直方市議会 2018-12-04
平成30年12月定例会 (第2日12月 4日)
平成30年12月定例会 (第2日12月 4日)
平成３０年１２月４日（火）
１．会議の開閉時刻 開議 １０時００分
散会 １２時０３分
１．議事日程（第２号）
１．出席及び欠席議員の氏名
１番 安 永 浩 之
２番 （欠席） 三 根 広 次
３番 （欠席） 松 田 昇
４番 野 下 昭 宣
５番 岡 松 誠 二
６番 渡 辺 克 也
７番 澄 田 和 昭
８番 那 須 和 也
９番 渡 辺 和 幸
１０番 （ 欠 員 ）
１１番 田 中 秀 孝
１２番 阪 根 泰 臣
１３番 矢 野 富士雄
１４番 貞 村 一 三
１５番 渡 辺 幸 一
１６番 佐 藤 信 勝
１７番 田 代 文 也
１８番 中 西 省 三
１９番 友 原 春 雄
１．職務のため議場に出席した
事務局職員職氏名
議会事務局長 則 末 幹 男
次長 宮 近 博 之
係長 河 村 隆 志
書記 川 原 国 敬
壬 生 隆 明
１．説明のため出席した者の職氏名
市長
副市長 三 原 ゆかり
教育長 田 岡 洋 一
総合政策部長 増 山 智 美
市民部長 大 谷 和 彦
産業建設部長 小 川 祐 司
教育部長 秋 吉 恭 子
上下水道・
環境部長 松 崎 裕 史
消防長 毛 利 正 史
各
課長省略
１．会議に付した事件
日程第１
一般質問
┌──────────┬──────────────────────────────────┐
│ 議 員 名
│質 問 事 項 │
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│ 岡松 誠二 │１．人口が減少する中、どう生き残っていくのか │
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│ 佐藤 信勝 │１．
防犯カメラ及び
監視カメラの設置状況について │
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│ 田中 秀孝 │１．
児童虐待防止対策について │
│ │２．
認知症施策の推進について │
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│ 阪根 泰臣 │１．「直方市ごみ散乱に関する条例」の改正と
環境美化活動の
推進 │
│ │ について │
└──────────┴──────────────────────────────────┘
───── １０時００分 開議 ─────
○議長（友原春雄）
おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。
これより日程に入ります。
日程第１
一般質問を行います。
質問の通告がありますので、議長より順次発言を許可します。
なお、質問に当たっては、通告事項に従い簡明に、また答弁に当たっては、質問要旨を把握し、的確なる答弁をお願いします。
５番
岡松議員の発言を許可します。
（５番
岡松議員 登壇）
○５番（
岡松誠二）
おはようございます。今回は人口が減少する中、どう生き残っていくのかということをテーマに質問をいたします。
２０１４年、平成２６年ですが、９月３日、
内閣官房に
内閣総理大臣を本部長、
地方創生担当大臣と
内閣官房長官を副本部長とするまち・ひと・し
ごと創生本部が設立されました。これは
人口急減、超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、政府一体となって
取り組み、各地域がそれぞれの特徴を生かした自立的で持続的な社会を創生できるよう設けられたものであります。
具体的には、まち・ひと・し
ごと創生長期ビジョンとまち・ひと・し
ごと創生総合戦略。また、総合的かつ長期的な少子化に対処するための指針として策定された
少子化社会対策大綱。社会保障と税の一体改革において、２０１２年、平成２４年８月に成立した子ども・子育て３法による子ども・
子育て支援新制度。また、
厚生労働省の動きとして、
人口減少克服、
地方創生の対応に関する基本的な考えを取りまとめた
厚生労働省まち・ひと・し
ごと創生サポートプラン等が策定されております。
そして、我が市においても、直方市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略という形でまとめて独自の施策を決めております。この中で取り組んでいるもの、取り組んでないものいろいろありますが、まずは、我が市が
人口減少に対して
取り組みについてどう捉えているのか、市として対応策を、何を考えているのか、まずお聞きしたいと思います。
○
企画経営課長（宇山裕之）
今、
岡松議員のほうから政府のまち・ひと・し
ごと創生法の流れ等について説明がございましたが、それに対する直方市の対応策について説明させていただきます。
まず、平成２８年２月に本市では
人口ビジョンを策定しております。２０３０年には４万８,２７４人、２０４０年には４万２,７８４人と減少する推計になっております。本年１０月末現在の
住民基本台帳人口では５万６,８４８人となっておりまして、２０４０年には約１万４,０００人減少、割合にすると約２５％減少するという見込みになっております。
このように減少させないために、各市町村において、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定し、人口の減少を緩やかにしようという
取り組みを行っております。本市では２０４０年に４万６,０００人を維持しようという目標を立てております。
本市総合戦略では、住みたくなるまちの創造、働きたくなるまちの創造、誇りあるまちの創造という三つの
基本目標を掲げております。
これらの
基本目標に対して施策の柱を立てておりますが、住みたくなるまちの創造に対しては四つの柱がございます。住みやすさを実感できる
まちづくり、健康で生き生きと暮らすことができる
まちづくり、誰もが安心して子育てできる環境を整える、夢に向かって挑戦できる子供たちを育成するという四つの柱となっております。
二つ目の働きたくなるまちの創造に対しましては、ライフスタイルに合わせた多様な働き方を実現する。新たな未来へと働く機運を醸成するという二つの施策を立てております。
三つ目の誇りあるまちの創造に対しましては、まちに誇りを持ち、歴史と文化を次世代に継承するという柱を立てております。これら合わせまして七つの施策の柱に対しまして全部で７０の施策を立てております。それに対して、各課で具体的な施策の実施について進めておるところでございます。以上です。
○５番（
岡松誠二）
人口減少の中、どう対応するかということですが、私は、今、三つの柱という話がありましたが、二つだと思います。
定住人口をふやしていくことと、あとは
交流人口をふやすことだと私は考えます。
その中で、
定住人口をふやす、これ、現役で頑張ってある方が住むんであれば直方と。家を建てるんであれば直方と。そういった形に持っていかないと、この先が非常に先細りになるというふうに考えておりますが、そのためには、
子育て支援が一番の柱になっていくんじゃないかと考えております。
平成２７年度より、直方市子ども・
子育て支援事業計画を策定し、
子育て環境の整備を進めてきていると思うが、現状、どのように
取り組みをされているのか、教えていただきたいと思います。
○
こども育成課長（
熊井康之）
まず、
病児保育事業でございますが、平成２７年度から
鞍手乳児院で事業を開始することができました。一方で、直方市内でも事業実施できないかという声は当時より多くあったとこでございます。そのような中、頓野にある小児科の協力により平成２９年６月から市の中心で事業を開始することができ、
利用者数は平成２８年度２２０名でございましたが、平成２９年度は
鞍手乳児院と合わせて延べ３１０名の利用となっております。今年度の
利用者数は既に昨年を上回りつつある状況でもあります。
学童保育事業では、平成２６年度までは、おおむね
利用者数は５２０名前後でございましたけれども、そして
クラブ数は１２でございました。平成３０年度は
利用者数が７７４名、
クラブ数も２０までふえておるとこでございます。保育所のように、保育の義務があるというわけではございませんけれども、市といたしまして重要な事業と捉え、待機児童を出さないよう最大限の対応をしてきているとこでございます。
施設整備につきましても、
上頓野学童クラブ、
直方北学童クラブ施設を整備し、現在、
新入学童クラブの設計にも入っているとこでございます。
学童保育料につきましては、市独自で多子世帯と
市民税非課税世帯を対象に、
学童保育料の独自減免を実施してきております。市の負担も多いとこでございますけれども、平成２９年度まで
学童保育料の滞納者はなく、低
所得者層だけでなく誰もが利用しやすいように努めているとこでございます。
また、
保育所保育料の第２子無料化は、平成２８年度から独自で実施してきております。また、適用者は少ないですけれども、税法上、
寡婦控除を受けることができない未婚の
ひとり親世帯、これに対するみなし
寡婦控除を
幼稚園就園奨励費とあわせてこれも市独自で実施してきております。
母子保健関係では、
母子手帳交付時の
支援プラン作成、平成２８年度から開始しました産後
ケア事業、１歳６カ月健診からの
発達相談支援と
子育て世代の
包括支援センター機能を実現してきております。目立たない事業ではございますけれども、子育てを支える重要な事業として他市町村に先駆けて体制を整えており、講演依頼や視察は大変多くあっているとこでございます。
健康福祉課別館に移設した
子育て用品をリユースする「りちゃいけ」事業ございますけれども、現在、年に１万点以上の
子育て用品がやりとりされており、これも先日、沖縄県のほうから視察があっているとこでございます。
今年度は１歳の誕生日に本を贈る事業、１０月からは筑豊高校との
子育てサロンを始めており、ここで親子と交流した生徒たちが、将来、直方市で保育士として働く
仕組みづくりを現在検討しているとこでございます。
以上がこの３年半の間で実現することができた事業です。
○５番（
岡松誠二）
いろいろと新しい制度をつくったり、必要なことをやられてるとは思います。ここで、子育ての制度面の充実は、今おっしゃったようにしてきてますが、直方市の子ども・
子育て支援事業計画策定のために
子育て支援に関する
アンケート調査を行ったと聞いておりますが、どのような要望が実際多かったのか、上位３項目で結構ですのでお聞きしたいと思います。
○
こども育成課長（
熊井康之）
議員御案内の直方市子ども・
子育て支援事業計画策定のため、平成２６年度に小学生の子供がいる家庭２,２４５件、就学前の子供がいる家庭２,４１９件に
アンケートを行い、それぞれ５４％、５７％の回答を得ているところです。
