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平成30年 9月定例会 (第5日 9月25日)

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  1. 直方市議会 2018-09-25
    平成30年 9月定例会 (第5日 9月25日)


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    平成30年 9月定例会 (第5日 9月25日)                  平成30年9月25日(火) 1.会議の開閉時刻  開議 10時00分            散会 11時54分 1.議事日程(第5号) 1.出席及び欠席議員の氏名           1番       安 永 浩 之           2番       三 根 広 次           3番       松 田   曻           4番       野 下 昭 宣           5番       岡 松 誠 二           6番       渡 辺 克 也           7番       澄 田 和 昭           8番       那 須 和 也           9番       渡 辺 和 幸          10番       ( 欠 員 )          11番       田 中 秀 孝
             12番       阪 根 泰 臣          13番       矢 野 富士雄          14番       貞 村 一 三          15番       渡 辺 幸 一          16番       佐 藤 信 勝          17番       田 代 文 也          18番       中 西 省 三          19番       友 原 春 雄 1.職務のため議場に出席した事務局職員職氏名          議会事務局長    則 末 幹 男          次長        宮 近 博 之          係長        河 村 隆 志          書記        川 原 国 敬 1.説明のため出席した者の職氏名          市長        壬 生 隆 明          副市長       三 原 ゆかり          教育長       田 岡 洋 一          総合政策部長    増 山 智 美          市民部長      大 谷 和 彦          産業建設部長    小 川 祐 司          教育部長      秋 吉 恭 子          上下水道・環境部長 松 崎 裕 史          消防長       毛 利 正 史                    各課長省略 1.会議に付した事件  日程第1 一般質問 ┌─────────┬───────────────────────────────────┐ │ 議 員 名   │質   問   事   項                      │ ├─────────┼───────────────────────────────────┤ │ 三根 広次   │1.直方市の教育施策について                     │ ├─────────┼───────────────────────────────────┤ │ 那須 和也   │1.生活保護制度について                       │ ├─────────┼───────────────────────────────────┤ │ 渡辺 幸一   │1.直方市における災害対策について                  │ │         │2.直方市における社会保障制度について                │ └─────────┴───────────────────────────────────┘            ───── 10時00分 開議 ───── ○議長(友原春雄)  おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。  これより日程に入ります。  日程第1 一般質問を行います。  これまで同様、議長より順次発言を許可します。  2番 三根議員の発言を許可します。               (2番 三根議員 登壇) ○2番(三根広次)  おはようございます。2番 三根広次でございます。  今回は直方市の教育施策について通告しております。児童生徒への取り組みについて、教職員への取り組みについて、そして学校施設の避難所、防災施設としての今後について、現状と将来の方向性をお聞きしていきたいと思います。  今月20日の自民党総裁選で安倍晋三首相の連続3期目の当選が決まりました。これにより国の政策も方向性を変えず進んでいくと思われます。平成30年6月15日、経済財政運営と改革の基本方針2018、いわゆる骨太の方針2018について、そして、未来投資戦略2018について閣議決定されました。この二つは日本の教育の将来の方向性が詳しく示されています。これを踏まえ質問を進めていきます。  初めに、直方市の現状をお聞きしたいと思います。直方市の過去5年間の全国学力・学習状況調査結果の推移について教えてください。  次の質問からは自席で行います。 ○学校教育課長(川原国章)  過去5年間の全国学力・学習状況調査の推移についてですが、小学校では、昨年度まで国語、算数ともに正答率全国平均との差を少しずつ縮めていました。しかし、本年度は、国語、算数ともに昨年度よりも全国平均との差が開く結果となりました。  また、中学校では、昨年度まで全国平均との差が開く傾向にありましたが、本年度は数学はほぼ横ばい、国語は全国との差を縮めました。以上です。 ○2番(三根広次)  この全国学力・学習状況調査で直方市の教育の全ての現状がわかるわけではありませんが、一部を切り取った大切な指標になると思います。本年度の調査で全国平均120%を超えている市町村が県内にある中、本市小学校の結果は真摯に受けとめないといけないと思います。  では、今回の全国学力・学習状況調査結果を受けて教育委員会ではどのような取り組みを行っていくのでしょうか。 ○学校教育課長(川原国章)  直方市教育委員会では、学力テストの結果と学習状況を分析し、直方市学力向上検証委員会での協議を通して、具体的な取り組みの検証、改善を行っています。  また、調査結果を受けてではありませんが、本年度4月に学力向上重点取り組みを3点定め、確実に実行するよう指導しております。  1点目は、授業改善の取り組みです。授業を行う際、子供たちにしっかりと目標を持たせ、学習に取り組ませているか。まとめの活動後、振り返りの活動があるかなど、管理職や市教育委員会の指導主事が授業参観を行い、授業について指導助言を行います。1時間の授業で児童生徒につけなくてはいけない力を習得させることを狙いとしています。  2点目は、帯学習等の補充的な学習の中での集中力育成の取り組みです。フラッシュカードを使ったり、音読、速読をしたり、漢字検定、算数検定など集中力を高め習得したことを定着させることを狙いとしています。  3点目は、家庭学習を充実させる取り組みです。宿題や自主学習の質や量を把握、教職員全員で宿題等を見届け、頑張りを認めたりアドバイスしたりします。家庭学習が習慣化することを狙いとしています。  こうした取り組みを各学校で確実に行い、直方市の学力の底上げを図っていきたいと考えています。以上です。 ○2番(三根広次)  直方市教育委員会の教育施策要項にも「未来を拓き、心豊かでたくましく生きる子どもの育成に向けて、本年度も確かな学力の育成を最重要課題と位置づけ、それを支える豊かな人間性の育成と体力の向上を目指した教育を推進します。そのために、学力や体力の実態、学習状況などを分析し、その課題解決に向けた具体的な取り組みを進めます」とあります。ぜひよろしくお願いいたします。  新学習指導要領では、主体的、対話的で深い学び、知識の理解の質を高め、資質・能力を育むとされ、子供たちが何ができるようになるかを明確化しています。この子供たちに授業の内容に対しどこが理解できていないのか、テストやアンケート等は実施しているのでしょうか。 ○学校教育課長(川原国章)  全国学力・学習状況調査のほかにも、福岡県学力調査や標準学力調査を行っています。これらの結果を分析し、特に正答率が低い問題については復習を徹底し、学力の定着につなげているところです。日々の授業では、この授業を通して何がわかった、わからなかった、何ができるようになった、できなかったをみずから振り返る時間を大切にするよう、各学校へ働きかけを行っております。  さらに、本年度から各学期末に市内統一した学習状況アンケートを実施し、その分析をもとに毎日の授業づくりや補充学習、家庭学習の取り組みについて改善を行っています。以上です。 ○2番(三根広次)  この新学習指導要領では、知・徳・体にわたる生きる力を子供たちに育むため、何のために学ぶのかという学習の意義を共有しながら、授業の創意工夫や教科書などの教材の改善を引き出していけるよう、全ての教科で知識及び技能、思考力、判断力、表現力、学びに向かう力、人間性などの三つの柱で再整理すると示されています。  現在、学校で受けている授業が、将来、社会に出たときにどのように役に立つかということを子供たちは理解しているのでしょうか。 ○学校教育課長(川原国章)  直方市の学力向上重点取り組みの中で、授業を行う際、子供たちにしっかりと目標を持たせ学習に取り組ませています。子供たちが目標を持って学習を進めることで、学習に対する意義や学習の必要感を高めています。  