,182万4,000円を減額し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ21億5,709万2,000円に改めるものでござい
ます。
第2項では、
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び
当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、「第1表
歳入歳出予算補正」によるといたしており
ます。
第2条、地方債の補正では、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表 地方債補正」によるといたしており
ます。
94ページをお願いいたし
ます。
第2表 地方債補正では、変更といたし
まして、起債の目的欄の流域下水道事業につき
まして、限度額を1億6,940万円から1億2,040万円に4,900万円減額するものでござい
ます。起債の方法、利率及び償還の方法は補正前と同じでござい
ます。
次に、補正予算の内容につき
ましては、事項別明細書の歳入及び歳出で御説明させていただき
ます。
まず、歳入について御説明いたし
ますので、95ページをお願いいたし
ます。
5款1項1目一般会計繰入金では282万4,000円を減額計上いたしており
ます。これは公共下水道事業に要し
ます費用の歳入不足を補うため一般会計から繰り入れする金額を減額するものでござい
ます。
96ページをお願いいたし
ます。
8款1項2目流域下水道事業債では、説明欄に記載のとおり、流域下水道事業債の起債事業分につき
まして4,900万円を減額計上いたしており
ます。
以上、歳入について御説明いたし
ました。
次に、歳出について御説明いたし
ます。
97ページをお願いいたし
ます。
2款1項2目流域下水道建設費では、19節負担金補助及び交付金で5,182万4,000円を減額計上いたしており
ます。これは福岡県が行う流域下水道事業管渠築造工事費等がほぼ確定し
ましたことから、遠賀川中流流域下水道事業負担金の減額を行うものでござい
ます。
以上、議案第10号について御説明いたし
ました。よろしくお願いいたし
ます。
○議長(友原春雄)
議案第11号について提案理由の説明を求め
ます。
○上下水道・環境部長(松崎裕史)
議案第11号 平成30年度直方市
農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)につき
まして御説明いたし
ます。
補正予算書の99ページをお願いいたし
ます。
第1条第1項におきまして、
歳入歳出予算の補正として、
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ100万円を減額し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億2,324万3,000円に改めるものでござい
ます。
第2項では、
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び
当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、「第1表
歳入歳出予算補正」によるといたしており
ます。
補正予算の内容につき
ましては、事項別明細書の歳入及び歳出で御説明させていただき
ますので102ページをお願いいたし
ます。
3款1項1目農業集落排水事業費補助金で、補助金を100万円減額いたしており
ます。
103ページをお願いいたし
ます。
5款1項1目一般会計繰入金で、繰入金を111万3,000円を減額計上いたしており
ます。
104ページをお願いいたし
ます。
5款2項1目基金繰入金で、基金繰入金を111万3,000円を増額計上いたしており
ます。
次に、歳出について御説明いたし
ます。
105ページをお願いいたし
ます。
1款2項2目処理場費につき
まして、13節委託料で、ストックマネジメント計画策定業務委託料について100万円を減額計上いたしており
ます。これは入札残でござい
ます。
次に、3款1項1目、公債費元金につき
ましては、財源の変更であり予算額の増減はござい
ません。これは減債基金の取り崩しによって生じた111万3,000円を繰入金で受け入れるとともに一般財源を同額減額するものでござい
ます。
以上、議案第11号について御説明いたし
ました。よろしくお願いいたし
ます。
○議長(友原春雄)
ここで、10分間程度休憩し
ます。
───── 10時51分 休憩 ─────
───── 11時00分 再開 ─────
○副議長(中西省三)
休憩前に引き続き、会議を再開いたし
ます。
日程第14 議案第12号から日程第33 議案第34号までの20件を一括して議題とし
ます。
市長から平成31年度予算案について説明を受け
ます。
(壬生市長 登壇)
○市長(壬生隆明)
それでは、平成31年度の予算案について御説明をいたし
ます。
本市における予算編成に当たりましては、事務事業の見直しを継続し、さらなる経費の削減や合理化を図っていくことを基本に、4月の統一地方選挙での市長及び市議会議員各位の改選を踏まえ、当初予算におきましては、経常的経費や人件費、扶助費、公債費の義務的経費を中心に予算を計上した、いわゆる骨格予算の編成となっており
ます。しかし、道路等に係る維持費や年次計画等に基づき、継続的、計画的に実施しており
ます事業で、当初から計上する必要がある経費につき
ましては当初予算で計上させていただいており
ます。
本定例会に提案いたしており
ます平成31年度一般会計
歳入歳出予算総額は260億5,500万円となっており、前年度比10億6,600万円、4.27%の増となっており
ますが、この大幅な予算額の増額要因は、主に継続事業であり
ます汚泥再生処理センター建設費によるものであり
ます。
また、ことし10月から実施される幼児教育無償化に係る給付費等の予算を新規で計上いたしており
ますが、一方では、エアコンの整備事業や中央公園整備事業は終息し、過去の大型事業の償還終了等により、市債元利償還金も減少いたしておるところでござい
ます。
歳入予算では、市税において個人市民税及び法人市民税などの減額や肉づけする6月補正予算の財源留保により、総額63億9,405万9,000円、対前年度比1,231万3,000円、0.19%の減、地方交付税の特別交付税では8億円、対前年度比7,000万円、8.05%の減、さらに臨時財政対策債でも7億円を計上し、対前年度比9,000万円、11.39%の減となったところであり
ます。
一方、普通交付税では47億1,000万円、対前年度比1億5,000円、3.29%の増、地方特例交付金では、幼児教育無償化に伴う地方負担金につき
ましては、消費税・地方消費税率引き上げに伴う地方の増収が31年度はわずかであることから全額国費により対応することとなっており、子ども・子育て支援臨時交付金で2,200万円を新規に計上いたしており
ます。
市税から地方交付税及び臨時財政対策債までの一般財源総額は140億1,305万9,000円で、地方財政計画の中では前年度比1.0%の増となっているものの、本市財政における増収効果は限定的なものとなり、前年度とほぼ同額となっており
ます。
当初予算の収支といたし
ましては、前年度比において1億4,847万6,000円改善したものの5億8,330万6,000円の財源不足を生じており、
財政調整基金の取り崩しにより収支の均衡を図っており
ます。
次に、具体的な施策について御説明をいたし
ます。
まず、一般会計につき
ましては、骨格予算において、市民サービスに直結する経費を確保した上で各種施策の充実を図っており
ます。
総務費関係では、新規で平成33年度から第6次総合計画基本計画調査委託料や同一の基幹系業務システムを使用している7団体との共同運用につき
まして、コンビニ収納システムの導入費等も含む基幹系システム共同サービス使用料を計上いたしており
ます。
民生費関係では、新規事業として、幼児教育無償化に伴い保育所等への給付費や保育士の負担軽減を目的とした保育体制強化事業補助金、施設の老朽化による移転が喫緊の課題である社会福祉協議会の移転先とした土地建物購入費を計上するとともに、計画的に整備しており
ます学童クラブ整備費も計上いたしており
ます。
衛生費関係では、し尿処理場建設費で汚泥再生処理センター建設事業として、前年度比15億4,902万1,000円増の19億5,979万3,000円を計上いたしており
ます。
農林水産業費関係では、ため池や用水路など農業施設の維持費や土地開発公社が保有する上頓野産業業務用団地の残地を自然環境保全用地として買い戻すため、土地購入費を計上いたしており
ます。
土木費関係では、道路維持費や道路新設改良費、下水路整備費などの道路や排水施設等の維持費、砂防費、市営住宅の防水改修費及び河川改修に係る県営事業に伴う地元負担金などの経費を継続して計上いたしており
ます。
消防費関係では、現在、救急救命士の資格取得者が14名おり
ますが、今後、計画的に4名の救急救命士を養成することといたしており、1名の救急救命士養成経費を計上するとともに、平成28年度より実施しており
ます消防庁舎の防水改修費や災害現場での活動を安全かつ効果的に展開するために消防署に配置しており
ます消防指揮車の更新費及び消防団に配置しており
ます消防ポンプ車の購入費並びに昨年度から整備しており
ます地域の防災拠点となる消防団格納庫整備事業などの経費を計画的に計上いたしており
ます。
教育費関係では、大和幼稚園の施設給付型への移行に伴い、幼稚園施設型給付費の増額や幼児教育無償化に伴い、私立幼稚園ほか無償化給付費を新規に計上いたしており
ます。
次に、特別会計や公営企業会計でござい
ます。
国民健康保険特別会計につき
ましては、平成30年度より県との共同運営となり、医療給付費の確保等は県が行うこととなり
ましたが、市におきましても財政的な問題など、国民健康保険の置かれた環境は依然厳しい状況が続いており
ます。今後も医療費適正化の取り組みなどにより保険事業の安定運営に努めてまいり
ます。
次に、同和地区住宅資金貸付事業特別会計につき
ましては、住宅新築資金等の貸付金の償還推進に努力してまいり
ます。
次に、介護保険特別会計につき
ましては、平成31年度は第7期計画の中間年度であり、事業のさらなる健全運営に向け、給付の適正化に努めてまいり
ます。また、高齢者の自立した地域生活を支援するため、地域包括ケアシステムの深化を推進してまいり
ます。
次に、後期高齢者医療特別会計でござい
ますが、事業の運営主体であり
ます福岡県後期高齢者医療広域連合と連携しながら、保険料の徴収など市町村に委ねられた業務に取り組んでまいり
ます。
次に、下水道事業会計につき
ましては、遠賀川中流流域関連公共下水道事業として、流域下水道計画との調整を図りながら効果的な下水道の整備に努めてまいり
ます。
また、4月より公共下水道事業特別会計と農業集落排水事業特別会計は廃止し、両事業を引き継ぐ下水道事業会計を開始いたし
ます。下水道事業会計は、会計方式を公営企業会計とすることにより効率的な経営を推進するとともに、既に供用開始しており
ます地域につき
ましては、今後とも公共下水道事業への理解と協力を得られるよう、さらなる広報活動等を行い、水洗化の普及促進を図ってまいり
ます。
次に、水道事業会計につき
ましては、配水施設更新計画に沿った配水施設や導水・水施設の更新を適切に推し進め、水道事業の使命であり
ます安全で低廉な水の安定供給のために経営の健全化に努めてまいり
ます。
最後に、市政全般にわたり各分野のバランスを考慮しながら可能な限りの予算措置は講じており
ますが、複雑かつ多様化する行政需要に対しまして、厳しい財政見通しの中で創意工夫を重ねながら節度ある財政運営を図ってまいり
ます。なお、予算の参考資料も別に添付しており
ます。また、関連する各議案につき
ましては、それぞれ所管から御説明をいたし
ますので、よろしく御審議
願いますようお願い申し上げ
ます。以上でござい
ます。
○副議長(中西省三)
これより、各議案について提案理由の説明を求め
ます。
議案第12号について提案理由の説明を求め
ます。
○総務・コミュニティ推進課長(村津正祐)
議案第12号 直方市情報公開条例の全部を改正する条例について御説明いたし
ます。
議案書の23ページから35ページにかけてになり
ます。23ページをお願いいたし
ます。
条例改正の趣旨につき
ましては、情報公開条例は多くの自治体において条例の適用対象として国の法律と類似した規定が置かれており、解釈に迷ったときにはそれらに照らして判断するという運用が行われており