要望が多かった項目は、１番目が学校教育の充実、続いて遊び場の確保、３番目に
経済的支援となっております。また、平成２２年に策定された同様の
事業計画、
直方子どもすくすくプランの
ニーズ調査では、最も多かったのが保育所や幼稚園の
経済的費用負担の軽減、次に遊び場をふやす、３番目に、子供がいてもできる仕事の紹介となっているところです。以上です。
○５番（
岡松誠二）
今のお話で子供を連れて遊びに行ける場所が望まれていると。これは、私も周りの若い
お母さん方に聞くと、制度面は結構充実しているということですが、やっぱり安心して子供を遊ばせる場所がない。これは、私、以前に
中央公園ができるときに
大型遊具の設置とか、私の子供が小さいときに直方はそういう子供を安心して遊ばせる場所が少なかったもんですから、そういうのを要望しておりました。今、
中央公園が整備されておりますが、今、状況はどういうふうになっているのか、お聞きしたいと思います。
○
都市計画課長（松田欣也）
直方中央公園の
整備状況につきまして御答弁申し上げます。
事業の進捗といたしましては、平成２７年度にプールの解体、樹木の
伐採工事に着手しまして、平成２８年、２９年度にかけまして
造成工事、雨水管の
布設工事、
更生工事、そして
大型複合遊具などの
遊戯施設の
整備工事を行っております。
今年度は、公園内の園路の
舗装工事、
健康遊具の
整備工事、フェンス、手すり、照明の
整備工事、トイレの
新築工事を行ってまして、平成３１年４月の供用開始を現在のところ予定としております。
遊戯施設といたしましては、対象年齢が６歳から１２歳の
大型複合遊具と、３歳未満児用の
遊具広場、そして中高齢者を対象としました
健康遊具を整備しております。小さなお子様から高年齢の方まで、幅広い年齢層の方々に御利用いただける公園だと考えております。以上です。
○５番（
岡松誠二）
先日、私も実は公園、ちょっと見に行きましたが、想像以上に充実した設備があって、まあ、ただ、木がちょっとまだ小さいので、ちょっと木陰みたいなのが少ないので、そういった休憩所みたいなところもちょっと対応が必要かなあというふうには感じました。本当にすばらしい公園ですので、完成を待ち遠しく思っております。
そして、
子供支援でいえば、やっぱり一番心配になるのは子供が病気になるとき、急変したりします。熱も高い熱が出たりしますので、
子供医療費の無償化等独自の対策も行っておると思いますが、今、県の基準と市の基準とどうなっているのかということをお聞きしたいと思います。
○
保険課長（
安永由美子）
本市の
子ども医療費の支給制度の現状について御答弁申し上げます。
議員御案内のとおり、福岡県でもこの制度ございます。直方市では、福岡県の制度よりも拡大して助成をいたしておりますので、県の制度と比較をしながら説明をさせていただきます。
まず、対象者でございますが、通院については、県、市ともに小学校６年生まででございます。入院については、県は小学校６年生までとなっておりますが、本市は今年度から中学校の３年生までに拡大をいたしております。
所得制限については、県の制度では３歳未満はなしとなっておりますが、３歳以上は児童手当に準じて設けられております。一方、市の制度では全
年齢所得制限を設けておりません。
次に、診療の際の
自己負担でございます。まず、未就学児について、県の制度では、３歳未満は通院、入院ともに
自己負担なし。３歳から就学前までは、通院は一つの
医療機関ごとに月額８００円を上限と、入院は日額５００円で７日まで、金額にいたしますと３,５００円を上限といたしております。
一方、市の制度では、未就学児は全て
自己負担なしとしております。小学生１年生から６年生までについては、県の制度では、通院は月額１,２００円、入院は３歳から就学前までと同額の３,５００円を上限といたしております。
これに対しまして、市の制度では、通院は小学校１年生から３年生までを８００円に抑えまして、４年生から６年生までは１,２００円、また、入院は全学年３,５００円を一月の上限といたしております。中学生につきましては、県の制度では助成はございません。市の制度では、先ほど申し上げましたが、入院のみ月額３,５００円を上限として助成を実施しておるところでございます。以上でございます。
○５番（
岡松誠二）
ありがとうございました。今聞いてみましたように、
子育て支援に関しては、いろいろと対策をとって、また、これからも、特に
学童保育は待機児がどうしても出てしまうような状況にありますので、
学童保育以外の何か方法とか、そういったことも考えていかなければいけないかなというふうに思ってます。私も、今、そういった方法を調査しておりますので、また、これ、筋道が立ちましたら、また御相談してできるようにしていきたいというふうに思っています。
さて、子育ては以上で終わりまして、今度は
交流人口や地元の事業の支援策です。事業者が年々減少をしております。減少に歯どめをかける対策や事業主が次世代に安心して事業継承できる仕組みや、事業者が事業を継承する意欲が消えないような魅力的な支援策は何かあるか、お聞きしたいと思います。
○
商工観光課長（
長田正志）
議員御案内の事業所が減っていくという問題でございますけども、
経済センサス等の統計によりましても、その件につきましては確認をされておりますが、その要因といたしましては、経済活動の中で事業所間の淘汰によるケースでありますとか、
事業承継がままならないケース、あるいは後継者がいなくなるケース等さまざまなケースが想定されまして、なかなかに対策が難しいところでございます。
事業者を支援する市の
補助制度といたしましては、
中心市街地における
リフォームにおいて、上限５０万円で
新規事業には工事費の２分の１を、
既存事業には３分の１を補助する
商店リフォーム補助金でありますとか、
創業支援といたしましては、
事業所開設に伴う
工事費等について、上限５０万円で２分の１の補助を行います
事業所開設支援補助金。
製造業関係でいいますと、企業の設備投資に対して、その
投下固定資産税総額の１００分の１を補助する直方市
企業立地促進奨励金等がございます。
また、
事業承継につきましては、御承知のとおり、全国的に見てもこれはもう大きな問題となっておりまして、直方市としましては、直
鞍ビジネス支援センター「Ｎ−ｂｉｚ」を活用いたしまして、
相談事業やセミナーなどを開催するほか、
関係機関との橋渡しを行うなどの支援を行ってまいりたいと考えております。
「Ｎ−ｂｉｚ」では、
事業承継に関する
相談件数が昨年度４社、今年度はもう現時点で既に５社となっております。また、創業に関する
相談人数は、昨年度が１９名、
うち創業につながった件数が４件、今年度は現時点で
相談人数２３名、
うち創業につながった件数が５件と、
事業承継及び創業における件数は昨年比で倍増いたしておりまして、議員御案内の事業所の減少という問題につきましても、今後も十分寄与できるものであると考えております。以上です。
○５番（
岡松誠二）
「Ｎ−ｂｉｚ」についてはすごく成果が上がっているというふうな話は聞いておりますし、私の知り合いも、私のところに、
事業関係の相談を受けるときもありますが、「Ｎ−ｂｉｚ」に行って話を聞いてくれということで御紹介もしてますし、「Ｎ−ｂｉｚ」の
センター長は詳しいですけど、それ以外の専門的なところは県のほうとつながってますので、そちらを紹介してもらえるからということで行ってもらったら、皆さんすごく丁寧に対応されて非常に喜ばれる方が多いです。ぜひ、「Ｎ−ｂｉｚ」は今後とも活躍してもらいたいと思いますので、支援のほうをお願いします。
今、内容にありましたように
リフォーム助成とか、
固定資産総額の１００分の１の補助とかですけど、魅力的かといったらちょっと、どうしても商売を始めるとかいってお店を改装するとなれば相当な金額がかかります。ですから、もう少し、額の、これ、財政と打ち合わせしないとなかなか難しい問題ではありますが、もうちょっと、それぐらいなら、じゃあ直方で商売しようかなと。やはり、今、新しい商売をされる方のちょっと後押しをしてあげるような、もう少し制度が考えられないかなあというふうには思っております。
今、直方市の事業者の中でも跡取りがいなくてやめていくところも確かに多いんですが、まだまだ後継者がいらっしゃるような事業所もあります。七、八年ぐらい前だったと思うんですが、商店街の理事長とか理事さんとか、後継者の方を集めて今後どうしていくかというような会議体が結成されて議論する場が創出されたという話を聞きましたが、そのような会議体なり、そういうところに対する支援というのは何かやっているんでしょうか。
○
商工観光課長（
長田正志）
議員が、今、御案内いただいたような組織につきましては、ちょっと残念ながら確かなことが確認できておりませんけれども、現在は、各商店街の代表者、それから直
鞍ビジネス支援センター「Ｎ−ｂｉｚ」、
商工会議所、行政で集まりまして会議を行っております。その中で現状の把握であるとか、
情報交換等を行っておりますので、その中で事業者からの困り事などの情報があれば共有いたしまして、先ほど申し上げましたように、「Ｎ−ｂｉｚ」を活用した
取り組みの中で対応してまいりたいと考えております。以上です。
○５番（
岡松誠二）
私もはっきりとその会議体については確認がとれてはおりませんが、後継者がいないとか、もう商売やっててもどうしようもないからやめるというところは、もうこれは廃業するのは日本全体の問題でもありますし、なかなかそこを無理してというのもちょっと難しいかもしれませんが、継承者がいるところは何とか頑張っていただけるように、そういう方たちの声を聞いて、対策なり人をつなぐような役割、これも「Ｎ−ｂｉｚ」でできる範囲ではあろうかと思います。
ただ、そうやって、個別もありますが、皆さん集まっていただいて機運を高めるというか、そういったところも必要ではないかなあと思います。まちの
中心市街地の
にぎわいづくりですね、今、商店街の中、シャッターが閉まったまんまのお店が結構多いわけですけど、
産業まつりを昨年度から会場を河川敷から商店街に移して開催していますが、ことしは幾つかの
イベントを同時開催するなどの工夫によって大変盛況だったと思います。私もその中の
直方映画祭のほうでお手伝いをさせていただいてましたけど、本当に出店されてあった、新しく来られた方も非常に売れ行きがよくて、また直方でしたいなというような声も聞いております。
ただ、こういった方がまたできるように、何かできないかというふうに思ってますが、今回の
産業まつりですね、主管課としてはどう捉えていらっしゃるのかということと、あれほど大規模ではないにしても、商店街でにぎわいを創出するような
イベント等をもっとふやしていくというようなことは考えていらっしゃるんでしょうか。
○
商工観光課長（
長田正志）
産業まつりにつきましては、商店街の主管課という立場でお答えをさせていただきますけれども、商店街に会場を移しました昨年度は約８,０００人の集客、ことしの
