直方市議会 2018-12-05
平成30年12月定例会 (第3日12月 5日)
平成30年12
月定例会 (第3日12月 5日)
平成３０年１２月５日（水）
１．会議の
開閉時刻 開議 １０時００分
散会 １２時０９分
１．
議事日程（第３号）
１．出席及び
欠席議員の氏名
１番 安 永 浩 之
２番 三 根 広 次
３番 （欠席） 松 田 昇
４番 野 下 昭 宣
５番 岡 松 誠 二
６番 渡 辺 克 也
７番 澄 田 和 昭
８番 那 須 和 也
９番 渡 辺 和 幸
１０番 （ 欠 員 ）
１１番 田 中 秀 孝
１２番 阪 根 泰 臣
１３番 矢 野 富士雄
１４番 貞 村 一 三
１５番 渡 辺 幸 一
１６番 佐 藤 信 勝
１７番 田 代 文 也
１８番 中 西 省 三
１９番 友 原 春 雄
１．職務のため議場に出席した
事務局職員職氏名
議会事務局長 則 末 幹 男
次長 宮 近 博 之
係長 河 村 隆 志
書記 川 原 国 敬
壬 生 隆 明
１．説明のため出席した者の職氏名
市長
副市長 三 原 ゆかり
教育長 田 岡 洋 一
総合政策部長 増 山 智 美
市民部長 大 谷 和 彦
産業建設部長 小 川 祐 司
教育部長 秋 吉 恭 子
上下水道・
環境部長 松 崎 裕 史
消防長 毛 利 正 史
各
課長省略
１．会議に付した事件
日程第１
一般質問
┌─────────┬───────────────────────────────────┐
│ 議 員 名
│質 問 事 項
│
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│ 貞村 一三
│１．直方市体育館の運営のあり方について
│
│ │２．直方市
中央公民館の運営のあり方について
│
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│ 安永 浩之
│１．
ふるさと納税について
│
│ │２．
中学校完全給食について
│
│ │３．
自転車活用推進について
│
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│ 矢野富士雄 │１．防災について
│
│ │２．直方市の貧困について
│
└─────────┴───────────────────────────────────┘
───── １０時００分 開議 ─────
○議長（
友原春雄）
おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。
これより日程に入ります。
日程第１
一般質問を行います。
昨日同様、議長より順次発言を許可します。
１４番 貞村議員の発言を許可します。
（１４番 貞村議員 登壇）
○１４番（貞村一三）
おはようございます。きょう、早朝からこうして私のきょうの質問でございますけども、
体育協会といろんな市とのかかわり、それから体育館の
取り扱いの関係、それから、また、今ここを利用してらっしゃる方が大変たくさんお見えになってますけども、
中央公民館のあり方、また、今までどういう経緯を経て今に至ったのか、この辺のところを含めて、今回は
皆さん方とともに議会でどういうふうな、今、状況になっているのか。また、市政がどういう動きで、今、対応しているのかについてお互いに勉強してまいりたいと思っております。私もなかなかわからんとこございますので、きょうはひとつ勉強させていただく意味で市側の意見を聞かせていただきたいと思っております。よろしくどうぞお願いいたします。
今回は体育館の市民に対する利用のあり方ですね。果たしてどういうふうに、今、
取り扱いがなされているのか。この件については、今、大変多くの方が高齢者の時代になってまして、もう３２％超えておりますので、もう直方は
大変高齢者の高い率のところでございます。
その中で高齢者も３２％を超え、少子化などの
現実課題が、今、目の前に迫っております。運営の主体である自治体の
管理責任部署も時代の実態を認識して取り組む課題は多々あると思います。高齢者の皆さんの健康をいかに取り組むか。医療費の抑制、増加の抑制ですね。直方市が、約、今、負担しているのが大体２０億円ぐらい、医療費の負担をやっております。その中で、その施策の運用を
担当部署の責任が重大であるということから、その認識のもとに質問をしてまいります。
その辺のところも含めて、最初に、直方市体育館の市民の利用のあり方について質問してまいりますので、役所のほうにも、非常に詰めていきますので、簡単に、皆様方にわかりやすいように答弁をお願いしております。イ、ロ、ハとか、１、２とかいうような形で、詳細に分けて説明していただくようにお願いしております。
今般、
体育協会の
取り消しについては、善良なる
管理注意義務の市側の
管理監督責任は
担当部署であり、業務の実態を把握することでは十分でないと思いますがいかがですかということから、第１問に入らせていただきます。
あとは自席のほうで逐次質問させていただきます。よろしくどうぞお願いいたします。
○文化・
スポーツ推進課長（
山部福美）
まず、
指定管理者の
取り消しの理由でございますが、過
ぐる議会でも御答弁申し上げたとおりで、
指定管理者の施設の
管理運営自体は、
監査報告にもありましたように真摯にきちんと取り組んでありました。しかし
教育委員会といたしまして、
指定管理者に対する指導、監督に不備があったと認識しておりまして責任を重く受けとめている次第でございます。
それに基づきまして、これまでは
担当部署としてその
管理監督を行っていく上で、
業務実態の把握は
指定管理者からの
月例報告等をもって協議等を行っておりましたけども、今後はそういった反省点を踏まえ、協定書や
モニタリングマニュアルなどにより、細やかな点についても十分な把握をしていかなければならないと思っております。以上です。
○１４番（貞村一三）
ありがとうございます。では、次に
上記期間ですね、協会もありましたけども、
利用者の立場で、利用しやすい運営の簡素化、改善にどのようなことをされたのか挙げてください。よろしくお願いします。
○文化・
スポーツ推進課長（
山部福美）
指定管理期間においての質問だと思います。
指定管理期間中にどのような改善をされたかということに御答弁申し上げたいと思います。
まず、管理は
指定管理のほうで行っていただき、
利用者への利便性の向上や
利用者数の増加についての策を講じていただいておりました。いろいろな改善をしていただいた中で、まず
利用料金について消費税の改定を平成２６年に本市のほうで改定したときに、その上限額を下回る
料金設定をされていたということで、
利用者にとっては
負担軽減の措置をとられてあったのではないかと思います。
また、小さなことではございますが、大会等で
体育館等を利用される場合に、駐車場の台数が少なく、それを、不足を解消することで近くの球場などの一部利用をさせていたというような、
利用者にとっての利便性の向上についての配慮を
指定管理者側でしていただいておりました。以上です。
○１４番（貞村一三）
ありがとうございます。次に、平成１４年４月に
利用料金の値上げがありました、過去ですね。これは平成、約３０年、ちょうど今期ですけどね、今期までの間に１回、１４年の４月に引き上げの話がありましたんですけども、今期は長期の物価等のためという理由であり、四十数年の、４５年になりますけども、体育館が、それの中で、他の自治体の調査や検討もなく全施設の
一括改定だったと考えておりますが、いかがでございましょうか。
○文化・
スポーツ推進課長（
山部福美）
平成１３年の１２月の定例会におきまして、
条例改正を、一部改正をさせていただいております。その中の
利用料金の改定でございますが、
行政改革の
事務事業の見直しの一環といたしまして、まず、１０年以上
利用料金等の見直しを行っていないもの、また、県内各都市との均衡を失しているものにつきまして、使用料、手数料の見直しを行っております。
体育施設におきましては、昭和５９年に一度見直しを行いましたが、それから既にそのとき１７年が経過しておりましたので、当時９施設ありました
体育施設のうち６施設につきまして
料金改定をしているところでございます。以上でございます。
○１４番（貞村一三）
ありがとうございます。これは、実際は、資料は
教育委員会にもございませんし、これは
議会事務局の資料から引用したわけですけども、実際のところは、議会の質疑の中でも詳細にわたっては討議がなかったと。もう討議する状態の実態ではなかったということだろうと思います。もう上げざるを得ないと。上げますということでございましたから、他の調査であるとか何とかいうのは吟味されなかったのかなあと私は思ってますけど、もうそれはやむを得ないというふうに私も理解してます。つまり四十何年のうちの約３０年経過してやっと上げたのかなということですから、それはそれでやむを得ないかなと思っております。
次に、
教育委員会、または
担当部署の
スポーツ推進課で上記問題を解消するために実施されたことを具体的に挙げてください。いろんな、今、
月例報告ありますので、
月例報告に対する対応、それをちょっと述べていただければと思います。よろしくお願いします。
○文化・
スポーツ推進課長（
山部福美）
指定管理者からの
月例報告を受ける中で
指定管理者側と協議をし、できる範囲での
予算措置を
担当部署として随時行ってまいりました。直近では、長年の利用により劣化しておりました卓球台の入れかえの要望等の声もあり、卓球台８台全てを入れかえを１１月末において済ませているところでございます。
利用者の方からの利用しやすくなったとのお声をいただいて改善に努めております。以上です。
○１４番（貞村一三）
ありがとうございます。これも、私も途中からこの件について
利用者のほうから話を聞きまして、もう１０年来、卓球台を何とかしてくれんかと。もうみんな北九州に行きよると。直方の卓球台では利用できないということで話がございまして、私も現地へまいりまして見てみましたら、もう本当、４０年来の本当の
骨とう品のような卓球台でございまして、こういう状態ではできないということで、写真撮ったり、これを議会にも提案したりしたわけでございますけども、４０年間、当然、協会のほうも劣化しているという認識がないと、これで使えると。子供なら球が返ればいいと、どこでもいいという世界でしょうから、その辺の捉え方と、実際利用する側は、高齢者のベテランの
卓球グループの人だとかは利用できないから北九州に行くというようなことを聞く中で、これは直方市としてはこんなことに気がつかないと。一事が万事だなあと私は思って、うまくコミュニケーションとれてないなと、市側とね、いうことで、私３月に質疑しましたら、今の答弁の中に、もう十二分に検討しておりますと。
指定管理として十分にやっていただいて、何ら問題もございません、支障もありませんちいう答弁を私３月にいただいた中で、その後で、会期中だったかと思いますけども、
取り消しになったという話を聞きまして、私びっくりしたんですけどね。
そういうことを含めて、まだまだ十二分に、本当、市側としても本来の
予防措置ていいますか、
マニュアルに従っての活動ができてなかったんかなということで、私も、今後してもらおうと思ったんですけど、実態もできてなかったということで理解したわけですけれども、次の質問は、直方市
体育協会が
指定管理を取り消され直営となりました。ただし
事業運営費を、人件費も含めて算入して
コスト比較を教えてください。
○
教育部長（
秋吉恭子）
本年６月議会で
補正予算を計上しまして、議員の皆様には議決をいただいております。そのときの説明で、
保健体育費全体で１５２万７,０００円の
増額補正をお願いしているところでございまして、これが１０カ月、いわゆる６月から私
ども直営になりましたので、１０カ月間の予算上の差額ということでございます。
この中には、実質、課長の
人件費等は含まれておりませんけれども、それから体育の
行政職員１名分の人件費は含まれておりませんので、実質は、決算上では、もう少し開きはあるかなあというふうには思っております。以上でございます。
○１４番（貞村一三）
ありがとうございます。実は、これ、
予算ベースで検討いただいて、いただいた資料の中には合計で約１,２９０万円が増額なると。これは
人件費見込みとしておよそ４８０万円程度、管理委託しているときより上回るというふうに回答をいただいています。