ますが、本市の場合、国の法律に異なる規定があることから、解釈に迷ったときに法律の解釈を参考にしづらいという問題がござい
ました。この問題を解消するために、本市の情報公開条例においても法律に類似した規定を置くこととし、もって情報公開制度の運用上の安定性をより一層高め、市政に関し市民に説明する責任を全うすることが条例改正の趣旨でござい
ます。
また、所要の改正と文言の修正が多岐にわたることから、現行の情報公開条例の全部改正を行おうとするものでござい
ます。
それでは、条例の内容について御説明いたし
ますので、議案書の24ページをお願いいたし
ます。
この条例は、第1章 総則から第5章 雑則まで、条文32条と附則で構成をいたしており
ます。
第1章では、総則について規定するもので、第1条、目的では、公文書の開示を請求する権利を明らかにするとともに、情報公開の推進に関し必要な事項を定めることにより、市の保有する情報の一層の推進を図り、公正で民主的な市政の推進に資するといたしており
ます。
第2条、定義では、この条例において使用する用語の意義を定めており
ます。
第3条、実施機関の責務では、公文書の開示を請求する権利が十分に尊重されるようにこの条例を解釈し及び運用するものといたしており
ます。
第4条、利用者の責務では、開示請求をしようとする者は適正な請求に努めるとともに、第三者の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならないことといたしており
ます。
第2章では、公文書の開示について規定するもので、第5条、開示請求権では、何人も公文書の開示を請求することができるといたしており
ます。
第6条、開示請求の手続では、公文書の公開について具体的な請求方法を定めたものであり、開示請求は必要事項に記載した書面を提出しなければならない旨及び開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、その補正を求めることができる旨を定めており
ます。
第7条、公文書の開示義務では、開示請求があったときは、不開示情報が記録されている場合を除き公文書を開示しなければならないという公文書の原則公開について定めており
ます。
第8条、部分開示では、公文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、当該部分を除いた部分につき開示しなければならないといたしており
ます。
第9条、公益上の理由による裁量的開示では、公文書に不開示情報が記録されている場合であっても、公益上、特に必要があると認めるときは、当該公文書を開示することができるといたしており
ます。
第10条、公文書の存否に関する情報では、公文書が存在しているか否かを答えるだけで不開示情報を開示することとなるときは、当該公文書の存否を明らかにしないで、開示請求を拒否することができるといたしており
ます。
第11条、開示請求に対する措置では、公文書の全部または一部を開示するとき及び全部を開示しないときは、開示請求者に対し書面により通知をするとともに、全部または一部を開示しないときは、書面によりその理由を示さなければならない旨及び公文書の全部または一部について開示が可能となる時期が明らかであるときは、その旨を書面に付記しなければならないと定めており
ます。
第12条、開示決定等の期限では、開示請求に対する応答の期限について定めており
ます。
第13条、開示決定等の期限の特例では、開示請求に係る公文書が著しく大量であるため、第12条の期限内に開示決定をすることにより事務の遂行に著しい支障のおそれがある場合には、公文書の相当の部分につき期限内に開示決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りるといたしており
ます。
第14条、事案の移送では、公文書が他の実施機関において開示決定をすることにつき正当な理由があるときは、当該実施機関に対し事案を移送することができるとともに、移送を受けた実施機関において、開示決定等及び開示の実施をしなければならない旨を定めており
ます。
第15条、第三者に対する意見書提出の機会の付与等では、公文書に第三者に関する情報が記録されているときは、開示決定等をするに当たって第三者に対し意見書を提出する機会を与えることができる旨、第三者に関する不開示情報を開示しようとするときは、当該第三者に対し意見書を提出する機会を与えなければならない旨及び第三者が当該情報の開示に反対の意思を表示した場合において、開示決定をするときは少なくとも2週間を置かなければならない旨を定めており
ます。
第16条、開示の実施では、公文書の開示について、その方法を定めており
ます。
第17条、他の法令等による開示の実施との調整では、公文書の開示に関する法令、または他の条例の規定との調整について定めており
ます。
第18条、費用の負担では、写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならないといたしており
ます。
第3章では、審査請求等に規定するもので、第19条、審理員による審理手続に関する規定の適用除外では、開示決定等に係る審査請求については、行政不服審査法第9条第1項本文の規定は適用しないと定めており
ます。
第20条、審査会への諮問では、開示決定について審査請求がなされた場合の審査会への諮問の手続を定めており
ます。
第21条、諮問をした旨の通知では、諮問庁が関係者に対し規則で定めるところにより諮問した旨を通知しなければならないといたしており
ます。
第22条、第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続等では、第三者に関する情報が公開されることにより、当該第三者へ損害を与える可能性を否定できないことから、当該第三者に訴訟提起の機会を確保するための手続を定めており
ます。
第23条、苦情申出は、開示請求者等から苦情の申し出があった場合には、迅速かつ公正に処理するとともに、苦情の申し出の内容が重要な事項に係るものであって実施機関が必要と認めるものについては、審査会の意見を聞くものといたしており
ます。
第4章では、情報公開の総合的な推進について規定するもので、第24条、情報公開の総合的推進では、市は保有する情報を積極的に市民の利用に供するため、情報公開の総合的な推進に努めるものといたしており
ます。
第25条、情報提供施策の拡充では、実施機関は正確でわかりやすい情報を迅速に提供するとともに、情報の収集、管理及び提供の機能の強化に努めるものといたしており
ます。
第26条、情報公表制度の拡充では、実施機関は公表制度における情報の内容の充実及び公表の方法の整備を図るほか、公表に適する情報を把握し、積極的に公表するように努めるものといたしており
ます。
第27条、出資法人等の情報公開では、市が出資している法人について、保有する情報の公開に努めるものと規定するとともに、実施機関は、当該出資法人が保有する情報の公開が推進されるよう、必要な指導に努めるものといたしており
ます。
第5章では、雑則について規定するもので、第28条、地方公共団体の組合への協力要請では、市が加入する地方公共団体の組合に対し、実施機関は当該組合が保有する情報を公開するよう協力を要請するものといたしており
ます。
第29条、公文書の管理等では、公文書を適正に管理するとともに、公文書の管理に関する必要な事項について定めるものといたしており
ます。
第30条、会議の公開では、附属機関またはこれに類するものの会議は、これを公開するとともに会議録を適正に作成するものといたしており
ます。
第31条、運用状況の報告及び公表では、市長は毎年度、この条例の運用状況を取りまとめ、審査会に報告するとともに、その概要を公表しなければならないといたしており
ます。
第32条、委任では、この条例に定めるもののほか、必要な事項は規則で定めるといたしており
ます。
最後に、附則といたし
まして、第1項において、本条例は、平成31年4月1日から施行するといたしており
ます。
第2項におきまして、直方市情報公開・個人情報保護審査会設置条例の一部を改正するといたしており
ます。
第1条におきまして、本条例の改正に伴い条例番号の修正を行っており
ます。
第3条におきまして、本条例の改正に伴う号の削除及び繰り上げ並びに文言の整理を行っており
ます。
第13条におきまして、本条例の改正に伴う文言の修正を行っており
ます。
以上、議案第12号について御説明いたし
ました。よろしくお願いいたし
ます。
○副議長(中西省三)
議案第13号について提案理由の説明を求め
ます。
○消防長(毛利正史)
議案第13号 直方市消防長及び消防署長の資格を定める条例の一部を改正する条例につき
まして御説明いたし
ます。
議案書は37ページ、38ページでござい
ます。
本市消防長及び消防署長の資格を定める条例につき
ましては、平成26年3月議会におきまして、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる国の権限委譲により消防組織法などが改正され、同法第15条の規定に基づき、新たに定める政令の基準を参酌して市町村が条例で定めることに改正され、独自の基準を制定したものでござい
ます。
今般、人材の確保を図るとともに、将来のことにも配慮し、本条例第2条に定める消防長の資格要件を政令の基準に合わせて標準的なものに改正しようとするものでござい
ます。
それでは、
条例新旧対照表で説明いたし
ますので、5ページをお願いいたし
ます。
第2条の消防長の資格、第1号では、消防職員として消防事務に従事した者で、消防署長の職、消防本部における課長の職又は消防学校若しくは消防職員の訓練機関における消防署長の職と同等以上と認められる職に1年以上あったものとするとし、第2号では、市町村の行政事務に従事した者で、市町村の長の直近下位の内部組織の長の職その他市町村におけるこれと同等以上と認められる職に2年以上あったものとするに改めようとするものでござい
ます。
附則とし
まして、この条例は、平成31年4月1日から施行するといたしており
ます。
以上、議案第13号について説明いたし
ました。よろしくお願いいたし
ます。
○副議長(中西省三)
議案第14号について提案理由の説明を求め
ます。
○教育部長(秋吉恭子)
議案第14号 直方市
附属機関設置条例の一部を改正する条例について御説明いたし
ます。
議案書では39ページから40ページ、
参考資料条例新旧対照表は7ページでござい
ます。
今回の改正は、直方市
附属機関設置条例別表第2条関係に直方市文化財等に関する有識者委員会を新たに設置し、それに伴い、直方市文化財保護条例第37条第2項第4号の文化財専門委員の審議内容の一部改正を行うものでござい
ます。
条例改正の内容について御説明いたし
ますので、
参考資料条例新旧対照表の7ページを
お開き願います。
左側が新で右側が旧でござい
ます。
別表中、執行機関の教育委員会に附属機関として直方市文化財等に関する有識者委員会を新設し、担任事務は、直方市内に所在する国・県指定文化財及び国登録文化財の保存、活用、整備等に関する重要事項についての調査及び審議に関することとし、委員定数は10人以内としており
ます。
新設の理由といたし
まして、筑豊石炭鉱業組合直方会議所及び救護練習所模擬坑道が国指定史跡となったことにより、国指定史跡整備を初め、直方市に所在する国・県指定文化財及び国登録文化財の保存、活用、整備等に関する重要事項についての調査及び審議を行うために設置するものでござい
ます。
なお、附則として、この条例は、平成31年4月1日から施行するといたしており
ます。
また、直方市文化財保護条例に規定する文化財専門委員会との役割分担を明確にするため、直方市文化財保護条例第37条第2項第4号中、「市指定」を追加し、文化財専門委員の審議内容を、その他市指定文化財の保存及び活用に関する重要事項と改めるものでござい
ます。
以上、議案第14号について御説明申し上げ
ました。よろしくお願いいたし
ます。
○副議長(中西省三)
議案第15号について提案理由の説明を求め
ます。
○教育部長(秋吉恭子)
議案第15号 直方市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたし
ます。
議案書は41から42ページ、
参考資料条例新旧対照表は9ページとなっており
ます。
本条例は、
放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育事業の設備や運営に関する基準を定めたものでござい
ます。
改正の趣旨は、国の基準の放課後児童支援員の資格要件の拡大でござい
