直方市議会 2018-09-21
平成30年 9月定例会 (第4日 9月21日)
平成30年 9
月定例会 (第4日 9月21日)
平成３０年９月２１日（金）
１．会議の
開閉時刻 開議 １０時００分
散会 １２時１０分
１．
議事日程（第４号）
１．出席及び
欠席議員の氏名
１番 安 永 浩 之
２番 三 根 広 次
３番 松 田 曻
４番 野 下 昭 宣
５番 岡 松 誠 二
６番 渡 辺 克 也
７番 澄 田 和 昭
８番 那 須 和 也
９番 渡 辺 和 幸
１０番 （ 欠 員 ）
１１番 田 中 秀 孝
１２番 阪 根 泰 臣
１３番 矢 野 富士雄
１４番 貞 村 一 三
１５番 渡 辺 幸 一
１６番 佐 藤 信 勝
１７番 田 代 文 也
１８番 中 西 省 三
１９番 友 原 春 雄
１．職務のため議場に出席した
事務局職員職氏名
議会事務局長 則 末 幹 男
次長 宮 近 博 之
係長 河 村 隆 志
書記 川 原 国 敬
１．説明のため出席した者の職氏名
市長 壬 生 隆 明
副市長 三 原 ゆかり
教育長 田 岡 洋 一
総合政策部長 増 山 智 美
市民部長 大 谷 和 彦
産業建設部長 小 川 祐 司
教育部長 秋 吉 恭 子
上下水道・
環境部長 松 崎 裕 史
消防長 毛 利 正 史
各
課長省略
１．会議に付した事件
日程第１
一般質問
┌─────────┬───────────────────────────────────┐
│ 議 員 名
│質 問 事 項 │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│ 佐藤 信勝 │１．直方市の
水害対策について │
│ │２．塀、
ブロック塀の調査について │
│ │３．
生活保護行政における職員の対応について │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│ 田中 秀孝 │１．不育症の周知や
患者支援の推進について │
│ │２．
学校施設や通学路における
ブロック塀等の
安全性確保の推進につ │
│ │ いて │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│ 阪根 泰臣 │１．
災害対策について │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│ 渡辺 克也 │１．
竜王峡運営協議会について │
│ │２．
県道直方行橋線について │
└─────────┴───────────────────────────────────┘
───── １０時００分 開議 ─────
○議長（
友原春雄）
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。
これより日程に入ります。
日程第１
一般質問を行います。
昨日同様、議長より順次発言を許可します。
１６番
佐藤議員の発言を許可します。
（１６番
佐藤議員 登壇）
○１６番（
佐藤信勝）
おはようございます。１６番 佐藤です。今回は、塀と
ブロック塀の調査についてと直方市の
水害対策と
生活保護行政における職員の対応についての３点を通告しています。通告に従い質問させていただきます。
まず、最初にお断りをいたしますが、皆様持っているのが私の都合上、逆になってますので、１番、２番、３番が、２番のほうからいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
今回の市長の７日の
記者会見において、
豪雨災害、
ブロック塀の撤去などの予算を上げていましたが、ことし６月１８日の大阪府北部を震源とする地震が発生し、
ブロック塀の倒壊により小学校４年生のとうとい命が奪われました。御冥福をお祈りいたします。
そこで質問ですが、まず１回目で、
教育委員会が点検した
学校施設は
危険箇所が何カ所あったのか。そして、通学路の
ブロック塀の点検は行ったのか、お聞きします。
２回目からは自席にてお願いします。
○
教育部長（
秋吉恭子）
市内、小中学校１５校について点検を行い、最終的に危険と判断した６カ所については、既に撤去を行っております。そのほか、注意を要する箇所については、
優先順位を考慮し、随時、対応することとしております。また、通学路に面した
ブロック塀の点検は行っておりません。
また、福岡県では
西方沖地震を受けまして、平成１７年度以降に県内の小学校の通学路や商店街などに沿った約２万１,０００カ所の
ブロック塀を調査したという報告を受けております。
その結果、２０１カ所で安全が確認できなかったと。そのうち、指導を受けて７６カ所は既に撤去や改修を終えているということでございます。残る１２５カ所については、倒壊の危険性があるとして、撤去の指導を行っているということでございますが、この１２５カ所には、直方市に該当する箇所はないと報告を受けております。
また、大阪府の事故を受け、本年度、福岡県は１０月末をめどに、さらに中学校の通学路についても、現在、調査を行っているという報告を受けております。以上でございます。
○１６番（
佐藤信勝）
ありがとうございます。現実には、通学路における危険な
ブロック塀があると思うが、それについて
教育委員会はどのように対応しているのか、お聞きします。
（写真を提示）
こういう
ブロック塀が結構あります。部長にもあげていると思いますけど、よろしくお願いします。
○
教育部長（
秋吉恭子）
危険と判断した場合には、安全に通行する方法や、場合によっては通学路を変更するなどの対策を講じております。以上でございます。
○１６番（
佐藤信勝）
場所によっては通学路が変更できない箇所もあると思うが、そのときには、危険な
ブロック塀の間に
トラロープなどを張るということはできないのか、お尋ねいたします。
○
用地管理課長（
手島洋二）
道路管理上の問題でございます。
道路管理上は通学路という特別な位置づけはございませんで、あくまでも道路法に基づきます道路、市道の範疇となります。市道に面する
ブロック塀等の工作物の
管理責任につきましては、民法の規定により所有者の責任とされております。
しかしながら、道路へのはみ出し枝のように、現に
道路区域に越境している状態や、
道路区域内、明らかに傾斜して倒れ込んでいる状態など、通行に危険を及ぼす等の支障が生じている状況であれば、道路法に基づきまして、
工作物等の管理者に対し危険の防止に必要な措置をとるように指導することは可能でございます。
また、
所有者等からの申請に基づきまして、お尋ねのようなロープや
バリケード、コーンなどを設置するための
道路占用の許可をすることも考えられます。この場合、十分な
道路幅員がございましたら問題はありませんが、市内には、御承知のとおり
有効幅員が４メートルに満たないような道路も多数ございます。
現実の問題としましては、ロープや
バリケード、コーンを設置することで、逆に安全な通行の障害になるなど、
周辺住民の方々の
日常生活に大きな支障を来すということも考えられてまいります。また、設置した
バリケードやコーンにつまずいたり、あるいは衝突して転倒するなどの事故も全くあり得ないとは言えず、設置に当たっての
安全対策という問題も生じてまいります。
したがいまして、
道路管理上の側面からは、通行に対する危険性が認められた場合、
近隣住民の方々の了承が得られる、あるいは設置に対する
安全対策も十分に講じられるなど一定の条件が必要とはなりますが、規制線の設置は可能ではございます。以上でございます。
○１６番（
佐藤信勝）
次に、地震が起きて
ブロック塀が倒壊し、事故が発生した場合にはどう対応するのか、お聞きします。
○
教育部長（
秋吉恭子）
地震時には、
ブロック塀に限らず通学路の周りに危険な構造物は数多く存在いたします。また、通学路のみならず一般の道路でも同様の状況ではないかと考えます。地震の規模にもよりますが、全ての危険物を、地震の危険性を排除するということは難しいと考えておりますが、
教育委員会としては、各学校へ通学路に関する
安全対策、地震が起きたときも含め、
児童生徒が安全に行動する力を身につけるよう指導していきたいと考えております。
○１６番（
佐藤信勝）
次にですが、今後も調査を続けていくのか行わないのか、お聞きします。
○
教育部長（
秋吉恭子）
まずは、県が行っております中学校の通学路についての調査結果を把握することが必要であると考えております。県が調査を行っていない通学路については、保護者や地域の住民の方に
情報提供をお願いするなど、危険な
ブロック塀の把握に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○１６番（
佐藤信勝）
はい、よくわかりました。お願いします。
最後は要望になりますが、市のほうから地域の方への工事などの
申し入れはできないことはわかりますが、地域の方たちから情報があれば市当局のほうから県のほうへ
申し入れをしていただくように強く要望して、この質問を終わります。ありがとうございました。
続いて、直方市の
水害対策についてお聞きします。
避難指示により避難所へ向かった経路の途中で冠水し、避難所へ行けずに引き返したという事態が発生しました。今後の対応をお尋ねいたします。
初めに、今回７月５日から７日にかけての
西日本豪雨における直方市に降った降雨量はどれぐらいだったのか。また、
平成筑豊鉄道の下、川端川の
ポンプ場までは、やはり水没していましたが市は確認をしていましたか。
農業従事者に聞くと稲穂が２回水没しますと大変なことになり、収穫が半分以下に落ちると聞いております。よろしくお願いいたします。
○総務・
コミュニティ推進課長（村津正祐）
７月
西日本豪雨災害につきまして、直方市における降雨量ということですが、７月５日の降り始めから５日の日の２４時間の降雨量につきましては１２７ミリ、６日２４時間雨量で３７３ミリ、７日までの
累加雨量につきまして５０２ミリとなっております。
ここ５年をちょっと調べてみたんですが、年間の総降雨量の平均につきましては約１,９９１ミリとなっております。これで計算しますと、
年間降雨量の４分の１が５日、６日の２日間で降ったことになり、「平成３０年７月豪雨」と命名された
激甚災害に指定されております。
川端川
排水機場の周辺の浸水につきましては、
情報提供により確認をいたしておるところでございます。以上です。
○１６番（
佐藤信勝）
次に、国交省の
ポンプ車が２台ほどありましたけど、
ポンプ車の依頼は市がお願いしたのか、お聞きします。
○総務・
コミュニティ推進課長（村津正祐）
７月６日の午前７時２０分ごろ、
遠賀川河川事務所のほう、
直方出張所より川端川の氾濫のおそれがあるという報告がありました。その際に、市から
ポンプ車の
出動要請を行ったものでございます。
現地にはポンプ２基を搭載しました
ポンプ車１台と
クレーン車１台を出動いたしております。なお、
ポンプ車につきましては、６日の１０時前に現地に到着し
設置作業を行っております。排水の開始が１０時半から同日の２４時まで稼働を行っております。その後、雨が
小康状態になりましたので、現地待機を依頼しまして、７月７日午前５時ごろに直方市から
撤去要請を行いまして、
撤去要請が完了後、午前８時過ぎに通行どめ等を解除いたしております。以上です。
○１６番（
佐藤信勝）
それでは、次に、