利用料金、それのところを含めて、何か開示できる部分と開示できない部分とあるんだろうと思うんですけども、やっぱり、多々実態を開示していただいてそれをどうするのかということを今後の
検討課題ということで理解していただいたらいいんじゃないかと思っております。
次に、
利用者の増加策の
施設運営の目的は
健康増進と思いますが、具体性はいかがですか、教えてください。
（答弁する者なし）
○議長（
友原春雄）
答弁。
○文化・
スポーツ推進課長（
山部福美）
利用者の増加策の
施設運営の目的で
健康増進と今おっしゃっておりましたが、やはり体育館の
利用者の中には、２０年以上継続していただいている
利用団体も多くございます。その方たちは、
健康づくり、
体力増進の一環として活用いただいているものと認識しております。以上です。
○１４番（貞村一三）
ありがとうございます。今もそうですが、思っておりますじゃいかないと、本当はね。まあ過去のことですからしようがないんですけどね、これは。今からどうするかちいうことですけども、ひとつしっかり過去の前例を見て、今後どうするかちいうことを考えていただければと思います。
上記で協会からの
月例報告が毎月あっているわけですね。
利用実績の分析などされ、
利用向上策を検証されましたか、教えてください。
○文化・
スポーツ推進課長（
山部福美）
指定管理者からの
月例報告や
年度報告により検証してまいりました。
指定管理者が
利用者の利便性の向上や
利用者数の増加のために対策を講じられていましたことは、報告にあります利用数が年々増加していることなどからも数字の上からもうかがえるところでございます。
また、
利用者アンケートにつきましても、
指定管理者で実施をしており、次年度に
利用向上策を取り入れるなど、少しでも利用しやすい施設への
取り組みとの認識をしておりました。
私どもが行います
モニタリングにつきましては、平成２６年度に実施しており、本来であれば２９年度末というか、後半に
モニタリングを行う予定でございましたが、今回のこういった
監査指摘事項等により
モニタリングを行っておらず、その後は議員も御存じのとおり
直営管理となっているところでございます。以上です。
○１４番（貞村一三）
ありがとうございます。今のことで市側はどういうことを言っているかというと、
体育協会のほうがずっとしっかり
モニタリングし
アンケートもしてたと。間違いないということでお話しいただいたわけですけども、それが直営になったら、実際に利用される方の状態を、ニーズを拾えるのかということで、私も疑問になりまして、直営の施設内に要望箱や
アンケート箱など、日ごろの利用の
改善要望への
取り組み努力は、今現在してらっしゃるかどうか、ちょっと教えてください。
○文化・
スポーツ推進課長（
山部福美）
６月から直営となりまして、
卓球室利用者への
アンケートを実施しております。今後も各施設で取り組めるよう計画してまいりたいと考えております。以上です。
○１４番（貞村一三）
ありがとうございます。ぜひとも、それを卓球だけにかかわらず、もう卓球は使えないといって、皆さんもう離れていってしまっているわけですね。
卓球利用者の
グループに聞きますと、今、少ないよと。第一、変わっているかどうかもわからないと、利用しないんですからね。だから、施設側は整備したけども、その整備したことがわかってないと。だから、幾らそこをどうのこうの言ったって簡単にはいかないよという話をいただきまして、なるほどそれはそうだろうなと。だから、もっと幅広い、例えば市報か何かでその辺のところをお伝えいただくのがいいのかなというふうに私は思っているわけですけどね。
次に行きますけども、体育館の
利用者の
増加改善の会議や協議会を内部で実施されたか、報告をいただく、報告結果を参考にしてされたかどうかをちょっとお尋ねしてみたいと思います。
○文化・
スポーツ推進課長（
山部福美）
指定管理者と月１回の
定例会議を行っておりまして、その都度、そのときの問題点など、改善する点など
指定管理者からの提示を受け、その都度協議をしておりました。
利用者数の増加や
管理者側の対策など、誠意を持って履行していただいたと判断しております。
○１４番（貞村一三）
ありがとうございます。その中で、
指定管理者の誠意に業務を委ねた結果が今回の
取り消しの原因であると私は思っているんですよ。反省はいかがですか。
○
教育部長（
秋吉恭子）
指定管理者の
取り消しの理由は過
ぐる議会でも申し上げたとおりでございます。先ほど課長が申し上げましたように、日々の業務は、市民に対する業務は、一定、行っていただいたと思いますけれども、運営に関し、やはり非常に
法律違反をするようなこともございまして、私どもがそれに関してきちんと把握ができていなかった点等、私どもの責任も多いと感じております。
今後、こういうことがないようにやっていきたいというふうには思っております。以上でございます。
○１４番（貞村一三）
ありがとうございます。よくわかってらっしゃると思います。
指定管理者に委託していた場合と、直営の現状ですね、今、現状で、比較して利点と欠点を示してください。
○文化・
スポーツ推進課長（
山部福美）
指定管理者を導入するということは、多様化する住民のニーズに、より効果的、効率的に対応するため、
指定管理者のノウハウを活用することにより
管理経費が削減でき、その結果として
利用料金が下がり、また
利用者の満足度を上げ、より多くの
利用者を確保しようとする
指定管理者の発想を取り入れることにより、
サービスの向上につながるなど、直営よりも利点があることから導入するものでございます。なので、利点と欠点、裏返しかとはございますが、そういった利点があるということで
指定管理者の導入に至っていると思っております。
また、現在、直営となっておりますが、直営の利点といたしましては、
施設設置者として施設の老朽化の
現状把握が直にできること。また、
利用者の声が私どもにじかに届き、改善に向けて対応策を講じていることだと感じております。以上です。
○１４番（貞村一三）
ありがとうございます。まあ、そういうことだと思います、私も。このような判断が結果的に
利用者、
住民サービスに反したと考えます。実態の検証をする姿勢が必要と考えますが、いかがですか。これ、どういうことかというと、実際はその辺のところを判断したにもかかわらず、実際はそれがうまくいってなかったということで、今後どういうことをしていきたいと思ってらっしゃるか、教えてください。
○文化・
スポーツ推進課長（
山部福美）
今回の件を受け、
コスト面だけではなく
住民サービスの向上、また安定した
サービスを提供するためにも、次回、
指定管理者を導入の際には、そういったことを対処してまいりたいと考えております。
○１４番（貞村一三）
ありがとうございます。ぜひともお願いします。直営の体育館の
運営指針など、具体的に
策定検討をされている具体性を示してください。
○文化・
スポーツ推進課長（
山部福美）
体育館の運営につきましては、条例、規則等に基づき利用しやすい施設になるよう取り組んでおります。
日報や
自主点検表の確認、職員の
共通認識としての
回覧文書の作成、また、
問題点等の確認などを随時
館内報告として、全職員が
利用者への
利便性向上に向け取り組んでおります。
また、
施設ごとの班長を置き、問題点の集約、報告を速やかに行える体制を整えております。以上です。
○１４番（貞村一三）
じゃあ、今まで、今はそういうことで取り組んでいらっしゃるということでございますけども、今まで放置していた状況を反省し改善を検討することが必要と思いますが、いかがでございますか。
○
教育部長（
秋吉恭子）
指定管理者制度と直営ということで、
指定管理者制度には
一定指定管理者の裁量、責任、それから運営に対する
アイデア等を
指定管理者のほうでやっていただくということがございますので、私どもは、それがきちんと行われているかどうかをチェックするという役目があるかと思います。
そういう意味では、直営になれば、そこを全て市のほうでやっていくということになりますので、
指定管理では、どうしても行政が強く踏み込めない部分はあるかと思います。以上でございます。
○１４番（貞村一三）
ありがとうございます。では、目指す前に、
利用住民の要望、
アンケートに耳をかし、具体的な行動を起こすことから
担当部署の
責任履行ができると思いますが、いかがでしょうか。
○文化・
スポーツ推進課長（
山部福美）
利用者の声をお聞きし活用できることは
サービスの向上に欠かせない部分と認識しております。速やかな対応で
利用者側と協議し、また迅速で適切な処理ができるよう取り組んでまいります。以上です。
○１４番（貞村一三）
ありがとうございます。また、
体育協会の
指定取り消し以降、
予防措置の
取り組みを、実例を教えてください。
○
教育部長（
秋吉恭子）
この
予防措置につきましては、
体育施設の
指定管理の、
体育施設だけではないことがございます。まず、６月議会、９月議会で、
体育施設、
文化施設の条例を改正させていただきました。以前は、
指定管理ありきという条文になっていたものを、場合によっては
指定管理に任せることができるという内容に変えたということがございます。これは、ほかの施設も同様に改正を行っております。
また、
利用料金制度については、原則導入すると規定していたものから、メリット、デメリットを踏まえ、施設の経営状況や収入見込み、
指定管理料の節減効果など、施設の特性を総合的に勘案し判断することとしております。
それから、今申し上げておりますのは、企画経営課におきまして、
指定管理者の
指定管理制度導入に係る指針、それから
モニタリングマニュアルの改定が行われたということで、それに基づき答弁をいたしておりますけれども、
指定管理料につきましても、積算の基本的な考え方、精算の余剰金の納付についての項目を新たに追加したこと。余剰金は、原則、
指定管理者の収入とするが、募集要項、協定書に明記した上で、見込み額を上回る部分の一部を納付させるなどの
取り扱いを可能としたこと。
それから、先ほどから申し上げております
モニタリングにつきましては、
利用者アンケートの実施、
モニタリングの状況の公表を行うことといたしております。
以上を踏まえて、今後、導入の際は、細かな対応と
指定管理者側との密な連携体制の構築を行い、今回の反省を生かしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○１４番（貞村一三）
ありがとうございます。これ、本当に大事なことですから、私、ここで質問させていただきよるんですけどね。やっぱりその辺のところをしっかり理解していただいて、これは別に
体育協会の問題をここで言っているわけではないんですよ。
体育協会の
取り消しでいろいろ
モニタリングを含めてきちっとやってたということが前提だったわけですけども、やられてなかったと。今後、それをどうする。直営だったら、もう、これ、関係ないのかと。
モニタリング関係ないのかということになりますけども、直営であったら、余計職員の皆さんの責任がかかってくるわけですから、やはりいろんな面で責任はより多くなるというふうに理解いただくとよろしいんじゃないかと思います。
次に、情報開示の問題を含めて、私も今回
取り組みさせていただいたんですけどね、過去３年間の
取り扱い状況、
取り扱いの現状を示してください。
また、これを、貴部の情報開示が市民に開かれたものであるのか、
取り組み姿勢を示してください。
○文化・
スポーツ推進課長（
山部福美）
情報の開示につきましては、直方市情報公開条例、また同条例施行規則に基づき行っております。過去３年間の
教育委員会の情報開示請求の運用状況につきましては、市のホームページにも記載しておりますとおり、平成２７年度請求件数が１０件、そのうち開示が５件、部分開示が２件、非開示が１件、不存在が３件です。
２８年度の請求件数３件で、そのうち開示が１件、部分開示が２件となっております。
平成２９年度の請求件数は５件、そのうち部分開示３件、不存在２件となっております。
情報公開制度は市が保有する情報を市民等の皆さんの請求に応じて公開する制度でございます。文書、図面、写真、フィルム、テープ及び電磁的記録等であって実施機関が保有しているものが対象となっており、冒頭に申しました条例、規則に基づき適正に対応しております。以上です。
○１４番（貞村一三）