議員御存じのとおり、今回の学習指導要領の改訂は、児童生徒の発達段階や特性等を踏まえつつ、知識・技能の習得、思考力・判断力・表現力の育成、学びに向かう力、人間性等の涵養が偏りなく実現できるように学び方の改善が求められています。今後、新学習指導要領の確実な実施が社会を生き抜く力の育成に寄与するものと考えております。以上です。 ○2番(三根広次)  冒頭に申し上げました未来投資戦略2018、この中にSociety5.0を本格的に実現するとあります。このSociety5.0とは何か、説明をお願いします。 ○学校教育課長(川原国章)  現在の情報社会の次の社会と言われ、狩猟社会、これがSociety1.0です。農耕社会Society2.0、工業社会Society3.0、情報社会4.0に続く新たな経済社会のことです。IoT、これ、インターネット・オブ・シングス、ロボット、人工知能、ビッグデータ等の先進技術を活用することで新たな価値を創出し、地域、年齢、性別、言語等による格差なく多様なニーズ、潜在的なニーズにきめ細かに対応したモノやサービスを提供することのできる超スマート社会のことを示しています。  IoTで全ての人とモノがつながることで知識や情報が共有されるだけでなく、AI、人工知能により必要な情報が必要なときに提供されるようになり、ロボットや自動走行車などの技術で少子高齢化、地方の過疎化、貧富の格差といった課題の克服を目指すとされています。以上です。 ○2番(三根広次)  最初にこのSociety5.0という言葉が出たのは、第5期科学技術基本計画、2016年の1月に閣議決定されたこの第5期科学技術基本計画であったと思います。このSociety5.0が教育現場に入ってきたらどういうことができるのか。文部科学省は、AIが個人のスタディ・ログ、これは学習履歴、学習評価、学習到達度など健康状態などの情報を把握し、分析し、一人一人に対応した学習計画や学習コンテンツを提示することや、スタディ・ログを蓄積していくことで、個人の特性や発達段階に応じた支援、学習者と学習の場のマッチングをより高い精度で行うことが可能となると仮定しています。  Society5.0の実現に向け、今後どのような改善を図ろうと考えていますか。 ○学校教育課長(川原国章)  平成30年6月5日に行われました文部科学大臣を主査とするSociety5.0に向けた人材育成に係る大臣懇談会において、どのような時代を迎えるとしても、知識・技能、思考力・判断力・表現力をベースとして自己の主体性を軸にした学びに向かう一人一人の能力や人間性が問われると述べられています。これは、まさに新学習指導要領で習得、育成、涵養することであります。  学校教育では、新学習指導要領の着実な実施を行っていきます。さらに、Society5.0に向けた人材育成に係る大臣懇談会では、学校や学びのあり方に関しては、一元モデル、つまり「〇〇だけ」構造からの脱却が求められております。具体的には、教職員だけによる学校経営からスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、部活動指導員等の専門スタッフと協働したチーム学校へ。教師だけが指導に携わる学校から教師とは異なる知見を持つ各種団体や民間事業者を初めとしたさまざまな地域住民とも連携、協働した開かれた教育課程を実現する学校へ。紙だけで指導や運営が行われる学校から、ICTなど先端技術も活用した学校へ、タブレットなどの活用です。それぞれが転換が求められています。  教育委員会では、学校と協議しながら教育に必要なインフラの整備を進めるとともに、関係機関等と連携し、学校の指導体制の整備を進めてまいりたいと思います。以上です。 ○2番(三根広次)  今、答弁されました一元モデルからの脱却、いわゆる多元モデルにおいて、鍵となるのは認知科学やビッグデータなどを生かした教育や学習を科学する視点である。また、多様な学びが関連し合うことでさらなる学びの発展にもつながるだろう。IT、AIやビッグデータなどの先端技術が学びの質を加速度的に充実するものになる世界、Society5.0における学校、学びの時代が間もなく到来すると文部科学省のSociety5.0に向けた人材育成に係る大臣懇談会で述べられています。  このSociety5.0における学校、学びの時代が間もなく到来するの「間もなく」は、経済産業省は数年後と言っています。文部科学省は10年程度後と捉えていますが、その省での捉え方の違いはありますが、そういった時代が来ることは明らかです。  福岡市では、ICT教育推進モデル校を指定し、2014年からタブレット教育を実施しています。その他県内では、うきは市、行橋市など、ICT教育を既に導入している市が幾つかあります。ICT教育において、学校施設空調設備のように、周りの市町村が導入したので直方市も導入したのだと言われないように、計画を立て進めていっていただきたいと思います。  次に、教職員に対する取り組みについて質問します。  文部科学省では、学校における働き方改革により、教員が心身の健康を損なうことのないよう、業務の質的転換を図り、限られた時間の中で児童生徒に接する時間を十分に確保し、児童生徒に真に必要な総合的な指導を持続的に行うことのできる状況をつくり出すことを目的としています。
     また、先日、9番 渡辺和幸議員の質問で、学校、教師が担う業務の明確化、適正化も打ち出し、基本的には学校以外が担うべき業務、学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務などを仕分けをしていると答弁していましたが、今後、直方市教育委員会として、このことについてどう進めていこうと考えているのか、わかりやすく答弁をお願いします。 ○学校教育課長(川原国章)  本年6月に策定した直方市教職員の働き方改革取組基本指針にのっとって、教職員一人一人の意識改革と業務の見直しを進め、教職員の長時間勤務を改善したいと考えています。  また、学校、教師が担う業務と学校以外が担う業務の仕分けを含め、働き方改革を推進するためには環境整備を行う必要があると思います。本市では、財政面や人材確保等に大きな課題があり、国や県の動向を含め検討していかなければならないと考えています。以上です。 ○2番(三根広次)  財政面で大きな課題があると言われると、こちらとしても何も言えなくなるので、ぜひ教職員の皆様がみずからの意欲と能力を最大限に発揮できるような勤務環境整備の検討をお願いします。  では、この学校の組織マネジメントを強化する観点から、管理職の多忙化についても解消することが大切だと考えますが、どのような取り組みを行っているのでしょうか。 ○学校教育課長(川原国章)  管理職を含め教職員に対して文書処理に係るかがみ文の廃止、定時退校日の拡大や学校閉庁日の設定などを行っています。以上です。 ○2番(三根広次)  長時間労働を含め、疲労や心理的負担などが過度に蓄積して心身の健康を損なうなど、教職員の病気休暇が増加していることをよく耳にします。そこで教育委員会として、教職員の心身のケアについてどのように取り組まれていますか。 ○学校教育課長(川原国章)  御指摘いただきましたように、本年度も市内に病気休暇をとっている教職員はおります。各学校に対しては、管理職による教職員へのメンタルヘルスにかかわる面談の実施、特に若い教師については、管理職、周りのベテラン教師が常に声をかけて支えていただくことをお願いしております。  また、本年度は職員の仕事量の適正化、生徒指導の組織的対応などを求めております。次年度より教職員へのストレスチェックを行うよう計画し、状況に応じてスクールカウンセラー等の活用等、早期対応に努めてまいります。  心身の健康面について、教職員の日々の授業の様子や何げない会話からいち早く心身の変調を気づくことができるよう、風通しのよい環境づくりができるよう、管理職等へ働きかけていきたいと考えております。以上です。 ○2番(三根広次)  この働き方改革でも意識改革、ICT化、そして部活、スクールカウンセラーの4点のキーワードが出ていたと思いますが、子供たちの学習だけでなく、働き方改革においてもICT化の言葉が出てきています。先月の8月30日、文部科学省は2019年度予算案の概算要求をまとめています。それによりますと、小学校英語専任指導や中学校生徒指導専任の教員をふやしているものの、教職員定数にかかわる義務教育費国庫負担金については、前年度より28億円下回っています。それに比べ超スマート社会に向けた人材育成、学校施設の整備費、これが本年度の3.5倍となっています。このような状況を踏まえ、今後、直方市教育委員会の施策を考えていただきたい、このように思います。  次に、学校施設の機能について、教育施設としての学校のほかに他の機能、避難所とか防災施設などをどうもたせていくのかということを質問します。  まず初めに、学校施設整備として、防災強化事業を含めこれまでにどのような工事がなされてきたか、お答えください。 ○教育総務課長(安部静子)  学校関係では、ただいま大きく四つの工事が動いておりますが、その前に、躯体の耐震化は27年度で全て完了いたしております。現在進めております工事が3点ございまして、非構造部材の耐震化、これは窓枠が鉄骨でありましたり、廊下と教室の間の間仕切りが木材であったりと、そういったものを軽量化する工事でございます。  2点目が外壁工事でございます。これは、一部剥離があったりなど、複数棟ある学校の中でも劣化の激しいところの棟のみを順次行っております。  三つ目がトイレ快適化事業でございます。これは洋式化率の低い学校から全体で40%の洋式化率を目指して、今順次、工事を進めているところでございますが、その中で、この全ての工事が終わっておりますのが、南小、北小、西小、下境小、そして感田小学校では、北校舎の大規模改修を行っております。それとあわせまして、現在、外壁の2期工事を行っております。これで完了でございます。  28年度に既に工事が終わっておりますところは、新入のトイレ改修工事、二中の非構造部材の改修、それから三中のトイレ改修事業でございます。