ポンプ車が稼働している間、川端川のポンプはとめていたのですか。また、通行どめがされず、田川方面からの車が通行できずにＵターンによる事故があったと聞きましたが、御存じならば教えてください。
○総務・
コミュニティ推進課長（村津正祐）
川端川の
排水機場のポンプにつきましては、
ポンプ車と並行して稼働をいたしております。
また、
車両事故につきましては、通行どめが原因でなく、
ポンプ車が到着する前の時点で既に発生していたという報告を受けております。ポンプの
設置作業等につきましては、通行どめを確認した上で行っております。以上です。
○１６番（
佐藤信勝）
それでは、次に避難についてお聞きしますが、
中泉小学校は避難所になっていますが、約百数十人の方が体育館に避難をされていたとお聞きしましたが、水没により行けなかった人やすぐに帰った方もいたようですが、ほかの避難所では、どうだったのかをお伺いいたします。
○総務・
コミュニティ推進課長（村津正祐）
他の避難所におきましても同様に、
道路冠水により避難できない、迂回路によって避難をしたなどの話は聞いております。
また、避難所によっては、駐車場の混雑や
避難所周辺の渋滞などの報告を受け、避難できない方もいらっしゃったとお聞きしております。
今後につきましては、
道路冠水の前に、早い段階での一時避難所の開設や避難など、安全で安心して避難できる
体制づくりを自治会や
自主防災組織などと協議を進めてまいりたいと考えております。以上です。
○１６番（
佐藤信勝）
少し話が変わりますけど、川端川の市道の工事が途中でとまってますが、この残りの工事はいつごろになるのか、お伺いします。
○
土木課長（
高山祐二）
本年度計画しております川端川左岸の下境１１７号線
舗装工事につきましては、
通行規制等も生じますので、
川端川沿線の稲刈り後、地元との調整を図りながら進めていきたいと考えております。以上ございます。
○１６番（
佐藤信勝）
この件は最後になりますが、県では
北九州豪雨時の
ハザードマップの書きかえを考えていると聞いたが、いつごろできるのかをお伺いします。
○総務・
コミュニティ推進課長（村津正祐）
現在、県が管理いたします河川の浸水想定の見直しを行っているということは聞いております。いつになるのか、また、
直方市内の河川が対象になるのかなどの見直しについては、情報がまだ来てない状況であります。以上です。
○１６番（
佐藤信勝）
どうもありがとうございました。次に、
メガソーラーについてお伺いいたします。
メガソーラーが設置されている第１工区の調整池についてお尋ねします。第１工区の調整池が崩壊し、流水が
八反田池に流出していることに気づき、当局へ連絡して写真を撮ってくださいとお願いしました。また、現在、浸水している箇所や、現在、
工事進行中の第２工区のほうからも物すごい勢いで住宅のほうへ赤水と竹等の切れ端が流れてきていました。これも写真におさめておいてくださいとお願いしましたが、写真がないと言われました。私たちは写真がないと何かあったときに業者に何も話をすることができないのです。どうなっているのか、お聞きします。
○総務・
コミュニティ推進課長（村津正祐）
第１工区の調整池の写真につきましては、撮影した写真を数枚お渡ししている分となりますが、第２工区からの住宅への流水の写真につきましては確認できませんでした。以上です。
○１６番（
佐藤信勝）
第２工区の下には写真を撮って残すことにより、何かまずいことがあるんですかね。私、ずっとあそこにいたんですが、誰も来てないんですよね。そもそも写真を撮りに来ていません。
次に、調整池の水がオーバーフローし、今回の豪雨で水の流れが完全に変わってましたが、気づかれたかどうかお聞きします。
○総務・
コミュニティ推進課長（村津正祐）
対策本部では、調整池からの水の流水が、水の流れが変わったっていうことについては確認できておりません。流水があったということについては確認をしておりますが、流れが変わったということについては確認ができておりません。以上です。
○１６番（
佐藤信勝）
（写真を提示）
これも写真ですけどね、今回のことで、これが水につかる前です、浸水する前。これが何時間後かの浸水した後です。赤水がこんだけ流れてきてるんです。それで中泉の２区の田畑が赤水で水没し、２００
号バイパスや中央団地のほうも一時水没してましたが、写真を撮っていますか、お聞きします。
○総務・
コミュニティ推進課長（村津正祐）
写真につきましては確認をできておりません。
市内全域で対応していますので、災害が発生した場所に職員を派遣はしておりますが、災害が発生した全ての場所において写真が撮れているのかと言われますと、実情はそうではございません。以上です。
○１６番（
佐藤信勝）
先ほど、写真をお見せしましたけど、この中に約５０枚ぐらい写真があります。多分、渡しているので見ただろうと思います。
次に、国道２００
号バイパス東側には発電を開始している
太陽光発電がありますが、その下流には
八反田池と池代池があります。今回、
八反田池には水位は十分ありましたが、池代池の水位は上がってないようですが、上流域での開発の影響が考えられるのかお聞きします。
○
土木課長（
高山祐二）
池代池の水位の低下についてでございますが、本年度計画しております
ため池取水施設工事の
事前調査を昨年末行った際に水位を下げております。
調査終了後、貯水を開始いたしましたが、春先の降雨が少なかったため満水まで至らず、田植え時期を迎え、さらに水位が低下したものでございます。
今回の
梅雨前線豪雨により、洪水吐より越流するまで回復しておりましたが、８月末には取水栓の下から二、三番目までの水位低下となりました。その原因につきましては、釣り人が侵入したらしく、いたずらではないかと地元よりお聞きしております。
ため池には、既に
注意看板を設置しておりますが、今後は
水難事故を回避するとともに、貯水量を確保するためにも釣り禁止等の看板を設置し、
注意喚起に努めてまいりたいと思っております。以上でございます。
○１６番（
佐藤信勝）
ありがとうございました。続いて、
生活保護行政における職員の対応についてお聞きします。
生活保護の職員の対応のことで少しお話を聞きます。ことしの夏は、命にかかわる暑さとなり、各所で３５度以上の
記録的猛暑が続いておりました。そんな中、
生活保護受給者の方が
担当ケースワーカーに
エアコンの設置について相談したところ、当初は支給が可能とのことで安心していましたが、ところが申請の手続をしたときに、一転して
生活保護では対応ができないとの返事があったとのことです。最初から対応できないことがわかっていれば、ほかの方法が検討できたかもしれないと
担当ケースワーカーに対する不信感が生まれています。
このように
担当ケースワーカーの説明が曖昧で回答が二転三転すると安心して相談ができなくなります。このようなことが起こっていることについてどのようにお考えになるのかお聞きします。
○
保護課長（
梅原達巳）
今回のことについて御説明させていただきます。
猛暑対策といたしまして、
厚生労働省より６月末に
生活扶助の一時扶助における家具什器の中で
冷房器具の購入に必要な費用を認めるとの通知がまいりました。その通知に基づきまして、保護課といたしましては、全世帯が対象になるものと判断し、被
保護世帯に対して周知をしましたところ、一部世帯より相談を受けまして基準額の範囲内で
エアコンの設置ができる旨を説明いたしました。
その後、県を通じまして、いろいろな国からの通知が追加でまいりまして、その疑義に対する回答の中で対象者が限定されるということが判明いたし、相談を受けた世帯に対しまして御迷惑をおかけしました事実があります。その上でしっかり謝罪をさせていただきました。制度の解釈が十分でなかったと反省いたしまして、今後はこのような事態を招かないよう、十分に精査し対応いたします。
また、課の全職員に対しまして、こういった相談に対しましてはきちんとした説明を行い、真摯な態度で対応するよう改めて周知をいたした次第でございます。以上でございます。
○１６番（
佐藤信勝）
生活保護世帯の方はさまざまな事情があり、不安や心配事を抱えています。一番頼りになる相談者は
担当ケースワーカーです。その点しっかりと自覚して対応していただきたいと思います。
ところで、先ほど申し上げたように、この夏は記録的な猛暑で、
エアコンのない世帯は常に熱中症の危険にさらされているような状況です。このあたりの支援についてどのようにお考えですか、お聞きします。
○
保護課長（
梅原達巳）
今回、示されました
エアコンの設置に関する通知の中では、本年４月以降、
生活保護が開始となった世帯または転居となった世帯で、現に
冷房器具の持ち合わせがない世帯など要件に当てはまる一部の世帯に限っておりまして、購入の費用の支給が可能となっております。
それ以外の世帯は、通常の生活費のやりくりで賄うなど、今までと取り扱いが変わっておりません。議員御指摘のように、ことしの夏のような
記録的猛暑が続く中、ある意味、災害と言っても過言ではない状況におきましては、特に
高齢者等、健康面からも
エアコンの設置に対する支援は緊急の課題であると認識しております。
市としましても、
高齢世帯など
生活保護世帯に関する
エアコンの
設置状況、設置の実態を把握ができておりませんので、まず、その実態把握に努め、その結果を踏まえましてどのような対応が必要か考えてまいりたいと思います。以上でございます。
○１６番（
佐藤信勝）
よろしくお願いします。何かあってからでは遅いのでしっかりと対応していただきたいと思います。
また、
生活保護に限らず、市役所が、市民の方が安心して相談できる頼れる窓口と言われるように、引き続きしっかりと取り組んでいただくことをお願いして、今回の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
友原春雄）
１１番
田中議員の発言を許可します。
（１１番
田中議員 登壇）
○１１番（
田中秀孝）
皆さんおはようございます。１１番 田中でございます。２点通告しております。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
初めに、不育症の周知や
患者支援の推進についてでございます。
不育症とは、２回以上の流産、死産、
早期新生児死亡、生後１週間以内の赤ちゃんの死亡を繰り返して結果的に子供を持てないことと定義されています。流産の確率は年齢とともに上がるため、晩婚や晩産化が進む近年では深刻な問題の一つでもあります。
厚生労働省の実態調査では、流産は妊婦の１０％から２０％の頻度で起こると言われております。流産を繰り返す不育症患者は全国で約１４０万人、毎年約３万人が新たに発症し、妊娠した女性の１６人に１人が不育症であると言われております。
不育症の原因には、子宮形態異常が７.８％、甲状腺の異常が６.８％、両親のどちらかの染色体異常が４.６％、抗リン脂質抗体症候群が１０.２％で、原因不明は６５.３％にもなります。しかし、
厚生労働省研究班によると、検査や治療によって８０％以上の方が出産にたどり着けると報告されています。つまり、不育症を正しく知り、適正な検査や治療をすれば、多くの命を守ることができるということです。