ありがとうございました。実は、私、今回、私もわからないとこ多々ありますので情報公開に基づいて請求したわけですけど、資料をね。裏づけとして資料を請求したわけですけども、その請求内容は、直方市体育館、体育スポーツ施設の利用に伴うあり方の内容にかかわる資料、各施設条例にかかわる資料、条例変更に関する資料、各施設の利用に関する利用変更などの過去の要望や依頼事項が発生した際の資料、上記事項に関する会議録、議事録の開示請求、なお５として
教育委員会部署における情報非開示情報があれば項目一覧表の提示をお願いしますというふうにしたんですね。
ところが、それ、出てきたのはほんのわずかです。たったこれだけしかないのと。今年度しかないのと。そうすると３月、極端なれば４月以降の資料がないということは、開示書類がね、本当わずかですよ。ないちいうことは、あなたたち何の仕事をしてるのと、正直言うてですね、どういう仕事をやらないかんと思うてるのと。そら、何もなければ仕事のしようがないよということで、私が確認しましたら、次に
体育施設条例の制定、改正に伴う資料、
体育施設にかかわる意見要望、現物要望、報告書、定期報告、文書一覧、受付の保存期限内の
体育施設に関するもの一覧リスト、これを要望したんですよ。そしたら出てきました。約８００ページの日報、
体育協会のね、日報、月報ですね、年次報、これが出てまいりました。約、これが８００枚です。コピーでですね。そのほか書類受け付け一覧表、これが約１００枚、合計９００枚。そのほかに、また一覧リストちいうて、これは５年分ぐらいの資料、どんな書類を、公文書をよそとやりとりしとるのかという資料の一覧表ですけど、これをいただいたんですけどね。もう、本当、僕はびっくりしました。そうしたら、これは情報開示には、正直言って何の協議もないし、会議録もなければ、ただ文書のコピーだけと。これはないだろうと、私はびっくりしたんですよ。
つまり、これが本来の市民に開かれた情報開示、市役所と議員は市民のために働くと。そしてお互いに共有しながら、情報を共有しながら改善を図っていくと。将来を見越して、お互いの立場違うわけですけれども、これが、私は本来の情報公開の趣旨だと思うんですけどもね。これでは現場の人たちはできないよねと、仕事が、私思ったんですね。
それともう一つは、コピーはあるんですけども、じゃあ、ここに書いてあるような電子データ、電磁的記録はほとんどないと。これは自分たちが企画したり計画したりする資料ですけどね、これがほとんどないちいうことになりますと、どういうことになってるんだろうかと。もう示す必要がないということだろうかなと、私は。それとも全くしてないのかなと、そういうことをですね。そこで私、疑義感じたわけですけども、まあ、本来は、ここに書いてございます、これ、情報開示の実施の内容ですね、条例に書いてあります。実施機関は当該情報の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときは、その他正当な理由があるときは、その写しによりこれを行うことができると。
ただし、もし、閲覧をするのは、これ、無料でできるんですよ。この写しの実態が欲しいといったときに、指示すれば、それは１０円で、１枚１０円でいけるんですね。そういう手続がとられてなかったと。全部情報公開で書類を出さないと公開できませんということで私は受けまして、もう１カ月半ぐらいの期間を経由してやっといただいたんですけども、それがもういよいよ議会の始まる直近でございました。これを読み上げるのに、私は、本当もう大変な時間を労して読み上げたわけですけども、やはりこういうことではいけないと私は思っております。やはり、やったことはやったことでいいんですよ。それをしっかり公開して、今後それをもとにどうするかということが大事じゃないかと思っています。よろしく願いします。
まあ、私がそこで言いたいのは、直方市の
取り組みから８７年近く経過して、情報開示の目的や規定、趣旨を含め十分に
担当部署が理解されてないんじゃないかなと。市民に行政が開かれてない不幸なことがあると。認識を新たにしてほしいのですが、その辺についてはいかがですか。
○
教育部長（
秋吉恭子）
開示請求に当たりましては、閲覧、開示、閲覧または開示という御希望の欄があるかと思います。それに従って私どもは公開しているということでございますので、申請書自体が開示というふうになっていたのではないかと思っております。以上でございます。
○１４番（貞村一三）
これはもう言うても、答弁もこれから条例、規則に基づき適切に対応してまいりますと、私の答弁書には書いてありますので、まあ、本当ね、そういうことを実践していただきたいなと私は思っております。
次に、もう時間がございませんので、
中央公民館の運営のあり方ということに移っていきます。
運営は、ここ５年間、私ももう３年半、
中央公民館に、こういうやりとりをしてるわけですけども、６年前から私、会員になっております。だから、皆さんの情報は、私のとこよく入ってきます、
利用者のほうから。大変だ大変だというように入ってくるわけです。だから、それを、私も代弁せないかんということで皆さんにお願いしよるわけですけどね、
上記期間で
利用者の立場で利用しやすい運営の簡素化、改善など実施されたことを挙げてください。お願いします。
○文化・
スポーツ推進課長（
山部福美）
これまで過
ぐる議会で答弁してまいりましたが、平成２９年１月に自主サークル団体への
アンケートを実施しております。その結果、サークルの課題として、新しい会員の確保が一番多い課題となっておりました。そのため、公民館といたしましても、新たな会員の募集について支援が必要と考え、自主サークルの一覧表を作成し設置しております。
また、利用上の要望につきましては、使用料や冷暖房費や会場の申し込みの簡素化についての要望がございました。使用料につきましては、館の維持管理費、人件費など一定のコストがかかること、また施設の
利用者には利用の対価としての料金を負担していただくという受益者負担の原則などから、現段階では見直しは行っておりません。
会場の申し込みについては、利用申込期間を３カ月前の月初めにまとめて申し込みができるように変更したことや、利用申込書をホームページからダウンロード化できるような改善をとっております。以上です。
○１４番（貞村一三）
本当、これは私が本当に感謝しとる。私、３年半、公民館とこういうやりとりをした中で、今、先ほどおっしゃったように、今までは利用回数、年間の利用回数、４０回すれば４０回、その部屋を貸してくださいとお願いに行かないかんわけですね、誰かが行かないかんわけです。それが月に１回でよくなりました。これは非常に画期的なことです。
それからホームページから窓口で持ち帰り用の申込書を設置したと。これも９時に出向いていってからしか用紙はもらえないという状況でございましたけども、これはインターネットからでもいいし、持ち帰りで申込書を書いて持参するのもできるということになりました。
それから自主サークルの一覧表、大体、主催講座のほかにどういうところが使っているのかと。どういう、今、催し物にサークルで利用されているのか。これも開示されていませんでした。だから、これが開示されるということで、自分がしたいことをほかのサークルもやってらっしゃるんだなあと。そんならそこに入ろうかなということのチャンスはできたわけです。この三つは画期的な、僕は改善事項だと理解しております。これは責任部署の本当に御努力であったと思っております。本当に感謝しております。
それから、今ありますように、ちょっとこれは時間の関係で、ちょっと割愛させていただきますけど、地域リーダーの育成講座、これを前回開催しますよということで、私、議会で言っていただいたんですけども、この件について、どのような状態で今なっているのか、教えてください。
○文化・
スポーツ推進課長（
山部福美）
地域リーダー養成講座につきましては、来年１月に地域公民館の方々を対象に県内の公民館の実践活動の成果や課題について情報交流を深めていただき、今後の各地域公民館での活動に役立てていただきたいと考えております。
また、２月には地域公民館の方々を対象に研修会を開催し、講師をお招きして地域活動の活性化に向けての講演や、市内で積極的に地域活動に取り組まれている公民館による実践発表などを実施してまいります。
さらに、今後の地域を担っていく若い世代の人たちが地域づくりに参画できるよう、子供会を対象とした地域で気軽に取り組めるレクリエーションの講習会を実施いたします。以上です。
○１４番（貞村一三）
ありがとうございます。次に、主催講座を見直しますということも前回言われたんですね。議会の中で答弁されました。主催講座を見直し、初級、中級、分離を検討したが、現状のまま目的は初級、それとも長期間、長い方は１０年から２０年、その実態は、参加者は、サークルでも激減している。利用料、光熱費も今後いかにするのか。協議実績、検討実績がないと思いますが、その件について教えてください。
○文化・
スポーツ推進課長（
山部福美）
過
ぐる議会で主催講座について見直しを行うと答弁いたしました。その中で、現在、初級と中級の方、中級クラスといいますか、ちょっと長年受講している方たちが多く存在している講座もございます。なので、そういった講座の、趣味の講座の先生方に１人ずつ個別でお話をお伺いいたしました。その主催講座の中では、先生たちからの御意見といたしましては、一定のレベルに達した方でさらにステップアップしたい方については自主サークルに移籍する流れが既に整っていること。また、初心者と長期受講生が混在している講座でも、講師が受講生のレベルに合わせて個別指導を行っており、あえて中級講座を開設しなくてもいいのではないか。また、受講生の中でレベル差があっても、長期受講生が初心者の方に教えたりお互い作品を見合ったりすることで、お互いに勉強となり刺激となっているとのお声もいただいております。
そういったことを勘案して、今のところは現状のままといたしまして、ステップアップを希望する受講生につきましては、今後も引き続き、自主サークルへの紹介を積極的に行ってまいりたいと考えます。
また、趣味の講座の中で、ニーズは高いけれども年齢制限がある講座につきましては、対象範囲を拡大することで需要に応えていき、受講人数をふやしてまいりたいと考えております。以上です。
○１４番（貞村一三）
ありがとうございます。今おっしゃいましたけども、今まで言った要望がほとんど実現できなかったということでございますけども、次に、主催講座は初歩的な知識と技術を学ぶ基礎講座であるということは、これは昔からこの既定があるんですよ。そして、先ほど説明されましたように、実質的に基礎講座でないということです、実際は。若い人から年数の、例えば３年生の人から１０年生の人から一緒くたでそこで勉強するわけですからね。それで今からやりますよと、主催講座もね。ということであれば、貸し館の自主サークル団体がそれぞれ自分たちでサークルをつくって利用してるわけですけども、そこは光熱費と
利用料金を払っているんですよ。大体１回使って、大体３,０００円ぐらい払ってます。４０回いったら、まあ、単純に言えば三四、十二、１２万円払うわけですね、公民館にね。こういう団体が５５団体あります。それが、今の５００万円程度の利益になっているんですよ。
ところが、実際、４５団体は、同じような形式でやってて、もう５年も１０年も長い人もおるんですけど、実際はお金を払ってないと。そして、ほとんどこうしなくちゃいけない、特徴もないということが実態でございます。それでは、今、貸し館の自主サークルの団体が不公平と考えます。
また、今話がありましたように、スキルアップをするというけど、スキルアップをするべきところが高齢者なんですよ。結局、今は、自主サークルといってお金を払っているところが、今度、逆にもう体力なくなってきたら、もう長期間でもいいし、もう料金も少ないと。先生に６,０００円、１回払えばいいということですから、もう本当、３分の１ぐらいの負担で済むんですよ。それで、皆さんが自腹で切っているところから、無料で、ほとんど無料でできるところに移っていこうという傾向ですから、全く逆現象が今起こっているんですね。これは公民館の今の現状を、もう
利用者のほうがよく勉強して、逆流現象が行っています。だから、どんどん少なくなってきてます。それでも、また主催講座のメンバーも、今、少なくなってきよるわけですけどね。
そこの辺を理解いただかないと、これ、お互いに、今、主催講座の
利用者が３３団体あります。そん中で１５名以下が１８サークルあるんですよ。半分がもう１５名以下ですよ。一つの教室を利用する、先生方の生徒さんがね。これでは、もう、後どこまで続くのかということを、私も本当理解できないわけですけどね。もう先行き寂しいなあと。