29年度に工事が終わっておりますのが、中泉のトイレ改修、東小学校の外壁、二中のトイレ改修でございます。  そして、現在、30年度で、今、進行中でありますのが、新入小学校の外壁工事、それから植木小学校のトイレ改修、東小学校のトイレ改修、一中のトイレ改修でございます。  なお、31年度までただいま計画しております中では、福地小学校のトイレ改修、中泉小学校の外壁工事、そして三中の非構造部材の耐震化、これは2期目の工事でございます。そして、植木中学校のトイレ改修ということで、トイレ改修につきましては、31年度をもちまして、一巡をして40%達成見込みでございます。それとあわせまして、今年度から空調設備の整備事業を行っているところでございます。以上でございます。 ○2番(三根広次)  では、学校が避難所として開設された場合の運営はどのようになっているのか。学校の協力、これは子供たちの在校時と夜間で対応が違ってくるとは思いますが、どうなっているのか、お答えください。 ○教育総務課長(安部静子)  本市では、避難所運営マニュアルを整備しております。その中では、開錠・開設準備から、開設・運営、中長期にわたる避難所の運営までを記載いたしております。例えば、開錠の場合でございますけれども、民生班避難誘導係、教育班避難施設係が施設管理者、これは学校長になりますけれども、の協力を得まして開錠するといたしております。  事態が緊迫しているときは、災害対策本部の指示で施設管理者が開錠するとしております。しかしながら、学校長が即座に対応できないことも想定されることから、学校におきましては、各学校が作成いたします学校教育指導計画書の中で、防災・避難計画を作成しておりまして、教職員の分掌事務と任務、非常災害時における職員配置体制を明確にしているところでございます。  なお、学校教職員につきましては、まずは、子供が学校にいるときは児童生徒の安全確保を、また、休日や下校後にあっては、その安否を確認しました上で、避難所として開設した場合は、避難所の管理及び運営の補助を行うよう、学校長を通じて改めて周知したところでございます。  また、同時に、教育の再開を見越しまして、管理運営に必要な場所として受け入れに適さないスペースをあらかじめ指定することも通知しているところでございます。以上です。 ○2番(三根広次)  今回の豪雨でも、大多数の方が地域の学校に避難されたと思いますが、これからの学校のあり方として、学びやとしてだけでなく、地域住民の応急的な避難所としてなくてはならないものと考えます。  これらの整備の中長計画をお尋ねします。 ○教育総務課長(安部静子)  学校施設の整備につきましては、文科省からも各種通知がございます。その中で、学校施設環境改善交付金、公立学校施設の防災機能強化事業といたしまして、先ほどから申しております非構造部材の耐震対策工事、児童生徒の安全を確保する上での必要な工事、この中で、今回、ブロック塀なども入るわけでございますけれども、そういった工事を進めていっております。  特に、非構造部材の耐震化につきましては、一刻も早い耐震化完了について、通知が再三にわたって発出されておりまして、耐震改修状況の公表も行われているところでございます。  文科省が示します耐震化必要性、基本的な考えといたしまして3点ございますが、1点目、児童生徒の安全確保及び教育活動等の早期再開。2点目、非常災害発生時の地域住民の応急的な避難場所。3点目、学校施設としてふさわしい耐震性能目標の設定ということになっております。この考えに従いまして、補助金の活用により、今後も整備を図ってまいりたいと考えております。 ○2番(三根広次)  先日、3番 松田議員がハザードマップの不備を御指摘されていました。私の住んでいる感田地区は、感田小学校が避難場所として指定されています。しかし、感田地区に長く住まれている多くの方から、大雨になったら正門の道路は水につかって小学校に入れないと御指摘をいただいています。このことは市の方々も把握していたことだと思います。今回の大雨でも、地域の方から御指摘いただいたとおり、道路が水につかり、裏門からしか入れない状況でした。  この裏門に接続する道路も狭く、避難する際の混乱を招いていました。この道路の整備も含め、天災が人災にならないよう、早急な対応、整備をお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長(友原春雄)  8番 那須議員の発言を許可します。               (8番 那須議員 登壇) ○8番(那須和也)  おはようございます。8番 日本共産党の那須和也でございます。  今回は、生活保護制度についてお尋ねをいたします。国は、ことし10月から食費や水光熱費などに当たる生活扶助の見直し、生活保護費の削減を行おうとしており、国民の不安と批判が広がっています。ことしは5年に一度の生活扶助基準の見直しの年となっていますが、生活扶助費総額210億円、1世帯最大5%、平均1.8%削減しようとしています。  その結果、生活保護を利用している世帯で生活扶助費が上がる世帯は26%、変わらない世帯は8%、そして下がる世帯が67%、7割近くが引き下げられることとなります。生活保護利用世帯の約8割を占める単身世帯では、実に78%が減額となります。  また、約15万人の子育て世代のうち約4割が減額され、ひとり親世帯の母子加算は約2割カット、児童手当に当たる児童療育加算も一部減額されます。政府が掲げる子育て支援充実とは逆行し、子供の貧困、貧困の連鎖をさらに拡大することが懸念をされます。  今回の見直しは、進め方も異常です。2013年度の見直しの影響について何ら調査をしていません。さらに、生活保護世帯の消費水準を一般家庭で最も低い所得階層の消費水準に合わせるという考え方に基づいたものですが、生活保護の捕捉率は2から3割と言われ、下位10%の層には、生活保護水準以下の生活をしている人たちが多数含まれており、この層に生活保護の水準を合わせれば保護基準は際限なく引き下がるとして、この算定方法の問題点は、既に前回の改悪時にも厚生労働省の審議会が指摘し、見直すよう要望していたものを全く無視して進められました。  生活保護の問題は制度を利用している人だけの問題ではありません。今日の日本では、貧困は特別の事情だけではなく、倒産、失業、リストラ、病気、親や家族の介護などで職を失えば、誰もが貧困に陥ってもおかしくない状態に置かれています。また、生活扶助基準の引き下げは、住民税、保育料、介護保険料、就学援助、最低賃金などで低所得世帯の生活悪化に連動します。生活保護基準を目安にした諸制度としては、生活福祉資金の利用、介護保険料の利用、保険料の減額制度、障がい者自立支援料の減額、地方税の減免などに影響してきます。  現在、全国で3,100万人の方たちが住民税非課税となっていますが、基準が下がれば課税される人が多く出てきます。広範な国民の生活に重大な影響を与えます。厚生労働省も医療や福祉、年金など47の制度で影響が出ることを明らかにしました。まさに憲法25条に明記された国民の生存権を保障する最後のセーフティーネットである生活保護のあり方は、全ての国民の権利にかかわる重大な問題です。  それでは、本市の生活保護における被保護世帯数と人員、65歳以上の単身世帯数、夫婦ともに65歳以上の夫婦のみの世帯数、18歳未満の子供がいる世帯数とそのパーセントをお尋ねし質問に入ります。 ○保護課長(梅原達巳)  平成30年8月現在で、世帯数といたしまして1,374世帯、1,785人となっております。65歳以上の単身世帯は770世帯、56.0%、65歳以上の夫婦のみの世帯は56世帯、4.1%、18歳未満の子供のいる世帯は107世帯、7.8%でございます。以上でございます。 ○8番(那須和也)  現在の保護世帯1,374世帯のうち、ひとり暮らしの高齢者世帯が770世帯で、65歳以上の高齢夫婦のみと合わせると826世帯、まさに60.1%なんですね。基本的に高齢者がふえていて、特に医療扶助費の伸びは顕著だと思います。貧困状態になってしまった人たちの生活を保障していくためにどのような施策が求められるかとなったとき、自立支援や就労支援があります。しかし、70歳や80歳を超えた方々に働いて収入を得てくださいというのはかなり難しいわけで、やはり生活をきちんと保障するための生活保護制度をしっかりと確立していくことが何よりも重要になってくると思います。  もう一つは、18歳未満の子供がいる世帯は107世帯で、7.8%です。国の子供の貧困対策に関する大綱では、18歳未満の子供の相対的貧困率は16.3%と推計されており、その推計を直方市に単純計算で当てはめると、先ほど聞きました18歳未満の人口が8,962人ですから、約1,460人が貧困状態にあると推定されます。直方市で1,400人以上の子供が貧困状態にあるはずなのに、実際に生活保護を受けられている世帯数は107世帯にとどまっています。生活保護を受けられるはずの人が受けられていないのではないかということも課題になるのではないでしょうか。  それでは、直近5年間の被保護世帯数と生活保護の推移についてお尋ねをしたいと思います。 ○保護課長(梅原達巳)  直近5年間ということで、平成25年度から29年度までの推移をお答えいたします。年度ごとの平均世帯数の推移といたしまして、平成25年度が1,296世帯に対しまして、平成29年度は1,375世帯となっておりまして、5年間で79世帯、6.1%の増加となっております。  次に、生活保護費の推移です。平成25年度が29億3,166万円に対しまして、平成29年度が30億3,178万円となっておりまして、5年間で1億12万円、3.4%の増加となっております。以上でございます。 ○8番(那須和也)  平成25年度から平成29年度までの平均世帯数の推移として6.1%の増、そして保護費についても5年間で1億12万円、3.4%の増となっています。  それでは、来月、10月から実施が予定されている生活保護制度の見直しの内容について教えていただきたいと思います。 ○保護課長(梅原達巳)  生活保護基準は5年に一度実施される全国消費実態調査データ等を用いて評価、検証を行い、一般低所得世帯の消費実態との均衡を図り見直しを行うとされております。  今回の見直しに当たっては、多人数世帯や都市部の単身高齢世帯等への減額影響が大きくならないように、個々の世帯での生活扶助費や母子加算、児童養育加算の合計が現行基準から減額幅を5%以内にとどめるとされており、激変緩和のため3年間をかけて段階的に実施されます。  全体的な生活扶助基準の見直しに合わせて子供のいる世帯の扶助や加算が大きく見直されております。一つは、児童養育加算です。これは、子供の自立助長を図る観点から、子供の健全育成に係る費用を加算するものです。従来は、3歳未満1人につき月額1万5,000円、3歳以上は1万円で中学生までを対象としておりました。今回の改正では支給額を1万円に統一し、対象を高校生、具体的には18歳に到達した最初の3月31日までと拡大いたしました。  次に、母子加算です。これは子供のいる家庭の消費実態を分析し、ひとり親世帯が二人親世帯と同等の生活水準を保つために必要となる費用を加算するものでございます。従来の平均月額約2万1,000円が1万7,000円となります。  そして、教育扶助及び高等学校就学費で小中学校、高等学校の費用を対象とした扶助費でございます。主にクラブ活動費を対象とした学習支援費が、従来の月額定額支給から年間の上限を定めて実額支給する方式に変わります。クラブ活動に係る道具類の購入費、部費、大会参加費用、合宿費用を対象としており、特に高校生では、支給限度額が約2万円引き上げられております。  入学時に必要となるランドセルや制服等の購入費を対象とした入学時準備金が、小中高それぞれ2万円から3万円引き上げられております。また、成長に伴う制服等の買いかえも対象となりました。そして、高校受験の受験料を対象とした入学考査料では、従来は支給回数1回限りの取り扱いとなっておりましたが、2回まで支給されるように拡充されております。  また、医療扶助におきましては、医師等が医学的見地に基づいて後発医療医薬品、いわゆるジェネリック医薬品を使用することができると認めた場合は、原則としてジェネリック医薬品による給付を行うこととされました。以上でございます。 ○8番(那須和也)  具体的な削減内容では、まず食事や水光熱費などの生活扶助の支給額を3年間で段階的に引き下げることが打ち出されています。総額約160億円の削減です。この影響は、年齢や家族構成などの世帯により違いがありますが、最大で5%の減額となります。  また、3歳未満の子供への児童養育加算は、月額1万5,000円を1万円、この加算は一般家庭に支給される児童手当の効果が生活保護世帯の子供にひとしく及ぶようにという趣旨で、1972年以降、児童手当と連動して同額で設定されていました。引き下げられれば生活保護と一般世帯間に5,000円の差が生まれ、一般施策との連動が断ち切られると専門家は指摘しています。  また、子供のいる世帯への母子加算は、月額平均2万1,000円が1万7,000円に引き下げられ20%もの削減です。この加算は2005年に一度は廃止されましたが、民主党政権で復活したものですが、再び標的にされ総額20億円の削減です。家庭支援やクラブ活動学習支援費も削減、現在は、先ほど言われましたように定額支給ですが、これを実費支給にかえ、さらに対象をクラブ活動に限定、家庭学習で使う参考書や図書への支援はなくなります。  なお、保護世帯の大学進学支援として新生活立ち上げ費用の給付や住宅扶助費の減額取りやめなどが打ち出されましたが、結局利用できる世帯がごく限られる内容です。子供の貧困対策に力を入れるという政府の言葉の矛盾が際立ちます。  国は、これは見直しであり増額となる世帯もあるんだと言っています。しかし、基本となる扶助費を削減して、さらにより困難な生活となっているひとり親家庭の分を削減しており、明らかな引き下げ計画ではないかと思います。  それでは、今回の見直しにより、現在の被保護世帯の中で影響を受ける世帯数はどれぐらいあるのか、お尋ねしたいと思います。 ○保護課長(梅原達巳)  まず、全体的なところで制度改正に合わせて基準額の改定も行われますため、長期的には全ての世帯に影響すると言えます。短期的には、単身の入院入所等の一部の世帯は実質的な保護費の変動はございません。9月の個別の世帯数でいいますと、生活扶助を受けている世帯が1,219世帯で、扶助額といたしましては約6,680万円、母子加算が認定されております世帯が86世帯で、加算額は約192万円、児童養育加算が認定されている世帯が86世帯で、加算額は170万円、3歳未満の子供のいる世帯が22世帯、いわゆる高校生に当たる16歳から18歳の子供がいる世帯が44世帯となります。以上でございます。 ○8番(那須和也)  直方市においても、今言われた世帯にかなりの影響が出てくるのではないかと思われます。生活保護法の第3条は、この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならないとされ、同法第8条第2項において、生活扶助を含む生活保護基準は、要保護者の年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別、その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであって、かつこれを越えないものでなければならないとされています。  こうした生活保護の基本的な考え方に鑑みれば、生活保護を利用されている皆さんの暮らしについては、決して経済的に余裕があるというものではないと思います。現状でも、社会的必需を満たさない最低限度の生活以下のものになっています。最近、厚生労働省が示した家庭の生活実態及び生活意識に関する調査に関する分析によれば、食事の頻度が1日に1回から2回、携帯電話、スマホ等の保有といった社会的必需項目について一般世帯と異なり、生活保護利用世帯の大半に不足が見られ、特に子供のいる世帯については深刻だと思います。  それでは、今回の見直しにより生活保護費はどの程度変わるのか、お尋ねしたいと思います。 ○保護課長(梅原達巳)  毎月の生活保護費は生活保護の基準額に基づいた最低生活費から世帯の収入を差し引いた上で支給しております。そのため、9月と10月の支給額を単純に比較した場合は、収入の増減が大きく影響するため一概に申し上げることができません。そのため、今回の見直しに伴う影響を把握するために、保護費の算定の基礎となります最低生活費を比較して試算しております。  その結果、見直し前の最低生活費である9月分は1億3,628万3,267円に対しまして、見直し後の10月分は1億3,641万8,225円となり、10月分は13万4,958円の増となっております。以上でございます。 ○8番(那須和也)  収入が増減するために一概に言えないということです。今回の政府の生活扶助基準見直しの最大の問題点は、一般低所得世帯と言われる所得が最も少ない10%の層に合わせて生活扶助基準を引き下げるという方針になっていることです。一般低所得世帯で、本来、生活保護を利用できる人のうち実際に利用している人は2割程度にすぎないと。2割程度で同程度、あるいはそれ以上の低所得世帯の多くが生活保護を利用できていないということ。また、我が党が国会の基本的質疑で明らかにしましたが、所得が最も少ない10%層の所得推移は、1999年から5年ごとに162万円、154万円、140万円、そして2014年134万円と実質所得が下がり続けています。それで貧困が悪化しています。  それでは、具体的に保護費が増加する世帯と減少する世帯の世帯数とその平均増減額を教えてください。 ○保護課長(梅原達巳)  先ほどと同様の条件で試算いたしますと、最低生活費が増加する世帯が509世帯、平均増加額が2,395円、減少する世帯は745世帯、平均減少額は1,455円、増減のない世帯は108世帯となっております。全体で平均しますと99円の増となります。  なお、9月から10月にかけて継続的に保護を受給している世帯数として各月の開廃止世帯を除いておりますので、統計上の世帯数とは異なる点を御了承ください。以上でございます。 ○8番(那須和也)  直方市においても増加する世帯が509世帯ですか、そして減少する世帯が745、増減のない世帯の数字が108、わかりました。最低生活費が、先ほど言いましたように、減少する世帯745ということで50%を超えているんですね。政府は先ほど言いましたように、健康で文化的な最低限度の生活を送るための最低ラインを定めた基準、生活扶助基準を引き下げ、先に生活保護削減ありきの道理のない社会保障切り捨て路線と言わざるを得ません。一般低所得者世帯の方の生活がより厳しいというのであれば、やるべきことは生活扶助基準を引き下げるのではなく、一般低所得世帯への支援ではないかと思います。  それでは、生活保護基準が所得条件となっている低所得者向けの支援制度の数と名称を教えていただきたいと思います。