産業まつりでは約１万２,０００人の来場者が来られたというふうに伺っております。やはり秋に行われる複数の
イベントを同時開催いたしましたことで相乗効果があったというふうに感じております。
また、商店街内の一個店様が主催した
イベントも祭り全体の集客にかなり貢献していただいたんじゃないかというふうに思っております。多くの方が集まるような
イベントが考えられないかということでございましたけども、市といたしましては、いろんな方が商店街を使って何かをやろうと、そう思っていただけるような環境整備でありますとか調整を行ってまいりたいと考えております。
例えば
産業まつりの会場となった商店街のビルの前にはステージを常設しておるところでございます。これは
産業まつりで使用しましたステージを解体せずに残しまして、今後いろんな
イベントが開催される際には存分に利用していただこうというものでございます。既に１１月には老人福祉施設主催の
イベントが開催されまして、このステージをステージ
イベントに活用していただきました。そして、商店街でのにぎわいが生まれたところでございますし、今後、
イベントを開催しましてステージを利用したいという御相談もございますので、ぜひ支援してまいりたいと考えております。以上です。
○５番（
岡松誠二）
今の答弁にあったように、地元商店街の一個店や、例えばマルシェ主催者のような方が商店街ににぎわいを創出するための集客
イベントを実施したいなあと考えた場合、なかなか、どう、どこに話を持っていってどう進めていいかというのがなかなかわからない。よそではやっているんだけど、じゃあ、直方でしたいとなったときに、どこに話を持っていくんかな、商店街なのかな、連合会なのかなということで、なかなか窓口がどこなのかというのがはっきりしてないと思います。
今後、本当に
中心市街地のにぎわいを取り戻すためには、それしか私はないとは思っているんですが、市が今後そういう窓口になれるかどうか、どう支援していけるのかということをちょっとお聞きしたいと思います。
○
商工観光課長（
長田正志）
個店が実施する
イベントあるいはマルシェのような
イベントが市街地のにぎわい等に期待できるものでございましたら、市としての支援も必要であろうというふうに考えております。一個店が実施する事業に財政的に支援することは難しいといたしましても、議員御案内の
産業まつりで行われた一個店が行った
イベントのときのように、商店街の代表者会議で当該
イベントの紹介をしたりとか、商店街の各店舗へ周知いたしまして、理解、協力を求めるお手伝いをしたりと、そういったかかわりを持ってまいりたいと考えておりますし、ＰＲについての支援等も行ってまいりたいと考えております。以上です。
○５番（
岡松誠二）
先ほど言いました直方市のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略の中にも、これは女性の支援ということでマルシェの開催というのも施策の一つということで書いています。ただ、一つの方がグループをつくってそういうマルシェみたいなのは開催されているんですが、なかなか一つのマルシェのグループだけでやっても集客力というのは限界があります。どうせ開催するんであれば幾つものそういった方たちに連絡をとって、この人たちがきょうは直方で、この日にやりますからあなたたちもよかったら来ませんかということで、エリアを分けて同時に開催すれば集客力も相乗効果でふえていくんではないかなというふうに思いますので、そういった連絡調整役みたいなことをやっていただければ、もっと活発に商店街でのそういった
イベントの開催というのができるんであろうと思いますので、ぜひ、そこのところをお願いしたいと思います。
そして、先ほど出ました
中央公園ですが、こういった
イベントとか、マルシェとか、そういったものが開催されるような場所として使えるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○
都市計画課長（松田欣也）
直方中央公園には約３,０００平米の多目的広場を整備しております。多目的広場におきましては、当然調整等は必要でございますが、マルシェ等の
イベントも開催可能でございますし、ゲートボールやグラウンドゴルフといったレクリエーションとしての活用も可能であると考えております。以上です。
○５番（
岡松誠二）
ありがとうございます。せっかく新しく整備する公園ですので、いろんな利用方法を考えて、市民が活用できるようにしていただきたいと思いますが、ただ、ちょっと、これは今回の観点と外れますけど、国道から入る道が非常に狭いんですね。それで、ちょうどテニスコートがあるところのカーブが見通しが悪くて危険だという地元の方からの声もあります。あそこに公園が整備されると子供たちが自転車に乗って公園に向かうということも考えられます。また、せっかくあれだけ立派な公園ができるわけですから、案内板等も必要ではないかなというふうに思います。その辺の整備の計画はいかがでしょうか。
○
都市計画課長（松田欣也）
議員御指摘のように、国道２００号から
直方中央公園までの連絡道路であります小野牟田十堂線の交通量が増加しまして危険になるといったことは予想されます。現状では歩道の空間がない状況でございますので、歩行者の安全を確保できるように検討を進めてまいりたいと思います。
また同様に、サインにつきましても自家用車でお越しのお客様の道しるべとなる誘導サインの整備につきまして、現在、検討しているところでございます。以上です。
○５番（
岡松誠二）
まちづくりは人づくりという言葉を皆さんもよく聞かれると思いますけど、本当に直方市、今、世代交代が行われて直方で頑張ろうという人たちが徐々にではありますがふえてきております。そういった方々が直方で活動するのも、今までは何か直方市が企画して全部お膳立てして、そこに人、来てくださいよという形の
イベントが多かったように見受けられますが、頑張る人たちが頑張りますので、ぜひ、市のほうは法的な関係だとか、手続の問題だとか、周りとの既存の商店との調整とか、そういったところを、ぜひ、なかなか素人でやっている方が多いので、そういうとこまで思い至らないところもありますので、ぜひ、そういう方の相談とか、開催するときの窓口とか、そういうふうに頑張っていただいて、もし、もう行政と市民が一体になって直方市を盛り上げていくような下支えのほうで、ぜひ頑張っていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。以上で終わります。
○議長（友原春雄）
１６番 佐藤議員の発言を許可します。
（１６番 佐藤議員 登壇）
○１６番（佐藤信勝）
おはようございます。１６番 佐藤です。今回は、
防犯カメラ及び
監視カメラの設置状況についての１点を通告しています。通告に従い質問いたします。よろしくお願いいたします。
まずは１回目の質問ですが、この前の議会のときにも澄田議員がおっしゃいましたが、ことしの５月１４日に、新潟県において小学校２年生の女児が殺害され、ＪＲの線路上に遺体を遺棄するという事件について、囲み取材において菅官房長官がこの事件に触れ、なぜ通学路に
防犯カメラがないのか、通学路に
防犯カメラの設置を秋の臨時国会に提出するとありましたが、西日本豪雨の災害でちょっと持ち越されたのか、その後がわかれば教えてください。お願いいたします。
○
教育部長（秋吉恭子）
新潟の事件を受けまして、文科省から県教委へ、それから県教委から各市の教育委員会へ、登下校時における児童生徒等の安全確保についてという文書が７月２３日付で発せられております。これについては、通学路における緊急合同点検実施ということが要請されております。実際に通学路においてどういう対策が講じられているのかと同時に、先ほど議員がおっしゃられましたように、
防犯カメラ等の設置も含めて危険である箇所についての点検、これは防犯上の点検ということでございますけれども、これを緊急に行うようにという通知でございました。
各学校と、それから警察からの犯罪発生状況、犯罪発生マップが所管の直方署より情報提供されまして、この情報に基づいて必要であるという学校と点検を行ったところでございます。９月１８日のことでございました。これについては、こども１１０番の家の実施状況、それから見守り活動状況などを含めまして、教育委員会で取りまとめをしまして１１月に県教委へ私どもの安全確保についての状況を報告いたしております。
防犯カメラにつきましても、必要であろうと、この緊急点検の結果必要であろうと思われる箇所が数カ所ございまして、これについても県のほうへ報告しているという状況でございます。
これについての対策については、先ほど議員もおっしゃられましたように、政府において、この
防犯カメラ設置についての支援を行う用意があるという文書もいただいております。今はそういう報告をしたという状況でございます。以上でございます。
○１６番（佐藤信勝）
次に、現在の
防犯カメラの公的場所の数を教えてください。
○総務・コミュニティ推進課長（村津正祐）
直方市が設置いたしております
防犯カメラにつきましては、施設における犯罪及び事故の防止のために設置するものでございます。
教育委員会の関係におきましては、直方市体育館に３台、小中学校の１５校に１校につき４台の計６０台、土木関係につきましては、直方駅自由通路の北側に２台、南側に９台、直方駅前広場東側に２台、筑前植木駅の駐輪場に２台設置いたしております。合計では７８台となっております。以上です。
○１６番（佐藤信勝）
それでは、市内や駅にはあっても市外には設置してないということでよろしいですかね。
直方市においては、９月から現在まで７件ほどの不審者情報があります。例えて言うなれば、９月１８日、感田にて女性が後ろから抱きつかれ体をさわられるという事案が発生しておりますし、９月の２１日につきましては、直方市の知古、女子高校生が灰色の軽自動車で腕をつかまれて引き込まれようとされた事案があります。これ、やっていくと、きょう、もう一応１５題ほどありますのでここでやりますけど、１件でもそのことに対して犯人が逮捕されたかをお聞きします。
○総務・コミュニティ推進課長（村津正祐）
直方市におきまして、直方警察署のほうに確認しましたところ、不審者情報につきましては、高齢者が親切心でお孫さんと同年代の児童に声をかけたり、声かけをしたりするケースなどがありますので、注意喚起として取り扱いを行っているそうです。
犯罪として取り扱っていないために、事件として逮捕された犯人の件数とはリンクをしてないということでございました。不審者情報につきましては、不審者が特定できたかどうかということの件数で管理をされておるということです。
９月から１１月までの不審者情報につきましては７件、このうち特定できた件数はゼロ件ということです。今年度につきましては、４月から１１月までの不審者情報が２８件あって、そのうちに特定できた件数というのが４件であるということでございます。以上です。