流産の原因となる血栓症や塞栓症に対する治療及び予防のために行う在宅自己注射によるヘパリンカルシウム製剤は、平成２０年１月から保険適用になり、不育症に悩む女性や家族にとって朗報となりました。不妊症と比べ、いまだ不育症を知らない人が多く、流産、死産をしたことによって身心ともに大きなダメージを受け、苦しむ女性の４割は強い心のストレスを抱えたままであります。
厚生労働省は、平成２３年度、不育症の相談マニュアルを作成し、自治体に配付しました。そして、平成２４年１０月に全国の相談窓口の一覧表を公開し、都道府県ごとに不育症相談窓口が設置され、６３カ所で不育症の相談が可能となりました。
不育症の治療には多額の費用がかかることから、公的助成を行っている自治体もあります。このようなことから、不育症に悩む方にとって正確な情報を提供し、心理的な相談や医学的な相談を行い、
患者支援の取り組みを行っていくことが必要であると考えています。
そこでお尋ねをいたします。
不育症について、本市ではどのような認識をお持ちなのかお尋ねして、最初の質問とさせていただきます。
○こども育成課長（熊井康之）
議員御案内のとおり、不育症とは妊娠してもおなかの赤ちゃんが育たず、流産、死産、生後１週間以内の
早期新生児死亡など２回以上繰り返してしまう場合をいいます。
議員の説明と重なる部分も多くございますが、不育症研究機関であります富山大学の資料などを参考に説明させていただきますと、妊娠した女性の１０％から２０％、流産を経験した方のうち３％から４％の方が不育症と考えられます。
不育症の方のうち、半数の方は偶発的な流産で特別な治療をしなくても妊娠、出産されていますが、残りの半数の方につきましては、子宮の形態異常、甲状腺疾患、糖尿病などの内分泌の異常、血液が固まりやすい、染色体異常などが見られ、その原因を検査し、治療することで８０％の方が出産できるようになると報告されております。また、精神的ストレスを軽減できる適切なカウンセリングを行うことの効果も報告されているところです。
近年の医学的研究で治療法がわかり始め、効果が上がってきておりますが、そのことを御存じない方が多いというのが現状と思われ、
情報提供の重要性が考えられているところでございます。以上です。
○１１番（
田中秀孝）
実際に、これ、流産や死産などの方から行政に対して相談があることもあると思うんですが、本市においては、そういうことに対してはどのような対応をされているのか、お尋ねをいたします。
○こども育成課長（熊井康之）
こども育成課母子保健係では、保健師、管理栄養士のほか、非常勤ではございますが助産師も配置して、妊娠期から出産、育児と継続してかかわっているところです。母子手帳交付時に、流産をしてしまったら心配になるといった相談や、不育症の原因と関連する糖尿病、甲状腺の疾患をお持ちの方からの相談もございます。相談しようと迷われながら、また、不安を抱えての相談が多い状況でございます。傾聴することを心がけ、一緒に考える姿勢で対応することに努めております。
また、禁煙、過度のアルコール摂取や激しいスポーツ、行動を控えていただくこと、体の冷え、過労、ストレスを避けるといったこと、そういった注意事項の説明もあわせてさせてもらっているとこでございます。以上です。
○１１番（
田中秀孝）
本市における対応はわかりました。それでは、不育症の多くが胎児の染色体異常による偶発的流産であり、相談対応が重要とされていることから、平成２３年度、これ、厚働科学研究において、反復・習慣流産、いわゆる不育症の相談対応マニュアルを作成し、自治体に配付していると思うのですが、これがどのような内容になっているのか、お尋ねをいたします。
○こども育成課長（熊井康之）
まず、議員御案内のマニュアルには、不育症の定義やリスク因子、その検査や治療法について詳しくわかりやすく書かれております。また、当事者はもとより家族全体の精神的ケアの重要性も記載されているところです。そして、このマニュアルは、自治体の保健師や助産師が相談を受けた場合の具体的な対応方法なども詳しく網羅されておりますことから、母子保健係のほうでも活用させていただいております。以上です。
○１１番（
田中秀孝）
それでは、本市の保健師や助産師が相談を受ける場合の対応方法について、どのような対応をされているのか、具体的内容になっているのか、お尋ねをいたします。
○こども育成課長（熊井康之）
まず、このマニュアルにおきまして、自治体の職員が対応する注意点に対しまして、まず、日本では周囲に流産、死産、これがなかったかのよう振る舞ったり、やはり悲しみを押し殺したりすることが多く、当事者の精神状況が見えにくいという現状があることが記載されております。そのため、傾聴するとともに、相手の気持ちを整理しながら、必要なことは何かを家族と一緒に考えること。そして、本人みずからが解決できるようなサポートを行うことが必要といった内容が記載されておるところでございます。以上です。
○１１番（
田中秀孝）
実は、私もこの相談対応マニュアルを一通り読ませていただきました。読み進んでいくうちに考えさせられる箇所がありましたので、抜粋させていただきます。
流産、死産時の配慮という中にこうあります。流産、死産を経験したときの病院の環境、対応について、約４割の不育症女性が「よくなかった」と回答しています。声を出して泣くなどの行為により悲しみをあらわすことのできる場所、また、家族だけで過ごすことができる場所などを提供することは精神的な支援となります。
医療スタッフからかけられて嫌な気持ちになった言葉としては、「よくあること」や根拠なく「大丈夫」などが上がっています。ほかにも、余り話を聞いてくれなかったことや、気持ちを理解してくれていないと感じたこともつらかった経験として上がっています。御夫婦が希望する場合は、医療施設で胎児との出会いと別れを支援するグリーフケア、グリーフワーク、これ、何か深い悲しみを受け入れていく過程をつくるということだと書いてあります、行うことも精神的な支援となります。
また、不育症カップルの支援に向けた医師、助産師、看護師、カウンセラーなどによるチームづくりも重要です。この時期の女性に対しては、周囲はどうしても腫れ物にさわるような態度になりがちですが、流産、死産に対する具体的な問題だけではなく、精神的苦痛を認識し傾聴することが精神的な支柱になります。
流産、死産を起こした後で、十分な精神的ケアを受けることができず悩んでおられる方が相談窓口に来られた場合には、まず相談してくれたことに感謝し、先ほどもありましたけども、ゆっくり話を聞き、時には話したことを繰り返し、問題点を一つずつ明らかにしていくことで、本人みずからが解決できるようにサポートすることが必要ですと。また、誤った認識があれば、そのような認識を持った背景要因に配慮し、正しい認識を持つためのサポートを行うことが必要ですとあります。
どこまでが行政窓口の対応になるかわかりませんが、このことについてどうお考えになるのか、お尋ねをします。
○こども育成課長（熊井康之）
直方市といたしましては、妊娠してから６週から１０週のかなり早い時期に母子保健係で母子保健手帳、妊娠補助券を発行し、その際、妊娠、出産、育児に関しての相談をお受けしております。
面談した職員が母子保健手帳に名前と連絡先を明記し、継続して気軽に相談できるよう努めているとこでございます。また、妊娠期に電話でこちらから様子を聞き、場合によっては産婦人科と連携して支援する手配を整えているとこでございます。
流産した後の相談については、嘉穂・鞍手保健環境事務所に開設されております相談窓口を案内しており、そこから専門医療機関でのカウンセリングなどを紹介しているところです。
議員御案内のとおり、非常にデリケートな問題であるため、相談にはかなりの配慮が求められます。現在、嘉穂・鞍手保健環境事務所や健診医師の協力のもとで、連携支援に努めるとともに、こども育成課でもカウンセリング技術や最近の治療法などの知識の習得に努めているとこでございます。以上です。
○１１番（
田中秀孝）
相談窓口の対応はわかりました。そこで、不育症について、認知度も結構低いちいうことがよくわかりました。そこで、市報やホームページ上での周知・啓発はどのようにお考えになるのか、お尋ねをいたします。
○こども育成課長（熊井康之）
議員言われるとおり、例えば不妊症ついては多くの方が御存じとは思いますけれども、不育症については、その言葉を知らないという方も多いのが現状です。不育症の研究が進み、原因ごとに有効性のある治療法が確立されており、保険適用になるものもできていることから、まずは不育症とは何か、検査や治療の方法、相談窓口などについて正確な情報を提供することが必要だと考えております。
不育症につきまして、市報、ホームページでの周知・啓発は行っておりませんが、今後の周知・啓発につきましては、先進自治体の情報収集や医療機関と協議を行った上で実施していきたいと考えております。以上です。
○１１番（
田中秀孝）
先ほども助成の話がありましたが、不育症の方の治療ですね。これ、結構多額な費用が必要と言われておりますが、多くが保険適用されてないんですね、治療に対しては。そこで
患者支援として経済的負担軽減を図り、治療を受けやすくする不育症の治療費の助成についてどのようにお考えか、お尋ねをいたします。
○こども育成課長（熊井康之）
不育症治療につきましては、一部医療保険の適用になってきたものもございますが、それでも高額な費用がかかっているのが現状です。実施されている助成の多くは、保険対象外の治療費の２分の１以内とし、１０万円から３０万円を限度に助成するというものでございます。
福岡県では上毛町が助成を行っており、１年度において３０万円を限度とし、助成期間は通算５年、医療保険適用外の治療費に対して助成をしているとのことです。県として助成を行っているところは、埼玉県、山梨県、長野県、京都府、和歌山県となっており、中国、四国、九州地方ではまだ県レベルでの助成なく、福岡県についても助成は実施されておりません。
一方で、全国的には不育症への助成を行う自治体はふえてきております。治療前の検査についての補助や不妊症の方の支援などもあわせて悩まれている方への何らかの支援が必要になっているとの認識は持っているところでございます。以上です。
○１１番（
田中秀孝）
ちょっと福山市さんの助成金に関するものをインターネットで引っ張り出してきたんですが、この助成を行っていてホームページで２ページほど申請書が書かれてあります。助成金は３０万円、これ、どこでも今助成をやっているところは助成金は３０万円となっていますが、かなり専門的な内容があるんです。８項目ぐらいの治療の項目が上げられてますけども、この専門性を必要とする内容となっていますんで、このことについてどのようにお考えになるか、お尋ねをいたします。
○こども育成課長（熊井康之）
さきに述べましたとおり、不育症の主な原因は子宮の形態異状、甲状腺疾患、糖尿病などの内分泌の異常、血液が固まりやすくなる異常、染色体異常などとされております。子宮の形態異常につきましては一部手術適用となるもの、甲状腺異常につきましては薬物療法、また血液が固まりやすくなる異常については主にアスピリン治療、ヘパリン治療、それらについて保険適用に関係なく助成を行っているようでございます。
原因となる検査につきましてもあわせて福山市は助成対象としているようです。不育症の研究が進み、有効性のある治療法が確立されてきたことで、原因それぞれに対する専門的な治療ができるようになったことから、その検査、治療に対しての助成を行っていると考えているところでございます。以上です。
○１１番（
田中秀孝）