    ○保護課長(梅原達巳)  全体的には、先ほど議員御案内のように、生活保護世帯に直接影響するものとしては、国の調査で47の制度に影響があるとされております。その中で、低所得世帯に向けて生活保護基準を準用する形で運用されている支援制度といたしまして、まず直方市が条例や要項で制度化しているものとして四つございます。直方市国民健康保険一部負担金の減免及び徴収金に関する制度、直方市地域改善対策専修学校等技術習得資金貸与制度、直方市児童生徒就学援助制度、直方市ハートフル奨学金制度。  また、国が定めている法律等により運用されているものといたしまして12ございます。主なものといたしまして、介護保険料や高額介護サービス費等の負担額の減免、いわゆる境界層の制度。要保護世帯向け不動産担保型生活資金、後期高齢者医療制度に係る災害等の場合の自己負担の減免などがございます。以上でございます。 ○8番(那須和也)  言われましたとおり、国の制度では47の影響があると。直方市でも、今言われた条例や要項で制度化しているものがあるということです。  それでは、それへの影響はどのようになるのか、具体的にお願いしたいと思います。 ○保護課長(梅原達巳)  国のほうからは、生活保護基準額が減額となる場合に、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分に考慮しながら、できる限りその影響が及ばないように対応することを基本的考え方とするということが示されております。それを踏まえまして、直方市独自の判断で運用できる四つの制度に関しましては、早急な変更をすることなく、来年度以降、実情を見ながら判断していくこととしております。以上でございます。 ○8番(那須和也)  国からはできる限りその影響を及ぼさない対応をするということを、基本的考え方とするとしています。しかし、生活保護基準を目安にした諸制度を利用できなくなる人も生まれてくると思います。例えば、就学援助、生活保護基準額の1から1.3倍の収入の世帯が利用でき、現在、152万人の児童が利用中です。生活福祉資金、生活保護基準の1.8倍以下世帯が対象で3万1,000世帯が利用中です。先ほども言いましたが、介護保険の利用料、保険料の減額制度、障がい者自立支援利用料の減額ほか、地方税の減免、地方税の滞納処分の禁止、公営住宅家賃の減免などがあります。  それでは、直方市を含む近隣の直近の保護率、これを教えていただきたいと思います。 ○保護課長(梅原達巳)  他市と比較しました数字として、平成29年度の平均保護率がございます。慣例的に百分率ではなく千分率を使用しておりパーミルという表現となります。直方市が31.9パーミル、飯塚市47.2パーミル、田川市58.6パーミル、中間市31.8パーミル、宮若市36.5パーミル、嘉麻市63.7パーミルとなっております。参考までに、福岡県は25パーミル、全国は16.8パーミルとなっております。  なお、直近の5年間の保護率の動向といたしましては、各市ともわずかながら減少の傾向となっております。以上でございます。 ○8番(那須和也)  県平均が25パーミル、全国平均は16.8パーミル、直方市は31.9パーミルなんですね。ということで、1,000人当たり、これ、先ほど言いましたが、千分率でいえば1,000人当たり31.9人が直方市で保護を受けているということです。直方市や中間市、宮若市は同程度で、飯塚市、嘉麻市、田川市はかなり高く、やはり旧産炭地、この影響が及ぼしているんではないかと思います。  保護率の動向について減少傾向と言われましたが、生活に困窮している方が減っているとは到底思えません。平成22年、国の資料として生活保護基準未満の低所得世帯数の推計についてというものが示されています。少し前の資料ですが、大きく状況は変わっていないように思われます。生活保護基準以下の低所得世帯数に対する被保護世帯数の割合、いわゆる生活保護の捕捉率はどの程度なのか、お尋ねします。  ちなみに、捕捉率とは、生活保護を受給している条件のある人のうち受給してるを占める割合のことです。御答弁お願いします。 ○保護課長(梅原達巳)  議員御案内の資料は、総務省が実施した平成16年全国消費実態調査と厚生労働省が実施した平成19年国民生活基礎調査の個票データを特別に集計して一定の仮説をおいて推計したものでございます。あくまでも推計で、正確な収入や資産の状況を把握するのは困難であり、また、二つのデータの傾向が異なることにより、推計値にも幅がありますが15%から87%と推計されております。  また、今回、制度改正に伴い厚生労働省より示された資料に、平成22年の推計に用いた手法を踏襲して、平成21年と26年の全国消費実態調査、平成22年、25年、28年の国民生活基礎調査のそれぞれのデータをもとに被保護世帯割合を推計したものがございます。その中で、ベースとする統計によってその割合には大きな差があり、その評価は難しいと前置きをした上で全体を通じておおむね横ばい、もしくは緩やかな上昇傾向が見られたとなっております。以上でございます。 ○8番(那須和也)  推計値にも幅があり15%から87%と、どれをとっていいのかよくわからないということです。  捕捉率について社会保障分野の研究者によって研究がなされています。日本の生活保護の捕捉率は20%と言われ、ヨーロッパ諸国の捕捉率50%から90%なんですね。もうそれよりもかなり顕著に低い状況だと思います。  なぜ低いかについて議論されていますが、原因として上げられるのが、生活保護に対するバッシングによって生活保護を申請することをためらってしまうということや、また、自分が生活保護を利用できることを知らずに、年金があるからだめ、働いているからだめ、持ち家があるからだめなどと誤解をして申請をしないということなどと思います。  バッシングや誤解を解消するために必要な広報や周知をすべきであり、正確に把握するのは難しいかもしれませんが、生活保護が必要な世帯に対してきちんと情報等が届いているのかどうか。制度の周知不足から生活保護制度の利用に至っていないのではないかと思われます。市民に向けた生活保護制度の広報や周知の状況は、直方市としてどのようにしているのか、お尋ねいたします。 ○保護課長(梅原達巳)  幅広く一般市民の方への広報や周知につきましては、現実的には積極的には取り組んでおりませんが、地域の身近な相談窓口であります民生委員の協議会等の場を通じて、生活保護の現状と生活困窮者の情報提供を呼びかけております。  また、市役所内部の税務、高齢者、障がい者、教育委員会等の関係窓口と連携を図ることはもちろんのこと、社会福祉協議会等の関係機関とも連携をして、生活困窮と思われる方への制度の周知をお願いしているところでございます。以上でございます。 ○8番(那須和也)  広報や周知は積極的に取り組んでないと言われました。今回、この質問をする際に、市のホームページで生活支援、生活保護を検索したところ、画面に出てきたのが、まさに何もない、入ってない状態、この状態なんですね。クリックしても何の表示もしてない、表示も出ない画面に唖然としました。市民への行政サービスを行う福祉事務所がこのような状態でいいのかということです。  聞くところによりますと、3月まではホームページにアップしていたそうですが、それ以降は掲載していないという状態を9月まで、職員が誰も知らないということは、これは生活保護を申請したいと思っていても、まさに情報が手に入らないという状態です。近隣市の生活保護について説明するホームページを見ましたが、飯塚市は保護の種類から生活保護のしおりがダウンロードできるようになっています。中間では扶助の種類や内容、田川市では生活保護の仕組みなど掲載しています。今後は、そういうミスのないように、ぜひ強く言っておきたいと思います。  それから、参考までですが、9月1日より直方市内の社会福祉協議会、それから直方市社会福祉法人による生活困窮者緊急支援事業が始まりました。生活困窮者緊急支援事業とは、何らかの理由で生活が窮迫状態となった人に対して、窮迫状態に改善が見込まれる場合、一時的に住居及び職を提供することで、自立を支援する事業になります。あくまで、他方優先の支援事業であり、名前のとおり、緊急一時的な場合を想定しており、長期にわたる支援は対象外となります。  社会福祉協議会では、生活困窮者等から相談があった場合の職の支援、住居の支援、小口資金貸し付けなども行います。  また、社会福祉法人では、相談室や一時待機場所の確保、専門的相談を行うそうです。相談受け付け場所については、社会福祉協議会はもとより、保育園や障がい者支援施設、特別養護老人ホーム等があり、そういうところの連携も今後必要になってくると思われますので、定期的な情報交換もお願いしたいと思います。  それでは、生活保護法の第4章、保護の期間及び実施の中で、第24条、申請による保護の開始及び変更で、申請があった場合に、14日以内に開始を決定しなければならないとなっていますが、現状はどうなっていますでしょうか。 ○保護課長(梅原達巳)  議員御案内のとおり、生活保護法第24条におきまして、申請があった日から14日以内に保護の要否、種類、程度及び方法を書面をもって通知しなければならないとなっております。また、ただし書きにおいて、収入等の調査に日数を要する等特別な理由がある場合には30日まで延ばすことができるとなっております。  直方市の現状といたしまして、平成29年度、保護を開始した世帯で121世帯中14日以内に開始した世帯は40世帯、約33%となっており、平均しますと20日程度かかっております。  今後とも、引き続き、迅速な調査を心がけ14日以内の開始決定に努力してまいりたいと思っております。以上でございます。 ○8番(那須和也)  資料をいただきました。14日以内では決定できずに約7割から8割が15日以上かかっている状況です。相談者への説明を行う際、生活保護の申請の際に、本来は14日以内に決定しなければならない旨の説明がないように思われます。ただし書きの30日まで伸ばすことができるというほうは申請者に説明されているように感じますが、最初から1カ月程度かかると説明しているようですが、それはいかがでしょうか。 ○保護課長(梅原達巳)  御指摘のように、通常では1カ月程度という目安を説明しております。今後は、申請手続を初め制度の内容につきまして、丁寧な説明を徹底してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○8番(那須和也)  丁寧な説明、もうしっかり法律として明記されているわけですから、しっかりとその条文を説明するということはしてください。調査に時間がかかることは十分わかります。相談者や申請者にもきちんと説明し、今後もできるだけ期間内に決定がされるよう、迅速に業務を行っていただきたいと思います。  それでは、低所得世帯に対する支援は生活保護以外にも多くの支援制度があると思います。市民生活を保障し、貧困問題を解決していくことへの自治体としての役割をどのように考えますでしょうか。 ○市民部長(大谷和彦)  低所得者は、現実の問題といたしまして、病気や家族の介護、ひとり親世帯、障がい者等で制約があるためフルタイムの仕事ができない等さまざまな事情で生活に困っている世帯があります。そのような世帯に対して、実態把握や十分な支援ができているかという点では、まだまだ行き届かないところがあると思います。私たち行政が気づかない貧困のサインを見逃さないためには、自治会や民生員の方々の協力をいただき、地域が一緒になって見守っていくという細かな地域福祉としての取り組みは重要だと感じております。  そして、実際に支援が必要な世帯に対しては、生活保護制度だけではなく、介護サービス、障がいサービス、ひとり親に対する支援、学校と連携した教育面のサポートなど、生活困窮の原因を取り除くために切れ目のない連携した支援サービスの提供により、市民が安心して暮らせる社会をつくっていくことが自治体の役割と認識しております。  その中で最も大切にし、また効果的な方策は、相談体制の充実ではないかと考えております。市民の声を聞く、寄り添うことを第一歩といたしまして、各部署がそれぞれの支援を行うに当たり、できるだけ多くの関係機関がかかわり、支援の検討をする体制が必要と考えております。  そこで情報を共有し、支援制度のすり合わせや役割分担など、スピーディーかつ効果的な支援策を検討できる体制を目指してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○8番(那須和也)  市民部長であり、福祉事務所長の答弁ですので、ぜひしっかりと生活保護の分では説明なりをお願いしたいと思います。  さて、ことしは例年になく猛暑日が続きました。先日も16番議員の質問がありましたが、厚労省はことし4月以降、新規に生活保護を申請した人に、条件つきでエアコン購入費支給を認める通知を出しました。対象者への周知が必要だと思います。これまで生活保護制度のもとで公認されてきた暑さ対策は、ほぼ住宅維持費の一部として網戸設置費用だけでした。通常の保護費とは別に家具什器費というものがあります。これまで認められていた家電は、洗濯機や冷蔵庫などでエアコンは認められていませんでした。今やエアコンの普及率が9割を超えて、ここ数年毎年のように猛暑となり、自宅で熱中症になり死亡する事件も起こっています。福祉事務所として、生活保護世帯における猛暑対策、これについてどのように考えますか。 ○保護課長(梅原達巳)  議員御案内のように、本年4月1日以降に生活保護開始や転居となった世帯で、現に冷房器具の持ち合わせがない世帯等要件に当てはまる一部の世帯に限って購入費用の支給が可能となっております。しかしながら、それ以外の世帯は、経常的生活費のやりくり等で賄う従来と取り扱いは変わっておらず、必要に応じて生活資金の貸し付け等の制度を御案内しております。  保護課といたしまして、高齢世帯へは訪問の頻度を上げる、もしくは訪問できない場合には、電話連絡を行って体調不良がないか声かけを行いました。中にはエアコンがあるものの電気代を気にして図書館など涼しい場所で昼間を過ごしているという声も現にあっております。  このような現状を踏まえますと、生活保護受給中の世帯には、高齢の方や障がいをお持ちの方も多く、健康面からエアコンの設置に対する支援は緊急の課題であると認識しております。  市といたしましても、高齢世帯等、保護世帯に関するエアコン設置の実態を把握できておりませんので、まずは、その実態把握に努め、その結果を踏まえまして、どのような対応が必要か考えていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○8番(那須和也)  実際に保護を受けられている方の実態調査、これはもう早急に進めていただきたいと思います。全ての保護世帯を対象にエアコンが設置できるように、国や県、市長会とか、いろんな各種の会議でも、ぜひ要望していただきたいと思います。  ことしの記録的猛暑で、もう多くの生活保護利用者は、先ほども言われましたが、電気代節約のためエアコン使用を我慢して過ごしたと聞いており、体調を崩した人も少なくないと思います。食事も満足にとれない、もう削るお金がないという人たちの保護費のさらに引き下げることは文字どおり命に直結する問題だと思います。ライフライン事業者と福祉の連携も必要です。生活保護利用者でない低所得世帯へのエアコンの設置補助や冷房代助成などの対策も求めていきたいと思います。  最後に、旧厚生省の元官僚で弁護士、生活保護問題対策全国会議代表幹事の尾藤廣喜さんは、安倍政権の保護費削減路線について、財政危機を口実に、社会保障制度全体を削減するという大方針を進めるために、その土台である生活保障を率先して削り、憲法25条生存権に基づき国が国民に保障しなければならない最低生活水準、ナショナルミニマムを下へ下へと向かわせるのが狙いと指摘しています。  生活保護の基準は、これより下回ってはならないという日本全体のナショナルミニマムを示すもので、全ての国民の暮らしを下支えしているものです。最低賃金は生活保護基準との整合性に配慮され、生活保護基準との比較で決定されることが多いのが実態です。学用品代を補助する就学援助や住民税非課税限度などの低所得者向け施策の基準とも連動しています。  その生活保護の基準が引き下げられることは、社会保障や暮らしを支える制度全体の後退につながるという問題です。我が党は、生活保護以外に貧困への支援がないという社会保障制度の問題点を是正し、失業者やワーキングプアを対象として総合的な貧困対策を次のように提案しています。  一つ目に、法律の名称を生活保障法に変える。二つ目に、国民の権利であることを明らかにし、制度の広報や周知を義務づける。三つ目に申請権を侵害してはならないことを明記し、水際作戦を根絶する。四つ目に、定期的に捕捉率を調査、公表し、捕捉率の向上に努める。同時に、最後のセーフティーネットとして生活保護制度を初めとする社会保障制度全般を改善し、格差と貧困を克服することに全力を尽くすことを申し上げて今回の質問を終わります。 ○議長(友原春雄)  ここで、10分間程度休憩します。           ───── 11時11分 休憩 ─────           ───── 11時19分 再開 ───── ○副議長(中西省三)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  15番 渡辺幸一議員の発言を許可します。              (15番 渡辺幸一議員 登壇) ○15番(渡辺幸一)  15番 渡辺幸一でございます。今回は、直方市の災害対策について、直方市の社会保障制度についての2点を通告しております。通告に従いまして質問をいたします。  7月の豪雨災害について、私を含めて5名の議員が質問をしています。このことは直方市が市民の命をどのように考えておられるのか、また、市民の命を守るためにどのような対策をとられているのかが一般市民には災害に対する予算を初め形や行動にあらわれてないからではないでしょうか。今回、発生した西日本豪雨では、過去最多、計11府県に大雨特別警報が発令され、西日本を中心に記録的な大雨が続き、各地で甚大な被害をもたらしました。  それでは質問に入りますが、私の前に4名の議員が災害について質問されていますので、重複するところはあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。  直方市でも河川の氾濫危険水位を超え避難指示が発令されましたが、直方市での西日本豪雨の概況、避難所の設置、災害対策本部の動向についてお尋ねいたします。まず、概況についてお尋ねいたします。  次回からの質問は自席から行います。 ○総務・コミュニティ推進課長(村津正祐)  激甚災害に指定されました平成30年7月豪雨につきましては、7月の5日から6日にかけまして累加降雨量で約500ミリという雨が降っております。この雨につきましては、年間総降雨量の過去5年の平均の4分1に当たる雨でございます。  それから、遠賀川日の出橋観測所での水位なんですが、平成24年の7月14日の過去最高の水位8.17メートル、これを超えまして、7月6日、19時50分には8.63メートルを記録しまして、過去最高水位を更新をいたしております。この水位につきましては、堤防などをつくる際に洪水に耐えられる水位として指定する最高の水位、計画高水位8.46メートル、これも超えております。以上です。 ○15番(渡辺幸一)  それでは、市内の家屋の浸水状況は過去と比較してどうでしたでしょうか、お尋ねいたします。 ○総務・コミュニティ推進課長(村津正祐)  家屋の床上・床下浸水の件数につきましては、過去に浸水した地域が今回は一部浸水しなかった地域もあり、年々改善はされてきておりますが、最終報告では、家屋の床上浸水が17件、床下浸水が58件、計75件、それと非住家の床上浸水が15件、トータルで90件となっております。以上です。 ○15番(渡辺幸一)  年々ポンプ場等の改善はされているようですが、ポンプの排水能力に限界が来ている川端排水機場には中泉地区の住民の安全を守るためにもう1基排水機ポンプを設置する必要があると思います。毎年国交省によりポンプ車が配置されています。国県への要望を切にお願いいたします。  それでは、今回、発令された避難勧告と避難指示ではどう違うのか。また、それぞれ市民に対してしなければならないことは何か、お尋ねいたします。 ○総務・コミュニティ推進課長(村津正祐)  避難情報の種類といたしましては、避難勧告につきましては災害による避難が予想され、人的被害発生の可能性が高まった場合の発令となります。速やかに避難所など安全な場所へ避難することとなっております。避難指示につきましては、災害が発生するなどの状況がさらに悪化し、人的被害発生の可能性が非常に高まった場合の発令となります。緊急に避難するか、外出することがかえって危険な場合などにつきましては、2階以上、なるべく安全なところへの避難を促す指示でございます。  そのほか、避難に時間を要する方やその支援者が避難を開始する避難準備・高齢者等避難開始というのがあります。  それから、しなければならないことなんですが、それぞれ市としてしなければならないことは、これらの避難情報の意味を理解していただくように市民の皆様へ周知をすること。それと、また、発信した情報がきちんと市民の皆様へ伝わるよう努めることでございます。以上です。 ○15番(渡辺幸一)  次にどのような状況のときに避難所を設置するのですか。また、避難所は市内に何カ所あるのですか、お伺いします。 ○総務・コミュニティ推進課長(村津正祐)  避難所の設置につきましては、地震発生時、今回のような大雨等により大規模な災害が予想されるとき、また自主避難所に関する情報を受けたとき、今後の気象情報、市内の状況を把握した上で災害対策本部に諮りまして開設について判断を行っております。  現在、市内の指定避難所につきましては、地域子育て支援センター、これが、今、使えませんので全部で47施設あります。以上です。