○１６番（佐藤信勝）
以前の答弁の中で
防犯カメラは各所管にて設置するとありましたが、国道は国が、県道は県がとありましたが、市道はどこの所管になるんでしょうか、お伺いいたします。
○総務・コミュニティ推進課長（村津正祐）
直方市の市道に設置する際には、道路の占用許可が必要になってまいります。それで、用地管理課が占用許可の所管課となっておりますが、
防犯カメラ等の設置や管理等につきましての所管課につきましては、設置目的等によって異なってまいります。
市が設置している
防犯カメラにつきましては、市の施設における犯罪及び事故の防止のために設置するもので、施設に現在設置しているもので、市道に設置しているものについては現在のところありません。以上です。
○１６番（佐藤信勝）
それでは、今までいろいろな事案が発生した場所について
防犯カメラが設置されたのか、お尋ねいたします。
○総務・コミュニティ推進課長（村津正祐）
現在のところ市の施設以外で事案が発生した場所へ設置した
防犯カメラについてはございません。以上です。
○１６番（佐藤信勝）
前回もお聞きしましたけど、被害に遭われた方たちの、児童や被害者たちの心のケアはどのようにされているのか、お聞きします。
○
教育部長（秋吉恭子）
まず、子供の心のケアでございますけれども、臨床心理士、スクールカウンセラーに依頼をいたします。臨床心理士、スクールカウンセラーによるカウンセリング後、学校、教職員は対象の子供にどうかかわっていけばよいのかを、そういう助言を受けまして複数の教員がかかわり、子供の学校生活を注意深く見守り支援をしているところでございます。
児童生徒以外の被害に遭われた方につきましては、県などで設置されている性暴力被害者支援センターふくおか、福岡犯罪被害者総合サポートセンターの紹介や、相談内容に応じ市の担当部署での対応を行っております。
また、直方警察署主催の犯罪被害者支援協議会に市関係各課が出席し、近隣市町、国県関係部署、警察、防犯協会などの
関係機関と連絡をとり、被害者支援の情報交換を行っているところでございます。以上でございます。
○１６番（佐藤信勝）
また、前回も質問いたしましたが、もう一度伺います。
防犯カメラを設置することでプライバシーの侵害に当たると言われましたが、過去に事件や事故が発生した箇所は人通りの少ない道路、また、防犯灯の少ないところで起きています。このような状況を実際に見て回って、その後はどのように対処しているのか。地域を限定しているのではなく、直方市全般のことでお願いいたします。
○総務・コミュニティ推進課長（村津正祐）
地域の方々の協力が不可欠であるというふうに考えております。教育委員会とともに警察署、防犯協会等に青パトの協力依頼を行ってお願いに行っております。また、教育委員会では、こども１１０番、地域やＰＴＡとの連携のお願いを行っているところでございます。以上です。
○１６番（佐藤信勝）
また、現在では、車などにはドライブレコーダーがよく装着されている時代です。また、最近では、毎日のように行方不明の方がメールにて配信されています。
防犯カメラを設置することで不審者情報ばかりではなく発見が早くなると思いますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。
○総務・コミュニティ推進課長（村津正祐）
防犯カメラの有効性は十分に承知いたしております。議員御案内のとおり、認知症徘回などの行方不明者の捜索につきましては、車に搭載されたドライブレコーダーのこの普及によりまして、一定の場所だけではなく広範囲にわたってカバーできることなどが考えられると思います。一部、市の公用車にも搭載しておりますし、公共の交通機関、宅急便などの運送会社、郵便配送業者などに御協力をいただくことなども効果的な手段だとは考えております。以上です。
○１６番（佐藤信勝）
今の答弁を聞いていると、要するに他人任せであり、他力本願のように聞こえましたけど、ドライブレコーダーを積んだ車が通るとは限りません。ある地域では、防犯活動をある方法で行っていますと。その地域では、そのような事案が２件も発生しています。この件について伺います。
他の地域でも一生懸命努力していると思いますが、私もその地域の方のまねをするように地元に提案したいと思っていましたがやめます。以上です。
○総務・コミュニティ推進課長（村津正祐）
全ての地域におきまして、防犯活動だけでなくいろいろな活動を実施いただいておるところでございますが、犯罪はいつどこで起きるか予測はできません。直方市の安全安心
まちづくりのために、地域の力、つながり、何よりも有効であると考えております。地域の皆様のより一層の御協力をお願いしたいと考えているところでございます。以上です。
○１６番（佐藤信勝）
それでは、
防犯カメラを１基設置するのに幾らぐらいかかるのか。また、国や県からの補助金制度はあるのかをお聞きします。
買い上げなのかリースなのかもお伺いします。
○総務・コミュニティ推進課長（村津正祐）
記録する媒体やカメラの性能等で幅がありますけども、買い取りで１式４０万円程度かかります。
福岡県の
補助制度といたしましては、福岡県性犯罪防止対策
防犯カメラ設置支援事業補助金という制度がございます。市町村が性犯罪防止を目的として
防犯カメラを設置する事業に対しましては２分の１の補助、１台につき２分の１の補助、上限が２０万円となっております。地域や団体が行う性犯罪防止対策の目的として
防犯カメラを設置する事業に対しての補助といたしましては、１台２分の１の補助として上限５万円という補助があります。ただし、この場合、地域団体がこの制度を受ける場合には、市町村の
補助制度を受けることが必要となってまいります。以上です。
○１６番（佐藤信勝）
なぜ単価を聞いたかというと、昨年末ぐらいにインターネットで調べると、直方市の
防犯カメラの設置は９万円、全て込み込みでやっていますということで、きのう、再度、ちょっと確認をしていただいたんですが、その結果を教えてください。
○総務・コミュニティ推進課長（村津正祐）
インターネットのほうで議員が御案内いただきました件につきまして調べましたけども、広告が載っている程度で、その中身に入っていけなくて、連絡をちょっととってみたんですが、確認はできておりません。
うちのほうは、先ほど言いました４０万円というのはカタログに載っている価格で、カメラだけでなくほかの機器等も合計したところでの金額となっております。以上です。
○１６番（佐藤信勝）
どうもありがとうございます。それでは、これだけの事案が発生していますが、園児や児童たちが大きな事案が発生したときはどうするのかお聞きします。警察だけではなく市としての対応をお聞きします。
○
教育部長（秋吉恭子）
小中学校の児童生徒に対しましては、不審者の情報が入った場合に、在校中であれば校内での避難誘導や不審者の侵入を防ぐ対策をとります。
また、下校に際しては、教育委員会から集団下校及び自宅待機の指示を出します。
また、下校中に不審者があらわれた場合には、情報を学校から学校警察連絡協議会というところに上げまして、警察から不審者情報を「つながるのおがた」等、それから保護者にお知らせをすることになっております。
保育園や幼稚園では、フェンスの設置や
防犯カメラなどを設置し、防犯対策をとっている園もございますけれども、不審者情報が寄せられた場合には、園児の在園中は不審者の侵入等に対する安全管理を徹底いたしております。以上でございます。
○１６番（佐藤信勝）
今の話を聞いてますと、登下校中の間で不審者が出ているのは事実ですが、登下校中の途中の安全対策はないのですね。それでは、これはもう関連になりますけど、各学校には
監視カメラは設置しておりますが、遠賀川近くの各河川には
監視カメラや
防犯カメラが設置されているのかをお聞きします。
○総務・コミュニティ推進課長（村津正祐）
国土交通省では、管理する河川の水位の状況や樋門の状況の確認をするために数カ所に
監視カメラを設置してあります。
県におきましては、直方市内の県管理の河川については設置をしていないということでございました。以上です。
○１６番（佐藤信勝）
市道や通学路に
防犯カメラや
監視カメラを設置することで、防犯ばかりでなく水害の発生や赤水などの発生状況がわかると思いますが、いかがでしょうか。
例えば、これはもう中泉に限ってですけど、中泉の鉄工団地、あそこには避難指示が出た場合、ことしのように避難指示が出ましたけど、そのとき、出たときはもうおそかったという状況があります。これは多分リアルタイムでは見れないと思いますけど、後でどのように水害が起きたのか、そういうことが発見されてくると思います。
それから、また住宅において第三八反田住宅、写真を提供しておりますが、山の上のほう、今も太陽光の工事をしています。そっから大量の赤水が出て住宅の裏にも水が入ってきて、もう少しで床下浸水するところでした、伺います。
○総務・コミュニティ推進課長（村津正祐）
水害について道路の冠水等の発生する箇所について
監視カメラ等を設置するのは有効な手段だとは考えております。リアルタイムでの映像の確認ができるものや、夜間暗い場所でも対応できるような高性能なシステム、これであれば浸水被害の状況などを把握できる点、早目の避難の準備や避難、こういったものが早目にできるということで有効な手段であると考えております。以上です。
○１６番（佐藤信勝）
今の話ですけど、これは住宅課の課長、多分御存じだと思います。そのためにはどうすればいいのか、具体的に教えてください。
○
総合政策部長（増山智美）
防犯カメラの関係、住宅のこともございますが、市の施設等には設置をしております。どうしても市道等につきましてはなかなか難しいことがございます。設置している以上、
防犯カメラの役割というのは、犯罪の防止や犯罪の解決等の有効な手段の一つであるということは十分承知をしておるところでございます。
施設といたしましても、補正予算でお願いしておりますが、来年の４月に供用開始いたします
中央公園に２台設置する予定でもございます。通学路に関しましては、過ぐる議会でも佐藤議員の御質問に御答弁させていただいておりますが、犯罪の抑止力というところでは十分メリットがあるということを承知しておりますけれども、個人の玄関先や庭先を２４時間監視するということになるわけでございます。総論では賛成というところは多々あろうかと思いますが、各論になりましたら、なかなか難しい部分もございますので、慎重にならざるを得ない、以上のように考えております。以上でございます。
○１６番（佐藤信勝）
これが最後の質問になると思いますが、市の方針で安全安心な
まちづくりを目指したいとあります。初めに、きょう、最初のころに秋吉部長の答弁の中で、政府の方針を受け、通学路に
防犯カメラの設置に向け調査段階とありましたが、
防犯カメラや