ちょっと難しい専門用語が出てきて理解しにくい部分はあったかもしれませんが、今回、不育症について質問させていただきましたが、不育症の助成に対する相談窓口や正しい認識の必要性、これはもう大変に大事なことだと思います。しかし、これはやっぱり大変な思いをしている女性だけの問題じゃなくて、男性も不育症に対する正しい認識が必要ではないだろうかと今回の質問を通じて感じました。そういう意味からも、ぜひ、この不育症に対する周知・啓発を検討していただくことをお願いしてこの質問は終わります。
次に、
学校施設や通学路における
ブロック塀等の安全確保の推進についてでございますが、既に１６番議員さんがいろいろお尋ねになりましたので、なるべく質問がかぶらないようにしていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
大阪北部を震源とする地震により女子児童が亡くなる事故が発生したことを受け、文科省から都道府県
教育委員会などに７月２７日を最終報告とする安全点検等状況調査が依頼されております。また、
学校施設が常に健全な状態を維持することができるよう、適切な管理についての通知も発せられています。そこで、本市における
学校施設や通学路における
ブロック塀等の安全確保の推進についてお尋ねをします。
文科省から依頼のあった
学校施設における
ブロック塀等の安全点検状況調査において、安全性に問題のある
ブロック塀を有する学校はどの程度あったのか。また、問題のあった
ブロック塀の対策はどのように行うのか、あるいは、既に行ったのか、具体的にお尋ねをいたします。
○教育総務課長（安部静子）
調査結果でございます。問題のある
ブロック塀は上頓野小学校を除く、上頓野はもともと
ブロック塀ございませんでしたので、除く小学校１０校、中学校４校の１４校で、総数４６カ所ございました。１回目の調査を６月下旬に行いまして、これは目視、打診で調査を行ったわけですが、建築基準法施行令第６１条または第６２条の８の規定に適合しないかどうかを見る調査でございます。
調査内容といたしまして、１点目、高さが２.２メートルを超えていないかどうか。２点目、壁の厚さが１５センチ未満ではないかどうか。そして高さが２メートル以下の場合は１０センチ未満でないかどうか。３点目、高さが１.２メートルを超える場合に長さ３.４メートルごとに控え壁があるかどうか。そのほか、ひび割れ状況、壊れ、傾きなどを目視で点検をいたしております。
この点検結果をもとに、福岡県が提供しております
ブロック塀診断カルテをもとに診断を行っております。今回、目視、打診でございましたので、鉄筋があるかないかにつきましては確認ができないために入っていないものとして診断を行っております。塀の高さにつきましては、擁壁上にブロックを積んでいる場合は、擁壁の下から計測をして診断をいたしております。
調査結果はカルテの点数によりまして、４段階に区分されます。結果として、「安全である」が１０カ所、「一応安全である」が７カ所、「注意を要する」が１９カ所、「危険である」が１０カ所となっております。
危険であると判断いたしました
ブロック塀のある小学校３校、それから中学校、全中学校でございます。なお、危険であるとしましたこの１０カ所のうち、危険性の高いもの６カ所については、既に撤去を行っているところでございます。
さらに２回目に、その問題のある
ブロック塀４６カ所のうち６カ所、もう撤去済みですので、その４０カ所について、鉄筋の有無をデジタル探知機を使って再調査を行っております。
その結果でございますが、「安全である」が１０カ所から１３カ所に変更なっております。「一応安全である」が７カ所から１５カ所に、「注意を要する」が１９カ所から１２カ所に変更になっておりまして、「危険である」が撤去を除く４カ所全てが「注意を要する」に変更になったために、危険であるという箇所はゼロカ所となっております。
注意を要すると判断いたしました１２カ所につきましては、
優先順位を考慮いたしまして、随時対応していくつもりでございます。
○１１番（
田中秀孝）
この調査の中に法定点検の対象外施設があったかどうかということと、これらの安全点検をどうされるのか、お尋ねをいたします。
○教育総務課長（安部静子）
建築基準法におきまして、定期点検の制度というのが学校設置者の区分、それから建築主事を置いているかどうかによって義務づけされる点検の有無、内容が区分されております。
本市の場合は法定点検は義務となっておりませんけれども、地震による落下物や転倒物から子供たちを守るために校舎の耐震点検を３年ごとに文科省の示す
学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブックの点検チェックリストに基づき建築士とともに行っているところでございます。
○１１番（
田中秀孝）
今、お話の中で出てきました点検リストの内容、これは具体的にどんなふうな内容になっているのか、お尋ねをいたします。
○教育総務課長（安部静子）
非構造部材である天井、照明器具、窓・ガラス、外壁、内壁、設備機器等１０項目ございまして、その中の外壁の中が、また、さらに細分されておりまして、タイル、ＡＬＣパネル、サイディング、ガラスブロック、コンクリートブロックということで、ここでコンクリートブロックが含まれております。
○１１番（
田中秀孝）
それでは、危険ブロックの工事着手までの間の安全確保、これをどうされるのか、お尋ねをいたします。
○教育総務課長（安部静子）
危険であると判断した１０カ所のうち６カ所は既に撤去しております。残り４カ所につきましては、今、
バリケード等により立入禁止、または通行禁止で対応しているところでございますが、鉄筋の有無の調査をした結果、「注意を要する」に変更になっております。この注意を要すると診断した１２カ所については、先ほども申し上げましたが、
優先順位をつけまして、随時対応していきたいと考えております。
○１１番（
田中秀孝）
今後の対応なんですが、多分、補助金か何かを利用されると思いますが、これはどういうふうなメニューになっているのか、お尋ねをいたします。
○教育総務課長（安部静子）
学校施設環境改善交付金の中で、災害時における
児童生徒の安全を確保し、また地域住民の避難場所として必要な機能が発揮できるよう、防災機能の強化を図ることを目的に設けられております公立
学校施設の防災機能強化事業を活用する予定でございます。
○１１番（
田中秀孝）
それともう一つ、国交省が行っている社会資本整備総合交付金などもあるようですけども、何らかの補助金を活用して通学路に面する民間
ブロック塀の撤去費用支援はできないのか、お尋ねをいたします。
○教育総務課長（安部静子）
県内では、福岡市や北九州市などが危険ブロックの撤去費用に対する助成制度を創設していると聞いております。いずれも
ブロック塀の危険度などを審査する必要があることから、それぞれの市は建築部門が所管しているということでございます。
また、通学路以外の道路に面した
ブロック塀も対象としているということでございましたが、
教育委員会といたしましては、この助成制度を創設することは難しいと考えております。
○１１番（
田中秀孝）
今、社会資本整備総合交付金について触れさせていただきましたが、その中に効果促進事業、Ｃ事業というのがあります。それの利用については割と、これ、自由度が高くなっていて、
ブロック塀について、効果促進事業の枠組みを通じて地方公共団体を支援するとあります。これですね。
（資料を提示）
これは国交省の関係なので
教育委員会にはなじみはないと思いますが、ぜひ、これ、庁内で検討のほどをよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（
友原春雄）
ここで、１０分間程度休憩します。
───── １０時５２分 休憩 ─────
───── １１時００分 再開 ─────
○副議長（中西省三）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
１２番 阪根議員の発言を許可します。
（１２番 阪根議員 登壇）
○１２番（阪根泰臣）
こんにちは。今回は
災害対策について質問させていただきます。阪根泰臣です。私で４人目、また私以降にお一人されますので、済みません。質問が重複することもあろうかと思いますけども、御容赦願いたいと思います。
本年６月２８日以降の台風第７号や梅雨前線の影響によって西日本を中心に全国的に広い範囲で記録的な大雨となり、全国各地で甚大な被害が発生しました。また、今月発生した関西中部等で台風による暴風雨、高潮の惨禍、北海道を襲った最大震度７の激烈な地震でお亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。
７月の
西日本豪雨では、梅雨前線に温かく湿った空気が流れ込んだ影響で記録的な大雨をもたらしました。この豪雨により、多くの地域で河川の氾濫や浸水害、土砂災害が発生し、死者数が２００人を超える甚大な災害となりました。また、全国で上下水道や通信といったライフラインに被害が及んだほか、交通障害が広域的に発生いたしました。平成に入ってからの
豪雨災害としては初めて死者数が１００人を超え、平成の最悪の水害と報道されています。
さらに、昭和にさかのぼっても１９８２年に３００人近い死者、行方不明者を出した長崎大水害以降最悪の被害となりました。
災害はいつ起こっても不思議ではありません。今こそ、災害への取り組みを新たにしなければなりません。そこで、
西日本豪雨災害における市内の被害状況についてお尋ねいたします。
○総務・
コミュニティ推進課長（村津正祐）
直方市における被害の状況につきましては、家屋の床上・床下浸水の件数につきましては、最終報告でありますが、事業所を含めまして、床上が３２件、床下が５８件、合計９０件となっております。
施設等の被害につきましては、道路２６件、河川５件、ポンプ７件、用水路２０件、井堰５件、ため池４件、農道４件、教育施設１件、民地２件の合計７４件となっております。以上です。
○１２番（阪根泰臣）
はい、ありがとうございます。被害の状況はわかりました。
それでは、開設した避難所及び避難者数をお尋ねいたします。
○総務・
コミュニティ推進課長（村津正祐）
市が開設いたしました指定避難所につきまして、それぞれ最大の避難者数につきまして直方自動車学校が６９人、直方西小学校１２３、鞍手高校４８９、市民体育センター１７１、直方市体育館２５１、中央公民館１９５、新入小学校１００、植木中学校４３９、
中泉小学校１５２、下境小学校２６０、福地小学校１２、上頓野小学校２８、感田小学校２６６、感田第一集会所４１、直方東小学校１００、直方第二中学校１７０人と、合計１６施設において最大避難者数につきましては、７月６日の２２時の時点で２,８２０人となっております。
このうち、直方自動車学校及び感田第一集会所につきましては、連絡を受けて開設した指定避難所となります。そのほか、自主的に開設した指定避難所の最大避難者数は、真照寺で４人、代行寺で１２人、上頓野校区自治区公民館が５人、３施設で１６人、これは６日の２１時が最大となっております。
また、地域のほうで自主的に開設していただきました一時避難所につきましては、安入寺公民館が１２、下境一区公民館が９、感田一区公民館が３０、王子団地公民館が８、行常公民館が５、湯野原公民館が１０、ゆうあい福智が３、天理教が２０の８施設９７人の避難があったことを地域の方から聞き取りを行いまして把握いたしました。以上です。