    ○15番(渡辺幸一)  重複すると思いますが、今回、開設した避難所数と避難された避難者数を教えてください。また、避難所の状況はどうだったのか、お伺いします。 ○総務・コミュニティ推進課長(村津正祐)  避難に関しましては、避難指示を発令後、避難者数は自主的に開設した避難所を除きまして、市が開設した指定避難所16施設に、最大時で6日の22時になりますが2,820名の方が避難をされております。近年では、平成22年の約300名、これを超えまして、過去最高の避難者数となっております。  避難所の状況なんですが、指定避難所16施設のうち二つの施設につきましては、収容可能人員をオーバーしております。他の施設につきましても混雑や駐車場の不足、周辺道路の渋滞など、こういったことが発生しております。  今後、浸水想定区域内にある避難所への対応や避難所として対応できる新たな施設との協定、小学校の教室、グラウンドの使用など、反省や検討会議、これを踏まえまして協議を進めていきたいと考えております。以上です。 ○15番(渡辺幸一)  避難された方から体育館のトイレの数が不足しているという声を聞きましたが、教室等のトイレを使用することはできないのでしょうか、お伺いします。 ○総務・コミュニティ推進課長(村津正祐)  検証会議やアンケート、こういった中でも御意見をいただいているところでございます。校舎のトイレの開放につきましては、事前に施設管理者と十分な協議、調整を行いまして、避難所に派遣した職員が避難者の人数など状況に応じて判断できる体制をとっていきたいと考えております。以上です。 ○15番(渡辺幸一)  今回、高齢者や障がい者に対する対応はどうであったのか、お伺いします。 ○総務・コミュニティ推進課長(村津正祐)  避難所に派遣しました職員が注意をしながらトイレの介助などの対応を行っております。また、市の保健師が避難所を定期的に巡回するなどの対応を図っております。  また、避難所にはトイレに行くまでに階段や段差、こういった車椅子の介助が必要なところもあります。こういった解消も考えていかなければならないと思っております。  今回の避難所については、避難されている高校生がそういった介助をしてくれていたという報告も受けております。避難者同士、避難された方同士の協力、これも必要だと考えております。以上です。 ○15番(渡辺幸一)  次に、災害対策本部はどのような状況のときにどこに設置されるのですか。また、災害対策本部の組織はどうなっているのでしょうか。誰が命令を出すのでしょうか。お尋ねいたします。 ○総務・コミュニティ推進課長(村津正祐)  直方市地域防災計画で示しておりますが、市の地域に災害が発生し、または発生するおそれがある場合で、市長が必要と認めるときに設置するといたしております。  設置基準といたしましては、暴風、大雨、洪水などの各警報が発表されたとき。遠賀川に洪水警報、水防警報等が発表されたとき。大規模な地震、火災、爆発その他重大な人的災害が発生したとき。その他の災害が発生し、または発生するおそれがある場合であって、特にその対策、または防災の推進を図る必要があるときとなっております。  災害対策本部の組織につきましては、市長を本部長としまして、副本部長は副市長、教育長、消防長、消防団長の4名、本部員は八つの班、運用班、情報班、技術班、機動班、民生班、教育班、生活班、特設班の班長で構成されております。  意思決定、現在につきましては市長でありまして、決定権者の代理順としましては、市長、副市長、総合政策部長の順となっております。以上です。 ○15番(渡辺幸一)  わかりました。避難所では、避難者の住居区域によって受け入れが決まっているのでしょうか、お尋ねいたします。 ○総務・コミュニティ推進課長(村津正祐)  住所による指定はございません。ただし、避難所が満員の状況などの場合に、別の避難所へ移動をお願いすることがあるかもしれません。開設された避難所であれば、安全を確認された上でどこの避難所に避難していただいても問題はありません。以上です。 ○15番(渡辺幸一)  わかりました。避難所に職員は何人張りつけておられますか。その職員の業務と対応についてお伺いします。 ○総務・コミュニティ推進課長(村津正祐)  避難者の人数や職員の状況によりまして決定をしますが、おおむね2人体制で行っております。  主な業務といたしましては、避難所の開錠、安全性の確認、避難者の利用スペースの確保、避難者の受け入れ、名簿の作成、食料、飲料水、生活物資等への対応、災害時要配慮者への対応、避難所内の安全確保、運営記録の作成などがあります。  これまでの災害には対応できておりましたが、今回のような一つの避難所に500名近い避難者が避難された場合には、派遣する職員の増員や交代要員の確保など職員数に限界がありますので、非常に難しい状態であったということを記憶しております。以上です。 ○15番(渡辺幸一)  わかりました。避難所では自治会の協力があったと聞きましたが、自治区連合会などと話し合いをされましたか。また、河川の増水は毎年のようになってきていますが、日ごろの防災意識を高めることについてどのように考えているか、お尋ねいたします。 ○総務・コミュニティ推進課長(村津正祐)  今回、避難所では通行どめの対応や駐車場の整理、炊き出し、こういったものを地域の方々、自治会や自主防災組織が中心に活動されたことは非常に心強く思っております。  今回の災害を受けまして、自治区公民館連合会にお願いをいたしまして、自治区長さんとの検証会議や市民アンケート、これを実施いたしております。また、消防団につきましても検証会議も行っております。皆様より多くの貴重な御意見をいただいているところでございます。  現在、意見集約等を行っておりまして、市の内部で協議を行いまして、再度、検証会議を予定し、災害対策についての見直しを進めてまいりたいと考えております。その結果につきましては、市報、ホームページによりまして報告することにいたしております。  また、今後、防災に対する啓発の取り組みといたしましては、防災出前講座の積極的な実施、市報への掲載、自主防災組織への支援、また遠賀川河川事務所の防災事業の一つとしまして、現在、教育委員会、市の防災担当、3者におきまして、協力しまして、小学校5年生の授業の中で水防災教育ということで行っております。  今後も防災意識の向上に向け、講演会、研修会、防災訓練、こういったものを活用しまして、周知、啓発に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○15番(渡辺幸一)  御答弁ありがとうございました。水災害は突然起こるものではありません。常日ごろから自治会や民生委員、消防団員等の連携を密にして市民の安全対策に万全を期していただきたいと思います。  続きまして、本市における社会保障制度についてお尋ねいたします。  まず最初に、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法及び児童福祉法の一部を改正する法律が平成28年5月25日に成立し、平成30年4月1日に施行されています。この法律は、障がい者のみずから望む地域生活を営むことのできるよう、生活、就労に対する支援の一層の充実や高齢者、障がい者による介護保険サービスの円滑な利用を促進するための見直しを行うとともに、障がい児支援のニーズの多様化に極めて細かく対応するための支援の拡充を図るほか、サービスの質の確保、向上を図るための環境の整備を行うものとされています。  今回の改正のポイントは三つで、一つ、障がい者の望む地域生活の支援として4項目、障がい児支援のニーズの多様化へのきめ細かな対応として4項目、3、サービスの質の確保、向上に向けた環境整備として2項目の計10項目にわたる改正となりました。  これと同時に、平成29年から32年度に計画期間として第4次直方市障がい者福祉基本計画に基づき、平成30年度から32年度の計画期間とした第5期直方市障がい福祉計画及び第1期直方市障がい児福祉計画がスタートしています。そこで、市としてこの計画をどのように進めていくのか、現状を含めて順次聞いてまいります。  まず最初に、新たなサービスとして創設された自立生活援助と就労定着支援について、目標値と考え方をお尋ねいたします。 ○健康福祉課長(山本昭利)  自立生活援助と就労定着支援は議員がおっしゃるとおり障害者総合支援法の一部改正により創設された地域生活を支援するための新たなサービスでございます。  最初に、自立生活援助についてですが、障がい者支援施設やグループホームの利用者でひとり暮らしを希望する障がい者の中には、知的障がいや精神障がいにより理解力や生活力等が十分でないため、ひとり暮らしを選択できないことがございます。  このことから、障がい者が安心して地域で生活することができるよう、定期的に利用者宅を訪問し、食事、洗濯、掃除等に課題はないか、公共料金や家賃に滞納はないか、体調に変化はないか、通院しているのか、地域住民との関係は良好なのかなどについて確認を行い、必要な助言や医療機関等との連絡調整を行うものでございます。  