監視カメラの設置予定はあるのかをお聞きして、強く、最後に要望をしまして、今回の質問を終わります。
○
教育部長（秋吉恭子）
私、冒頭申し上げましたように、現在、調査をしている段階でございまして、国においても支援策が予定されているところでございますけれども、先ほど申し上げましたように、公道に設置ということになりますと教育委員だけの判断ではできませんので、庁内、調整を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（友原春雄）
ここで１０分間程度休憩します。
───── １０時５８分 休憩 ─────
───── １１時０６分 再開 ─────
○副議長（中西省三）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
１１番 田中議員の発言を許可します。
（１１番 田中議員 登壇）
○１１番（田中秀孝）
１１時回りましたので、皆様こんにちは。１１番 田中でございます。２点ほど通告していますので、順次質問をさせていただきます。
初めに、
児童虐待防止対策についてでございますが、本年３月に東京都目黒区で両親から虐待を受け女児が死亡するという痛ましい事件が発生しました。２０１６年度に全国の児童相談所に寄せられた虐待の相談対応件数は、その５年間に比べて倍となる１２万件を超えています。調査が開始された１９９０年度以来、相談対応件数は２５年間連続で過去最多を更新し続けています。
また、虐待により２０１６年には７７人もの子供が命を落としています。こうした事態を重く受けとめ、政府は平成２８年、２９年と連続して児童福祉法等を改正し虐待防止対策を強化してきました。しかし、この事案は児童相談所が関与していたにもかかわらず虐待から救うことができませんでした。
このような中、３月に発生した目黒区の事件により幾つかの課題が明らかになりました。亡くなった女の子を含む一家は１月に香川県から東京都へ転居しましたが、本来ならば児童相談所の間で共有するはずだった虐待の危険性などの情報が適切に共有されていませんでした。
また、東京都の児童相談所が女の子の自宅を訪ねましたが親に拒否され会うことができず、さらに女の子は東京に来てからは幼稚園にも通っておらず、家族以外との接点がありませんでした。虐待から子供の命を守るためには、子供の異変に早期に気づき、虐待の芽を摘むことが何よりも重要であり、そのためには児童相談所のみならず、
関係機関や民間団体が協働し虐待の防止に取り組むことが必要だと思います。
そこでお尋ねしますが、本市における児童虐待に関する届け出や虐待に関する
相談件数はどの程度あるのかお尋ねして、最初の質問といたします。
○
こども育成課長（
熊井康之）
まず、児童虐待の定義といたしまして、児童虐待の防止等に関する法律において、殴る、蹴る、戸外に締め出す、乳児の頭部を激しく揺さぶるといった身体的虐待。十分な食事を与えない、家に乳幼児だけを残してたびたび外出する、スキンシップをとらないといったネグレクト。子供に性的な行為を強要するといった性的虐待。子供へのかかわりを拒否する、兄弟間で差別する、子供をドメスティック・バイオレンスにさらすといった心理的虐待、この四つの定義がございます。
平成２９年度、電話、訪問、面談等による虐待に対する対応は延べ３７６回、対応した実件数は３１件となっており、内訳といたしましては身体的虐待１０件、ネグレクトが８件、性的虐待が３件、心理的虐待が１０件となっております。以上です。
○１１番（田中秀孝）
今の答弁で、虐待対応件数が３７６件、そのうち対応実績が３１件とのことですけども、その場合、本市での相談窓口での具体的な対応はどのような対応となったのか、お尋ねをいたします。
○
こども育成課長（
熊井康之）
児童虐待として連絡が入った場合は、基本的には一時保護などの権限を持つ田川児童相談所のほうに連絡しており、生命に危険が及ぶと判断した場合は警察にも通報しております。
３１件のうち１０件は市が先に対応しております。市はその児童や家庭の状況を把握していることが多く、また家庭児童相談員、保健師との人間関係ができている場合も少なくありません。
関係機関に情報提供するとともに、ケースによっては、こども育成課の職員が先行して家庭や学校、児童福祉施設等を訪問し、状況を把握、対処しております。
対応後は、ケース会議を開催し、連携が必要な
関係機関と以後の支援方針や見守り体制を検討、対応していっている状況でございます。
○１１番（田中秀孝）
虐待はちょっとなかなか見えにくい潜在的なとこが多いと思うんですけども、仮に虐待などの通報が本市にあった場合、このときは児童相談所に連絡する前に通報のあった家庭に行って事情聴取などを行うことがあるのかどうか、お尋ねをいたします。
○
こども育成課長（
熊井康之）
児童相談所への通報に至らない相談や、保育所、学校、保護者や親族からの
子育て支援や、家庭環境、発達相談などを合わせますと年間で延べ２,０００件を超える相談がございます。
主に家庭児童相談員、保健師、学校教育課の指導主事が世帯状況や過去の介入履歴、そういった情報を収集した上で、家庭や学校、保育所などの施設を訪問、相談を受けております。
その後、一時的に児童を預かる施設を紹介する、保健師が付き添って専門病院の診察に付き添うことや、障がいサービス事業者と必要なサービスの提供について調整するといった支援を行っているところでございます。
○１１番（田中秀孝）
わかりました。平成２８年度に政府が策定した児童相談所強化プランについて、本市における児童虐待防止体制を強化するプランの策定はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
○
こども育成課長（
熊井康之）
現在、プランは作成しておりませんけれども、直方市は平成１８年度に児童民生委員、保健所、医師会、教育機関、警察司法機関等々で構成される要保護児童対策地域協議会を設置するとともに、虐待防止及び対応体制を充実させてきております。
家庭支援係には、社会福祉士、精神保健福祉士資格を持つ家庭児童相談員を配置しており、母子保健係は、虐待防止のため国が進める
子育て世代包括支援センターを他自治体に先んじて立ち上げ、妊娠期から虐待リスクに着目し支援につなげる
取り組みも行ってきております。
児童等の実情の把握、支援情報の提供、
関係機関との連絡調整を行う子ども家庭総合支援拠点の機能も果たしてきているとこでございます。
また、学校教育課、健康福祉課の職員と児童相談所職員も参加する実務者会議は毎月開催しております。ケース会議につきましては適宜開催し、学校や保護課等と連携して児童や家庭の課題に対応してきているとこでございます。
議員御案内の児童相談所強化プランでは、児童の健康や性格行動、保護者の育児・養育能力、世帯の経済状況、親族との関係などを記録し、真につなげるためのリスクアセスメントシートの活用を推進していくようになっております。潜在的な虐待リスクを事前に見つけ出し、虐待に至る前に原因を取り除く手当てをする。客観的な視点から保護の要否を判断し対応するリスクアセスメントが重要になっております。
直方市は県が進める児童相談所と共通のリスクアセスメントシートの作成にも取り組んでいるところでございます。以上です。
○１１番（田中秀孝）
このリスクアセスメントについては、
厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長通達の児童虐待に関する児童相談所と市町村の共通リスクアセスメントツールについての中に、子供が心身ともに健やかに養育されるよう市町村と都道府県の役割が明確化されたとあります。何がどのように明確化されたのか、お尋ねをいたします。
○
こども育成課長（
熊井康之）
役割分担ですけれども、児童相談所は主に通告受理後の安全確認、一時保護の決定、児童相談所間のケース移管などを、より一層、迅速確実に行うこととなりました。市町村は先ほどの共通リスクアセスメントツールを活用しながら、主にケース検討会議、一時保護、里親委託、措置解除後の家庭復帰の支援、再発防止のための地域での見守りなどの役割を担っていくこととされております。
直方市では、平成２５年度に市独自で家庭児童相談システムを導入しており、家庭児童相談の内容、支援の経過などを記録し対応に生かしてきております。このリスクアセスメントシートにつきましては、現在、活用も行っておりますけれども、課題といたしましては、一時保護や施設入所の措置解除後の再発防止、家庭復帰後の支援の有効な活用まで至ってないところがあるというのが現状でございます。以上です。
○１１番（田中秀孝）
わかりました。それで、問題になってくるのは、今、子供の問題を児童相談所に一極集中させている現状があります。市町村の役割分担を明確にするとともに、施設やＮＰＯ法人等民間機関、団体やほかの行政機関との連携について、児童相談体制をどのように進めていくのか、お考えをお尋ねします。
○
こども育成課長（
熊井康之）
先ほど御答弁いたしましたとおり、市町村の役割といたしましては、妊娠期からの総合的な
子育て支援、要支援児童や家庭の実情把握や
関係機関との連絡調整などになります。
直方市は、他の行政機関との連携した
取り組みについては、拡充、充実してきていると考えております。一方で、これからの課題といたしましては、地域での
取り組みというところと考えておるとこです。
昨年度、１中学校単位で現場の教員、保育士の方々と警察、児童相談所との実務者会議を開催いたしました。会議での意見といたしましては、学校現場の課題は教員が対応できる専門性の範疇を超えているものが多いことから、法律相談ができる弁護士が市の職員としていることはとても助かる。虐待の前段階で児童相談所が相談を受けることを知らなかった。どの機関、どの部署がどのような援助、また支援ができるかを知ることができてとてもよかったなどの意見がございました。
ふだん、児童相談所の職員や警察の職員と学校、児童福祉施設、市の職員が直接意見交換することがなかったことから、現場との顔の見える関係をつくっていくことの重要性を改めて認識したところです。
今後も、年に１中学校区となりますけども継続して取り組んでいきたいと考えております。以上です。
○１１番（田中秀孝）
この、やっぱり協議会みたいなのは継続して進めていかれるようにお願いをしておきます。
次に、児童相談所と市町村の情報共有については、仮に転居があったとしても、危機感や支援状況が確実かつ迅速に引き継ぎできる体制はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
○
こども育成課長（
熊井康之）
まず、市町村間でございますけれども、子供の発育に問題を抱えている場合や虐待リスクが高いと考えられる場合につきましては、市町村間のほうで情報のやりとりを行っております。