ます。具体的には、学校教育法の一部改正により大学制度の中に新たな高等教育機関として専門職大学が設けられたことに伴い、放課後児童支援員の資格要件に専門職大学の前期課程の修了者が追加され
ました。専門職大学とは、専門職業人の養成を目的とする高等教育機関で、前期修了者は短期大学修了者と同様となり
ます。
それでは、新旧対照表の9ページを
お開き願います。
左側が新で右側が旧でござい
ます。
第10条、職員において、第5項第5号の最後に「(当該学科又は当該課程を修めて同法の規定による専門職大学の前期課程を修了した者を含む)」と追加いたしており
ます。
附則として、平成31年4月1日から施行するといたしており
ます。
以上、議案第15号について御説明いたし
ました。よろしくお願いいたし
ます。
○副議長(中西省三)
議案第16号について提案理由の説明を求め
ます。
○教育部長(秋吉恭子)
議案第16号 直方市
児童センター条例の廃止について御説明いたし
ます。
議案書は43ページから44ページでござい
ます。
本条例は、直方市大字下境2014番地1にあり
ます直方市児童センターの廃止をお願いするものでござい
ます。
直方市児童センターについては、昭和57年から幼児及び少年の集団的及び個別的な指導及び子供会等地域組織活動の育成、助長を行ってまいり
ました。現在、主に近隣の小学生が放課後に遊び場として利用し、また、地域の方々との行事を行っており
ます。
平成23年に児童館ガイドラインが整備され、従来の子供の遊び場から包括的な相談窓口としてより充実した機能を求められることになり
ました。しかしながら、児童館ガイドラインで規定する機能を児童センターのみで満たすためには人的な配置や備品が不足しており
ます。一方で、中央隣保館の事業として再編することで現在の事業内容を継続することが可能になり
ます。
また、児童センターの施設の老朽化も進んできており、中央隣保館と一体的に維持管理し、必要な場合は改修することが必要となり
ます。
以上のようなことから、児童福祉施設としての児童センターを廃止するものでござい
ます。
附則として、平成31年4月1日から施行するといたしており
ます。
以上、議案第16号について説明いたし
ました。よろしくお願いいたし
ます。
○副議長(中西省三)
議案第17号について提案理由の説明を求め
ます。
○市民部長(大谷和彦)
議案第17号 直方市隣保館条例の一部を改正する条例について御説明いたし
ます。
議案書は45ページから46ページに記載しており
ます。
今回の改正は、教育委員会所管分の議案第16号にて御説明いたし
ました直方市児童センターの廃止に伴い
まして、隣保館の事業に児童センターの事業を追加しようとするものでござい
ます。
それでは、改正の内容につき
まして、
条例新旧対照表により御説明いたし
ますので、新旧対照表の11ページをお願いいたし
ます。
第3条、事業におきましては、隣保館は次の各号に掲げる事業を行うといたしており
ます。
第4号を第5号とし、新たに第4号として、「児童の健全育成を目的とした事業に関すること」を加えさせていただこうとするものでござい
ます。
最後に、附則といたし
まして、この条例は、平成31年4月1日から施行するものといたしており
ます。
以上、議案第17号について御説明いたし
ました。よろしくお願いいたし
ます。
○副議長(中西省三)
議案第18号について提案理由の説明を求め
ます。
○市民部長(大谷和彦)
議案第18号 直方市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたし
ます。
議案書は47ページから48ページ、参考資料の
条例新旧対照表は13ページに記載しており
ます。
本条例は、災害弔慰金の支給等に関する法律及び同法施行令の規定に準拠し、暴風、豪雨等の自然災害により亡くなられた遺族に対する災害弔慰金の支給、著しい障害を受けたことによる災害見舞金の支給及び被災した世帯主に対する災害援護資金の貸し付けを行うことで、市民の福祉及び生活の安定に資することを目的とした制度でござい
ます。
今回の改正は、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正により、災害援護資金の貸付利息が市町村の政策判断に基づき条例で定める低い利率の貸し付けが実施可能になったため所要の見直しを行うものでござい
ます。
また、同法施行令が一部改正され、貸付金の償還方法に月賦償還が追加されたこと。さらに保証人の規定が削除され、保証人に付すかどうかは市町村の判断となったことから、近年の社会情勢を踏まえ、また被災者支援の充実を図る観点から、本市条例においても所要の改正を行うものとするものでござい
ます。
内容につき
ましては、参考資料の新旧対照表により御説明いたし
ますので13ページをお願いいたし
ます。
第14条中、「据置期間中は無利子とし、据置期間経過後は」を削り、「年3パーセント」を「無利子」に改め
ます。これは現在でも借受人が償還した年3%の利子相当額に対し、直方市災害援護資金利子補給補助金交付規則により補助金を交付するとしており、条例では利率を無利子としても本市の制度設計には変更は生じないことからでござい
ます。
次に、第15条第1項中、年賦償還の次に、「、半年賦償還又は月賦償還」を加え、同条第3項中、「保証人」を削り、「第12条」を「第11条」に改め
ます。保証人の規定の削除は、大規模災害時に保証人を立てることが困難な被災者の実情を考慮し、一刻も早く生活を安定していただくためでござい
ます。
附則といたし
まして、この条例は、平成31年4月1日から施行することとし、また、経過措置として、この条例の施行の日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用し、同日前に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについては、なお従前の例によるものといたしており
ます。
以上、議案第18号について御説明いたし
ました。よろしくお願いいたし
ます。
○副議長(中西省三)
議案第19号について提案理由の説明を求め
ます。
○
産業建設部長(小川祐司)
議案第19号 直方市
市民公園条例等の一部を改正する条例について御説明いたし
ます。
議案書は49ページから52ページでござい
ます。
本案は、直方市市民公園条例及び直方市都市公園条例の二つの条例に係る改正を一括条例としてお願いするものでござい
ます。
直方市で開発が行われる場合、都市計画法の規定により、開発者には開発面積の3%以上の公園を設置する義務が生じ、市は開発区域内の公園として受け取る必要がござい
ます。今後、開発によって設置された公園は都市公園として位置づけ、都市公園法のもとに適切に管理していきたいと考えており
ます。そのため、今回、市民公園のうち開発によって設置された公園を都市公園に位置づけるため両条例を改正するものでござい
ます。
それでは、改正の内容について御説明いたし
ますので、
参考資料条例新旧対照表の15ページをお願いいたし
ます。
まず、第1条関係は、直方市市民公園条例の一部改正でござい
ます。市内の市民公園を掲げており
ます別表第1の中から、開発によって設置された感田林田子ども広場ほか23公園を都市公園に位置づけるため、24カ所の公園を削除するものでござい
ます。これにより、市民公園は71カ所、面積18.12ヘクタールとなり
ます。
19ページをお願いいたし
ます。
第2条関係は、直方市都市公園条例の一部改正でござい
ます。市内都市公園を掲げており
ます別表第1に、先ほどの市民公園感田林田子ども広場ほか23公園を都市公園に位置づけるため、24カ所の公園を追加するものでござい
ます。
また、都市公園に位置づける際、公園の名称を「子ども広場」から「児童遊園」に変更しており
ます。また、名称の重複を避けるため、「知古子ども広場」を「知古第1児童遊園」に、「感田子ども広場」を「感田第2児童遊園」に変更しており
ます。これにより、都市公園は97カ所、面積79.73ヘクタールとなり
ます。
最後に、附則として、この条例は、平成31年4月1日から施行するといたしており
ます。
以上、議案第19号について御説明いたし
ました。よろしくお願いいたし
ます。
○副議長(中西省三)
議案第20号について提案理由の説明を求め
ます。
○上下水道・環境部長(松崎裕史)
議案第20号 直方市
農業集落排水事業減債基金条例を廃止する条例について御説明いたし
ます。
議案書の53ページから54ページをお願いいたし
ます。
本条例については、農業集落排水事業の起債償還を円滑に行うことを目的とし、平成8年3月に制定され
ましたが、平成17年度に80万円を取り崩して以降は、毎年運用益の積み立てのみを行ってきたところでござい
ます。現時点での基金残高は111万3,376円となっており
ます。今後、基金の原資となる積立金の歳入の見込みはなく、農業集落排水事業特別会計が平成31年4月1日より公共下水道事業特別会計とともに公営企業会計である直方市下水道事業会計へ移行することに伴い、その財務処理の整理のため、今年度中に基金全額を取り崩し、これを平成30年度の起債償還に充てることから、これをもって本条例を廃止しようとするものでござい
ます。
最後に、附則といたし
まして、この条例は、平成31年4月1日から施行するものといたしており
ます。
以上、議案第20号について御説明いたし
ました。よろしくお願いいたし
ます。
○副議長(中西省三)
議案第21号について提案理由の説明を求め
ます。
○上下水道・環境部長(松崎裕史)
議案第21号 直方市
特別会計条例の一部を改正する条例につき
まして御説明いたし
ます。
議案書では55ページから56ページ、新旧対照表では21ページに記載いたしており
ます。
今回の改正は、平成30年12月議会におきまして、直方市下水道事業の設置等に関する条例の制定についてが可決され、平成31年4月より公共下水道事業特別会計と農業集落排水事業特別会計が、会計方式を公営企業会計とする下水道事業会計へと移行することになったことを受け、特別会計としての公共下水道事業特別会計と農業集落排水事業特別会計を廃止しようとするものでござい
ます。
改正点につき
まして御説明いたし
ますので、新旧対照表の21ページをお願いいたし
ます。
第1条中、「第2号 直方市公共下水道事業特別会計 直方市公共下水道事業」及び「第3号 直方市農業集落排水事業特別会計 直方市農業集落排水事業」を削り、第4号を第2号へ繰り上げるものでござい
ます。
また、附則といたし
まして、この条例は、平成31年4月1日から施行するといたしており
ます。
以上、議案第21号につき
まして御説明いたし
ました。よろしくお願いいたし
ます。
○副議長(中西省三)
議案第22号について提案理由の説明を求め
ます。
○上下水道・環境部長(松崎裕史)
議案第22号 直方市
水道事業給水条例の一部を改正する条例につき
まして御説明いたし
ます。
議案書では57ページから58ページ、新旧対照表では23から24ページに記載いたしており
ます。
本案は、学校教育法の一部を改正する法律等の施行及び技術士第二次試験の選択科目の見直しに伴い、水道法施行規則第9条に規定する布設工事監督者の資格要件等につき
まして所要の改正が行われ
ましたため、直方市
水道事業給水条例の一部を改正し、布設工事監督者及び水道技術管理者の資格要件について変更しようとするものでござい
ます。
それでは、改正点について御説明いたし
ますので、新旧対照表の23ページをお願いいたし
ます。
第41条中、布設工事監督者の資格につき
まして、第1項第3号では、学校教育法の一部改正等により短期大学の範囲に専門職大学の前期課程が含まれ
ましたことに伴い、短期大学の次に「(同法による専門職大学の前期課程を含む)」を、卒業した後の次に「(同法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した後)」を加えるものでござい
ます。
同項第6号の改正は条文の整備でござい
ます。
同項第8号では、技術士法施行規則の一部を改正する省令により技術士試験の第二次試験の試験科目の改正が行われ、上下水道部門の水道環境が上下水道及び工業用水道に統合されることに伴い、「又は水道環境」を削除するものでござい
ます。
第42条、水道技術管理者の資格では、第1項第2号、同第4号におきまして、先ほど第41条第1項第3号の改正理由で申し上げ
ました学校教育法の一部改正等により短期大学の範囲に専門職大学の前期課程が含まれ
ましたことに伴い、第41条第1項第3号同様、それぞれ所要の文言を加えるものでござい
ます。
最後に、附則といたし
まして、この条例は、平成31年4月1日から施行すると定めるとともに、第2項におきまして所要の経過措置を定めており
ます。