自主サークル団体、今、自主サークル、上のほうの団体ですけどね、ここはどうなっているかと申しますと、５５団体あって、２７団体が１０名以下です。もうここも半分が１０名以下になっているんですよ。これ、維持できない状態に、今、来てるんです。そしたら、これ、あと５年したら両方とも半分以下になります。
○議長（
友原春雄）
残り時間１分になりましたので。
○１４番（貞村一三）
はい。だから、そこの辺を
皆さん方が理解された上で今後どうするかということを本当に真剣に考えていただかないと、考えてますとか検討してますとかばっかり言ってたらもう時代は過ぎてしまいます。
そこの辺を、皆さんにお願いしながら、これは２８年の１２月も、この同じ提案しました。２９年１２月も同じ提案したら、
皆さん方が３１年度に主催講座から自主サークルへの移行は、講師の先生の意向や受講生の説明等を十分に行う必要があるため期間くださいと、去年ですね。そして、３１年度実施を予定していますと言われたんですよ。その前も大体同じようなことを言われました。だから、私も１年も２年もたって、もうそろそろいいのかなと思って、私が
皆さん方に、今回、一応４年の区切りということでこういう質問をさせていただきました。まあ、ひとつその辺のことを重々考えて、これは
教育部長の指導が多々あるかと思うんですけどね、
教育部長自体がやっぱりその辺について・・・
○議長（
友原春雄）
持ち時間がなくなりました。進行します。
１番 安永議員の発言を許可します。
（１番 安永議員 登壇）
○１番（安永浩之）
おはようございます。１番 安永浩之でございます。本日は３点通告をしております。まず１点目、
ふるさと納税、２点目が中学校の完全給食、３点目が
自転車活用推進について、順を追って質問を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
まずは、
ふるさと納税についてでございます。
地域活性化を目的にして始まった
ふるさと納税制度でございますが、豪華な返礼品を用意して寄附金額を奪い合うといった競争が激化しているということを受けまして、還元率の高い返礼品や地場産品でない返礼品を用意されている自治体を
ふるさと納税から外すといったことを視野に入れて、制度の見直しが検討をされております。制度のルールを遵守するというのはもちろんのことではございますが、返礼品提供に御協力いただいている事業者の方々へ十分な説明対応も必要不可欠なことでございまして、ルールの中での今後の
ふるさと納税額獲得にも対策が必要な状況でございます。
一昨年から開始した地方創生事業に対する企業版の
ふるさと納税も含め、市の考えを伺っていきたいというふうに思っております。
まずは、現在の状況についてお伺いをいたします。
本年度の期初予算額は歳入ベースで１億円でございましたけれども、現時点での状況をお伺いいたします。
○企画経営課長（宇山裕之）
現時点の収入の状況をお伝えします。３
月定例会で寄附額をふやすための方策として、返礼率の引き上げや申し込みサイトの増設、それから返礼品の数をふやすと。いろんな策を講じて寄附額をふやしていきたいという答弁をいたしました。その結果、１１月末現在で６,２４９件、金額でいいますと１億８,７６６万円の寄附の申し込みをいただいているところです。以上です。
○１番（安永浩之）
今、答弁いただきましたが、今、１１月末現在で１億８,０００万円を超えているということの話でございまして、過去の実績からすると大分ふえたということになります。これは大変努力いただいた結果であると思いますが、次に返礼品の見直しについてお伺いをいたします。
総務省から返礼品の原価率、３割に抑えるように各自治体に指導がなされておる状況でございまして、平成３０年９月１１日に自治税務局市町村税課が、平成３０年９月１日時点の
ふるさと納税に係る返礼品の見直し状況についての調査結果というのを公表しております。
本市も返礼品原価率が３割を超えているというリストに上がっておりまして、なお、注釈として見直し時期は未定、見直しの意向なしといった自治体のほうに上がっておりますが、現在の対応状況について御答弁をお願いしたいと思います。
○企画経営課長（宇山裕之）
本市の返礼品につきましては、昨年度までは総務省の指導に従い直方市の風を感じられるものということで、地場産品を返礼率３割程度で設定しておりました。しかし、行き過ぎた返礼品競争の影響で、他市では大幅に寄附額をふやしているのにもかかわらず、本市では、平成２９年度では前年度比で２分の１以下に減少したということがございました。そこで、今年度から、厳密に言いますと、本年３月から返礼率を４割程度にふやして返礼品も直方に関係するものということで順次数をふやしてきたところでございます。
しかしながら、本年度に入ってから総務省の指導が厳しくなりまして、９月１日の調査、そして１１月１日時点での調査で３割超のものを送付している団体として公表されました。直方市については返礼率を引き上げたばかりでございまして、再び引き下げの見直しについては返礼品事業者にも御迷惑をおかけするということで、１２月いっぱいはこの体系を継続するということで県のほうには伝えております。以上です。
○１番（安永浩之）
前々から
ふるさと納税の返礼品競争が過熱し過ぎておりまして、本来の目的に沿っていないという意見はございましたけれども、私のほうも返礼品の獲得競争、これは行っていかなければならないというふうに御提案をした記憶もございます。ただ、総務省のほう、この数カ月で短期的にいきなり規制がしかれたと感じるところもありますが、ただしルールはルールということでございますので、やはり適宜改善をしていかなければならないというふうに思っております。
なお、地場産品以外と考えられる返礼品のリストの一覧に本市が上がっておりませんでしたので、これについては一安心ですが、今後さらなる規制強化が進む可能性があるとの報道もございます。返礼品の内容変更にとどまらず、返礼品として提供できなくなるという可能性も見据えて、返礼品の提供業者にはしっかりとした説明対応が必要になるんではないかというふうに思っております。恐らく大丈夫だとは思うんですけれどではなくて、総務省からの指導内容をしっかりと明示した上で、今後さらなる規制強化が進んだ場合は、万が一返礼品の対象外となることもあり得るといった説明が望ましいと考えております。
企業側としては、返礼品の拡大継続を見込んだ人的や設備的な投資を行うケースもあるため、やはりリスクを見込んだ丁寧な状況説明が行政側として企業に対する親身な対応であるのではないかというように考えておりますが、現在の事業者側への説明対応状況についてお教えいただければと思います。
○企画経営課長（宇山裕之）
返礼品事業者に対しましては、見直しに関する説明会を１１月２０日に実施しておりまして、今後の対応について理解を求めております。
また、今お話ありましたが、地場産品については、他県他市でいろんな解釈が総務省とずれているとこがございまして、いまだ曖昧な部分もございます。本市については地場産品のとこでの対象にはなっておりませんでしたが、可能性があるという事業者さんについては、個別に将来に向けた対策について協議を行っているとこでございます。以上です。
○１番（安永浩之）
事業者の方々の中に、やはりなかなか市役所の説明会等々に参加することが難しいので、説明がまだ自分の耳に入ってきてないというふうな情報もあります。今、御答弁ありましたように、しっかりした内容の説明を、予定はされてるかもしれませんが、文書等々でしっかりと行き渡るような御説明をお願いしたいと思います。
今まで総務省通達等々で
ふるさと納税、少し厳しい状況にありますよという話をしてきたんですが、やはり前向きな話もしないと、ただ減ったということではいけませんので、今後、これから企業版の
ふるさと納税についてお話を進めたいと思います。
平成２８年４月に創設をされました企業版
ふるさと納税制度は、法人を対象とした制度でございまして、今まで話をしてきた個人とは全く違うものでございます。当然、返礼品はございません。ただし、国や地方公共団体への指定寄附金や特定公益増進法人、認定ＮＰＯ法人等への特例寄附金と同様に、全額は経費となるだけではなくて、さらに法人事業税や法人住民税からの一定税額控除といった税法上の優遇が受けられる制度となっております。
福岡県においては、ジュニアアスリート育成強化事業や「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群を核とした地域活性化事業といった企業版の納税対象事業が行われておりまして、地方自治体でも事業実施が進んでいる状況です。
近隣市を見てみますと、北九州市では、北九州市未来人材支援事業、小倉城周辺魅力向上計画、北九州スタジアムを活用したラグビー等によるシビックプライド醸成計画といった三つの事業がございまして、飯塚市でも飯塚国際車いすテニス大会を機軸としたテニスのまちづくり、田川市でも東京２０２０大会を契機としたスポーツ交流人口増加プロジェクトといった事業メニューが組まれております。
本市においても、来年開通予定の一般県道直方北九州自転車道線や国史跡に初めて指定をされました筑豊石炭鉱業組合直方会議所及び救護練習模擬坑道といったトピックスがございまして、企業版
ふるさと納税の対象事業を策定する上での材料には事欠かない状況であるというふうに思っておりますが、この企業版の
ふるさと納税について、今後の方針についても御答弁をお願いいたします。
○企画経営課長（宇山裕之）
今、企業版
ふるさと納税について御説明ございましたが、若干詳しく追加説明させていただきますと、これにつきましては、地方創生応援税制といいまして、地方公共団体が、まず、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業を企画立案いたします。その企画を企業に持ち込んで寄附の内諾を得るという形になります。寄附金額については１０万円以上となっております。
そして、この事業を地域再生計画として内閣府に申請します。それを内閣府が事業認定を行い公表するということです。その後、地方公共団体が事業を実施して、事業費を確定させ、企業から寄附をいただくという流れになります。
この制度が企業にとって有利な点につきましては、現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果、これが約３割となっておりますが、それに加えて寄附額の３割に相当する額の税額控除の特例措置があるということで、合わせて約６割に相当する額が軽減されるという内容になっております。こういったことから、実質４割の負担で地域に寄附を行うということで、社会貢献に取り組む企業としてのＰＲ効果が期待できるものとなっております。
この企業版
ふるさと納税につきましては、補助事業との併用ができないということになっておりますので、どちらかてんびんにかけるようになると思いますが、補助事業を活用できないもので企業にとってＰＲ効果の高いような事業については検討していく必要があろうかと考えております。以上です。
○１番（安永浩之）
今詳しく御説明もしていただきましたが、最後に御答弁があった補助事業を活用できないものについて検討をということでございましたが、これ、もう当然のことだとは思います。
ただ、例えば二つ、三つ、四つ、五つと直方市が
取り組みたい、これについては市の単費ではなくて何か別の費用も活用したいということになりますと、当然、国県等による補助事業を検討するというのは当然のことではございますが、当然、ほかの自治体もいろいろ補助事業、私の自治体にもさせてくださいという申請はしてると思いますので、なかなか全てが全て補助事業というわけにはいかない現状にもございます。
ぜひ、企業にとってＰＲ効果の高いような事業に対する企業版の
ふるさと納税、先ほど重ね重ねになりますけれども、補助事業活用がなかなか厳しいということに対しても、ぜひ前向きに御検討をいただきたいというふうに思います。
最後に、今後の方向性について総合的にお伺いをいたしたいと思います。返礼品の見直し、それに対する提供事業者への説明対応、そして企業版
ふるさと納税への対応について、改めて市の考えをお聞かせください。
○企画経営課長（宇山裕之）
まず、