また、児童福祉法の改正と虐待防止の強化が図られる中で、児童相談所との情報共有も進んできており、最近は四国地方の児童相談所からも転居に伴う情報提供があっております。
ただ、議員御指摘のとおり、子供の問題を児童相談所に一極集中させているという現状もあり、警察と児童相談所が対応した場合や、一時保護や施設入所措置が解除されたときに市に連絡がないこともございます。
虐待の対応や生命、身体の保護は児童相談所、警察が責務としておりますけれども、子供や家庭の養育支援、手当ての支給といった
子育て支援、日々の生活支援などは市町村の
関係機関が行うことになるため、そこまで見据えての情報連携が今後必要になってくると考えているところでございます。
○１１番（田中秀孝）
それでは、今後の情報連携の課題をどのように進めていくのか、お尋ねをいたします。
○
こども育成課長（
熊井康之）
先ほど地域での会議も説明させていただきましたけども、今後はケース会議、実務者会議に、児童相談所だけではなく警察等
関係機関にできるだけ参加いただき、情報共有やケース対応時の役割分担などについて共通認識を持つことができるようしていきたいと考えております。以上です。
○１１番（田中秀孝）
わかりました。国のほうも市町村の相談が児童相談所に集中しないような施策を今後打っていくとの話も聞いております。市町村の窓口対応も重要な位置を占めるようになるのではないかと申し上げてこの質問は終わります。
次に、
認知症施策の推進についてでございますが、世界に類例を見ないスピードで高齢化が進む我が国において、認知症の人は年々ふえ続けています。２０１５年に推計で約５２５万人であったものが、２０２５年には推計で７００万人を突破すると見込まれています。認知症は、今や誰でも発症する可能性があり、誰もが介護者となり得るため、
認知症施策の推進は極めて重要であると考えます。
また、
認知症施策の推進に当たっては、認知症と診断されても尊厳を持って生きることができる社会の実現を目指し、当事者の意思を大切にし、家族等も寄り添っていく姿勢で臨むことが重要であるとともに、若年性認知症など、これまで十分に取り組まれてこなかった課題にも踏み込んでいく必要があると思います。
さらに、
認知症施策に関する課題は、今や医療、介護だけでなく地域づくりから生活支援、教育に至るまで多岐にわたっています。よって、本市におかれましては、さらなる
認知症施策の充実に取り組む必要があると考えます。
そこでお尋ねをいたしますが、本市において企業や地域が力を合わせ、その認知症の人や家族を支える社会を構築をするため、
認知症施策を総合的かつ計画的に推進する必要があると思いますが、このことについてどのようにお考えになるのか、お尋ねをいたします。
○健康福祉課長（山本昭利）
議員御案内のとおり、認知症の人は２０２５年には約７００万人、高齢者の約５人に１人が認知症高齢者になることが見込まれており、国は
認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランを２０１５年に発表いたしました。新オレンジプランの基本的な考え方は、認知症の人が意思を尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らしていくことができる社会の実現を目指すこととされており、本市においてもこれに基づき、第７期直方市高齢者保健福祉計画・介護保険
事業計画におきまして、
認知症施策と権利擁護の推進に取り組むことといたしております。以上です。
○１１番（田中秀孝）
それでは、その施策の具体的な
取り組みをどのように行っているのか、お尋ねをいたします。
○健康福祉課長（山本昭利）
まず、認知症への理解や相談機関の普及啓発を目的といたしまして、認知症サポーター養成講座や出前講座を実施しております。９月のアルツハイマーデーには、認知症の理解を促進するため、
関係機関とともに直方駅前や直方イオンでチラシの配布や庁舎内での掲示などによる普及啓発を行っております。
また、認知症の方が行方不明になった場合の高齢者等ＳＯＳネットワークの
取り組みといたしまして、行方不明のおそれがある方の情報を事前登録していただく事前登録制度によりまして、市、警察、消防署とともにその方の特徴等の情報を共有しております。実際に行方不明となった場合には、直鞍２市２町との協定により、ファクスやメールでの発信により市内のみならず広域への情報提供を行って早期発見に役立てております。
次に、権利擁護につきましては、地域包括支援センターが成年後見制度やその利用に関する相談、助言などを行いまして、必要に応じて消費者生活支援センターや弁護士、司法書士、社会福祉協議会など、
関係機関との連携をとっているところでございます。以上です。
○１１番（田中秀孝）
わかりました。今の答弁の中で権利擁護事業について成年後見人制度が上がっていましたが、現状、どうなっているのか、お尋ねをいたします。
○健康福祉課長（山本昭利）
成年後見制度は、判断能力が不十分なために財産侵害を受けたり尊厳が損なわれたりすることがないよう、法律面や生活面で支援する制度でございます。裁判所が法定後見人を選任しますが、その方の判断能力の程度により、常時欠けている方は「後見」、著しく不十分な方は「補佐」、不十分な方が「補助」の３類型に分けられております。
直方市民の成年後見人の選任状況につきましては、平成３０年１月から１０月末までに直方簡易裁判所への申し立て件数が、後見４９件、補佐１２件、補助４件の計６５件となっております。
次に、包括支援センターでの延べ
相談件数は、平成２８年１３１件、平成２９年１００件、平成３０年は９月までですが４０件でございます。相談は、認知症による契約手続や金銭管理など、自身では難しくなっている方やその家族、支援者に対して成年後見制度等の紹介、手続の仕方などの御案内を行っているところでございます。以上です。
○１１番（田中秀孝）
以前に比べて成年後見人の利用者が若干ふえたような気がするんですけども、その理由についてお尋ねをします。
あわせて、後見人というのは、これ、任意と、それから法定がありますが、どちらのほうが多かったのか、お尋ねをいたします、あわせて。
○健康福祉課長（山本昭利）
成年後見制度の利用者ですが、内閣府による調査によりますと、平成２３年１２月末時点で１５万３,３１４人でしたが、平成２８年１２月同時点で２０万３,５５１人となっており、年々増加傾向にございます。
この増加の要因といたしましては、認知症高齢者の増加はもちろんのことですが、平成２８年に成年後見制度の利用の促進に関する法律が施行されるなど、この制度についての利用促進の
取り組みが行われてきたことが挙げられます。
また、成年後見制度には法定後見とともに任意後見がございます。任意後見制度とは、判断能力を有する元気なうちに任意の人を後見人と定め、両者で任意に契約を結び公正証書を作成します。その後、認知能力に不安を覚えたときなどに裁判所に申し立て、契約を結んでいた支援者に後見人になってもらうものです。
先ほどの内閣府の調査により、平成２８年の利用者の内訳は、法定後見２０万１,０９０人、任意後見２,４６１人であり、法定後見の利用者が明らかに多い状況でございます。以上です。
○１１番（田中秀孝）
よくわかりました。それでは、その認知症診断直後、これ、相談できる人がいないといった人が多く存在しております。診断直後の空白期間が生じていますが、この空白期間については、本人が必要とする支援や情報につなぐことができるよう、認知症サポーターの活用やガイドブックの作成など支援体制の構築が必要と思われますが、どのようにお考えになっているのか、お尋ねをいたします。
○健康福祉課長（山本昭利）
最初に、ガイドブックの作成につきましては、現在、認知症ケアパスという、本市においても作成を行っているところでございます。この認知症ケアパスとは、認知症の方の状態に応じた適切なサービスの提供の流れにつきまして、具体的なイメージを持てるように、認知症の方の生活機能障がいの進行に合わせて、いつ、どこで、どのような医療・介護サービスを受けることができるかを示すものでございます。
次に、認知症サポーターの活用ですが、認知症の人が住みなれた地域で安心して過ごすことができるように、認知症を理解して支援する方であり、第７期計画では、２０２５年認知症サポーター７,２００人を目標として、これから約９００人を養成してまいりたいと考えております。以上です。
○１１番（田中秀孝）
認知症サポーター、２５年まで７,２００人、相当すごい目標と思いますが、やっていただけることを確信して次に移ります。
まずは、今、出てきました認知症ケアパスを作成とありましたが、これを作成することによってどのような効果が期待できるのか、お尋ねをいたします。
○健康福祉課長（山本昭利）
認知症は、その病の進行とともに認知機能や身体機能が低下し、さまざまな生活上の問題が起こります。認知症と診断された本人やその家族は、今後どのように症状が進行し、どのような制度や支援を受けることができるか不安となります。そのような方々にとって、認知症の人を支える
取り組みについて、その進行状況に合わせて、いつ、どこで、どのような医療・介護サービスを受ければよいか標準的な支援の流れが見えることで、まずは、早期に医療や介護サービスにつなげることが期待できます。
医療においては、原因となっている疾病の治療や進行の抑制の知識を得られ、介護サービスや相談機能の情報を得ることにより、介護負担が軽減され、本人の希望する生活の継続など選択が可能になると考えております。
また、認知症ケアパスの作成を通じまして、社会資源を一覧化することで、今後ますます増加すると見込まれる認知症の人やその家族を地域で支える上で、不足するサービスの把握や認知症の人が地域で生活するための基盤整備などに役立てることができると考えております。以上です。
○１１番（田中秀孝）
はい、わかりました。ちょっと前に戻りますけども、認知症サポーターが出てきましたので、認知症サポーターの具体的な活動についてお尋ねをいたします。
○健康福祉課長（山本昭利）
認知症サポーター養成講座を受けた認知症サポーターは、特別な役割を持っていただくためではなく、認知症に対して他人ごとでなく自分のこととして関心を持ってもらうことと、そのように実施しております。
養成講座の内容は、認知症を正しく理解し、偏見を持たず、認知症の人や家族に対して温かい目で見守ること。認知症高齢者が行方不明になった際に、高齢者等ＳＯＳネットワークの
取り組みを行っておりますので、その情報が受け取れるようにメール登録に協力いただくこと。認知症と思われる高齢者が困っている様子であれば、さりげなく見守り、できる範囲で声かけをしてくださいということをお伝えしております。
さらに、講座の受講後に具体的な活動を希望され、学びを深めたい方につきましては、認知症サポーター養成講座を企画しておりますキャラバン・メイト活動の紹介などを行っております。以上です。
○１１番（田中秀孝）