○１２番（阪根泰臣）
指定避難所及び自主避難所に避難された方が約３,０００人おられるということですね。それ以外も避難された方も多くおられると思います。避難所から他へ移動を促された方がおられますが、その避難所と人数をお尋ねいたします。
○総務・
コミュニティ推進課長（村津正祐）
植木中学校や感田第一集会所では、収容可能率が１００％を超えておりますので、避難できずほかの避難所に移動された方がいらっしゃると思いますが、この人数につきましては把握ができておりません。
また、感田小学校、市民体育センター、鞍手高校でも避難所に派遣した職員より、収容人数に達してはいませんが、ほぼいっぱいであるという旨の連絡を受けました。その旨を避難所の情報としてメール配信を行っております。そのほか、自治区長さんの検証会議におきましても駐車場がいっぱいで避難することができなかったなどの御意見をいただいております。以上です。
○１２番（阪根泰臣）
それでは、指定避難所で浸水想定区域になっている避難所に避難された方がおられますが、どれぐらいおられますか。
○総務・
コミュニティ推進課長（村津正祐）
今回、市が開設をいたしました浸水想定区域内にある避難所は６施設あります。植木中学校、中央公民館、新入小学校、福地小学校、市民体育センター、感田第一集会所、この６施設でございます。避難された方につきましては、最大時で９５８人でございました。以上です。
○１２番（阪根泰臣）
約１,０００人の方が浸水想定区域で避難所へ避難をされたということがわかりましたね。私もきついことを聞いているんですけども、６月１５日付の市報に、風水害への備えを心がけてくださいといって、この中に、やはり６カ所、要するに水害は避難できませんというような表示をされているんですよね。にもかかわらず、そういう１,０００人弱の方が避難をしてしまったということですね。それでは、浸水想定区域の避難所の避難に対し、市民からの市への問い合わせはどのようなものがあったのかをお尋ねいたします。
○総務・
コミュニティ推進課長（村津正祐）
土砂災害に対応する避難所として浸水想定区域内にある水害に対応していない避難所を開設いたしましたことで、市民の方から浸水想定区域内であるが大丈夫なのかというような問い合わせが
対策本部に寄せられておるところでございます。以上です。
○１２番（阪根泰臣）
それは当然ですね、市報でそこまで示しているわけですから、やはり、特に情報弱者の方は、やはり市報だとか、当然、スマホとか携帯を持ってない方はメールも届かない状況で、当然、市報、直前にタイミングよく出しておられる市報を見て避難するというのは当たり前であろうし、また、それに不安を感じるということも当然当たり前であろうと思います。初めての経験とはいえ、もしものことを考えると、ぞっとしますしね、やっぱり二度とこういうことは繰り返してはならないというふうに思います。
それでは、浸水想定区域でない避難所の開設はできなかったのかをお尋ねいたします。
○総務・
コミュニティ推進課長（村津正祐）
当日、最初に土砂災害警戒情報が発表されました。この際に、浸水想定区域内の避難所を開設したことは、避難所開設に当たっての反省点であると認識をいたしております。
避難所の開設につきまして、今後、検討を行いましてやっていきますが、一方では、植木校区、新入校区では、浸水想定地域外にある指定避難所の施設が少ないという課題もあります。以上でございます。
○１２番（阪根泰臣）
とはいえ命を守るわけですから、当然、もう私が言わずとも市長も根本的にやり直さないといけないという話をされておられましたのでわかっていると思いますけども、やはり市民の命を守るというやっぱり立場であります。私どもも立場でありますし、市も頑張っていただきたいなというようにお願いいたします。
それでは、次に、今度は避難勧告が出ました。そして、避難所に避難されました。
避難指示に変わりました。７日の、多分夕方だったと思いますけども、変わりました。その段階で、浸水想定区域内の指定避難所に避難されている方への
避難指示が発令された以降の対応はどのようにとられたのかをお尋ねいたします。
○総務・
コミュニティ推進課長（村津正祐）
浸水想定区域内の指定避難所につきましては、
避難指示を発令する時点で浸水想定区域外にある避難所へ移動、または小中学校におきましては、移動手段や安全面より校舎の上層階への垂直避難など、こういった検討を行いましたが、どちらも徹底した対応ができてなかったという点を反省いたしております。
今後、今回の経験、反省を踏まえまして、避難所の移動計画など、あらゆる事態へ速やかな対応がとれる体制の整備など協議を進めていきたいと考えております。また、地域で自主的に避難を行っている一時避難所につきましても同様な対応を進めていきたいと考えております。以上です。
○１２番（阪根泰臣）
今回、１,０００人弱の方がもしもということを考えると、非常にぞっと、先ほど申し上げたとおりなんですけども、それで、災害時の避難所の一覧が適用種別として、現行の直方市は水害、土砂災害、地震、その他、この四つに分かれてるんですね。今回の場合は土砂災害が先にあったのでそうしてしまったと。その後に水害が来たもんですから慌てふためいたということだと思います。
それで、その区分け方を、今回、それと入れなかっただとかさまざま出ています。避難したけども、いっぱいで、また入れなくて、もう自宅に戻ったという方もおられますね。これは、一つ、地域別の、やはりなるべくわかりやすい避難所を確保することが一つ、それを、何といいますかね、クリアする方法になるのかと思うんですけど、もう一つは、水害と土砂災害を一つにして、そして地震、その他と、こういう分類をすると今回の問題は解決するのではないかなと。
これ、実は北九州はそうやって、北九州は海がありますから、津波だとかもあるんですけどね、そういうのもあるんだけども、今回を教訓にして、水害と土砂災害を一緒に一くくりにする。地震、その他と、こういう分類は考えられないんでしょうか、お尋ねいたします。
○総務・
コミュニティ推進課長（村津正祐）
避難所の適用災害種別につきましては、今回、避難所の開設の反省点を踏まえまして検討を行っていきたいと考えております。以上です。
○１２番（阪根泰臣）
ぜひ検討していただいて、直方市は地域的に、今回も４７カ所の指定避難所があるわけですけども、これに当てはめると、実は３０カ所がもう使えないという状況になります。大変御苦労されると思いますけども、一番大事なのは、やっぱり命を守るということが、これがかなっているかどうかということが最も私は大事だろうと思いますので、ぜひ検討をしていただきたいなと思います。
次に、平成２９年に作成されました避難所運営マニュアル、これも私、過去、マニュアル必要だと言って
一般質問させていただいたことあるんですけども、２９年度にできてます。この内容は、例えば、主に行政担当者の役割となる自主避難所、最初に避難所を設ける中央公民館ですかね、及び避難所の開設、そして運営、そして自主運営の手続や約束事をまとめたもの。そして避難所運営に係る方々の手引書として存在しているわけですね。そういう手引書が、この避難所マニュアルが生かされたかどうかをちょっとお尋ねいたします。
○総務・
コミュニティ推進課長（村津正祐）
昨年策定しました避難所運営マニュアルにつきましては、職員への周知、ホームページへの掲載等を行っておりますが、これまで内容を詳細にした説明会や研修会など実施ができておりません。そのために十分な活用ができてなかったというのが現状でございます。
今後につきましては、説明会、研修会、これを実施いたしまして、再度、周知を図ってまいりたいと考えております。以上です。
○１２番（阪根泰臣）
それとマニュアルなんですけど、これは全５８ページあるんですよね。申請用紙とかそういうのが後半にあるんですけども、実際３５ページあるんですよね。これはなかなか読み込むというのは大変なことであろうというふうに、私自身、今回読ましていただいて思うんですけども。
実は、内閣府が公表している避難所の良好な生活環境の確保に向けた取り組み方針には、市町村の避難所職員以外の者でも避難所を立ち上げることできるよう、わかりやすい手引（マニュアル）の整備が必要であるというようになっているんですけども、例えばイラストなんか入れて、例えば、今回は非常に御苦労されたと思いますけど、もし担当課の方も被災したときには、やっぱり違う担当、全然経験してない方が担当せざるを得ないということも起こり得ますので、これは少しそういうものからすると、わかりやすい手引書が必要ではないかなと思うんですけども、その点、いかがでしょうか。
○総務・
コミュニティ推進課長（村津正祐）
マニュアルにつきましては、職員以外の市民の方が読みやすく、活用しやすいようなパンフレットなどを作成し、
自主防災組織や自治会、市民の皆様に広く周知を行う必要があると考えております。以上です。
○１２番（阪根泰臣）
ぜひ取り組みをよろしくお願いいたします。
それから、これも内閣府が出しとんですけども、避難所運営ガイドラインには、避難所生活は住民が主体となって行うべきものとなっています。災害発生時の避難所運営の流れはどのようになっているのか。
また、初動期避難所にあっては、地元住民の避難者の大半であることから、初期避難者の中から代表者を選び避難所の運営組織をつくることになっていますが、直方市はどのように対応されたのか、お尋ねいたします。
○総務・
コミュニティ推進課長（村津正祐）
先ほどの避難運営マニュアル、こちらのほうで避難所運営委員会をつくると。中長期にわたる避難する場合については、そういった委員会をつくりまして、避難者を中心として避難所の運営のためのルールなどを話し合う組織としてつくっていくと記載しております。避難所が一つの自治会を構成するようなイメージで考えております。以上です。
○１２番（阪根泰臣）
今回、数十年に１回と言われる、そういうことに遭遇したわけですけども、これはよい教訓として、避難所運営にかかわる学習会だとかを定期的に開催していただいて、避難所運営にかかわってくださるリーダーの育成にも取り組む必要があるのではないかと思いますけども、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○総務・
コミュニティ推進課長（村津正祐）
今回の災害を受けまして７月２４日に自治区公民館連合会の自治区公民館長と第１回の災害検証会議の実施並びに市民アンケートを実施しております。この中で皆様より多くの貴重な御意見をいただいているところであります。現在、意見の集約を行っておりまして、今後は市内部で協議を行いまして、
災害対策について検証の報告会の開催を予定いたしております。こういった会議を定期的に実施することで、皆様と情報の共有ができまして、避難所の運営、また防災リーダーの育成などにつながればと考えております。以上です。
○１２番（阪根泰臣）
よろしくお願いします。次のテーマなんですけども、
自主防災組織についてちょっとやりとりしたいと思うんですけども、今回、
西日本豪雨災害でも
自主防災組織の働きで命を救うことができた事例も報道されておられます。多分この議場の中にもそうだなと思われる方もおられるかと思うんですけども、それでは、
自主防災組織とはどういうものなのかをお尋ねいたします。
○総務・