ふるさと納税の返礼品の見直しにつきましては、来年１月から行うように準備、段取りをしているところでございます。事業者にもその説明を行っておりますし、先ほどお話しありましたが、設備投資を行っている事業者に対しては個別に対応しているところでございます。
また、企業版
ふるさと納税につきましては適用期限が来年度末までとなっておりますが、報道では延長の方針が伝えられております。税制改正の動向を見据えながら、期限の延長等があれば、事業実施に対して適用可能かどうか検討してまいりたいと考えております。以上です。
○１番（安永浩之）
今、期限の延長等があればという御説明もございましたけれども、なかなか延長が決定されてからそれから検討をということになりますと間に合わないというか、他市におくれをとってしまうという状況も考え得る状況ではございますので、延長されない可能性もありますが、ある一定、検討は早い段階から始めていただくことを要望いたしまして、次の質問に移ります。
２点目、中学校の完全給食でございます。昨年９月に開始した完全給食でございますが、当初想定していた６０％の給食利用率、今まで議会で喫食率という言葉をよく使ってましたけれども、なかなか一般的にわかりにくいという御意見もございましたので、きょうは給食利用率という言葉で、あえて私のほうは発言をしたいと思います。
この給食利用率、当初予定の６０％に対して、今春までの利用率は４５％程度にとどまっているという報告を受けております。調理配膳等の業務委託は約５年間となっておりまして、同様の状況が続いた場合、原材料費は利用する生徒分のみであるものの、調理配膳に関しては余剰経費が発生し続けるといった状況でございます。
直近の給食利用率に加えて今後の利用率の予測を伺い、一定期間の後も給食利用率が伸び悩んだ場合の対応、例えば試験的に小学校給食に現在委託している調理配膳業務導入を検討する等々について、市の考えを伺っていきたいと思います。
まずは、直近の給食利用率について教えてください。
○教育総務課長（安部静子）
ことし１０月の利用率でございます。４７.８２％でございます。それから先月１１月の利用率が４７.６４％でございました。始まりました昨年の１１月の利用率が４３.５６％でございましたので、対前年同期と比較いたしますと４.０８ポイントの伸びとなっております。以上です。
○１番（安永浩之）
今、御答弁いただきまして、数字上でも初めて４５％を越えた数字が出てたのかなと思います。これは大変努力されている結果であるというふうにも捉えますけれども、ただ６０％とはまだ開きがあるという状況でございます。この状況について、この開きが生まれる、なかなか６０％に達することができないということについて、いろいろこれまでの議会でも理由について御答弁をいただいておりますが、
アンケート等により新たな課題が見つかっているのかどうか教えていただきたいと思います。
○教育総務課長（安部静子）
昨年
アンケートを３回実施しておりますのに加えまして、今年度も１１月に
アンケートを実施しております。その中で、食べない理由を伺いましたところ、過去の
アンケートと同様、やはり家庭弁当がいいということが第１位でございました。これまで行った
アンケートで寄せられた御意見、味やおいしさを望む声、それから肉料理や麺類を望む声も依然として多うございますので、今後も改善に努力したいと思っております。以上でございます。
○１番（安永浩之）
今、味やおいしさの面でというお話がありましたけれども、
教育委員会にも管理栄養士さんがおられると思います。
教育委員会が立てた献立で実際に調理する受託者側の要因はないのかどうか。曖昧な話で申しわけないんですけれども、小学校給食でも同じ献立で学校によってちょっと味が違うかもしれないという話もございますので、念のためお尋ねをいたします。
○教育総務課長（安部静子）
今回、私どもが採用してます校外調理委託方式でございますけれども、この方式を採用している市町村では、食材調達も業者に委託している自治体もございますけれども、私どもの実施方針の中では、この献立と食材調達に当たっては市の
教育委員会が行うといたしております。また、受託者側にも栄養士がおりまして、その日の気温や喫食までの時間などを考慮し微調整を行うことがございまして、そうした対応をした場合には必ず報告があっております。
また、
教育委員会にも栄養士がおりますけれども、毎日検食を行っております。各４中学校の校長にも毎日検食を行っていただいておりまして、検食日誌も提出いただいているところでございます。
基本は
教育委員会の指示書に従って調理を行っていただいております。以上でございます。
○１番（安永浩之）
それでは次に、今後の給食の利用率の予測についてお伺いをいたします。
アンケート結果を踏まえての改善や生徒、保護者への啓発など、さまざまな対策を講じておられると推察をいたしますが、今後の利用率がどのように変化していくというふうに予測をされているのか、御答弁をお願いいたします。
○教育総務課長（安部静子）
若干の改善傾向が見られること、それから給食をとる雰囲気が徐々に醸成されつつあることから微増していくと予想いたしております。生徒や保護者への啓発は、学校の教職員からしていただくことが一番であると考えております。
今後も機会を捉えて御協力いただくようお願いしたいと考えております。以上でございます。
○１番（安永浩之）
今、御答弁もありましたように、当然、これは近い未来における給食利用率、当初想定の６０％、これを目指していかなければいけないということは自明の理ではございますけれども、やはり万が一伸び悩んだとき、なかなか今の現況、４７％が５０％、５５％、６０％になっていければそれはいいんですけれども、万が一伸び悩んだときの対応策についても考えておくべきではないかなというふうに思います。
というのが、時がたてばたつほど、やはり市民の税金からその費用が出ておるというのは、これはもう間違いない事実ではございますので、例えば、４５％の利用率であった場合に、市内の中学校の生徒数が約１,５００名であることから算出をいたしますと、想定の６０％に対して約２００から２５０食の調理配膳経費が今余っているというか、余剰となっている計算でございます。
そもそも６０％の９００食という試算が現実と即してなかったのではないかという意見もありますが、実際、現状の食数、約７００食で契約をしていた場合どれぐらいの単価になったのか。また、現況の給食利用率４５％であった場合の費用試算は行っているのかどうか、御答弁をお願いいたします。
○教育総務課長（安部静子）
現在６０％に達していないために２００食相当分がいわゆる過払いの状況ではないかという御指摘でございます。私ども、この契約締結に当たりまして１食当たりの単価を算出したわけでございますけれども、この中には調理作業にかかる人件費、設備投資、固定費ですね、いわゆる減価償却でありましたり、機器の償却分、そういうものを見越してそれを食数で割って算出をいたしております。応募の提案時にも食数については検討いたしましたが、契約額算定の７１.５６％をこの固定的な経費が占めている状況でございまして、これを食数で割ってもほとんど変動がないことから、逆に食数が少なくなれば単価は上ることになります。
実際に、当初設計時、１日の委託料は９００食で３７万６,２００円、７００食で３５万２,８００円ということで試算をいたしておりました。確かに１日当たりの委託料については７００食のほうが安くなりますが、１食当たりの単価を比較いたしますと、９００食の場合は４１９円、７００食になりますと５０４円となります。したがいまして、契約の食数を超えた場合の１食当たりの単価が高くなることを避けるために今回９００食で設定したものでございます。
現況の喫食率４５％というのは当初試算には行っておりませんでしたけども、やはり同じように１食当たりの単価としては上がるために、単純に食数分が減るというわけではございません。そうは申しながらも、財政状況の大変厳しい折でございます。私どもも契約変更の余地をいろいろ探ってまいりました。
アンケート結果からパンの給食を望む声もたくさん寄せられたために、現在、月２回、パンの給食ということで提供いたしております。この分につきましては、当然、炊飯という工程は経ないわけでございまして、この分について若干なりとも契約変更ができないかということで、ただいま受託業者と協議中でございます。以上でございます。
○１番（安永浩之）
過
ぐる議会でも常々言われておるのが６０％にいつなるんだと。どんな努力をしておるのかという話ではございますけれども、きょう、もう一つ前向きな提案として先ほど少し述べましたけれども、余剰となっている経費があるんであれば、その経費を有効に使いませんかという御提案もしていきたいと思います。
例えば、中学校進学後の給食を小学生にもっとより知っていただくということを目的として、現況余剰となっている約２００から２５０食の経費を活用して、一定期間を対象に小学校へ給食提供を行う、保護者も含めて試食会を開催するなどの対応は検討してもよいのではないかというように考えておりますが、市の考えをお聞かせいただければと思います。
○教育総務課長（安部静子）
昨年度２月に小学校６年生とその保護者を対象にいたしまして試食会を開催いたしました。ただいま今年度の実施についても検討中でございますけれども、昨年度の実績で申し上げれば、児童４６９人に対しまして保護者の参加は７３名でございました。試食会の日は、授業参観など保護者が学校にお見えになる日を設定したのですが、なかなか御都合がつかなかったのか芳しくない結果となっております。
また、おっしゃいますように２００食から２５０食を、いわゆる委託料の中で丸々つくってもらってそれを小学校にということでございますけれども、各小学校への、今度、また配送コストが別途にかかる形になりますし、食材費は負担していただかなければならない状況でございます。仮に、小学校の給食費から食材費を払うにいたしましても、栄養摂取基準というのが中学校とはまた異なりますので、いわゆる盛りつけの段階におきまして、また、そこで調整が必要となりますことから、現実的ではないと考えております。
しかしながら試食会については、授業参観や入学説明会など、学校行事と連動して行うことでより多くの参加者が得られると考えておりますので、引き続き、学校関係者と連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○１番（安永浩之）
今御答弁いただきましたとおり、一定期間を対象とした小学校への給食の提供は、配送コストがふえることや盛りつけ時の調整が必要となることから現実的ではないという内容でございました。少し残念だなあと思いますけれども、まあまあ、ある一定いたし方ないのかなというふうには思っております。ただ、先ほど申しましたように、やはり有効に余剰経費を活用するということは、前向きな検討として、ある一定検討の余地はあるんじゃないかなというふうにも思っております。
これ、直方市の調理員さんに聞いたわけではございませんけれども、近年マスコミ等で給食調理員の労務負担が過多になっているという報道がなされたりもしております。中学校給食を配送すると、当然その分、小学校の給食調理員の方は、例えば有休であるとか、そういった代休等々もとりやすくなるというメリットもございますので、確かに配送コストや盛りつけをさらにし直さなきゃいけないというふうなデメリットもございますけれども、当初、給食利用率６０％を想定していてなかなか達成ができず余剰経費が出ているという現状もございますので、できる範囲で検討を行っていただければと思います。
それでは最後の質問に移りたいと思います。３点目、自転車の活用推進でございます。来年の開通予定となっている一般県道直方北九州自転車道線について、平成３０年３
月定例会から連続して質問を行っております。前議会で他の自治体に追従するのではなく、むしろいかに魅力を創出していくかという競争になるとの答弁に接し、サイクリストに優しい受け入れ体制の整備というところを意識した
取り組みを行っていきたいという市の考えを確認をいたしました。その後のシクロネットワーク会議の開催状況とその内容、今後の
取り組み内容について市のほうに伺っていきたいと思います。
まずは、毎回の質問事項でございますが、シクロネットワーク会議の開催状況と内容について御答弁をお願いいたします。
○商工観光課長（長田正志）
シクロネットワーク会議の開催状況でございますが、今年度、これまでに３回の実施をいたしております。１０月２４日に開催いたしました会議におきましては、元プロロードレース選手の三船雅彦氏に自転車施策のアドバイザーとして就任いただくことや、本年度の観光物産振興協会事業の重点的