以上、議案第22号につき
まして御説明いたし
ました。よろしくお願いいたし
ます。
○副議長(中西省三)
議案第23号について提案理由の説明を求め
ます。
○上下水道・環境部長(松崎裕史)
議案第23号 直方市ごみ散乱防止に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたし
ます。
議案書は59から61ページでござい
ます。
条例新旧対照表は25ページから26ページに記載いたしており
ます。
今回の改正は、平成5年に制定され、平成6年から施行された本条例の内容において現状との乖離が生じており
ますことから、現状と整合するよう整備するとともに、ごみ散乱防止に関して関係機関、関係団体及び市民の皆様との協力や連携を重視する姿勢を明確にするため今回の改正案を提案することになったものでござい
ます。
内容につき
ましては、新旧対照表により御説明いたし
ますので、新旧対照表の25ページをお願いいたし
ます。
左側が新で右側が旧でござい
ます。
第1条、目的では、条文の整理を行うとともに、条例の目的を、ごみのない地域社会を実現することを目的とするとわかりやすく端的な表現に改めており
ます。
第4条、市の責務では、「環境美化に関する関係機関及び関係団体との協力及び連携に努め」という文言を加え、関係団体等との協力、連携を大切にする市の姿勢を明確にいたしており
ます。
第5条、基本方針では、従来は第1項におきまして、前条の施策を推進するため基本方針を策定するとし、第2項の第1号から第5号において策定すべき基本方針の事項を定め、第3項において公表の規定を定めており
ましたが、改正案では、第5条の第1号から第3号まで、条例中に直接基本方針を規定し、その基本方針をもって前条の施策を推進するものとすると規定いたしており
ます。さらに、第2項及び第3項を削っており
ます。
第6条、ごみの散乱防止に関する啓発では、幼稚園、保育所等企業を追加し、より早期かつより広範囲にごみの散乱防止に関する啓発を行うことと変更いたしており
ます。
26ページをお願いいたし
ます。
第7条、美化推進モデル地域の設定におきましては、現状において市内の特定の地域を美化推進モデル地域として設定する必要性は薄れているとの判断から、第7条を削っており
ます。
次に、第8条では、第8条を第7条へと繰り上げるとともに、第1項において、「環境美化の日」を「環境美化月間」と改め、第2項において、市は環境美化月間には市民参加による清掃活動等の実施に努めるものとするといたしており
ます。
さらに、第3項では、環境美化月間の月は、市長が別に定めるといたしており
ます。
第9条、第10条は、それぞれ1条ずつ繰り上げており
ます。
さらに、第11条、占有者等の役割では、第11条を第10条へ繰り上げるとともに、条文の整備を行っており
ます。
最後に、附則といたし
まして、この条例は、平成31年4月1日から施行するといたしており
ます。
以上、議案第23号 直方市ごみ散乱防止に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたし
ました。よろしくお願いいたし
ます。
○副議長(中西省三)
ここで暫時休憩いたし
ます。
午後は1時ごろより再開の予定ですので、あらかじめ御了承
願います。
───── 11時48分 休憩 ─────
───── 13時00分 再開 ─────
○議長(友原春雄)
休憩前に引き続き、会議を再開し
ます。
議案第27号について提案理由の説明を求め
ます。
○財政課長(大場 亨)
議案第27号 平成31年度直方市
一般会計予算について御説明いたし
ます。
内容の説明の前に、予算編成の考え方と概要について御説明いたし
ます。
基本的な考え方といたし
ましては、市長が先ほど述べられ
ました平成31年度予算説明の考え方に沿って予算編成をいたしており
ます。事務的には大変厳しい財政状況を踏まえ、毎年増加する扶助費や施策展開のための財源確保として、義務的経費や投資的経費等を除くその他の事務事業経費につき
ましては、実施所管の視点に立った枠配当方式による予算編成を継続し、効率的、効果的な財源配分による予算を編成いたしており
ます。
それでは、予算の内容について御説明いたし
ますので、予算書の4ページをお願いいたし
ます。
第1条、
歳入歳出予算では、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ260億5,500万円と定めており
ます。
第2項では、
歳入歳出予算の款項の区分及び
当該区分ごとの金額は、「第1表
歳入歳出予算」によるといたしており
ます。
第2条、債務負担行為では、地方自治法第214条の規定により債務を負担することができる事項、期間及び限度額は、「第2表
債務負担行為」によるといたしており
ます。内容は13ページに記載いたしており
ます。
第3条、地方債では、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第3表 地方債補正」によるといたしており
ます。内容は14ページに記載いたしており
ます。
第4条、一時借入金では、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は30億円と定めており
ます。
第5条、歳出予算の流用では、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合として、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用といたしており
ます。
それでは、第2条から第3条の内容について御説明いたし
ますので、13ページをお願いいたし
ます。
第2表
債務負担行為では、第6次直方市総合計画策定支援業務委託料から電子計算機器借上料(パソコン110台他一式)までの事項につき
ましては、それぞれ記載のとおり、期間、限度額を定めており
ます。
14ページをお願いいたし
ます。
第3表 地方債では、災害援護資金貸付から
地域活性化事業までの事業についてそれぞれ限度額を定めており、起債の方法、利率、償還の方法は記載のとおりでござい
ます。
予算の内容につき
ましては、事項別の歳入及び歳出で御説明させていただき
ます。
新規事業や、主に前年度との比較において、事業費の増減の大きいものについて御説明させていただき
ますので、何とぞ御了承、お願いいたし
ます。
まず、歳入について御説明いたし
ますので、19ページをお願いいたし
ます。
1款市税では、1項市民税から24ページの6項都市計画税まで、それぞれ説明欄記載の収入を見込み、総額で63億9,405万9,000円を計上いたしており
ます。
30年度の決算見込みや現下の経済情勢、法人税の税率減少等を鑑みれば個人市民税及び法人市民税で減収を見込んでおり
ますが、20ページ、2項固定資産税におきましては、家屋や償却資産で2,384万9,000円の増収を見込んでおり、23ページの4項市たばこ税でも税率等の改正で1,442万8,000円の増収を見込んでおり
ます。
なお、21ページの3項1目軽自動車税では、環境性能割として新たに319万9,000円を計上いたしており
ますが、10月からの消費税・地方消費税率の引き上げに伴い、自動車取得税交付金が廃止され、軽自動車税で環境性能割が導入されることによるものでござい
ます。
6月補正予算の財源として、一部留保していることもあり、市税全体では前年度比1,231万3,000円、0.19%の減となっており
ます。
25ページをお願いいたし
ます。
2款地方譲与税から10款地方交付税までは、30年度決算見込みや31年度地方財政計画等から推計し計上いたしており
ます。
32ページをお願いいたし
ます。
8款自動車取得税交付金であり
ますが、ことしの10月からの消費税・地方消費税率の引き上げに伴い廃止され
ますが、2節環境性能割交付金は廃止に伴い新設されるもので1,500万円の収入を見込み計上いたしており
ます。
34ページをお願いいたし
ます。
9款地方特例交付金では、幼児教育無償化に伴う地方負担分につき
ましては、31年度は消費税率引き上げに伴う地方の増収がわずかであることから全額国が負担することとなっており
ますので、2項に、子ども・子育て支援臨時交付金を新設し2,200万円の収入を見込み計上いたしており
ます。
35ページをお願いいたし
ます。
10款地方交付税では、前年度と比較して8,000万円の増額となっており
ますが、30年度交付額や国が定めており
ます31年度の地方財政計画の増減率を参考に、事業費補正や公債費等、本市独自の事情による影響額等から推計いたしており
ます。
普通交付税におきましては47億1,000万円の収入を見込み計上いたしており
ますが、前年度と比較して1億5,000万円の増額、特別交付税につき
ましては8億円の収入を見込んでおり
ますが、近年の交付額等を勘案して前年度と比較して7,000万円の減額となっており
ます。
37ページをお願いいたし
ます。
12款1項1目民生費負担金では、2節児童福祉費負担金の保育所運営費徴収金等が幼児教育無償化に伴い減収となることなどから、前年度と比較して5,977万6,000円を減額いたしており
ます。
次のページの13款使用料及び手数料では、1項2目民生使用料で2節児童福祉使用料の保育所使用料(保護者負担分)が若草保育園の民営化に伴い減収が見込まれることなどから、前年度と比較して3,067万1,000円を減額いたしており
ます。
39ページをお願いいたし
ます。
1項7目教育使用料では、3節保健体育使用料で、直営に伴う体育館使用料や西部運動公園使用料等の予算計上に伴い1,832万5,000円の増額となっており
ます。
次のページの2項3目衛生手数料では、1節清掃手数料のごみ等処理手数料で2,439万9,000円の増収を見込んでおり
ます。
42ページをお願いいたし
ます。
14款1項国庫負担金では、全体で1億9,962万5,000円の増額となっており
ます。1目
民生費国庫負担金の1億8,052万円の増額は、主に1節
社会福祉費負担金で、障がい福祉サービス費負担金及び障がい児通所給付費負担金などで9,478万2,000円の増、並びに2節児童福祉費負担金の保育所施設型給付費負担金で、若草保育園の民営化などに伴い9,674万2,000円の増額となっており
ます。
44ページの3目教育費国庫負担金では、3節幼稚園施設型給付費負担金で、大和幼稚園の施設型給付費への移行等に伴い
まして1,910万5,000円の増額となっており
ます。
45ページをお願いいたし
ます。
14款2項では、全体で1億9,065万4,000円の増額となっており
ます。
2目
民生費国庫補助金で1億255万8,000円の増額となっており
ますが、主な要因は、47ページの6節幼児教育無償化補助金1億216万4,000円を10月からの幼児教育無償化に伴い新規に計上いたしており
ます。
また、3目衛生費国庫補助金の2節環境費補助金では、し尿処理場建設事業費の増加に伴い3億8,061万5,000円の増となっており
ます。
なお、5目土木費国庫補助金では、前年度と比較して2億277万円の減額となっており
ますが、1節
道路橋りょう費補助金や4節住宅費補助金で、事業費の減に伴い減となっており
ます。また、公園費補助金で前年度6,721万3,000円を計上いたしており
ましたが、中央公園整備事業の終息に伴い皆減となっており
ます。
次のページの7目
教育費国庫補助金でも前年度と比較して8,659万8,000円減額いたしており
ますが、1節幼稚園就園奨励費補助金では、幼児教育無償化に伴い2,066万9,000円の減となっており
ます。2節及び3節の小中学校補助金でも、トイレ改修事業や防災機能強化事業の終息に伴い減となっており
ます。
50ページをお願いいたし
ます。
15款1項県負担金では、前年度と比較して7,117万2,000円の増額となっており
ます。主な要因といたし
ましては、1目
民生費県負担金で6,542万1,000円の増額となっており
ますが、1節
社会福祉費負担金の障がい福祉費負担金及び障がい児通所給付費負担金など4,358万5,000円、2節児童福祉費負担金では、若草保育園の民営化に伴い保育所施設型給付費負担金で2,246万5,000円、51ページの3目教育費県負担金の1節幼稚園施設型給付費負担金では、大和幼稚園の施設給付型への移行などにより955万3,000円の増となっており
ます。
53ページをお願いいたし
ます。
2項県補助金では、全体で8,225万7,000円の増額となっており
ます。2目
民生費県補助金で6,369万9,000円の増額となっており