コミュニティ推進課長（村津正祐）
自主防災組織とは、地域の住民が協力・連携して災害から自分たちの地域は自分たちで守るために活動することを目的に結成した組織になります。平常時の活動としましては、災害に備えた取り組みとして地域の安全点検、避難経路、避難場所の確認・点検、地域住民に対する防災知識の普及啓発、自力で避難が困難な要配慮者の確認、防災訓練などを実施しています。
災害時につきましては、災害を最小限に食いとめる等の活動としまして避難誘導、初期消火、救出・救護、情報の収集・伝達、炊き出し、避難所の運営、地域の巡回などの取り組みを行う組織でございます。以上です。
○１２番（阪根泰臣）
これは毎日新聞の報道に載っとったんですけども、
西日本豪雨による岡山県倉敷市の真備町地区の浸水で、亡くなった人のほぼ９割が自宅で見つかったことが県などの取材でわかったと。被害を受けたのは高齢者に集中しており、足が不自由な人も多い。発見場所は寝室や居間、台所などで、ほとんどが１階で水にのみ込まれたと見られる。上階に逃げる、垂直避難ができない災害弱者が犠牲になった可能性が高いと記載しています。公助が行き届かないところは共助である近隣者同士が助け合うことが求められていると思います。それが
自主防災組織だろうと思います。
そこで、
自主防災組織づくりの進捗状況をお尋ねいたします。
○総務・
コミュニティ推進課長（村津正祐）
自主防災組織の進捗状況ですが、現時点で校区５団体、自治区１６団体が組織されております。平成３０年の４月１日現在の組織率につきましては４９.６８％となっております。全国の平均については８２.７％、これに比べますとかなり低い状況でございます。以上です。
○１２番（阪根泰臣）
全国平均、これも自治会に入ってない方が多いのに、一つの目安にしかならないかもしれませんけどね。ただ、やはりこのエリアというか、そういうエリアの見分けはできるのかなあと思うんですよね。
それでは、
自主防災組織づくりの働きかけをどのように当局はされているのかをお尋ねいたします。
○総務・
コミュニティ推進課長（村津正祐）
大規模災害が発生した場合、消防署などの防災機関だけでは十分な対応ができないことが見込まれます。このようなときに、住民が一致協力して地域ぐるみで取り組むことが有効な対策をとることできる
自主防災組織の必要性が求められております。現在、出前講座等を通じまして、
自主防災組織の立ち上げのお願いに伺っておりますが、思うように設立できてないのが現状でございます。今後も
自主防災組織の必要性の周知を図りまして、
自主防災組織設立の推進を行ってまいりたいと考えております。
あわせまして、現在、組織されております
自主防災組織の活動に対しての効果的な支援の協議や支援を行ってまいりたいと考えております。以上です。
○１２番（阪根泰臣）
働きかけをやっているんだけどもなかなか進まないというお話であろうと思うんですね。特に、自治区長さんも、大体、任期が２年ぐらいで、二、三年でしょうね。そして、それも輪番制でやっている自治区も少しずつふえてるんじゃないかなという気はいたすんですね。それで、そういう環境の中で、やはり
自主防災組織づくりを訴えるのは、なかなか言葉で訴えるのもなかなか難しいというか、語り尽くせないところがあると思うんですけど。私、例えば市報だとかを使って、そういうもの、活動の様子を紹介することによってその必要性を訴える手段が、市報ができるんではないかなと思うんですけども。例えば、自主防災づくりをホームページで呼びかけることや、ホームページ見せてもらったんですけど、申請書はあるんですよね、二つほど。ところが呼びかけは一つもないんですね。
それから、先ほど申し上げましたように、これはホームページでは難しいかもしれませんけども、市報などで、やっぱり活動されている、過去２２年とか２４年には載せた経緯があるということなんですけども、だけど見ろうと思っても見れない。そんな感じで今を迎えているわけですよね。
それからすると、やはりこの市報あたりを使いながら、しっかり新しくなった自治区長さんあたりに、また、役員の方たちにも触発を与えるようなそういうことが必要ではないかと思いますけども、この辺はどのように考えられますか。
○総務・
コミュニティ推進課長（村津正祐）
自主防災組織の組織づくりを市民の皆様へ呼びかけることについては非常に重要なことであると考えております。校区や自治区で設立された
自主防災組織の整備事業や防災訓練の活動につきましては、過去、市報にて紹介させていただきました経緯もありますが、
自主防災組織の輪を広げるために積極的に市報等に取り上げ紹介してまいりたいと考えております。
また、先ほども言いましたけども、
自主防災組織の設立と自主防災活動の支援を行ってまいりたいと考えております。以上です。
○１２番（阪根泰臣）
最後ですけども、本当に、まず命を守るというその辺からどう行動を起こすのかという視点を持っとかないと、やることはもうたくさんありますもんね。もう本当、大変御苦労されると思いますけど、たくさんあると思うんだけども、一番大事なことは命をどう守るのかということをしっかり議論していただいてお願いしたいと思います。
また、最後になりましたけども、当市の
災害対策に取り組んでいただきました全ての皆様に感謝を申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
○副議長（中西省三）
６番 渡辺克也議員の発言を許可します。
（６番 渡辺克也議員 登壇）
○６番（渡辺克也）
こんにちは。６番 渡辺克也です。今回は、
竜王峡運営協議会についてと
県道直方行橋線についての２件を質問させていただきます。
まず、竜王峡の運営協議会というより運営のあり方ですが、私はこの竜王峡に約７年間携わってきて、この間、竜王峡キャンプ場内の流木の清掃や滝つぼのしゅんせつ、キャンプ場内の草刈り、ヤマメの放流やつかみ取りの準備、竹灯篭祭りの準備・片づけと深く竜王峡運営の中心的な役割をしていたと自分では思っていました。しかし、ことし
竜王峡運営協議会の会長になり、協議会の経営に携わり気がつきました。今まで自分はあくまで運営のお手伝いをしただけだということを悟りました。
そもそも、この
竜王峡運営協議会は平成１９年の契約当初から１００万円の委託金を直方市からいただいて運営しております。経営状態はと申しますと、毎年２万円弱の繰越金を出していますが、前年度の繰越金を引くと単年度ではほとんどゼロの状態です。形として赤字はないように見えています。しかしこの１０年間、物価や人件費は上がっていますが、委託金額、施設の利用料金は全く上がっていません。それで竜王峡に従事する人たちの賃金も上げることはできません。
１０年前は、この賃金でも一般の賃金と比べて遜色はなかったかとは思います。しかし、現在ではとても安い状態です。この低い賃金のおかげで赤字にならなくて済んでいる状態です。これでは人材の確保はできません。
竜王峡運営協議会の存続は危うい状態に今はなっております。
直方市はこの竜王峡をどのように考えておられるのか、まず第１回目の質問です。竜王峡の目的について市の考え方をお願いいたします。
○商工観光課長（長田正志）
竜王峡キャンプ村でございますけども、皆様御承知のとおり直方市唯一の渓谷キャンプ場といたしまして、夏の避暑地として毎年多くの方に利用され親しまれている施設でございます。
施設設置の目的といたしましては、自然環境の中で憩いの場を提供し、もって本市の観光の推進を図るためでございまして、これは直方市竜王峡キャンプ村施設条例にも明記をされております。以上です。
○６番（渡辺克也）
まあ、本当に竜王峡は手ごろな避暑地、直方の軽井沢と言ってもいいものだと私は思ってますし、私も子供のころから竜王峡にはよく遊びに行きました。子供のころはバスで行って、中学校になると私は第二中学校だったから頓野や上頓野の友達のところに行って、みんなで一緒に竜王峡に遊びに行ったと。それから、一番よく目にするのが、竜王峡は水深がそれほど深くないんで、危険な箇所が少ないということからか、おじいちゃん、おばあちゃんがお孫さんを連れてきて、お弁当、おにぎりを食べた後、自分たちは自然のクーラーの中で昼寝をして、そして子供たちはサワガニ、昆虫を探すと。そういうふうな光景をよく見かけるんですけど、この竜王峡の、今は、現在は、竜王峡は我々の指定管理者制度で運営をしてますが、以前はどういうふうな経営のやり方だったんでしょうか、よろしくお願いします。
○商工観光課長（長田正志）
竜王峡キャンプ村の始まりにつきましては、昭和２０年代前半に、個人の方が滝の近くに休憩所を建てて夏の間利用していたところ、それを地元の方々も利用させてもらうようになってきたというのが発端であるというように伺っております。その後、地元でも休憩所を年々ふやしまして、現在のキャンプ村の形が形成され、地元での管理運営が始まりました。
昭和３０年代後半になりますと、維持管理を含め地元で運営することが困難になりまして、直方市と協議した結果、市と共同で管理運営を行うことになりまして、直方市
竜王峡運営協議会が設立されました。その後、昭和４０年ごろに担当課が商工課に移管されまして、指定管理制度が導入される前年の平成１８年度まで市も運営協議会の事務局として運営に携わってきたと、そういう経緯でございます。
○６番（渡辺克也）
そうですね、商工観光課が運営をするというのは、以前そうだったですね。竜王峡は福岡県立自然公園に指定されてますから、私が公園時代に商工課の担当職員から依頼されて一緒にいろんなところを見て回った、そういうこともありますんで、そのことは私も知っております。
それでは、なぜ指定管理制度に変更されたのか。今の状態にされたのか、その辺をよろしくお願いします。
○商工観光課長（長田正志）
指定管理者制度導入の経緯につきましては、平成１７年に制定しました直方市公の施設に係る指定管理者の指定手続き等に関する条例を受けまして、竜王峡についても管理運営を効果的に行うため、平成１７年度より指定管理者制度導入に向けての検討を
竜王峡運営協議会と一緒に始めました。
指定管理者制度を採用した理由といたしまして、市直営で管理を続けた場合よりも指定管理者として利用料金制を図りながら、一部委託料をお支払いをして運営を行っていただくことのほうが人件費等の施設管理運営コストの削減等につながると想定されたからでございます。
また、指定管理を受託いただく団体が地元の
竜王峡運営協議会であったということも大きな要因でございます。それまで竜王峡キャンプ村を運営していただいた過程におきましても、地元住民の方々と古くから構築された信頼関係をもとに、近隣居住者とか土地所有者との合意形成が必要な場面で素早く円滑に調整を行っていただくなど、多くの方々の協力や信頼関係が得られる団体であるということを、私どもにとりましてもこれはもう明白なことでございました。
そうした理由から、平成１９年度４月より竜王峡キャンプ村の指定管理者として
竜王峡運営協議会に委託を行いまして現在に至っているというところでございます。以上です。
○６番（渡辺克也）
課長、いろんなことを言われましたけど、本当にこの竜王峡を長く存続させるとするなら今のままでいいのかなと私は危惧しております。委託金額は１０年間、全く、約１０年以上変わってないですよね。通常、工事なんかすれば、例えば去年、設計した、しかし物価は上がった、人件費は上がった、資材費は上がった。そうなれば、それに上がった分だけ積算して、そして金額を新たに出すわけですよね。竜王峡はずっと変わってないんですけど、その積算根拠が何かあるんでしょうか。