了解をいたしました。次に、若年性認知症についてお尋ねをいたします。若年性認知症の支援については、若年性認知症支援コーディネーターの設置など必要と思われます。効果的、効率的な活動を推進するため、コーディネーターに対する支援体制の整備などを構築するとともに、本人の状況に応じた就労継続や社会参加ができる環境の整備が必要と思われますが、どのようにお考えになるのか、お尋ねをいたします。
○健康福祉課長（山本昭利）
若年性認知症の人は全国で４万人近くいると言われており、議員がおっしゃるとおり、就労や生活費、子供の教育費等の経済的な問題が大きいと考えられます。第７期計画においても若年性認知症の人の特徴に配慮した相談支援、居場所づくり、就労、社会参加等の総合的支援を目指し検討を行っていくこととしており、今後、具体的な支援策について考えてまいりたいと考えております。以上です。
○１１番（田中秀孝）
この支援策も多岐にわたると思いますが、具体的にその場合の対応窓口がどのようになるのか、お尋ねをいたします。
○健康福祉課長（山本昭利）
福岡県では若年性認知症サポートセンターに若年性認知症コーディネーターが配置され、医療、福祉、就労などに関する支援機関の紹介や調整などを行っております。また、若年性認知症ハンドブックとして制度を横断的にまとめた冊子が作成されております。
次に、窓口についてでございますが、介護や福祉制度に関することは地域包括支援センター、認知症の診断に関することは認知症疾患医療センター、医療費や障がい福祉サービスに関することは健康福祉課障がいサービス係とその方の状態に合わせて適した案内をする必要があると考えております。以上です。
○１１番（田中秀孝）
はい、わかりました。それでは、その認知症の方の心身の特性に応じたリハビリや介護方法に関する支援体制はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
○健康福祉課長（山本昭利）
介護保険法では、国及び地方公共団体は、認知症に関する施策を総合的に推進するように努めなければならないと定められております。直方市の第７期計画においては、認知症初期集中支援チーム、認知症地域支援推進員に関しては既に設置しておりますが、その課題といたしましては、継続的な
取り組みが行われていないことが課題とされております。そのため、今後、さらに増加が見込まれる認知症の人に対し、容体の変化に応じて、適時・適切に切れ目なく保健医療サービス及び福祉サービスが提供される循環型の仕組みが構築されるよう、医療や介護従事者の認知症対応能力の向上に向けた人材育成などに取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○１１番（田中秀孝）
今の答弁の中に出てきました認知症初期集中支援チーム、それや認知症地域支援推進員、この二つについてどのように対応を行っていくのか、お尋ねをいたします。
○健康福祉課長（山本昭利）
認知症初期集中支援チームは、４０歳以上の在宅で認知症や認知症が疑われる人、医療や介護サービスを受けていないか中断している方、もしくは医療・介護サービスを受けているが対応に苦慮している方に対して、認知症専門医の指導のもとで複数の専門職がおおむね６カ月間、短期集中的に自立生活へのサポートを行うものでございます。
直鞍２市２町で福岡県認知症疾患医療センター、直方中村病院ですが、この事業を一部委託し、認知症専門医と精神保健福祉士のチーム員を配置していただいております。
認知症地域支援推進員につきましては、地域包括支援センターの職員と兼務となりますが、認知症の医療や介護の専門的な知識や経験を有する専門職である精神保健福祉士、社会福祉士を配置し、認知症の人やその家族を支援する相談業務を行っております。
また、相談業務のほかには、さきに御答弁いたしました認知症ケアパスの作成、高齢者等ＳＯＳネットワークに関連する業務、認知症の人やその家族を支える
仕組みづくりといたしまして、認知症の啓発事業などを行っているところでございます。以上です。
○１１番（田中秀孝）
その場合、認知症サポーターの役割というのがどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
○健康福祉課長（山本昭利）
認知症サポーターは認知症を正しく理解することであり、具体的な活動や役割を持つ人ではございません。しかし、本市においては、認知症サポーター養成講座の受講をきっかけに、市民の立場で認知症サポーターを広める会が組織され、市が実施する普及啓発事業や高齢者等ＳＯＳネットワーク模擬訓練への協力や、会独自の
取り組みといたしまして認知症カフェなどを実施しておられます。
認知症施策の推進のためにはボランティア団体や当事者団体などとの連携・協力が不可欠であり、今後ともお互いの立場を尊重しながら方向性をそろえての活動を推進できるよう連携を図ってまいりたいと考えております。
そのほかにも認知症予防の観点から、直方市では読み書き、計算を行う脳活塾という講座を本年度から開催しております。この講座におきまして、参加者をサポートする脳活塾サポーターを一般市民から募集して活躍していただいております。こうした観点からも市民サポーターとともに認知症になっても地域で暮らし続けられる仕組みの構築に努めてまいります。以上です。
○１１番（田中秀孝）
トータル的な直方市の認知症における対策はよくわかりました。私も認知症については他人ごとではないんで、今後ますます増加する傾向にこの認知症はあると思います。しっかりとした体制と対策をお願いしまして質問を終わります。
○副議長（中西省三）
１２番 阪根議員の発言を許可します。
（１２番 阪根議員 登壇）
○１２番（阪根泰臣）
こんにちは。公明党の阪根泰臣です。今回は、「直方市ごみ散乱に関する条例」の改正と
環境美化活動の推進についての質問をさせていただきます。
私は昨年９月議会におきまして、「地球を大切にしなさい、それは親からもらったのではなく、子供たちから借りているものだから」と、ケニアの言葉を紹介させていただきました。また、北九州市と古賀市の
環境美化活動の様子を御紹介し、地域で力を合わせて環境美化に取り組む必要性を訴えさせていただきました。その際の答弁で、直方市ごみ散乱に関する条例が四半世紀近くにわたって何らかの実績を積むことなく放置されてきており、基本的な方針を盛り込んだ条例を再度制定すると答えられていますが、あれから１年３カ月がたち、具体的な進捗状況をお尋ねいたします。
○環境整備課長（中村淳吾）
直方市ごみ散乱に関する条例につきましては、その改正に向けて現在検討を続けているところでございます。この条例は、いわゆる基本条例的な性格を有していますことから、本条例の中で余り細かい事項を定めることはなじまないと考えております。細かい事項よりも、この条例の制定により直方市の目指す基本的な方向性を示すことが重要と考えているところでございます。
自分がごみをポイ捨てしないことはもちろん、ごみが落ちていたらそれを自然と拾う、そういう行動ができるよう、直方市の中で醸成していきたい、そのような考えに基づきながら、そのために直方市ができることは何か、そのためには市民や事業者の方々にどのような協力を仰がなければならないのかといった点を踏まえ、御指摘いただいた点や明記すべき点を考慮しながら検討を進めているところでございます。
私どもの思いを申し上げさせていただければ、ごみを捨てる人よりもごみを拾う人がふえるような、そしてそのような子供たちが育つような、そんな直方市にできる内容の条例にしたいと考えているとこでございます。以上です。
○１２番（阪根泰臣）
では、この条例改正の提案時期はいつになるのか、お尋ねいたします。
○環境整備課長（中村淳吾）
３月議会での提案を考えております。以上です。
○１２番（阪根泰臣）
先ほど言われましたけども、ごみを捨てる人よりもごみを拾う人がふえるような、そしてそのような子供たちが育つような内容の条例にしたいという、全く同感でございます。
それでは、平成３０年３月に公表された市民意識調査において、「不法投棄防止に関する啓発活動が不十分」が３３.２％と最も高いと
アンケート結果を報告されておられます。また、過去３回行われてきた市民意識調査、平成２１年、２４年、２６年でも不法投棄防止策が不十分であると指摘されているところでございます。１０年間にわたりこのような結果が出ています。当局としてどのように捉えておられるのかをお尋ねいたします。
○環境整備課長（中村淳吾）
議員御案内のとおり、平成２９年度の市民意識調査において、里地里山の保全と自然エネルギー等の活用の推進や遠賀川等の自然環境の活用及び環境教育の推進を施策内容としている環境保全の推進につきましては、満足度の評価がやや高く、重要度の評価が低いＣランクに位置づけられているところでございます。
御指摘のとおり、「不法投棄防止に関する啓発活動が不十分」が３３.２％と最も高くなっております。これは環境部門が推し進めるべき別のテーマであるごみの減量化の推進や資源リサイクルを施策内容とする循環型社会の推進が、満足度の評価や重要度の高いＢランクに位置づけられていることに比較しましても低い成績となっております。つまり、不法投棄防止に対する啓発活動が不十分であることが大きな原因として、市民の皆様方に十分な満足感を感じていただけていないということでございまして、環境部当局といたしましても、その責任は痛感しているとこでございます。
不法投棄防止対策としましては、委託によります夜間パトロールと職員によりますパトロールを実施し、さらには直方警察署に、市内巡回の際には不法投棄の多い箇所の重点的なパトロールをお願いしているとこでございます。しかしながら、なかなか根絶には至らないというのが現実でございます。
私ども、市職員有志も、就業前、就業後には市役所から直方駅にかけての清掃活動を行っておりますが、このような中心区域におけるごみは、たばこの吸い殻程度でございまして、それほどひどい不法投棄は余り目にしたことはございません。一方、郊外に目を向けますと、空き缶やビニール袋に詰めたごみが不法投棄されていることを目にするところでございます。
つまり、
中心市街地等の人目がある場所では、人の目が不法投棄の抑止力として働いているのに対し、郊外に出て人の目がなくなると抑止力もなくなってしまっているということが考えられます。
具体的な形で不法投棄を根絶するには、人の目を不法投棄の抑止力とするのではなく、私ども自身の心の中に不法投棄をしてはいけないという抑止力を持つことが必要になるのだろうとも感じるところでございます。以上です。
○１２番（阪根泰臣）
不法投棄を根絶するには人の目を不法投棄の抑止力とするのではなく、不法投棄をしてはいけないという抑止力を持つことが必要なのだろうと感じるところですとの答弁がございました。私も
環境美化活動を行ってまいりましたが、そのように感じております。