ますが、主な要因は55ページの8節保育対策総合支援事業費補助金は、保育士の負担軽減を目的とした新規事業の財源として、9節幼児教育無償化補助金は10月からの幼児教育無償化に伴う新規計上によるものでござい
ます。
また、57ページの6目
土木費県補助金では、2節河川費補助金で急傾斜地崩壊防止事業費補助金などの増により1,436万円、7目教育費県補助金では、6節幼稚園施設型給付費補助金で大和幼稚園の施設給付型への移行などにより1,240万5,000円の増となっており
ます。
59ページをお願いいたし
ます。
3項委託金では、全体で3,351万2,000円の増額となっており
ますが、主な要因は、1目総務費委託金の4節選挙費委託金で、衆議院議員通常選挙や県知事県議会議員一般選挙の実施によるものでござい
ます。
64ページをお願いいたし
ます。
すいません、先ほどの4節選挙費委託金では、参議院議員通常選挙や県知事県議会議員一般選挙の実施によるものでござい
ます。
64ページをお願いいたし
ます。
18款1項1目基金繰入金では、前年度と比較して1億4,779万8,000円の減額となっており
ますが、
財政調整基金繰入金が前年度と比較して1億4,847万6,000円の減となっており
ます。
69ページをお願いいたし
ます。
20款6項雑入では、全体で3,280万2,000円増額いたしており
ますが、主な要因は、4目11節雑入で水道事業会計退職手当負担金や下水道事業の公営企業会計への移行に伴う公営企業会計負担金などの増によるものでござい
ます。
71ページをお願いいたし
ます。
21款1項市債につき
ましては、前年度と比較して5億6,110万円の増額となっており
ます。主な要因は、2目衛生債で10億2,880万円の増となっており
ますが、1節清掃債のし尿処理施設整備事業債の増によるものでござい
ます。
また、1目民生債でも4,940万円の増額となっており
ますが、3節社会福祉施設整備事業債の社会福祉協議会事務所整備事業分で4,080万円を計上いたしており
ます。
なお、72ページの5目土木債や73ページの6目消防債、7目教育債では、それぞれ道路橋りょう整備事業費や消防施設整備事業、トイレ改修や防災機能強化事業などの減少に伴い減額となっており、14目臨時財政対策債でも31年度地方財政計画などから勘案して9,000万円の減額を見込んでおり
ます。
以上で歳入の説明を終わり、次に歳出について御説明いたし
ます。
歳出につき
ましても、前年度との比較で新規事業や事業費の増減の大きい主な予算について御説明させていただき
ます。
76ページをお願いいたし
ます。
2款1項総務管理費では、全体で7,392万8,000円の減額でござい
ます。
1目一般管理費では9億4,851万5,000円を計上いたしており
ますが、前年度と比較して1,835万2,000円の増額となっており
ます。3節職員手当等の退職手当で、退職者の増加に伴い2,151万2,000円の増となっており
ます。
80ページの5目財産管理費では1億2,270万9,000円を計上いたしており
ますが、前年度と比較して4,310万5,000円の減額となっており
ます。主な要因は、前年度計上いたしており
ました市庁舎外壁修繕料や庁舎の空調受変電設備設計委託料及びいこいの村の土地の測量、登記業務委託料の減によるものでござい
ます。
82ページの6目企画費では1億2,093万7,000円を計上いたしており
ますが、前年度と比較して1,453万6,000円の減額となっており
ます。主な要因は、前年度計上いたしており
ました複合施設整備基本構想策定委託料や公共施設長寿命化計画策定業務委託料の減によるものでござい
ます。
なお、新規事業として、13節委託料で第6次直方市総合計画策定支援業務委託料521万4,000円を計上いたしており
ます。
86ページの15目電子計算機費では2億412万1,000円を計上いたしており
ますが、前年度と比較して1,944万1,000円の減額となっており
ます。主な要因は、前年度計上いたしており
ました戸籍システムの構築業務委託料の減によるものでござい
ます。
90ページをお願いいたし
ます。
2項徴税費では、前年度と比較して全体で1,630万9,000円の増額となっており
ます。主な要因は、90ページの2目賦課徴収費で4,655万1,000円を計上いたしており
ますが、1,323万9,000円の増額となっており
ます。91ページの13節委託料で、評価がえのための標準宅地に係る鑑定委託料1,165万5,000円の新規計上によるものでござい
ます。
93ページをお願いいたし
ます。
2款3項選挙費では、前年度と比較して全体で7,084万8,000円の増額となっており
ます。主な要因は、94ページの4目県知事県議会議員一般選挙費、95ページの5目市長市議会議員一般選挙費及び96ページの6目参議院議員通常選挙費の新規計上によるものでござい
ます。
100ページをお願いいたし
ます。
3款1項社会福祉費では、前年度と比較して、全体で2億9,087万8,000円の増額となっており
ます。1目社会福祉総務費で、19億8,213万9,000円を計上いたしており
ますが、前年度と比較して7,138万3,000円の増額となっており
ます。主な要因は、社会福祉協議会事務所整備費で、101ページの17節公有財産購入費の土地建物購入費といたし
まして5,450万円の計上や、102ページの28節繰出金の介護保険特別会計繰出金で4,947万4,000円の増額となっており
ます。
また、105ページの11目障がい福祉サービス費では21億1,190万2,000円を計上いたしており
ますが、前年度と比較して1億9,906万3,000円の増額となっており
ます。107ページの20節扶助費の障がい者自立支援給付費や障がい児通所給付費等の増額によるものでござい
ます。
12目後期高齢者医療費では11億923万2,000円を計上いたしており
ますが、前年度と比較して1,582万4,000円の増額となっており
ます。19節負担金補助及び交付金の後期高齢者医療療養給付費負担金の増によるものでござい
ます。
109ページをお願いいたし
ます。
3款2項児童福祉費では、全体で7,697万5,000円の増額となっており
ます。109ページの1目児童福祉総務費で2億4,172万7,000円を計上いたしており
ますが、前年度と比較して2,388万7,000円の増額となっており
ます。主な要因は、13節委託料の学童保育所運営委託料や15節工事請負費の増額によるもので、216ページの工事箇所表記載の内容で、新入学童クラブ新築工事費を計上いたしており
ます。また、20節扶助費の病児保育無償化給付費の24万円は新規予算の計上でござい
ます。
112ページの6目保育事業費では18億3,056万1,000円を計上いたしており
ますが、前年度と比較して6,069万9,000円の増額となっており
ます。13節委託料の保育所運営委託料では、若草保育園の民営化等に伴い1億5,804万7,000円の減額となっており
ますが、20節扶助費の児童福祉施設扶助費では、若草保育園の民営化等に伴い増額となっており
ます。
また、認定こども園(保育)、特定地域型保育、認可外保育の無償化給付費では、ことし10月からの幼児教育無償化に伴い保育所に対する給付費を総額で1,950万2,000円を新規に計上いたしており
ます。
なお、19節負担金補助及び交付金の保育体制強化事業補助金の1,512万円の計上は、保育士の負担軽減を目的に保育所に対して補助を行うもので、新規事業でござい
ます。
123ページをお願いいたし
ます。
4款1項保健衛生費では、前年度と比較して全体で1,194万1,000円の減額となっており
ます。主な要因は、5目火葬場費で4,920万3,000円を計上いたしており
ますが、前年度と比較して1,159万円の減となっており
ます。11節、修繕料等によるもので、30年度は1号炉、4号炉の2炉分の改修費を計上いたしており
ましたが、31年度は2号炉の改修費を計上いたしており
ます。
125ページをお願いいたし
ます。
4款2項環境費では、前年度と比較して、全体で15億1,584万7,000円の増額となっており
ます。主な要因といたし
ましては、131ページの8目し尿処理場建設費で19億5,979万3,000円を計上いたしており
ますが、前年度と比較して15億4,902万1,000円の増額となっており
ます。29年度当初予算で汚泥再生処理センター建設事業の継続費として総額39億3,700万円の議決をいただいており
ますが、31年度の年割額を計上いたしており
ます。
なお、128ページの4目し尿処理費では、前年度と比較して2,708万2,000円の減となっており
ますが、13節委託料のし尿収集運搬委託料等の減によるものでござい
ます。
132ページをお願いいたし
ます。
6款1項農業費では、前年度と比較して、全体で9,943万6,000円の減額となっており
ます。主な要因は、137ページの7目農業振興地域整備促進費で1,465万8,000円を計上いたしており
ますが、前年度と比較して1,063万2,000円の減となっており
ます。19節負担金補助及び交付金で、植木牟田池揚水機場整備事業の県営事業に伴う負担金の減や138ページの農業集落排水事業費では、農業集落排水事業特別会計の企業会計への移行に伴い廃目となり、繰出金8,340万4,000円が減額となっており
ます。新たに13款2項の公営企業費で下水道事業会計への補助金を計上いたしており
ます。
147ページをお願いいたし
ます。
8款2項
道路橋りょう費につき
ましては、全体で1億7,999万1,000円の減額となっており
ます。主な要因といたし
ましては、148ページの6目道路新設改良費で5億4,802万5,000円を計上いたしており
ますが、前年度と比較して2億2,110万6,000円の減となっており
ます。
15節工事請負費では、217ページ工事箇所表記載の内容で、5橋の補修や3路線の改良工事及び17節公有財産購入費、22節補償補填及び賠償金では、小野牟田野添線道路改良事業の事業費を計上いたしており
ますが、工事箇所や工事量の減に伴い減額となっており
ます。
なお、147ページの2目道路維持費では、工事箇所の増により15節工事請負費等で前年度と比較して2,997万6,000円の増額となっており
ます。
150ページをお願いいたし
ます。
8款3項河川費では、前年度と比較して全体で4,159万6,000円の増額となっており
ます。主な増額の要因は、151ページの3目砂防費で4,699万円を計上いたしており
ますが、前年度と比較して3,505万円の増となっており
ます。中泉地区の急傾斜地崩壊防止工事着手によるもので、15節工事請負費や13節委託料で、新規箇所として2地区の測量設計委託料を計上いたしており
ます。
152ページをお願いいたし
ます。
8款4項都市計画費では、前年度と比較して、全体で3,847万2,000円の減額となっており
ます。主な減額の要因は、1目都市計画総務費で1億9,340万4,000円を計上いたしており
ますが、前年度と比較して3,692万5,000円の減となっており
ます。
前年度、13節委託料で計上いたしており
ました都市計画図作成業務委託料の減などによるものでござい
ます。なお、新規事業として、13節委託料で、都市計画基礎調査業務委託料852万9,000円や153ページの19節負担金補助及び交付金の補助金で計上いたしており
ますブロック塀等撤去費補助金218万円は、災害時における通学路や避難路等の安全な通行を確保するため、地震による倒壊の危険性が高い民間のブロック塀撤去費に対して補助金を支出するものでござい
ます。
155ページをお願いいたし
ます。
8款5項下水路費では7,850万4,000円を計上いたしており
ますが、前年度と比較して全体で1,167万4,000円の増額となっており
ます。主な要因は、工事箇所の増に伴って15節工事請負費等の増額によるものでござい
ます。
157ページをお願いいたし
ます。
8款6項住宅費では、前年度と比較して全体で4,693万9,000円の減額となっており
ます。主な要因は、1目住宅管理費で1億9,749万円を計上いたしており
ますが、前年度と比較して4,605万4,000円の減となっており
ます。主な要因は、計画的に改修している15節工事請負費の市営住宅屋上防水改修工事費の減によるものでござい
ます。工事内容につき
ましては217ページの工事箇所表記載の内容でござい
ます。
159ページをお願いいたし
ます。
8款7項公園費では、全体で1億6,036万3,000円の減額となっており
ます。主な要因でござい
ますが、160ページの2目公園整備費では1,745万4,000円を計上いたしており
ますが、前年度と比較して1億6,068万6,000円の減となっており
ます。直方中央公園整備事業費の減によるものでござい