積算根拠があったら、その辺を教えてください。お願いします。
○商工観光課長（長田正志）
指定管理委託料につきましては、当初に指定管理者制度を導入した際に、
竜王峡運営協議会より申請のあった委託料の金額を受けて市が精査を行い、双方合意のもと決定をしております。
金額の根拠につきましては、指定管理者制度導入に伴い、それまで市が行っていた業務全てを行ってもらうということを前提に積算をしておりまして、指定管理者導入当初の内訳といたしましては、大きなものとして開村前に行う園内の流木・枯れ木の除去、斜面等
危険箇所の整備、バンガロー清掃に係る経費等、園内の清掃整備業務等の経費に約４１万円、現地事務所への電話移設に係る工事費、村内の電灯修理費、仮設トイレ設置に係る諸経費などの関連業務の経費として約３８万３,０００円のほかに、電話予約による申し込みや事務処理に係る経費、開村式開催に係る事務経費などの一般管理費、開村準備に係る駐車場の整備や園内の草刈り等を地元自治会などの関係者にボランティアとして行っていただいた際のお茶代など、また、開村期間中の日報の作成及び会計処理の集計作業、閉村後に行う事業報告書の作成及び次年度の事業計画書の作成など、管理経費を計上しておりまして、その合計１００万円が委託金の積算根拠というふうになっております。
委託料の額につきましては、指定管理の更新時期において市と指定管理者で協議を行い、指定管理者の運営状況等を鑑みながら、双方合意のもと委託料を決定しています。利用料金収入につきましては天候に左右されますので、近年の収支については単年度ベースで赤字の年もありますけれども、例年、翌年への繰越額を計上しておりまして、おおむね適正に推移していると認識をしております。以上です。
○６番（渡辺克也）
その根拠を、ちょっと私理解できないというか、おかしいと思うのは、一番重要な人件費が入ってないですよね。ほとんどが人件費が支出になってくるわけですけどね、それが入ってないというのは、ちょっと不自然だなと思います。そういうせいでですかね、今かなりの低賃金なんですよね。それは、あそこでの従事期間は１カ月半程度ですから正式な雇用契約とかそういうのはなかなか結びにくいというように思います。
ですから、そういうことはやっておりませんけど、ちょっと思うのは、今の福岡県の最低賃金、幾らなんですかね。もし、最低賃金を下回っていたとしたら、それは誰が責任をとるのか、私が支払いするのか、私は支払いできませんよね、立場上もありますし。とにかく賃金というのは、我々からすれば労働の対価ですよね。それだけの仕事をしておいて、させておいて、これではと私自身は思っているんですよ。
課長も各従業者がどういう仕事をしているかというのは、まだわからないところもあるかと思うんですよ。ちょっとそこを紹介しますと、まず管理人さん。管理人というのは全般を見渡して人員配置から考えておられるんですよ。まずは利用料金の徴収ですね。それから、電話の受け付け、それとまた、いろんなトラブルがあったらその辺の調整とか、かなり精神的にももうきついところ。一番、あれ、きついんじゃないかなと思うのは、天気予報、それから予約状況によって、あした何人必要かと。多く寄せてももったいない。少なかったら回らない。そこで、毎日毎日人員の計画を立てながら配置をしていると。ところが、今度、雨が降ったら、済みません、きょうは暇なんで帰ってくださいと。呼び出しておいて帰ってください、とても言いづらい話ですよね。しかし、それは今の状況ではそうしないと赤字になるからそういうふうに一生懸命やっておられます。
それから、また、バンガローやあずまやの清掃の女性の方、これ、普通のところじゃない渓谷の登りおりですからね。そこでバケツや掃除器具を持って毎日登りおりをやっている。これもかなり疲れる、きつい仕事です。それから駐車場の管理。この方も、駐車場それほど広くないんで、そこに車がばっと来たら、まず泊まりか日帰りかを聞いて、その料金を徴収する。それだけじゃなく、ナンバーと時間、入庫時間をノートに記載して記録して保管するというのは、中には、今、来たばっかりで急に用事ができたからちょっと帰りたいと。たった５分しかとめてないき料金返してくれと言われたときに調べんとわからんから、いや、もう５分ぐらいなら仕方がない返しましょうとか、それとか、日帰りだといって調べてみたら次の日も車があった。ああ、これは泊まりだ、だったら泊まりの料金を徴収するとか。また、５時以降は誰もいないんで、朝行ってみて車がとまってたら、夕べからですか、じゃあ、泊まりの料金をくださいとか、そういうことがあるんで、記載も、そのノートに記載しないと全く整理がつかなくなる。
一番大変なのは、ざっと車が来たとき、あの道路狭いからずっと車が並んで、そうしたときに早く早くしろとクラクション鳴らされたりとか、また、場内の空きスペースを誘導するとか、そういうふうなことまでするんですからね、かなりの重労働になるんですよね。
それと、あとはもう１人会計の担当の方がおられます。この会計の担当の方、お金の出し入れだけではありません。我々が清掃作業をしたときの休憩時のお茶やジュース、全て彼が管理してくれてます。冷やしてあるのは豆腐です。豆腐といっても、豆腐そのものじゃないんですけどね、豆腐の容器に水をため、それを凍らしてそれで冷やしてくる。氷を買えばもったいない。小さい氷じゃすぐ解ける。だから大きいやつでということで、そういうふうにしてくれてるんです。こういう方ですから、すぐ近くのスーパーや酒屋さんに行けば高いと。ですから量販店を探し回る。あっちの量販店はこれが安い、こっちが。そうやって自分が仕事終わってから、残業なんかも何もなしに走り回ってやってくれてるんですけどね、余り言うと労働基準法に関係するかもわかりませんけど、そういうふうにして、みんなで、今、この竜王峡を何とか存続させよう。赤字を出すまいと一生懸命頑張っているんですけど。今、課長も、この今の低賃金を聞いて、今どういうふうにお考えなのか、その辺をよろしくお願いします。
○商工観光課長（長田正志）
先ほど申しましたとおり、指定管理委託料につきましては、指定管理更新時に市と指定管理者で協議いたしました基本協定書によりまして決定いたしまして、さらに年度ごとには年度協定書というもので当該年度の額を双方で認識をしております。
その管理委託料と施設利用料金などを合わせた指定管理者としての収入によりまして施設の管理運営をお願いしているというものでございます。渡辺議員が
竜王峡運営協議会の会長に就任されているというのはもちろん承知しておりますので、あえてこのようなお答えをさせていただきますけれども、指定管理者として雇用する方々の賃金につきましては、この収入全体を指定管理者内部で采配いただくことによって確保していただきたいというところがございます。
竜王峡キャンプ村につきましては雇用期間が短期間でありますこととか、開村期間中に天候等が悪ければその収入が大きく左右されてしまうということで、安定した運営が困難であり、そのために人件費に充てられる金額の確保に苦慮されている状況は認識しておりますし、議員言われるように、皆様が一生懸命に働いているというのも十分理解しております。
しかしながら、施設の管理運営に伴う雇用が生じる場合には、指定管理者として最低賃金、福岡県７８９円、１時間当たりですけども、この確保は指定管理者として必要なことだというふうに考えております。以上です。
○６番（渡辺克也）
今の課長の答弁では、それは内部のことだから自分たちで考えろと、私はそう言われたような気がするんですけどね。しかし、あなた方、じゃあ、他方では、例えば、この前みたいな放漫経営だったら指定管理解除すると。苦しいところは知らんと。自分で考えろ。そういう言い方は余りにもきついんじゃないですかね。実際に、たしか、今の臨時職員の賃金としたら約１,０００円ぐらいで、うちのほうが安いんやないかと思うんですけどね、その辺ははっきり調べてませんけど。だから、それだけ安かったら人が集まらなくなってくる。現実に、昨年来られてた女性は、ことしは別にいいところがあったんでお断りしますということなんですよ。幾ら我々が努力しても、やっぱり私１人じゃとてもあれだけのものを管理できませんので、やっぱりそういうところを考えてほしいなと思うんですよ。
もし、
竜王峡運営協議会が手を上げて、もうもうだめですと、できませんと言った場合はどうされるんですかね。また、直営に戻されるんですかね。その辺、ちょっとお願いします。
○商工観光課長（長田正志）
最初に申し上げましたとおり、竜王峡は豊かな自然環境の中で市内外の方々に憩いの場を提供する大変貴重な場所でございます。将来もこの観光資源を残し運営していかなくてはいけないというふうに考えております。そのためには、地元の方々にかかわっていただくことが必要不可欠でございます。現在、指定管理者として管理運営を
竜王峡運営協議会にお願いしておりますのも、先ほど申し上げましたとおり、地元の方々で構成されました団体にお願いすることのメリットがはかり知れないものであるという認識に基づいての判断でございます。
協議会が指定管理を受託できなければという御質問でしたけども、私どもといたしましては、協議会の会長である渡辺議員より問題提起をいただいた直後に直営云々を検討する段階ではまだないというふうに思っておりまして、協議会の方々と、きちんと協議をさせていただき、お話しさせていただきまして、引き続き竜王峡キャンプ村の管理運営をお願いしていただきたいというスタンスでございます。以上です。
○６番（渡辺克也）
課長が言われていることは、ちょっと違うんじゃないかと思うんですけどね。言ってることとやってることが違うと私は感じるんですよ。我々と協議するような言い方をされますけど、じゃあ、今回の竜王峡キャンプ村施設条例の改正、出てますよね。これ、我々に何の相談もなかったですよ。私はあなたに相談しましたよね。今年度、木道をつくってもらって非常にありがたいと。おかげで一番上のバンガローまで登りやすくなった。ただ高いのであの付近には焼き肉するスペースがない。下までおりていくのは大変だということで利用者も少ない。中には、どうもベランダで焼き肉したらしく、ベランダの床が、まあ木ですから、ちょっと焦げてたというような話も聞いたんで、あれをずっと見て回って、間知ブロックとかコンクリートだったら、生コンを
ポンプ車で打つとかいうたら大変ですからね、とても工事費がかかると。ですから空洞ブロックだったら上からおろすこともできるんで、竜王ケ丘のほうから、あそこだったら２トンは、最悪の場合は軽トラもあれぐらいだったら上がるから、あれからおろすんだったら安い費用でここにサイトが、バーベキューサイトができるんじゃないかと。こっちの山を削って、こっちへ持ってくれば捨て土も要らない、盛り土も要らない、かなり安くつくからこれをどうかならんかというような相談を私してますよね。
我々は、もしこれができれば利用者数もふえるやろし、料金も少し上げられるんやないかというように考えてたんですよ。ところが、今回、きちっと料金までうたってあるから、とても上げられませんよね。本当に今のままでやっていると、
竜王峡運営協議会、手上げますよ。本当にもう運営できなくなってしまうと思いますよ。これ、何らかの対策必要だと思うんですけどね、課長はどういうふうにお考えでしょうか。
○商工観光課長（長田正志）