取り組みでございますサイクリストに優しい受け入れ環境の整備の一環として、サイクリスト受け入れ推進企業登録制度を創設すること。それから、市民及び市内事業者を対象としたサイクルスタンドの製作イベントを２月中旬ごろに実施することなどについて検討を行いました。
また、市内の飲食店を初め宿泊施設やコンビニエンスストアなどに対しまして、サイクリストの来店頻度やサイクルスタンドの設置についての意向などを問うサイクリスト受け入れに関する
アンケートを実施することについて確認を行ったところでございます。以上です。
○１番（安永浩之）
先般の９
月定例会での御答弁、今後おおむね月１回のペースで年度内に約１０回の会議を開催との内容がございましたが、その後に行われた第３回の会議は、当初予定の９月２６日から約１カ月後の１０月の２４日でございました。これは第４回の会議が実施される予定の日程となっております。また、当初の予定では第６回の会議が１１月の２８日に開催されるということになっておりましたので、３回もの会議が未了の状態でございます。当初予定６回に対してまだ３回しか開催ができてないと。答弁の内容、約１０回の会議というのもございましたので、残り７回の会議を年度内に開催しようとした場合は月２回のペースで会議を開催しなければなりませんが、この点はいかがお考えですか。
○商工観光課長（長田正志）
会議の日程につきましては、今年度のモデル事業として実施する内容の協議と会議メンバー、メンバー同士の情報交換などを踏まえた上で、おおむね月１回程度を目安として当初計画をさせていただいておりましたけれども、実際の会議の開催に当たりましては、協議する内容につきまして、まずは事務者で検討を行いまして、準備が整った段階で開催案内をさせていただこうといたしましたので、その間の検討に時間を要してしまった部分もございまして、月１回というペースの当初の計画どおりにいかなかったというものでございます。
今後につきましては、月２回程度のタイトなスケジュールで実施していくということよりは、事前の情報収集とか専門家の方々との十分な打ち合わせを行いながら、各回における決定すべき事項を明確に定めた上で、年度内でおおむね各月１回の開催を確実に実施するようにスケジュール調整を行ってまいりたいと考えております。以上です。
○１番（安永浩之）
当然ながら担当課でこの自転車道に関すること以外にも多くの業務を担当されているとは思います。しかしながら、自転車道の開通は来年予定と迫ってきておりますので、これまで市内外の多数の自転車愛好家の方々が熱い思いを持って自転車道の整備に尽くして来られたこと等を重く受けとめて、直方の活性化の一因として活用していくということは市の責務であるというふうにも思います。
先ほどの御答弁、サイクルスタンドの製作イベントは２月中旬に実施されることは確認できましたが、三船雅彦氏のアドバイザーの就任や市内の商業施設への
アンケート調査については明確な内容を再度お伺いをしたいというふうに思っています。
特にこの２点のスケジューリングに関してどのようになっているのか、御答弁をお願いいたします。
○商工観光課長（長田正志）
まず、三船雅彦氏のアドバイザー就任でございますが、既に１２月３日月曜日に就任式をとり行わさせていただいたところでございます。また、
アンケート調査のスケジュールにつきましては、１２月に結果の取りまとめを行いました上で次回のシクロネットワーク会議において御報告させていただきたいと考えております。以上です。
○１番（安永浩之）
今、御答弁がありました
アンケート調査、これ、既に完了しており、その結果をもとに今後の方向性をこの議会でお伺いできるものというふうに期待をしておりましたが、なかなかその状況ではないように思います。
１０月２４日に開催された第３回のシクロネットワーク会議において、１０月下旬に
アンケート調査を実施、完了して、１１月上旬にその取りまとめやサイクルスタンド製作イベントへの参加希望者の把握が行われるとの予定になっておりまして、これは市のほうから説明を当初受けたものでございます。
アンケート調査の内容や調査対象店舗のリストはその当時もうできておりました。それにもかかわらず、いまだ調査が完了していないといった情報も耳にしておりますが、これはどういった事情があったからなのか、お聞かせいただければと思います。
○商工観光課長（長田正志）
アンケートの実施につきましては、まだ、市民の皆様に十分に周知が行われていません
自転車活用推進に関する趣旨についての説明でございますとか、サイクリストの受け入れ環境整備における理解を深めていくために、郵送ではなくて個別に対象店舗を訪問して面談方式で
アンケートの回答を求める形式をとらしていただいておりますので、コンビニエンスストアを含めました市内９４カ所を回っていくということで、想定以上の時間を要しているということでございます。以上です。
○１番（安永浩之）
会議の開催回数にしても
アンケート調査の実施状況にしても、適切な表現かどうかわかりませんけれども、先ほどから聞いてますと若干言いわけじみた御答弁であるものかなというふうには感じてしまう現状でございます。なかなか納得に値するものではございませんが、最後にお伺いをいたします。
今後の
取り組み内容について包括的に改めて御答弁をお願いいたします。
○商工観光課長（長田正志）
今年度は、先ほど来、申し上げました
取り組みに加えまして、サイクリングモデルルートの設計や検証、サイクリングマップの内容検討まで到達できればというふうに考えております。
また、来年度開通予定の県道直方北九州自転車道のオープニングイベントにつきましては、アドバイザーの三船氏に御助力をいただきながら、適宜提案をしながら、シクロネットワーク会議におきましても御意見を伺いたいというふうに考えております。
さらに、交流人口の拡大に向けた遠賀川流域自治体を初めとします周辺地域との連携につきましても、これらの
取り組みをきっかけとしまして手法を検討してまいりたいと考えております。以上です。
○１番（安永浩之）
重ね重ねになりますけれども、当初予定に対して半分の会議しか、会議の回数ですね、これしか開催をされていない。会議で説明されて皆様の同意を得た事項が大幅に遅延しているとの結果に落胆している方も多いというふうに聞いております。これは直方市の市政に疑念を抱くということにもつながりかねません。毎回申し上げておりますが、東京オリンピックを間近に控えて、スポーツ、運動に関心が高まる中、直方市をアピールするのに絶好の機会であるというふうに思っております。
やはり言ったことは、これ、自転車道にかかわらず言ったことはきちんと実施をする。これは行政のみならず社会的に守られねばならないルールであるというふうに思っております。若干の軌道修正なら理解もできますが、本日お伺いした状況は余りにもお粗末な内容であると言わざるを得ません。毎回この自転車について議会で質問したときに、長田課長はしっかりいろいろなことをはっきりと答えていただいております。ただ、毎回、質問の前の打ち合わせになりますと、大変暗い表情で長田課長が私のもとにいらっしゃいまして、なかなか進んでいないという状況をいつもお伺いをしております。
これは何が原因なのか。課長が悪いっていうことでは、全てがそういう原因であるとは思っておりません。ただ、係長が悪いとか、現場の担当職員が悪いとか、誰が悪いかをやはり探し出すよりも、どうやったらできるのかというところをしっかりやっていかなければならないというふうには思っております。
なぜ
アンケート調査が進まないのか、これについては人員が足りないのか、それであれば、やはりしっかりと守る上で人員をふやしていただかないといけないだとか、助けをかりなければいけないだとか、そういったことをおくれましたというふうな報告をする前にどうやったらできるのかというのを考えていかなければならないのではないかというふうに思います。
今後、
アンケート調査、しっかり行いまして、三船さんのアドバイスも受けながら前向きに実施していくという方針に変わりはないというふうにお伺いをいたしましたので、また、市民の期待に沿うべく、スピードをもって対応していただくことを要望いたしまして、質問を終わります。
○議長（
友原春雄）
ここで１０分間程度休憩します。
───── １１時２４分 休憩 ─────
───── １１時３２分 再開 ─────
○副議長（中西省三）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
１３番 矢野議員の発言を許可します。
（１３番 矢野議員 登壇）
○１３番（矢野富士雄）
こんにちは。１３番 矢野富士雄でございます。今回は前回に引き続きましての防災と直方市の貧困についての二つの質問を通告しておりますので、それに従っていきたいと思います。
まず防災についてですが、９月の議会で時間の関係上質問ができなかった分を聞いていきたいと思います。
市は、市内の自治区公民館長や消防団の正副分団長会などで防災対策検証会議を行い、また市民への
アンケートも行っております。それをもとに市役所の中で検証と対策の会議が行われると聞いておりますが、それでは、そこに基づいて、より詳しく具体的な答弁をお願いしたいと思います。
まず、市職員の災害時の対応についてですが、今回の７月の集中豪雨は、たまたま金曜日の通常勤務のときで職員がいる状態でしたが、それにもかかわらず、やはり市役所全体が浮き足立ったような感じを受けました。もし集中豪雨が時間外や市役所が休みの日だったらどうなっていたんだろうというふうに非常に心配なのですが、この対応は本当に大丈夫なのかということを最初の質問としてお願いいたします。
○総務・コミュニティ推進課長（村津正祐）
災害時の職員の配置につきましては、第１配備体制から第３配備体制、これまでで割り振りを行っております。災害状況とか長時間の対応にならないように、職員の交代、そういったものも考慮いたしまして、時間外、休日等に関係なく参集メール、職員の参集メールの配信によりまして一斉に呼び出しを行う対応をいたしております。そのため、毎月１回職員参集メールの配信によりまして、職員に届くかどうかと着信が確実にできているかという点に対してテストを行いまして対応をしているところでございます。メールに関しましては、職員への注意喚起等も同時に行っております。
それから、また風水害の場合に関しまして、災害が予測される場合につきましては、事前に自宅待機等の周知を行っているところでございます。
○１３番（矢野富士雄）
水害とか台風ですね、そういうのはまだ予測がつくんですが、そして、また時間的に余裕があるということなんですが、地震は突然に起こりますよね。どうも聞いていると、直方の職員の市外の居住者が非常に多いと。これ、大体、今何％ぐらい市外者がおるんですかね。
○総務・コミュニティ推進課長（村津正祐）
市外の居住者の割合になりますが、平成３０年４月現在で約５１％となっております。以上です。
○１３番（矢野富士雄）
今言いました５１％ちいう、非常に多い数ですよね。それこそ地震になったら交通機関は、公共交通機関は使えない、車も使えないというようになったら非常に人が実際集まるんだろうかという心配に本当になってしまいます。それで、今、この配備体制言われましたけど、配備体制の中に臨時職員は入れてあるんですかね。
○総務・コミュニティ推進課長（村津正祐）
臨時職員につきましては、災害時の組織の中には含めておりません。以上です。
○１３番（矢野富士雄）
その理由というのもあれですけど、私は臨時職員であっても、やっぱりそういうときは非常に貴重な、一人一人が大変あれが、働いてもらったほうがいいと思いますが、ぜひ臨時職員も、ぜひ、そういうのに組み込んで、法律上無理というなら別ですけど、それがなかったらぜひ組み込んで一緒に直方市のためにやってもらいたいと私は思います。
それから、先ほども申しましたが、非常に市外の居住者が多いと。その高い、これ、非常に私は問題があると思っておるんですが、この市内在住の職員の割合をふやすために採用試験のやり方とか、採用条件の変更とかいうのはできないんでしょうかね。
○
総合政策部長（増山智美）
職員を募集するに当たって市内在住要件というのを、要件を設定することは困難であると考えております。以上です。
○１３番（矢野富士雄）