ます。
161ページをお願いいたし
ます。
8款8項下水道費では、前年度と比較して全体で7億8,944万6,000円の減額となっており
ますが、162ページに記載の公共下水道費の廃目によるものでござい
ます。下水道事業の公営企業への移行に伴い、繰出金8億4,887万1,000円が減額となっており
ますが、新たに13款2項の公営企業費で下水道事業会計への補助金を計上いたしており
ます。
なお、161ページの1目下水道整備費では、前年度と比較して5,942万5,000円増額いたしており
ますが、15節工事請負費で218ページの工事箇所表記載の内容で、直方頓野住宅団地汚水処理場改修工事費を新規に計上いたしており
ます。31年、32年の2カ年計画で外壁や屋上防水及び内部を改修し、施設の長寿命化を図るものでござい
ます。
163ページをお願いいたし
ます。
9款1項消防費では、前年度と比較して全体で6,360万8,000円の減額となっており
ます。主な要因は、167ページの3目消防施設費で9,753万7,000円を計上いたしており
ますが、前年度と比較して5,411万8,000円の減となっており
ます。18節備品購入費の減によるもので、30年度計上の消防本部化学消防ポンプ車購入費6,469万2,000円が減となっており
ます。
なお、地域防災の拠点となる消防団格納庫の建てかえ事業では、昨年度より計画的な建てかえを行っており
ますが、31年度予算では、218ページ、工事箇所表記載の内容で、感田の消防団第5分団第2部格納庫建てかえ工事費を計上いたしており
ます。
169ページをお願いいたし
ます。
10款1項教育総務費につき
ましては、前年度と比較して全体で1億2,894万5,000円の増額となっており
ます。主な要因でござい
ますが、170ページの4目幼児教育振興費で2億7,203万2,000円を計上いたしており
ますが、前年度と比較して1億2,582万7,000円の増となっており
ます。
次のページの20節扶助費の幼稚園施設型給付費で、大和幼稚園が31年度より施設給付型へ移行することに伴い、前年度と比較して7,631万4,000円増となったことや、認定こども園(教育)、私立幼稚園、特定教育保育施設(幼稚園)の無償化給付費では、幼児教育無償化に伴い、幼稚園に対する給付費で総額1億760万7,000円を新規に計上いたしており
ます。
173ページをお願いいたし
ます。
10款2項小学校費では、前年度と比較して全体で1億9,395万3,000円を減額いたしており
ます。主な要因は、178ページの学校建設費の廃目によるもので、小学校トイレ改修事業、防災機能強化事業及び小学校エアコン整備事業で1億7,546万円の減となっており
ます。
なお、174ページの1目学校管理費の13節委託料で、学校用務員派遣業務委託料461万2,000円を計上いたしており
ますが、新規に計上するもので、32年度より現在雇用している非常勤特別職職員の業務を委託化する予定といたしており
ますが、31年度2カ月間前倒しで実施するものでござい
ます。
179ページをお願いいたし
ます。
10款3項中学校費でも、前年度と比較して全体で2億1,054万4,000円の減額となっており
ます。主な要因は、183ページに記載いたしており
ます学校建設費の廃目によるもので、中学校トイレ改修事業及び中学校エアコン整備事業で1億9,474万6,000円の減となっており
ます。
小学校費、中学校費ともに国の補正予算に採択されたことにより前倒しで30年度補正予算に計上したことから廃目となるものであり、事業は継続して行ってまいり
ます。
なお、179ページの1目学校管理費でも13節委託料で小学校費と同様の内容で、学校用務員派遣業務委託料として167万9,000円を新規に計上いたしており
ます。
190ページをお願いいたし
ます。
10款5項保健体育費では、前年度と比較して全体で2,475万4,000円の増額となっており
ます。主な要因は、1目保健体育総務費で4,675万4,000円を計上いたしており
ますが、前年度と比較して3,845万4,000円の増となっており
ます。体育施設の運営管理を直営で行うことから、1節から4節までの非常勤特別職職員及び一般職員人件費を計上したことによるものでござい
ます。
なお、191ページの2目体育施設費では、13節委託料で指定管理者への体育施設管理委託料を減額いたしており
ますが、直営に伴い清掃委託料ほか施設管理委託料として1,176万7,000円を新規に計上いたしており
ます。
193ページをお願いいたし
ます。
12款1項公債費につき
ましては、前年度と比較して1億1,373万7,000円の減額となっており
ますが、1目元金及び2目利子の市債元利償還金の減によるものでござい
ます。
次のページの13款2項公営企業費では、1目公営企業補助金で8億8,959万7,000円を計上いたしており
ますが、前年度と比較して8億7,405万7,000円の増額となっており
ます。6款農林水産業費及び8款の下水道費で計上いたしており
ました農業集落排水事業特別会計及び下水道事業特別会計への繰出金を公営企業会計への移行に伴い下水道事業会計補助金で計上したことによるものでござい
ます。
198ページをお願いいたし
ます。
各款にわたっており
ます人件費につき
ましては、給与費明細書として204ページまで記載いたしており
ます。198ページ、特別職では、比較欄でその他特別職が250名の増となっており
ますが、県知事県議会議員一般選挙費ほか選挙に伴う立会人などの増によるもので、給与費及び共済費で全体額では2,926万3,000円の増額となっており
ます。報酬の1,625万7,000円の増は、体育施設の運営管理を直営で行うことから、10款5項1目保健体育総務費の非常勤特別職職員の増員などによるもの及び退職手当の増によるものでござい
ます。
199ページをお願いいたし
ます。
総括の比較欄では、一般職の人件費が給与費及び共済費の合計で6,693万1,000円の増額となっており
ます。主な要因といたし
ましては、職員手当で5,006万8,000円の増となっており
ますが、県知事県議会議員一般選挙費ほか選挙に係る職員の時間外勤務手当及び定年退職者の増に伴う退職手当の増によるものでござい
ます。
以上、議案第27号について御説明いたし
ました。よろしくお願いいたし
ます。
○議長(友原春雄)
議案第28号について提案理由の説明を求め
ます。
○市民部長(大谷和彦)
議案第28号 平成31年度直方市
国民健康保険特別会計予算について御説明いたし
ます。
予算書の220ページをお願いいたし
ます。
第1条におきまして、
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ60億9,640万円と定めるといたしており
ます。
第2項におきまして、
歳入歳出予算の款項の区分及び
当該区分ごとの金額は、「第1表
歳入歳出予算」によるものといたしており
ます。
第2条、歳出予算の流用におきましては、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合として、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間については流用することができるといたしており
ます。
内容につき
まして、事項別明細書により歳入から御説明いたし
ますので、226ページをお願いいたし
ます。
1款1項国民健康保険税は、一般被保険者と退職被保険者等の合計で9億3,357万7,000円、前年度比3,225万3,000円の増額で計上いたしており
ます。
228ページをお願いいたし
ます。
2款1項1目督促手数料で、前年度同額の60万円を計上いたしており
ます。
229ページをお願いいたし
ます。
4款2項1目保険給付費等交付金で45億1,237万5,000円を計上いたしており
ます。前年度比2億7,390万5,000円の減でござい
ます。
230ページをお願いいたし
ます。
5款1項1目一般会計繰入金では、保険基盤安定繰入金から財政安定化支援事業繰入金までの合計で、それぞれのルール計算に基づき5億7,231万9,000円を計上いたしており
ます。
231ページをお願いいたし
ます。
6款1項繰越金は座取りでござい
ます。
7款1項延滞金、加算金及び過料で1,000万3,000円、次のページの3項雑入の1目と2目の第三者納付金、3目と4目の返納金、6目の雑入で合計330万2,000円、7目歳入欠かん補填収入は、全体の財源調整の役割で6,422万3,000円となっており、前年度比6,402万3,000円の増で計上いたしており
ます。
以上、歳入について御説明いたし
ました。
次に、歳出について御説明いたし
ますので、234ページをお願いいたし
ます。
1款1項1目一般管理費では、国保事務に従事する14名分の人件費ほか事務執行に要する経費として9,735万3,000円を計上いたしており
ます。前年度比115万7,000円の減となっており
ます。
2目連合会負担金で259万6,000円を計上いたしており
ます。
3目医療費適正化特別対策事業費では、レセプト点検など医療費の適正化を図るための経費として1,337万2,000円を計上いたしており
ます。
236ページをお願いいたし
ます。
2項1目賦課徴収費では、国保税の賦課徴収に要する費用として487万2,000円を計上いたしており
ます。非常勤職員1名の減により335万2,000円の減額でござい
ます。
237ページをお願いいたし
ます。
3項1目運営協議会費では、主に委員報酬等で28万円を計上いたしており
ます。
2款1項療養諸費では、1目一般被保険者療養給付費から5目審査支払手数料まで、合計38億3,037万円を計上いたしており
ます。被保険者数の減少から前年度比1億6,161万9,000円の減額を見込んでおり
ます。
239ページをお願いいたし
ます。
2項高額療養費では、1目一般被保険者高額療養費から4目退職被保険者等高額介護合算療養費まで、合計5億7,980万1,000円を計上いたしており
ます。療養費と同様に被保険者数の減少により8,074万9,000円の減額を見込んでおり
ます。
4項1目出産育児一時金では、前年度同額の2,940万円を計上いたしており
ます。
241ページをお願いいたし
ます。
5項1目葬祭費では、前年度比60万円減の270万円を計上いたしており
ます。
3款国民健康保険事業費納付金は、県に納付する経費で、1項医療給付費分は合計で11億2,058万3,000円、次のページの2項は後期高齢者支援金等分で2億7,489万2,000円、次のページの3項は介護納付金分で8,597万3,000円を計上いたしており
ます。款全体で前年度比5,480万円の増となっており
ます。
245ページをお願いいたし
ます。
4款共同事業拠出金は前年度同額の5,000円を計上いたしており
ます。
6款1項1目はり、きゅう施術費で355万8,000円を、2目健康教育費で33万円を計上いたしており
ます。
247ページをお願いいたし
ます。
2項1目特定健康診査等事業費では4,201万5,000円を計上いたしており
ます。受診者の増加を見込み前年度比425万8,000円の増額といたしており
ます。
9款諸支出金では、一般被保険者保険税還付金など前年度同額の730万円を計上いたしており
ます。
249ページをお願いいたし
ます。
10款予備費では、前年度同額の100万円を計上いたしており
ます。
以上、議案第28号について御説明いたし
ました。よろしくお願いいたし
ます。
○議長(友原春雄)
議案第29号について提案理由の説明を求め
ます。
○市民部長(大谷和彦)
議案第29号 平成31年度直方市
同和地区住宅資金貸付事業特別会計予算について御説明いたし
ます。
予算書の258ページをお願いいたし
ます。
第1条におきまして、
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,470万6,000円と定めるものといたしており
ます。
第2項では、
歳入歳出予算の款項の区分及び
当該区分ごとの金額は、「第1表
歳入歳出予算」によるものといたしており
ます。
内容につき
ましては、事項別明細書により歳入から御説明いたし
ますので、264ページをお願いいたし
ます。
歳入1款1項1目住宅資金貸付金元利収入では920万7,000円を計上いたしており
ます。前年度比27万2,000円の減でござい
ます。
次のページをお願いいたし
ます。
3款1項県補助金では合計で108万3,000円を計上いたしており
ます。前年度比21万5,000円の減でござい
ます。内訳といたし
まして、1目住宅資金貸付事業利子補給補助金として13万2,000円を計上し、前年度比17万6,000円の減でござい