市といたしましては、竜王峡キャンプ村整備につきまして、今、御紹介ありました木道整備等々、来場者の方々の利便性や快適性を高めるための環境整備を行うなどしてまいりまして、運営協議会と協力しながら来場者増加等に向けた取り組みを行ってまいりました。
これまで運営協議会の方々から今回の御質問のようなお話を受けたことがございませんでしたけども、今回、議員に問題提起をいただきましたので、運営協議会と協議する場を設けさせていただきまして、まずは、先ほど申しましたような積算根拠等についてしっかり双方の認識をすり合わせを行ってまいりました上で解決策を探ってまいりたいと考えております。以上です。
○６番（渡辺克也）
先ほども申しましたように、私も竜王峡には子供のころからよく行ってますので、これは長く存続させてほしいという立場できょうはいろいろと言いました。やめたい、やめたい、やめたいという立場じゃなく、やっていきたいという立場で言っているんですから、その辺は理解してもらいたいと思いますし、今、課長が言われるように、私だけじゃなく、今、実際に働いている人たちの意見を聞いて、これからのあり方、どうしたらいいか、ぜひ考えていただきたいというように思います。よろしくお願いします。
それでは次の質問に入りたいと思いますので、よろしくお願いします。
県道直方行橋線ですが、これは直方市と京築というか、行橋もそうですけど、小倉を結ぶ重要な路線だと私は考えています。もしこれが貫通すれば、直方のいろんな農産物、すぐれたものが小倉にも輸出できるし、向こうからも買いに来られる。とてもこの道路は必要な道路だというように考えてますが、市道を含めるとあと残り４キロか５キロぐらいが全く通れない状況で、そこだけを貫通すればこの道路は本当に生きてくると思うんですけど、直方市としては、この道路、どういうふうにお考えでしょうか。必要性はどういうふうにお思いでしょうか。その辺よろしくお願いします。
○国・県対策課長（宮部智己）
直方行橋線は国道２００号線と交差する本市の大字頓野の西尾交差点を起点といたしまして、北九州市小倉南区を経由して国道２０１号線と交差する行橋市中津熊交差点を終点とする主要地方道でございますが、議員御案内のとおり、本市大字上頓野の竜王峡付近から小倉南区間の山間部が未開通となっております。しかしながら、現在、本市から小倉南区や行橋市方面への流通ルートといたしましては、九州道や東九州道の高速自動車道を利用するルート、また一般道を利用するルートといたしまして、県道田川直方線バイパスを経由し、国道２０１号線や国道３２２号線を利用するルートが整備されているところでございます。
市といたしましては、直方行橋線の未開通区間が開通をし、北九州市や行橋市方面へのアクセスが多様化することに関しましては望ましいことであると認識をいたしているところでございますが、現在、市内の幹線道路の整備のほうが重要性が高いという判断をし、福岡県に対しまして、市内幹線道路の早期整備の要望を行っているところでございます。以上です。
○６番（渡辺克也）
今言われたように、行橋のほうに行こうとしたら、田川をぐるっと回るか、高いお金を出して高速で行くかしか今はないわけですよね。これが開通すれば約３０分ぐらいだったらですっと行けるような道路になると思うんですよね。
それと、今言われた要望しているというのは、それは都市計画道路で、これとはちょっと異質、これは主要道路ですから、ちょっと今言われたのとは形は違うんですよね。ですから、要望するしかないかもわかりませんけど、これもあわせて強く要望していただきたいと思うんですけど。まずはそれと、相手があることですから、直方市だけじゃなく県が動いてくれんとどうもできないという道路ですから、福岡県はこの行橋線をどういうふうに考えているか御存じでしょうか。
○国・県対策課長（宮部智己）
福岡県におかれましては、直方行橋線の未開通部分の整備につきまして、北九州市との調整など課題が多くございまして、現在のところ事業化は困難であると考えているようでございます。以上です。
○６番（渡辺克也）
北九州市とのすり合わせと言われてますけど、これが最初認定されたのは昭和３０年ですよね。以前私が質問したときに、ちゃんとそれは答えてますから、記録に残っていると思います。それから、まだすり合わせ、それより私が聞いているのは、昭和三十七、八年ごろか何かやっぱり測量なんかいろいろなされたらしいんですけど、そのときに反対したのは直方市のほうだと。じゃあ、何で反対したのかと。分水嶺で水がほとんど小倉に、ほとんどちいうか、多く小倉のほうに取られてしまうと。そうしたら、直方の耕作ができないということから反対したと。しかし今はため池や用水路の整備が進んだんで、それともう一つ、農地が大分減ったんで、もう水の心配はないから反対は出ないだろうというのが私が聞いたところなんですよね。ところで、この道路の経路はどういうふうになっているか、よろしくお願いします。
○国・県対策課長（宮部智己）
直方行橋線の未開通部分の経路についての御質問でございますが、現在、福岡県直方県土整備事務所の管内図には未開通部分の計画線が表示されておりません。また、直方県土事務所において古い資料も確認をしていただきましたが、経路を示す資料等は見つかっていないというふうに伺っております。以上です。
○６番（渡辺克也）
現在の管内図には載ってないかもわかりません。でも、以前はちゃんと載ってたんですよ。これは管内図だけじゃなく、昭和５０年代、私が市に入ったころは市販の地図にも載ってました。頓野方面なんかで測量してるときに何度か言われたことがあるんですけどね、車が来て、済みません、行橋に行くにはどうしたらいいでしょうかと。ここから行橋市はとても行けませんよと。いや、地図に載ってますと。見せてもらったらちゃんと地図に線が載ってるんです。ただ、それは載ってるけど、未開通なのでそれでとても行けません。田川バイパスに回ってという方向を教えたことはあります。
ですから、いつごろのやつを調べられたのかはわかりませんけど、それと、途中、それから何年かたったらその線が点線に、管内図では点線に変わったと。そうして現在は消えてるという話は私も聞きました。
もう一つ別のところで直方行橋線の入った地図を見たんですがね、もうちょっと立体的なやつで、ただ、それは縮尺が大き過ぎて、ぽっと見ても大体尺岳のどの辺を通っているかというのは私もわかりませんでした。それは、まだ別にもあるという話もあるんで、あれだったらそれを調べられて、また県と話をしてもらえればいいと思いますけど。じゃあ、この行橋線を貫通するためにはどのくらいの費用がかかるのか、その辺もお願いします。
○国・県対策課長（宮部智己）
建設費に関する御質問でございますが、現在、先ほど経路は定まっていないというふうに御回答しましたが、その経路を含め計画の段階に至っておりませんので、事業費は算定されていないというふうに伺っております。以上です。
○６番（渡辺克也）
前回、２６年の質問のときには、トンネルを掘るのに膨大な費用がかかると言っておられたんですけどね、ところが、今は、今度は算定されてない、どっちが本当なのかと。私からすればおかしな話だなと思うんですけどね。それはもう直方市のことじゃなく県のことですから、課長もそう言われればそうしか言いようがないかもわかりませんけど、これ、一番問題になっているのは、県がこれに取りかかりたくないと言っているのは、これは邪推になるかもわかりませんけど、土木事務所が焼失して、全てのデータがなくなったということが起因してるんじゃないかと思います。
四十七、八年ころですかね、私が学生時代なんで、帰省してから聞いたんで、直接見てないんですけど、とにかくその当時、今のところにあった土木事務所丸焼けになって、それで一時川向こうの旧直方学園の跡に引っ越ししたと。そのときに書類が全てなくなったということで、私が知古感田線をしたときに、やっぱり一つ関連書類を調べて、そしたら今の２００号は、もともとは県道で施工してたと。それが途中から国道に格上げになったと。だから、県が担当したところは全くわからんということで、自分も何か資料をもらえなかったことがあるんですね。多分、そういうことから土木事務所のほうも割と曖昧に、私から見れば曖昧な返答しかしてくれないのかなと思うんですけどね。
そういう状態でありますから、これはただ単にお願いします、はい、じゃないと思うんですよね。かなり粘り強い取り組みをしないと、本当に貫通しないと思うんです。ですから、直方市としては、これからの取り組みをどういうふうに考えておられるのか、よろしくお願いします。
○国・県対策課長（宮部智己）
これからの直方市の取り組みということでございますが、現在、先ほどもお答えいたしましたが、福岡県に対しましては、危険性や重要性の高い道路及び河川の整備につきまして要望を数多く行っているところでございます。
今後は、本市が要望を行っている事業の進捗状況、また、
県道直方行橋線の事業主体となる福岡県や北九州市の動向をしっかりと見据えながら、市としての対応を検討してまいりたいと考えております。以上です。
○６番（渡辺克也）
また、先ほどと同じような答弁なんですけどね、この道路自体は、県道ですが、一番潤うのは直方、京築、その辺ですよね。ですから、我々のほうから声を出さないと向こうのほうからなかなか声は出してもらえないと思うんですよ。直方市だけでの声じゃ弱いんで、近隣の市町、例えば京築のとか、こちらで言えば宮若市なんかも自動車産業の関係でかなり潤うと思うんで、そういうところと手を組んで連携した考え方をされるようなことはないんでしょうか。よろしくお願いします。
○国・県対策課長（宮部智己）
近隣自治体との連携ということでございますが、直方行橋線の沿線自治体には、本市、北九州市及び行橋市がございます。そして、また、できたときに影響すると思われる直鞍地区等もございますが、今後は、今申しました沿線自治体及び整備を担う福岡県も含めまして情報共有などの連携を行ってまいりたいというふうに考えております。以上です。
○６番（渡辺克也）
本当にこの道路は重要な道路だと私は思ってます。この道路を活用するのは、先ほど言いましたように、直方市だけではなく、京築、それから宮若市さん、いろいろとあるんでですね。それで、やっぱり何といっても直方市にとっては小倉まで３０分で行けるようになれば、わざわざ高い家賃でアパートを借りる必要もなく、自宅から通えると。実家から仕事に通える。逆に、また向こうの高い家賃を払うぐらいなら、直方の安い土地を買って家を建てたいと。市民の流出を防ぎ、流入が増すようなそういう道路になると私は思っています。
それからもう一つ、道の駅でもできれば
直方市内の農産物だけじゃなく全ての産物をそこに集めて販売もできると。本当にすばらしい道路になると思うんですけど、なかなか今の状態では厳しいような感じなんで、ぜひ、粘り強く県と話し合いをしていただきたいと思います。
私もある先輩議員は３０回粘り強くされたという話はありますので、私もこの直方行橋線については粘り強く取り組みたいと思ってますので、また、これからもよろしくお願いします。ということで、私の質問は終わらせていただきます。
○副議長（中西省三）
以上をもって本日の
一般質問を終わります。
本日の日程は全部終了いたしました。
２２日、２３日、２４日は休日のため休会。
２５日午前１０時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。
───── １２時１０分 散会 ─────...