あっさり否定されましたけどね。ある自治体では、１次試験を面接に、そして２次試験を学力テストにしたりとか、そういう自治体もあるそうで、また直方市においても、少し、もちろん学力ある程度あれですけど、少しその学力テストの合格点を少し、少し下げて１次試験の合格者をふやしてその中で学力本意の採用試験から面接の比重を高める試験にすると。そして、そのときにいろんなそういう条件とは言わないけど、あなた直方に住む気があるんですかとかどうですか、そういうことで文書にはしなくても、そういうことは、私は、採用試験の中で勝手にできるんじゃないかと私は思っております。これはもう答弁要りません。
では、質問を変えて、今の市役所の防災担当の体制ですね、総務・コミュニティ推進課のあれが、非常に防災に関して見よったら非常に負担が大き過ぎないかと感じるわけですよね。以前のように防災管理官、採用は考えられないのか。北九州や飯塚市とか、危機管理官とかいうことで採用されておりますが、直方市はどうでしょうか。
○
総合政策部長（増山智美）
過去に防災専門官を雇用していたという経緯はございます。防災管理官につきましては、今後の課題になろうかと考えております。以上です。
○１３番（矢野富士雄）
課題ということやから必ずとるということは言われなかったちいうことなんですけど、直方市にはたしか市の職員に防災士というのがおられると思いますが、何人ぐらいおられますかね。
○
総合政策部長（増山智美）
直方市民の防災士という数は把握をしておりませんが、市の職員といたしましては１１名、防災士の資格を持った職員がございます。
○１３番（矢野富士雄）
この防災士の、ことしの本年度の予算の中に研修、１人分の研修受講料６万１,０００円の予算が入っております。ですから、この、やはりせっかくこうやってお金を出して、防災士を、直方市で今１１名という話、市役所の中、１１名おられると言われましたが、そういう人たちをやっぱり活用すべきだと思うんですね。私が見てる範囲では、その課におられたときは防災士としての仕事はするけれど、ほかの課に移ったときは、もうそこでは、もう全くないような、そんな感じを受けるわけですね。ですから、やはりこういう１１名の防災士の、あれは必ず活用というのをお願いしたいと思うんですけど、それについてはどういうふうに思われるか。
○
総合政策部長（増山智美）
防災士の活用でございますけども、現在、市の災害対策本部の組織について見直しを行っておるところでございます。従来の市の組織に基づいた配置から経験値に基づく配置を基本に考えて、そういった配置を今のところ検証をしておるところでございます。その中におきまして、防災士の資格を持つ１１名の職員の活用についても検証を進めていきたいと考えております。以上でございます。
○１３番（矢野富士雄）
ぜひ、あれもですけど、ふだんの、今の、極端にしたら今の時期だったらあれがないわけですね、災害が。だから、こういうときにこそ、こういう時期に防災士の方を集めて今後どうするかとか、ぜひそういう話し合いとか、そういうのも必要だと私は感じておりますので、できるならそういうこともやっていただきたいというふうに思います。
それから、次に、今回の避難所、いろんな問題があったようですが、避難所における職員の対応が全部違ったと。それで、やはり職員の対応
マニュアルの作成や教育が必要だと思うんですが、どうでしょうか。
○総務・コミュニティ推進課長（村津正祐）
避難所につきましては、避難所運営
マニュアルというのを平成２９年度に作成しております。職員への周知等が不十分であったということを考えまして、現在行ってます市内部での検証会議、これにおきまして、効果的な運営に向けて
マニュアルの見直し、避難訓練、職員の訓練含めて実施しまして、職員の教育、こういったものについても課題として取り上げるよう検討を進めております。以上です。
○１３番（矢野富士雄）
私に入ってきた情報の中、避難所の情報の中では、この前、水とかおにぎりを配ったときに、避難所によってはおなかのすいている人だけお願いしますとか、あるいは全員の分がまだ来てないので全員の分がそろった時点で配給しますとか、また取りに来てくださいとか、避難所によって全部ばらばらというような感じだったみたいですね。だから、そういうのも、やはりどういうふうに配るのか、そういう配給があったらそういうのはどうするかとか、そういうのも、やはりきちっと、職員によって違うんじゃなくて、皆どこの避難所も同じような対応をできるというようなことも必要だと思いますので、こういう
マニュアルもしっかりつくっていただきたいというふうに思います。
それから、７月は西日本豪雨の経験を踏まえまして、これから市民への啓発をどのような内容で、また、どのような形で、どのような方法で行うか、お答えください。
○総務・コミュニティ推進課長（村津正祐）
今回の災害を受けまして、７月２４日に自治区公民館連合会の自治区公民館長との検証会議を実施いたしました。また、消防団との検証会議、それから市民
アンケート、これも実施をいたしております。
この市民
アンケートにつきましては、自治会の加入者を対象に８月１５日の市報のほうで同封という形で１万２,８０３部を配布いたしております。そのうち、４,８３２部の回答がありまして、３７.７５％と非常に高い回答率があっております。自治区の検証会議につきましても、この御意見等につきましては、９月１日の市報で紹介をさせていただいているところです。市民
アンケートの結果につきましては、１１月１日号の市報、これにおいて御紹介させていただいているところでございます。
この自治区の公民館長、消防団などの検証会議、このいただいた御意見と
アンケートの結果、これを参考にいたしまして、例えば市内の数カ所に浸水の高さを表示したり、浸水表示板、こういったものを表示することによって市民への啓発、こういったことを行うなどの市の内部で、今、検討を進めているところでございます。
検討の結果につきましては調整いたしまして、再度２回目の検証会議、これを実施いたしまして、どのような状況のときに、誰がどうやって、どう行動するのかといった詳細まで詰めた直方市の災害タイムライン、この作成を目標に災害対策の見直しを進めてまいりたいと考えております。
その結果につきましては、市報やホームページ、こういったもので周知を行うことを検討しております。最終段階としては、市民一人一人がマイタイムライン、個別の行動計画、こういったものが作成できるように積極的に周知、支援等を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○１３番（矢野富士雄）
ぜひ、そういう検証のあれを直方市でもやってもらいたいと思いますが、今、ちょっとあれも答弁の中にもあったんですが、国が推奨している事前防災、在宅避難、それから地区防災計画の作成などは承知されとんですかね。
○総務・コミュニティ推進課長（村津正祐）
議員御案内の国が推奨されております事前防災だったり在宅防災だったり地区防災計画、こういったものも含めまして検討をしてまいりたいと考えております。以上です。
○１３番（矢野富士雄）
これ、ちょっと、事前防災とか、在宅避難とか、地区防災計画、ちょっとお話しさせてもらいたいんですが、事前防災ですね、これはもちろん耐震をするとか、あるいは家で準備をする、それからあれが倒れてこないようにするとか、そういうのを大体事前防災というようになってるんですが、それとまた、これは国際での、国連の国際防災機関で言われていることは、１ドルの投資で７ドルの減災効果というふうに、手前できちっとやっとけば、後で非常にそれが少なくて済む、まさに減災ですね。少ない災害で済むからお金がかからないということで、事前防災というのは非常に重要なことであるちいうことですね。
それから、また、在宅避難と地区防災計画の作成というのは、これ、ある意味リンクしとるんですよね。この在宅避難というのは、例えば今の状態では、避難勧告とか、例えば北校区です、北校区に避難勧告が出ました、新入校区出ましたとか、今、そういうふうな形で、全部、もう一括してなってるわけですね。それが、例えばニュータウンで考えてみたら、頓野のニュータウンで水害がありますか、土砂災害がありますか、これ、ないんです。また、ここらで、市役所のそばでいけば、水害はあるかもしれんけど土砂災害はない。また、野下議員とこの天神団地でも、あそこの市民、あそこのとこでも、結局、あそこは天神団地だったら両方、やはり土砂災害も、水害もないと。だから、同じ校区の中でもいろいろ違うわけですよね。その場所場所によってその対象が違うわけです。だから、それを、結局、手前でそれを検証して、そして、ここの地区の方は避難勧告が出てもそれは逆に一切動かないことが一番安全です。だから、在宅避難ということで家におってください、避難所に行かなくていいですよとか、今はそういうことが何も言われてないですよね。ただ単に、はい、避難勧告出ました、避難してくださいだけだから、そういうことをきちっと、やっぱり私はすべきだと思うんですね。
結局、地区防災計画の作成というのは、結局そういうことになるわけですね。自主防災組織におたくのとこの地区のここは土砂災害だけ気をつけなさいとか、ここはもう一切出ても逃げないでください、家でやってください。そういうことも、私は、公助の中に入るんじゃないかと私は考えるわけですよね。
それから、この前、１０月にやはり、障がい者ですね、要援護者の団体、幾つかの団体と何人かの議員で話し合いがあったんですけど、そのときに障がい者のある団体の方が言われてましたけど、今、避難勧告出たら電話がかかってきます。福祉課ですかね、かけてあるでしょ。非常にありがたいと、うれしいというふうに言われてました。だから、そこでもう一歩進んで、今、全部に、ただ単にかけてますよね。それをここの、大変かもしれんけど、ここの方はもう逆に、今言った在宅のほうがいいと。在宅避難のほうがいいとなったら、今、例えば新入で避難勧告が出てますけど、おたくはこのままおって、こっちのほうが安全ですからこのままおってくださいとかいう、もう一歩踏み込んで、そういう電話をしてもらうとか、だからそういうのを事前にきちっと把握するとか、そういうことをぜひやってもらいたいと思います。これは、もうやってもらいたいち、もうやってください。そしてやっぱり電話のときにそういうふうなですね。
それともう一つ言われたことは、避難所に行きましたと。電話がかかってきたらどうしようかな、人に迷惑かかるからとか言いながら避難所に行きましたと。避難所行ったら、そのときに、ただ単に受付の人が「はい」って名前を聞くだけ。要援護者で来てるんですけど。だからそういう、結局、要援護者の人の受付と普通の受付がごちゃまぜになっていると。それで市のほうはわかるんですかね、要援護者の人が何人避難ここにしてきたとかいうのはわかるんですかね、それを疑問に思うんですよねとか言われましたので、そこんとこも、やはり受け付けのときにそういうことをきちっと言ってくださいと。そしてまた、要援護者の方にはこっち側でやっぱり心配されてたのが、同じ避難所で人に迷惑がかかるからと言われてたんですよね。だから、やっぱりそういうとこもやはり考えてもらいたいと思います。
私、一つだけ、これ、絶対言いたいことがあったんですね。１０月に福岡県消防協会で高知のほうに研修に行ったんです、高知県庁にですね。そしたら、全くそこで、感覚、こちらの、私らが思っている防災と高知県が思っている防災と違うんですね。当然、南海トラフがあります。３０年以内に７０％、８０％ですかね。また津波、地震が、マグニチュード７から８ちいうたですかね。それが南海トラフ地震が起これば必ず津波が起こると。そのときに高知県の考え方というのは、ここらの何が違うかといったら、ここらはもし起こったらなんですよね。もし越流したら、もし洪水になったらとか、そういう「たら」ばっかりなんです。もしちいうか、向こうは「起こります」ちいうことなんです。だから、防災の考え方にしても、市民の啓発にしても、何でも起こりますと。命を守るのはあなた自身ですよ、自分自身で自分の命を守らなきゃいけないんですよ。それはあなた自身ですから、もうそうなったときは、もう公助とか、私らは何もできません。生きるか死ぬかはあなた自身ですとか、そこまで教育してるんですよね。教育ち言ったら失礼ですかね。だからやっぱり直方もそういうやっぱり感覚を持って、起こったらとかやなくて起こる、水害は起こる、土砂災害は起こるということで、ぜひ、そういう対策をとってもらいたいというふうに思ってこの質問を終わります。