ます。
2目住宅資金償還推進助成事業費補助金では95万1,000円を計上し、前年度比3万9,000円の減となっており
ます。
266ページの4款財産収入から270ページの6款諸収入までは座取りでござい
ます。
271ページをお願いいたし
ます。
8款1項1目基金繰入金では、財源調整のため
財政調整基金から441万1,000円を繰り入れ計上いたしており
ます。
以上で歳入の説明を終わり歳出について御説明いたし
ますので、次のページの272ページをお願いいたし
ます。
歳出1款1項1目一般管理費では850万円を計上しており
ます。1節報酬から4節共済費までは、職員1人、非常勤特別職職員1人に係る人件費として、説明欄記載のとおりでござい
ます。9節旅費から19節負担金補助及び交付金までは、住宅資金貸付金償還事務に要する経費で、説明欄記載のとおりでござい
ます。
2目
財政調整基金費の1,000円は座取りでござい
ます。
273ページをお願いいたし
ます。
2款1項公債費では、元金、利子の合計で620万5,000円を計上いたしており
ます。前年度比403万2,000円の減でござい
ます。
以上、議案第29号について御説明いたし
ました。よろしくお願いいたし
ます。
○議長(友原春雄)
議案第30号について提案理由の説明を求め
ます。
○市民部長(大谷和彦)
議案第30号 平成31年度直方市
介護保険特別会計予算について御説明いたし
ます。
282ページをお願いいたし
ます。
第1条におきまして、保険事業勘定の
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ67億4,269万6,000円と定めるものといたしており
ます。
第2項では、保険事業勘定の
歳入歳出予算の款項の区分及び
当該区分ごとの金額は、「第1表
歳入歳出予算」によるものといたしており
ます。
第3項では、介護サービス事業勘定の
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ4,355万8,000円と定めるものといたしており
ます。
第4項では、介護サービス事業勘定の
歳入歳出予算の款項の区分及び
当該区分ごとの金額は、「第2表
歳入歳出予算」によるものといたしており
ます。
第2条、歳出予算の流用におきましては、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合として、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間については流用することができるといたしており
ます。
まず、保険事業勘定の内容につき
まして、事項別明細書より歳入から御説明いたし
ますので、290ページをお願いいたし
ます。
1款1項1目第1号被保険者保険料では、13億369万4,000円を計上いたしており
ます。前年度比439万4,000円の減額となっており
ます。
291ページをお願いいたし
ます。
3款2項手数料では、合計で53万円を計上いたしており
ます。
4款1項1目介護給付費負担金では、介護給付費に係る国の法定負担分として11億1,859万7,000円を計上いたしており
ます。前年度比5,415万7,000円の増でござい
ます。
293ページをお願いいたし
ます。
2項国庫補助金で、1目調整交付金から4目保険者機能強化推進交付金まで、合計で5億3,829万6,000円を計上いたしており
ます。前年度比3,132万7,000円の増でござい
ます。
5款1項支払基金交付金では、第2号被保険者分として、社会保険診療報酬支払基金からの交付金で、介護給付費と地域支援事業支援費の合計で17億5,022万4,000円を計上いたしており
ます。介護給付費、地域支援事業費の伸びに伴い、前年度比で7,959万8,000円の増額でござい
ます。
295ページをお願いいたし
ます。
6款1項県負担金では、介護給付費負担金で9億717万円を計上いたしており
ます。介護給付費の伸びに伴い前年度比4,153万6,000円の増額でござい
ます。
3項県補助金は、地域支援事業に係る補助金で、前年度とほぼ同額の4,797万9,000円を計上いたしており
ます。
297ページをお願いいたし
ます。
7款1項2目利子及び配当金の1,000円は座取りでござい
ます。
8款1項一般会計繰入金は一般会計からの繰入金で、ルールにのっとり合計で9億9,899万4,000円を計上いたしており
ます。前年度比4,947万4,000円の増額でござい
ます。
299ページをお願いいたし
ます。
2項1目介護給付費準備基金繰入金では6,216万9,000円を計上いたしてい
ます。前年度比5,823万2,000円の増額でござい
ます。
9款1項1目繰越金は座取りでござい
ます。
301ページをお願いいたし
ます。
10款1項延滞金、加算金及び過料は、1目から3目まで座取りでござい
ます。
3項5目第三者納付金と6目返納金は座取りで、7目雑入は、主に地域支援事業費利用者負担金として1,503万5,000円を計上いたしており
ます。前年度比198万1,000円の減額となっており
ます。
以上で歳入の説明を終わり、次に、歳出について御説明いたし
ます。
303ページをお願いいたし
ます。
1款1項1目一般管理費で1億238万9,000円を計上いたしており、2節から7節までは職員13名分及び臨時職員1名分の人件費です。9節から21節までは介護保険の賦課、給付等に係る事務経費で、前年度比1,353万1,000円の増額となっており
ます。
2項1目賦課徴収費で、郵送料などの経費として、前年度とほぼ同額の218万5,000円を計上いたしており
ます。
305ページをお願いいたし
ます。
3項1目介護認定審査会費で、主に介護認定審査会委員の報酬887万5,000円を、2目認定調査等費で非常勤特別職職員の人件費、医師意見書作成手数料、認定調査委託料などの経費として4,182万5,000円を計上いたしており
ます。
4項趣旨普及費では、3年ごとに介護保険事業等に関するパンフレットを作成し全戸配布いたしており
ますが、31年度は作成の年ではないため、前年度比120万円減額の8,000円の計上をいたしており
ます。
307ページをお願いいたし
ます。
5項1目計画策定委員会費では、主に直方市高齢者保健福祉協議会委員報酬で、35万5,000円を計上いたしており
ます。
2款1項介護サービス等諸費では、1目居宅介護サービス費から9目居宅介護サービス計画費まで、要介護1から要介護5までの要介護者に係る保険給付費として、合計で56億7,549万8,000円を計上いたしており
ます。高齢化の進行に伴う要介護認定者数の増加により居宅介護サービス等費の増加を見込み
まして、前年度比2億7,340万9,000円の増額となっており
ます。
310ページをお願いいたし
ます。
2項介護予防サービス等諸費では、1目介護予防サービス費から7目介護予防サービス計画費まで、要支援1から要支援2の要支援者に係る保険給付費として、合計で1億9,800万6,000円を計上いたしており
ます。前年度比1,273万9,000円の増を見込んでおり
ます。
311ページをお願いいたし
ます。
3項1目審査支払手数料で、前年度同額の425万7,000円を計上いたしており
ます。
4項高額介護サービス等費で、合計1億2,341万8,000円を計上いたしており
ます。
313ページをお願いいたし
ます。
5項高額医療合算介護サービス等費で、前年度とほぼ同額の1,821万2,000円を計上いたしており
ます。
7項特定入所者介護サービス等費で、1目から4目までの合計2億1,373万6,000円を計上いたしており
ます。
315ページをお願いいたし
ます。
4款地域支援事業費は、高齢者の地域生活を支援するため、主に地域包括支援センターが実施する事業に関する経費でござい
ます。
1項介護予防・生活支援サービス事業費で、1目介護予防・生活支援サービス事業費から3目審査支払手数料までの合計で2億836万7,000円を計上いたしており
ます。直方市介護保険事業計画値に基づき、前年度比156万5,000円の増額となっており
ます。
2項1目一般介護予防事業費で4,153万5,000円を計上いたしており
ます。前年度比132万1,000円の減でござい
ます。
318ページをお願いいたし
ます。
3項包括的支援事業・任意事業費では、1目総合相談支援事業費から321ページの8目地域ケア会議推進事業費まで、地域包括ケアシステムの推進を目的とした各事業の経費で、合計で1億156万8,000円を、前年度比291万8,000円の増でござい
ます。
次のページの5款1項1目介護給付費準備基金積立金は座取りでござい
ます。
323ページをお願いいたし
ます。
8款諸支出金では、合計で246万1,000円を計上いたしており
ます。前年度と同額でござい
ます。
以上で、保険事業勘定の説明を終わり、次に、介護サービス事業勘定について御説明いたし
ます。
まず、歳入について御説明いたし
ますので、334ページをお願いいたし
ます。
1款2項予防給付費収入では、要支援1・2の方のケアプラン作成費として2,490万5,000円を見込み計上しており
ます。前年度と同額でござい
ます。
335ページをお願いいたし
ます。
3項介護予防・日常生活支援総合事業費収入では、総合事業利用者のケアマネジメント費1,864万9,000円の収入を見込んでおり
ます。
7款寄附金、次のページの9款繰越金、11款諸収入は、それぞれ座取りでござい
ます。
以上で歳入の説明を終わり、次に歳出について説明いたし
ますので、339ページをお願いいたし
ます。
1款1項1目一般管理費は、ケアプラン作成に係る人件費のほか事務執行に要する経費で、前年度同額の2,876万8,000円を計上いたしており
ます。
2款4項1目介護予防サービス事業費で、主に介護予防ケアプランの作成委託料として866万6,000円を計上いたしており
ます。
341ページをお願いいたし
ます。
5項介護予防・日常生活支援総合事業費では、総合事業利用者のケアマネジメント委託料などで612万4,000円を前年度同額で見込んでおり
ます。
以上、議案第30号について御説明いたし
ました。よろしくお願いいたし
ます。
○議長(友原春雄)
議案第31号について提案理由の説明を求め
ます。
○市民部長(大谷和彦)
議案第31号 平成31年度直方市
後期高齢者医療特別会計予算について御説明いたし
ます。
予算書の344ページをお願いいたし
ます。
第1条におきましては、
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ9億7,375万2,000円と定めるといたしており
ます。
第2項におきまして、
歳入歳出予算の款項の区分及び
当該区分ごとの金額は、「第1表
歳入歳出予算」によるものといたしており
ます。
内容につき
ましては、事項別明細書より歳入から御説明いたし
ますので、350ページをお願いいたし
ます。
1款1項後期高齢者医療保険料では、特別徴収保険料と普通徴収保険料の合計で7億923万円を計上いたしており
ます。当初予算におきまして、後期高齢者医療広域連合から提示された額を計上しており
ます。前年度比2,465万3,000万円の増額となっており
ます。
351ページをお願いいたし
ます。
2款1項2目督促手数料では、前年度同額の12万円を計上いたしており
ます。
4款1項一般会計繰入金では、一般会計からの事務費繰入金及び保険基盤安定繰入金の合計2億6,338万7,000円を計上しており
ます。前年度比247万8,000円の減額でござい
ます。
353ページをお願いいたし
ます。
5款繰越金と次のページ6款1項1目延滞金は座取りでござい
ます。
355ページをお願いいたし
ます。
2項1目保険料還付金、2目還付加算金で、前年度同額の101万円を計上いたしており
ます。
5項雑入はそれぞれの座取りです。
以上、歳入について御説明いたし
ました。
次に、歳出について御説明いたし
ますので、357ページをお願いいたし
ます。
1款1項1目一般管理費では、後期高齢者医療事務に従事する職員2人分の人件費のほか、事務執行に要する経費として1,597万9,000円を計上いたしており
ます。前年度比101万3,000円の減額となっており
ます。
2項1目徴収費で後期高齢者医療保険料の徴収に係る事務経費として、前年度とほぼ同額の122万6,000円を計上いたしており
ます。
359ページをお願いいたし
ます。
2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金では9億5,553万7,000円を計上いたしており