それでは、不法投棄パトロールにつきまして、前回の答弁では、平成２６年度１１件、２７年度１０件、２８年度ゼロ件の発見報告という報告でございました。これに対して見直しは考えておられますか。前回も指摘させていただきましたが、より効果が出るような委託契約を検討していきたいとの答弁をされておられますが、どのように変わるのかをお尋ねいたします。
○環境整備課長（中村淳吾）
先ほどの答弁でも申し上げましたが、不法投棄の防止対策としましては、委託による夜間パトロールと職員によるパトロールを実施いたしております。夜間パトロールにつきましては、現在１６ルートを決め巡回しております。今後、このルートの選定を、例えばルート自体をより細分化するとか、巡回頻度をふやすとかという見直しを行うとともに、
監視カメラの設置や不法投棄防止看板の設置をふやすなど、より実効性のある不法投棄防止となるよう検討していきたいというふうに考えております。以上です。
○１２番（阪根泰臣）
前回も検討する、今回も同じように検討するという言葉が使われているんですけど、やはり実効性のある夜間パトロールを期待いたします。
それでは、昨年９月議会の答弁に、本市では環境教育の一環としまして、市内の小学校の４年生の社会科見学の事前学習としまして、ごみと暮らしの環境授業や、保育園や幼稚園を対象に、ごみとリサイクル等の啓発活動を行っていますと答弁されておられますが、昨年９月、私、
一般質問させていただいて以後、また、実施、または検討されていることがありましたらお教えください。
○環境整備課長（中村淳吾）
本市の環境教育、環境学習の内容につきましては、幼稚園、保育園での学習では３歳から５歳の幼児期に環境問題に触れ合い、知識を取得することにより各家庭で保護者とできる
取り組み方法等を実践し、中長期的に市内全体の環境意識の向上を目的に行っております。
また、小学校４年生の環境授業では、社会科見学事前授業、これは直方市の一般廃棄物の受け入れ先の一つである北九州皇后崎工場の見学でございますが、直方市から排出される廃棄物の量や行方を中心に授業を行っています。そういった意味では、長期戦になりますが、現在行っております市内小学校や保育園、幼稚園等での環境学習を質、量ともに充実させることで子供たちに環境の美化や不法投棄防止への動機づけができればというふうに考えております。以上です。
○１２番（阪根泰臣）
環境授業ということでやられているということなんですけど、子供たちに、何ていいますかね、そういう授業をやっていただくっていうことは最も大事だと思うんですけども、やはり、前回、私も提案させていただきましたけども、一方では美化活動に特化して、やはり何らかの働きかけが必要だということを私は提案させていただきました。そこで、具体的に検討されていることがありましたらお教えください。
○環境整備課長（中村淳吾）
次世代を担う子供たちに環境問題や意識を深めてもらうためには重要な事業と認識しております。幼少期のころから繰り返し環境学習を行うことで環境意識が高まり、不法投棄の抑止力になると考えます。また、大人に向けても出前講座を定期的に開催をし、啓発を行うことも効果があると考えます。
各学校や保育所、幼稚園等が校区や園の周りの清掃を行った
取り組みに関しては把握はしておりませんけども、保育園や幼稚園が行うごみの清掃活動等の様子をホームページ等で広く公表、公開することにより、園児の保護者の方々にポイ捨て抑止の意識をより強く感じていただけることも効果を期待できますし、その活動を見ることで、不法投棄はいけないことだと感じてもらうことが大事だと思いますので、このような対応も検討しております。
環境学習の際に、地域の
取り組みに職員も参加することや独自の
取り組み等の予定を聞き、より効果が上がる環境学習や適切な動機づけのために教育委員会等からもアドバイス等をいただき進めていくことが効果的ではないかという認識でおります。以上です。
○１２番（阪根泰臣）
保育園や幼稚園が行うごみ清掃活動等の様子をホームページ等で広く公開するとのことですので、しっかり足が地についた
取り組みで、そのような活動が広がるような
仕組みづくりを、ぜひお願いしたいと思います。
やはり、今、答弁を伺っていて、さらさらっとお話しされるわけですけども、やはりこの１０年間、非常に皆さん、市民の皆様から、やはり美化活動に対して不十分であるという評価をいただいてますので、これ、しっかり、やはりそうは言わせないと。次回の
アンケート調査の中には言わせないという思いをしっかり持っていただいて取り組んでいただかないと、ここでのやりとりだけで終わってしまうというのは、非常に、私、心配している状況でございます。
また、不法投棄をしてはいけないという抑止力と、もう一方で、清掃活動を進めてくださる方をふやすことも欠かせないと思いますが、新たに実践されたこと、また検討されていることがありましたら教えていただきたいと思います。
○環境整備課長（中村淳吾）
私ども窓口で、市民の方からよくごみを捨てるのはどうすればよいかという御質問をされます。私たちはごみは捨てるものではなく出すものだという認識のもと、市民の方々には出し方について御説明をさせていただいております。言葉のあやといいますか、使い方によれば、ごみを捨てれば不法投棄と同じような意味になりますし、私たちは捨てたものを収集しているのではなく、市民がルールを守って出されたものを市の責務として収集及び適正処理を行っておりますので、こういう言葉の使い方から、我々職員も含めて市民の方々に意識を変えていただくことが不法投棄をしてはいけないという抑止力につながるものと考えております。
「ごみは捨てるものではなく出すもの」、これからも啓発していきたいと考えておりますし、環境部局といたしましては、清掃活動を進めてくださる方々は地域の宝物であると認識しております。最大限のバックアップをしていかなければならないと考えております。そのために、そのような方々の活動の様子をホームページ等で紹介を行い、清掃活動を進めてくださる方々を適正に把握するため、登録制度の整備、感謝の気持ちをお伝えする感謝状の発行等につきましても、検討していきたいというふうに考えております。以上です。
○１２番（阪根泰臣）
ありがとうございます。昨年９月に私が提案させていただいたことをやってくださるということですのでありがたいと思います。
美化活動推進員のことだと思うんですけども、の整備や清掃活動をしてくださる方々を奨励される内容であると感じておりますが、具体的に登録制度、感謝状の新たな
取り組みについて、もし決まっていることがありましたらお教え願いたいと思います。
○環境整備課長（中村淳吾）
具体的な内容につきましては、他の
取り組み等を参考にしながら考えていきたいと思っておりますけども、登録制度はどういうふうに行うのか、ベスト、ユニフォーム等の用品等の貸与、支給等については、登録制度を利用していただく市民の皆様方の人数や用品の範囲、財源等を慎重に見きわめながら検討していきたいと思います。また、感謝状につきましても、どういう基準を設け、どの範囲までの対象かを公平性に基づき検討を進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○１２番（阪根泰臣）
まち美化推進員及び清掃活動を進めてくださる方々を奨励しようということだと認識しますが、ぜひ、永続性のある、また喜んで、誇りを持って取り組んでいただく施策をお願いいたします。
それでは、直方市の環境美化の日について、どのようにお考えになっているのかをお尋ねいたします。
○環境整備課長（中村淳吾）
現在、直方市では、年に２回、直方市と直方市環境衛生連合会が共催をし、市内一斉清掃を実施しており、自分たちの地域を美しくしたいという思いから多くの市民の方々や事業者の方々も参加いただいております。その歴史や実施規模、市民の中での広がり等を考えますと、直方市の環境美化の日を定めようとする場合、この市内一斉清掃の実施時期というのは２本の大きな柱となると思われます。
さらに、この直方市の環境美化の日が、市民の方々が自分の地域をきれいにしたいという環境美化運動に向けた動機づけになり得ることを考えますと、この２本の柱以外にももう少し頻度をふやしてもよいのではないかという議論もあることも考えているところでございます。
いずれにいたしましても、直方市として環境美化の日を定める以上、庁内各部署や
関係機関と十分協議をし、御理解、御協力もいただきながら充実したものとなるように適正に見きわめていきたいというふうに考えております。以上です。
○１２番（阪根泰臣）
８月と１２月の一斉清掃は定着した市民と行政の協働というテーマの最たる事業だと思います。しかしながら、このごろの異常気象などを考えると、８月に関してはかなり負担がかかる季節だと思います。今後、美化活動の日を制定することになろうかと思いますが、さまざまな状況をよく考慮して決めていただきたいと思います。
昨年９月議会以来、
環境美化活動をテーマとして質問してまいりましたが、いささか当局への不満を感じています。それは、昨年９月以来、直方市環境美化に関する条例の再制定をするとの答弁を引き出したものの議論が進んでいないということです。市民のために懸命に質問し答弁を引き出しているにもかかわらず、おざなりになっている感があります。耳ざわりの悪いことを言いますが、直方市はきれいなまちになった、住みやすいまちになった、住みやすいまちに変わったと市民が感じてくださるよう担当部局の奮闘を期待いたします。
最後に、部長に、こういう環境美化の
取り組みについての御決意をお伺いして私の質問を終わります。
○上下水道・
環境部長（松崎裕史）
ただいま議員からさまざまな御意見等を承りました。直方市が美しくなるためにはどういうことを行えばいいのか。先ほども申し上げましたけれども、捨てる人よりも拾う人がふえる、そのような子供が育つ。あるいは自分の心の中にごみを捨てない抑止力を育てていくと。そういったこと、ある意味大きなテーマでございますし、また、長い
取り組みにもなろうかとは思います。そういった意味で、私ども力を合わせて、庁内関係各所とも力を合わせまして取り組んでいきたいと考えておるところでございます。以上でございます。
○副議長（中西省三）
ここで健康福祉課長から発言の訂正の申し出があっておりますので、これを許可します。
○健康福祉課長（山本昭利）
１１番 田中議員の
認知症施策の推進の答弁の中で、直方市民の成年後見人の選任状況についてということで、直方簡易裁判所の申し立て件数ということで答弁いたしましたが、正しくは「直方簡易裁判所」じゃなく「直方家庭裁判所」ということでございます。
訂正しておわびを申し上げます。申しわけございません。
○副議長（中西省三）
以上をもって、本日の
一般質問を終わります。
本日の日程は全部終了いたしました。
明日５日、午前１０時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。
───── １２時０３分 散会 ─────...