それでは、次の質問に移らしていただきます。近年、全国的にあらゆる世代の貧困が問題になってますよね。それこそ平成２６年１月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行され、子供の貧困についてはメディアなんかでもよく取り上げられております。ひとり親の貧困とか、長寿化が進む中、高齢者の貧困ですね。それも顕在化してきております。この貧困は、連鎖していくと言われていることからも、非常に重要な問題だと私は思ってます。そこで、市の貧困に対する現状の認識、それから対応状況、今後の方針などについて質問をしていきたいと思います。
まずは、よく貧困と言われますが、その貧困の定義をちょっと教えていただきたい。それと、直方市の貧困率ですね。これを教えていただきたいと思います。
○こども育成課長（熊井康之）
まず、貧困率の算出についてでございますけれども、一般的には相対的貧困率が使われております。これは世帯の所得から所得税、住民税、社会保険料及び固定資産税を差し引いた可処分所得を世帯人員の平方根で割って調整した所得が、全体の低いほうから４分の１に満たない世帯の子供の人口に対する割合となっております。厚生労働省が行った２０１５年の国民生活基礎調査に基づき算定された子供相対的貧困率は１５.６％となっております。これは独自で相対的貧困率を算出することは困難でございますけれども、
教育委員会といたしましては、他の領域のデータから状況を認識しております。
一つは、小中学生の学用品購入や修学旅行費の援助を行う就学援助の認定率からです。国の２０１５年の就学援助率は１５.２３％、先ほど答弁いたしました同時期の子供の貧困率とほぼ同じ数値となっております。
このことから、直方市の本年１２月１日における就学援助率、これは３２.７％となっておりますので、３割前後の児童が相対的貧困状態、もしくはそれに近い状態にあるということがうかがわれると考えます。
もう１点につきましては税のデータからです。２０１５年における国の貧困率算定時の概算の可処分所得金額は世帯で２７４万円となっております。１２月１日現在、１８歳未満の児童のうち、年間所得２７４万円以下の世帯の児童の率は約３６％となっておるとこでございます。固定資産税等を差し引いていないため、国が算出する相対的貧困率よりも高くなってしまいますけれども、ただ、ここで重要なことは、先ほどの就学援助率からも、やはり３割強の児童が何らかの経済的支援が必要にある状況にあるということをしっかり認識した上で、市としてそこに対して事業展開等をしていく必要があるというふうに考えております。
○健康福祉課長（山本昭利）
高齢者の貧困率ですが、先ほど御答弁でございました国民生活基礎調査の中での貧困率の高齢者の区分はございません。参考といたしまして、保険料を決める基準である第１階層、生活保護受給者あるいは老齢福祉年金受給者で、その世帯全員が市民税非課税の人、あるいは世帯全員が市民税非課税で本人の課税年金収入と年金に係る所得を除いた合計所得額の合計が８０万円以下の方、または次の段階である第２階層、世帯全員が市民税非課税で、本人の課税年金収入と年金に係る所得を除いた合計所得の合計が８０万円を超え１２０万円以下の人が想定されます。
それぞれ全体に占める率は第１階層が２３.９％、第２階層が８.７％であり、一定の傾向は把握できるものの、高齢者においては、収入が少なくても預貯金や資産がある場合、実態と合わない可能性があるため正確な指標は出しにくいことが考えられます。以上です。
○１３番（矢野富士雄）
今説明を受けましたけど非常に難しいですよね。また、これ、世帯数で割るときに、世帯人数の平方根で割って調整した所得とか、非常にわけのわからないあれがありますけど、これ、もうともかく貧困率が高いということだけわかったということで理解します。
平成２９年３月の議会で澄田議員が子供の貧困について質問されておりますが、その中の答弁で、平成２６年３月に子育てに関する
アンケートを実施しており、子供を取り巻く環境、子育て支援に関する問題点を把握し、子供の貧困に対する組織体制を整え現状を認識していくことから始めるとあります。こういうふうな、答弁があったわけですよね。これは今、高齢者を含めてこのような支援体制といいますか、現時点でどういうふうなことをやられているか、教えてください。
（答弁する者なし）
○副議長（中西省三）
答弁。
○こども育成課長（熊井康之）
組織等の体制につきましては、まず、今、議員御案内のとおり、貧困については福祉はもとより医療、教育、子育て支援と多岐にわたる施策の連携が不可欠でございます。議員言われますとおり、ここを世帯で区切るのではなく、やはりそれぞれのライフステージで必要な支援ができる体制づくりと、また地域と協働した
取り組み等も必要になると考えております。
現時点で専門のセクターはございませんけれども、こども育成課だけでなく健康福祉課のほうに福祉総務係というのを新設されておりまして、ここで今後、総合的な窓口として機能させることで全体の取りまとめを行っていきたいというふうに考えております。以上です。
○健康福祉課長（山本昭利）
高齢者におきましては、相対的貧困であるかどうかのみならず、高齢者の家族の状況や認知症などに代表される症状、お住まいの地域の活動など総合的な相談においてお一人お一人に対応を行っております。相談は市の
担当部署における窓口のほか、市内４カ所の在宅介護支援センターで受け、電話での相談もお受けいたしております。窓口へ来られない方に対しては、緊急性や必要性に応じて訪問させていただいております。
そうした中で、個別の問題を洗い出し、日常生活における阻害要因を取り除くための方策を考えてまいります。例えば、施設入所を希望される方が施設をお探しの場合には、その経済状況に応じた施設の御紹介を行っているところです。また、借金などの要因で収支のバランスがとれず困っている方には、金銭管理を行っていただけるような機関との橋渡しなども行っております。以上です。
○１３番（矢野富士雄）
非常に目には見えないですけど、表に出ない隠れた見えづらい高齢者もたくさんおられると思いますので、十分なフォローをお願いしたいと思います。
それから、今度は小中学校でですね、給食以外の食事が満足にとれていない、これ、もちろんネグレクト、あれですね、育児放棄も含めて児童生徒がどれくらいいるか把握しておられますかね。もし、それ、してるんなら、人数がわかれば人数を教えてください。
○
教育部長（
秋吉恭子）
ネグレクトとして対応した児童生徒数は小学生２名、中学生１名、平成３０年度は現時点で小学生４名、中学生２名でございますけれども、その中に給食以外の食事が満足にとれていない児童生徒が何名いるかという把握はできておりません。ただ、長期休暇後の身体測定で著しく体重が減っている児童生徒がいた場合や、ふだんから他の虐待リスクも含めて気づいたことがあれば、要保護児童対策協議会にて家庭児童相談員とともに家庭訪問などにより状況を把握し対応しております。以上でございます。
○１３番（矢野富士雄）
今、食事がとれていない子供の人数を把握されてないという答弁がありましたが、やはり、これはぜひ実態調査をしてもらいたいと思います。
やはり、こういうこと、それこそ、たかが食事と言いますけど、私もいろいろやらしてもらいよるけど、その食事のとれないということから違った道に、どういう表現したらいいんですかね、ちょっと、道を外れたそういう人たちは、そういう子供たちを甘い言葉で誘って食べさせてやったり、それで引き入れたりするらしいんですよね。ですから、たかが食事かもしれませんが、ぜひこういうことをしっかり把握してもらって、そういう道に進まないように指導していくということをぜひお願いしたいと思います。
それから、今、市内の子ども食堂、その現状を認識してあるか、また、その子ども食堂には、たしか直方市は補助とかはしてないと思うんですけど、ちょっと、それをお答えください。
○こども育成課長（熊井康之）
こども育成課としまして、ある程度詳しく把握しておりますのは、毎月市内のお寺を回りながら食堂を開催しております「直方ねこの手食堂」さんです。高齢者の方も多く来られるということで、そこに孤食の問題も見えてきているという話を聞いております。食材についてお伺いいたしますと、市内の農業者や家庭菜園をされている市民、また八幡西区にあるフードバンク北九州からの寄附を受けているということでございます。
補助金について現時点は支出しておりませんけれども、これは、ねこの手食堂さんと話をする中で、理由といたしましては、自分たちがしたいことを自分たちの方法で無理なくやっていきたいという思いがあることと、子ども食堂につきましては、他の自治体でもあったことですけれども、子供たちの本当の気持ちがわかっていないといったような心ない言葉を浴びることもあるそうです。そういったことから、なかなか行政の補助金というのは遠慮していきたいということが理由でございます。以上です。
○１３番（矢野富士雄）
今、答弁があったようにいろいろ理由は難しい問題があるかもしれませんが、全国的なあれを調べてみますと、やはり子ども食堂というのは、やっぱり食材集め、資金繰りが非常に大変だと、それが現状だそうですね。それで、直方市でも金銭的な、それはもうなかなか支援ができないかもしれませんが、それなら、今、答弁にあった北九州のフードバンクじゃありませんが、そういう設立はできないものでしょうかね。「りちゃいけ」ちいうて、いろんなあれを集めて皆さん取りに来てくださいとかいうのもやってるんですから、フードバンクもそこでちいうたらちょっとあれですけど、そういう方法もできんことはないと思うんですけど、どうですかね。
○こども育成課長（熊井康之）
大野城市のＮＰＯが実施しております子ども食堂の
取り組みを何度か視察に行ってまいりました。その中で議員御案内のとおり、食材の確保については非常に重要な問題ということでございます。ただ、食材を保管する倉庫やその食堂の開催時に必要な食材が集まらないといった問題も一方ではあるとお聞きしております。
ただ、子ども食堂にとってフードバンクは非常に貴重な
取り組みであるため、その団体の考え方にもよりますけれども、情報収集や、また何か協力できることがあるかないかをしっかり検討してまいりたいと考えております。以上です。
○１３番（矢野富士雄）
食品の廃棄のあれは、政府が発表してるのは年間に１,９００万トンですね。それから、これはもう１年間に７,０００万人が食べられる量だそうですね。だから非常に多いで、まだ、また食品ロスですかね、まだ食べられるものを捨てているのが大体年間５００万トンから９００万トンあるというふうに発表されておりますので、ですから、ほかの市町村でそういうことができてることで直方ができないということはないと思いますので、いろいろ問題はあるかもしれんけど、ぜひこういうことも考えていただきたいと思います。
さっきも言いましたが、平成２９年３月議会において子供の貧困に対するための組織体制を整えていくという答弁がありましたが、しかし、この貧困というのは、やっぱり連鎖をしていくと言われており、誰もがいつそういうふうな状況になるかわからないと。子供だけ、高齢者だけといった対応でなく、直方市の貧困問題として、市全体として認識を一つにして体制を整え、対策を講じてほしいというふうに私は思うわけですが、これ、どういう対策をとられるかという、最後にこれを質問にしまして、終わりにしたいと思います。
○
市民部長（大谷和彦）
議員が直方市の貧困問題を、どう対策を講じるべきかということですが、御答弁いたします。
子どもの貧困対策の推進に関する法律には、「子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的とする」とあります。
子供が、その貧しさゆえに大人になっても貧困の状態が続くなどの連鎖はあってはならないことであり、この法律に込められた意味は、まず子供の育成を通じて、福祉はもとより医療、教育、子育ての支援と多岐にわたる施策の連携によって貧困のない社会づくりを目指すものと考えております。そうした意味において、議員御指摘のとおり、世代で区切るのではなく、それぞれのライフステージで必要な支援ができる体制づくりと、地域と協働した
取り組みをそれぞれの担当で連携をとりながら進めていく必要があると考えております。以上でございます。
○副議長（中西省三）
以上をもって、本日の
一般質問を終わります。
本日の日程は全部終了いたしました。
明日６日、午前１０時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。
───── １２時０９分 散会 ─────...