ます。保険料等負担金の増加により、前年度比2,310万6,000円の増額となっており
ます。
3款1項1目保険料還付金、2目還付加算金で、前年度同額の101万円を計上いたしており
ます。
以上、議案第31号について御説明いたし
ました。よろしくお願いいたし
ます。
○議長(友原春雄)
議案第32号について提案理由の説明を求め
ます。
○
産業建設部長(小川祐司)
議案第32号 平成31年度直方市
上頓野産業団地造成事業特別会計予算について御説明いたし
ます。
予算書の368ページをお願いいたし
ます。
第1条、
歳入歳出予算におきまして、
歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ1,777万7,000円と定めるといたしており
ます。
第2項で、
歳入歳出予算の款項の区分及び
当該区分ごとの金額は、「第1表
歳入歳出予算」によるといたしており
ます。
内容につき
ましては、事項別明細書の歳入から御説明いたし
ます。
374ページをお願いいたし
ます。
歳入1款1項1目一般会計繰入金で1,777万6,000円を計上いたしており
ます。
375ページをお願いいたし
ます。
2款1項1目繰越金で座取りの1,000円を計上いたしており
ます。
次に、歳出を御説明いたし
ますので376ページをお願いいたし
ます。
3款1項1目元金で、市債元金償還金として1,777万7,000円を計上いたしており
ます。これは前年度と同額でござい
ます。
以上、議案第32号について御説明いたし
ました。よろしくお願いいたし
ます。
○議長(友原春雄)
議案第33号について提案理由の説明を求め
ます。
○上下水道・環境部長(松崎裕史)
議案第33号 平成31年度直方市
下水道事業会計予算につき
まして御説明いたし
ます。
別冊の
下水道事業会計予算書の1ページをお願いいたし
ます。
第1条、総則では、平成31年度直方市下水道事業会計の予算は次に定めるところによるといたしており
ます。
第2条では、業務の予定量を定めており
ます。近年の実績や経済状況等を勘案いたし
まして、(1)で年間総処理水量を、(2)で排水戸数をそれぞれ記載のとおり定めており
ます。(3)では、主な建設改良工事といたし
まして、下新入地内汚水管渠築造工事から山部地内汚水管渠築造工事等までをそれぞれ施工することといたしており
ます。
次に、第3条では、収益的収入及び支出の予定額について定めており
ます。
収入として、1款下水道事業収益におきまして13億2,647万6,000円を計上いたしており
ます。支出といたし
まして、1款下水道事業費におきまして13億2,647万6,000円を予定額として計上いたしており
ます。
2ページをお願いいたし
ます。
第4条では、資本的収入及び支出の予定額について定めており
ます。
収入として、1款資本的収入におきまして11億3,725万7,000円を計上いたしており
ます。支出といたし
まして、1款資本的支出において14億5,170万円を予定額として計上いたしており
ます。
この結果、資本的収支差し引きにおきまして3億1,444万3,000円の資金不足が生じており
ますが、この不足額に関しましては、第4条、本文括弧内に記載しており
ますとおり、当年度分損益勘定留保資金の財源で補填することといたしており
ます。
第4条の2では、特例的収入及び支出といたし
まして、地方公営企業法施行令第4条第4項の規定により、当該事業年度に属する債権及び債務として整理する未収金及び未払金の金額として、それぞれ4,675万3,000円及び2億8,455万1,000円を計上いたしており
ます。
次に、第5条の企業債では、管渠等の建設及び遠賀川中流流域下水道事業負担金を目的といたし
まして、合計4億9,910万円を限度額とした企業債の借り入れを予定しており
ます。起債の方法、利率及び償還の方法につき
ましては記載のとおりでござい
ます。
3ページをお願いいたし
ます。
第6条の一時借入金では、借入限度額を2億円と定めており
ます。
第7条では、予定支出の各項の経費の金額の流用ができる場合を記載のとおり定めており
ます。
第8条では、議会の議決を経なければ流用することができない経費といたし
まして、職員給与費の経費の金額を定めており
ます。
第9条では、他会計からの補助金といたし
まして、一般会計からの補助金の額を3億4,659万円と定めており
ます。
さらに4ページ以降に予算実施計画等を、24ページ以降に収入支出予算説明書を、33ページ以降に工事箇所表をそれぞれ添付いたしており
ます。
以上、議案第33号について御説明いたし
ました。よろしくお願いいたし
ます。
○議長(友原春雄)
議案第34号について提案理由の説明を求め
ます。
○上下水道・環境部長(松崎裕史)
議案第34号 平成31年度直方市
水道事業会計予算につき
まして御説明いたし
ます。
別冊の
水道事業会計予算書の1ページをお願いいたし
ます。
第1条、総則では、平成31年度直方市水道事業会計の予算は、次に定めるところによるといたしており
ます。
第2条では、業務の予定量を定めており
ます。近年の実績や経済状況等を勘案いたし
まして、(1)で給水戸数を、(2)で年間総給水量を、(3)で1日平均給水量を、それぞれ記載のとおり定めており
ます。(4)では、主な建設改良工事といたし
まして、配水管布設替工事として、東第6汚水幹線及び感田地内汚水管渠築造関連等を、その他工事といたし
まして、尾崎浄水場ろ過設備更新工事等をそれぞれ施工することといたしており
ます。
次に、第3条では、収益的収入及び支出の予定額について定めており
ます。
収入といたし
まして、1款水道事業収益において、前年度比844万8,000円増の16億4,035万1,000円を、支出といたし
まして、1款水道事業費におきまして、前年度比745万8,000円増の15億6,831万4,000円を予定額として計上いたしており
ます。
増額の主な要因といたし
ましては、収入では、1款1項営業収益における受託工事収益での2,525万2,000円の増等によるものでござい
ます。支出では、1款1項営業費用における受託工事費での3,112万4,000円の増等によるものでござい
ます。
2ページをお願いいたし
ます。
第4条では、資本的収入及び支出の予定額について定めており
ます。
収入として、1款資本的収入において、前年度比6,396万2,000円減の5億1,064万9,000円を、支出として1款資本的支出において、前年度比3,048万4,000円増の11億5,893万9,000円を予定額として計上いたしており
ます。
収入における減の主な要因は、1款1項企業債での6,070万円の減等によるものでござい
ます。支出における増の主な要因といたし
ましては、1款1項新設改良事業費での1,778万1,000円の増等によるものでござい
ます。
この結果、資本的収支差し引きにおきまして6億4,829万円の資金不足が生じ
ますが、この不足額につき
ましては、第4条、本文括弧内に記載しており
ますとおり、過年度分及び当年度分損益勘定留保資金等の財源で補填することといたしており
ます。
次に、第5条の債務負担行為では、
債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額を記載のとおり定めており
ます。
次に、第6条の企業債では、配水管整備工事及び原水及び浄水設備新設改良を起債の目的といたし
まして合計5億500万円を限度額とした企業債借り入れを予定いたしており
ます。起債の方法、利率及び償還の方法につき
ましては、記載のとおりでござい
ます。
3ページをお願いいたし
ます。
第7条の一時借入金では、借入限度額を2億円と定めており
ます。
第8条では、予定支出の各項の経費の金額の流用ができる場合を記載のとおり定めており
ます。
第9条では、議会の議決を経なければ流用することができない経費といたし
まして、職員給与費及び交際費の経費の金額をそれぞれ定めており
ます。
第10条では、他会計からの補助金といたし
まして、一般会計からの補助金の額を28万2,000円と定めており
ます。
第11条では、たな卸資産の購入限度額を500万円と定めており
ます。
さらに、4ページ以降に予算実施計画等を、25ページ以降に収入支出予算説明書を、37ページ以降に工事箇所表をそれぞれ添付いたしており
ます。
以上、議案第34号について御説明いたし
ました。よろしくお願いいたし
ます。
○議長(友原春雄)
日程第34 議案第24号を議題とし
ます。
本件については、3番 松田議員、8番 那須議員、11番 田中議員、12番 阪根議員は、地方自治法第117条の規定に該当し除斥され
ますので退席を求め
ます。
(松田議員、那須議員、田中議員、阪根議員 退席)
提案理由の説明を求め
ます。
○
産業建設部長(小川祐司)
議案第24号 財産の取得について御説明いたし
ます。
議案書は63ページから65ページでござい
ます。
本案は、上頓野産業団地周辺の森林用地を金剛山麓の乱開発の防止、風水災害等の発生防止、自然環境の保持などを目的とした自然環境保全用地として管理していくために、土地開発公社より2万6,337平方メートルの森林を買い戻そうとするものでござい
ます。
それでは、内容について御説明いたし
ますので、議案書の63ページをお願いいたし
ます。
1 取得の理由は自然環境保全用地、2 取得の金額は2,381万3,576円、3 契約の相手方は、直方市殿町7番1号、直方市土地開発公社理事長 三原ゆかり、4 取得する財産の表示は、直方市大字上頓野3960番9ほか5筆で、合計面積は2万6,337平方メートルでござい
ます。
64ページに位置図を、65ページに平面図を添付しており
ます。
以上、議案第24号について御説明いたし
ました。よろしくお願いいたし
ます。
(松田議員、那須議員、田中議員、阪根議員 着席)
○議長(友原春雄)
日程第35 報告第1号及び日程第36 報告第2号の2件を一括して議題とし
ます。
報告第1号について報告事項の説明を求め
ます。
○
産業建設部長(小川祐司)
報告第1号
専決処分事項の報告について(道路災害に係る損害賠償の額を定めること)について御説明いたし
ます。
議案書の5ページをお願いいたし
ます。
この報告は、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をいたし
ましたので、同条第2項の規定に基づき報告を行うものでござい
ます。
位置図、事故現場平面図は7ページから8ページに記載しており
ます。
事故の概要といたし
ましては、平成30年10月13日の午後10時ごろ、相手方が車で市道感田267号線を走行中、交差点を直進して市道感田4号線に進入したところ、前方バンパー底部が道路と接触してバンパーが持ち上がり破損したものでござい
ます。
自動車の修理費用43万円に対し市の過失割合は10割、損害賠償額43万円で示談が整い
ましたので専決処分を行い報告するものでござい
ます。
損害賠償の相手方につき
ましては、6ページに記載のとおりでござい
ます。
以上、報告第1号について御説明いたし
ました。よろしくお願いいたし
ます。
○議長(友原春雄)
報告第2号について報告事項の説明を求め
ます。
○
産業建設部長(小川祐司)
報告第2号 専決処分の報告について(
市営住宅家賃滞納に係る民事調停)について御説明いたし
ます。
議案書の9ページをお願いいたし
ます。
この報告は、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分を行い
ましたので、同条第2項の規定に基づき報告を行うものでござい
ます。
それでは、12ページをお願いいたし
ます。
まず、専決第17号記載の
市営住宅入居者は、市の再三の催告にも応じず、市営住宅家賃を平成30年5月から平成30年11月までの間、滞納し続けているため、滞納家賃11万3,400円の支払いを求め民事調停を申し立てるものでござい
ます。
次に、専決第18号記載の
市営住宅入居者は、市の再三の催告にも応じず、市営住宅家賃を平成30年6月から平成30年11月までの間、滞納し続けているため、滞納家賃7万6,800円の支払いを求め民事調停を申し立てるものでござい
ます。
調停成立の条件並びに調停不調の場合の訴え提起など、詳細につき
ましては10ページから11ページの専決処分書に記載しており
ます。
以上、報告第2号について御説明いたし
ました。よろしくお願いいたし
ます。
○議長(友原春雄)
以上をもって本日の日程は全部終了し
ました。
23日、24日は休日のため休会。
25日、午前10時より会議を再開することとし、本日は散会し
ます。
───── 14時25分 散会 ─────...