国の指針では、平成32年度末、平成28年度末の施設入所者数の9%以上を地域生活へ移行するとともに、自立生活援助により施設入所者を2%削減するとされております。  したがいまして、本市の計画、第5期直方市障がい福祉計画では、平成32年度末の施設入所者数目標値は、平成28年度末の95名から2%削減いたしまして、93名といたしております。  さらに、地域生活移行者数も指針に合わせて9名をグループホーム等へ移行することといたしております。  次に、就労定着支援についてです。この対象者は就労移行支援等を利用して一般就労に移行した障がい者であって、就労に伴う環境の変化で生活面の課題が生じている方でございます。  支援内容といたしましては、就労定着支援事業者が、企業、自宅を訪問し、また、障がい者の来所によりまして、生活リズムや家計、体調管理などに関する課題解決に向けての必要な連絡調整や指導・助言等を行うものでございます。  国の指針では、就労移行支援につきましては、平成32年度中に一般就労に移行する人の人数を、平成28年度実績の1.5倍を基本とされていることから、目標値は平成28年度の実績13名の1.5倍、20名といたしております。就労定着支援の目標値につきましては、就労開始1年後の職場定着率を8割以上とされておりますが、平成30年度開始事業のため目標値は設定しておりません。以上でございます。 ○15番(渡辺幸一)  ありがとうございます。次に、相談支援について、相談支援体制と平成29年度の相談件数をお尋ねいたします。 ○健康福祉課長(山本昭利)  最初に、相談体制についてでございます。直鞍2市2町の委託により運営している基幹相談支援センター「かのん」を中心といたしまして、総合支援法に基づく相談支援事業所と連携を図りながら相談支援体制を強化しております。また、「かのん」では、障がい者虐待防止センターとしての機能を有しておりまして、24時間体制をとっております。  次に、昨年の相談件数についてですが、市役所では、主に精神障がいに関する相談といたしまして574件、「かのん」では、多岐にわたる相談を受けておりまして、本市に関連する相談件数といたしましては6,393件でございます。  相談の主な内容は障がい福祉サービスの利用に関すること、不安の解消・情緒安定に関することのほか、虐待に関する相談が寄せられております。以上です。 ○15番(渡辺幸一)  ありがとうございます。それでは、次は相談の中で虐待に関する相談もあったと報告されましたので、障がい者の虐待防止対策についてお尋ねいたします。 ○健康福祉課長(山本昭利)  一般的には障がい者虐待防止センターのチラシを配布して周知しているところでございますが、障がい者と接する機会の多い福祉サービス事業所の支援員を対象にいたしまして、虐待の早期発見等に関する勉強会を行って、虐待防止に取り組んでおります。  実際に、虐待相談があった場合には、緊急性、保護の必要があるか、受付票に従って聞き取り調査を行っております。その結果、虐待防止センターを含む関係機関と協議を行いまして、緊急保護して事実確認をしていくのか、環境整備して情報を共有していくのか、経過観察をしていくのかという、この3パターンに分けて対応策を検討していくこととなります。  中でも緊急保護が必要な場合には、避難所の確保を最優先に行いまして、その後、虐待防止センターとともに、本人を含む関係者から事実確認のため聞き取り調査、現地確認を行ってまいります。  この調査結果をまとめて最終判断を行いまして、県にも報告を行ってまいります。仮に施設で虐待案件と判断されれば、虐待防止についての改善計画等の提出を求め、改善の確認ができるまで継続した対応を行ってまいることとなっております。以上です。 ○15番(渡辺幸一)  言われますように、障がい者の虐待防止対策をしっかりとっていただくようお願いいたします。  次に、就労支援についてお尋ねいたします。 ○健康福祉課長(山本昭利)  障がい者の就労支援として就労移行支援事業所につきましては、就労を希望する障がい者で一般的な企業へ雇用することが可能と見込まれる方に対し、一定期間、就労に必要な知識や能力の向上のため必要な訓練、求職活動に関する支援を行うことによって、福祉的就労ではなく一般就労への移行を支援しております。  このような支援を行っている就労移行支援事業所が市内には5事業所あります。また、一般就労が最終目標ではなく、先ほども申し上げましたとおり、新たに創設されました就労定着支援によりまして、就労に伴って生じた生活面の課題解決に向けた就労支援を継続していくこととなっております。以上です。 ○15番(渡辺幸一)  それでは、次に、障がい児支援、発達障がい者支援についてお尋ねいたします。 ○健康福祉課長(山本昭利)  障がい児支援につきましては、乳幼児健診等によりまして個別支援が必要な親子を早期発見することで、早い段階から療育支援が行えるよう、教育委員会こども育成課と連携しており、適切な時期に適切な療育・訓練が受けられますよう一貫した支援体制づくりに努めているところでございます。  今までは障がい児の家庭からの相談を受けたり、障がい児を預かる施設への援助や助言をあわせて行うなど、地域支援の拠点となる施設がございませんでしたが、ことしの5月に市内に児童発達支援センター「きらり直方」が開所しております。  大人の発達障がい者支援につきましては、専門的な相談窓口といたしまして、福岡県発達障がい者支援センター「ゆう・もあ」が福智町にございますので、そちらを紹介したりと連携をとっているところでございます。以上です。 ○15番(渡辺幸一)  他市との連携を密にすることも大切だと思います。障がい者に対する施策の概要については理解できました。  それでは、障がい者が高齢者になったときにはどのようになるのか、教えてください。 ○健康福祉課長(山本昭利)  障害者総合支援法の第7条ですが、他の法令による給付との調整規定が設けられております。65歳となり介護保険の適用が可能になれば、まずは、介護保険給付が優先されることとなっております。したがいまして、介護認定を受けて非該当となられた方に対しましては、引き続き障がいサービスをそのまま引き続き受けることとなります。以上でございます。 ○15番(渡辺幸一)  それでは、65歳になったら介護認定を受けて、そのまま今までと変わらないサービスを介護保険で受けることができるということですか。この場合、介護保険であれば自己負担が生じるが、その点はどうなるんでしょうか。 ○健康福祉課長(山本昭利)  これまでと同等のサービスが介護保険にあれば介護保険が適用となりますが、障がいサービスのうち介護保険サービスにないサービスにつきましては、介護認定を受けたとしてもそのまま障がいサービスを継続していくこととなります。  次に、両制度の違いによる自己負担額につきましては、今回の障害者総合支援法改正によりまして、両制度の自己負担額の差額を障がい福祉の新高額障害福祉サービス等給付費で賄うこととされております。低所得者の一定の高齢障がい者に対する利用者負担を軽減することとされております。この差額給付の対象は、障がい福祉に同様のサービスがある訪問介護、ホームヘルプや通所介護、デイサービス、ショートステイ等の自己負担が対象です。  条件といたしましては、障がい支援区分が2以上だった人、市民税が非課税、または生活保護を受けている世帯、65歳になる前に障がい福祉の居宅介護や生活介護などを5年間以上受けていた人が対象となっております。以上です。 ○15番(渡辺幸一)  次は、高齢者の関係ですが、地域包括ケアシステムの構築が求められていると思います。先日、私もこうした研修に参加してまいったわけですが、地域包括ケアシステムにおいて、障がい高齢者はどのように位置づけられていますか。 ○健康福祉課長(山本昭利)  第7期直方市高齢者福祉基本計画・介護保険計画におきましても、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、要介護状態になっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制、地域包括ケアシステムのさらなる充実を目指していくこととなります。  また、地域包括ケアの理念を普遍化し、高齢者のみならず障がい者や子供など、生活上の困難を抱えている方が地域において自立した生活を送ることができるよう、地域住民による支え合いと公的支援が連動し、地域を丸ごと支える包括的な支援体制の構築に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○15番(渡辺幸一)
     障害者総合支援法の改正において、障がい者がみずから望む地域の生活の支援には生活、就労に対する一層の支援が必要です。障がい児についても支援ニーズが多様化しているので、きめ細かく対応ができるよう、市の計画を実施し環境整備に努めていただきたいと思います。  また、2025年問題、団塊の世代が75歳に到達するまで、社会保障制度を維持するため、まだまだ道半ばであると思います。本市の高齢化率は9月1日現在32.43%になっており、昨年9月議会で私が質問を行ったときは31.98%でしたから、さらに進行しており、県内でも高齢化が進んでいる地域でもあります。こうした中において、高齢者のみならず障がいを持つ高齢者においても、自立して生活ができる環境の整備が必要です。  今後も、高齢障がい者を含む障がい者が地域において自立した地域生活を営むことができる環境整備をお願いして、私の質問を終わります。 ○副議長(中西省三)  以上をもって一般質問を終結いたします。  本日の日程は全部終了いたしました。  明日26日午前10時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。           ───── 11時54分 散会 ─────...