直方市議会 2018-09-14
平成30年 9月定例会 (第1日 9月14日)
平成30年 9月定例会 (第1日 9月14日)
平成30年9月14日(金)
1.会議の開閉時刻 開会 10時00分
散会 11時38分
1.議事日程(第1号)
1.出席及び欠席議員の氏名
1番 安 永 浩 之
2番 三 根 広 次
3番 松 田 曻
4番 野 下 昭 宣
5番 岡 松 誠 二
6番 渡 辺 克 也
7番 澄 田 和 昭
8番 那 須 和 也
9番 渡 辺 和 幸
10番 ( 欠 員 )
11番 田 中 秀 孝
12番 阪 根 泰 臣
13番 矢 野 富士雄
14番 貞 村 一 三
15番 渡 辺 幸 一
16番 佐 藤 信 勝
17番 田 代 文 也
18番 中 西 省 三
19番 友 原 春 雄
1.職務
のため議場に出席した
事務局職員職氏名
議会事務局長 則 末 幹 男
次長 宮 近 博 之
係長 河 村 隆 志
書記 川 原 国 敬
1.
説明のため出席した者
の職氏名
市長 壬 生 隆 明
副市長 三 原 ゆかり
教育長 田 岡 洋 一
総合政策部長 増 山 智 美
市民部長 大 谷 和 彦
産業建設部長 小 川 祐 司
教育部長 秋 吉 恭 子
上下水道・環境部長 松 崎 裕 史
消防長 毛 利 正 史
各課長省略
1.会議に付した事件
日程第1 会期
の決定
日程第2 議案第60号から日程第10 議案第68号まで
日程第11 議案第69号
日程第12 議案第70号から日程第16 議案第74号まで
日程第17 議案第75号及び日程第18 議案第76号
日程第19 議案第77号
日程第20 議案第78号
日程第21 議案第81号から日程第24 議案第84号まで
日程第25 報告第14号から日程第32 報告第21号まで
第1 会期
の決定
第2 議案第60号 平成29年度直方市
一般会計歳入歳出決算の認定について
第3 議案第61号 平成29年度直方市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定につ
いて
第4 議案第62号 平成29年度直方市
同和地区住宅資金貸付事業特別会計歳入歳出決
算
の認定について
第5 議案第63号 平成29年度直方市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
第6 議案第64号 平成29年度直方市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定に
ついて
第7 議案第65号 平成29年度直方市
上頓野産業団地造成事業特別会計歳入歳出決算
の認定について
第8 議案第66号 平成29年度直方市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に
ついて
第9 議案第67号 平成29年度直方市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定
について
第10 議案第68号 平成29年度直方市
水道事業会計剰余金の処分及び決算
の認定につ
いて
第11 議案第69号 直方市職員
の自己啓発等休業に関する条例
の一部
を改正する条例に
ついて
第12 議案第70号 直方歳時館条例
の全部
を改正する条例について
第13 議案第71号 ユメニティ
のおがた条例
の全部
を改正する条例について
第14 議案第72号
直方市立図書館条例の全部
を改正する条例について
第15 議案第73号 直方市美術館条例
の全部
を改正する条例について
第16 議案第74号 直方市石炭記念館条例
の全部
を改正する条例について
第17 議案第75号 直方市竜王峡キャンプ村施設条例
の全部
を改正する条例について
第18 議案第76号 直
鞍産業振興センター設置条例の全部
を改正する条例について
第19 議案第77号 直方市
太陽光発電設備設置事業に関する条例
の制定について
第20 議案第78号 市道路線
の認定について
第21 議案第81号 平成30年度直方市
一般会計補正予算(第2号)
第22 議案第82号 平成30年度直方市
国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
第23 議案第83号 平成30年度直方市
後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)
第24 議案第84号 平成30年度直方市
水道事業会計補正予算(第1号)
第25 報告第14号 専決処分事項
の報告について(道路災害に係る損害賠償
の額
を定め
ること)
第26 報告第15号 継続費精算報告書について(直方市一般会計)
第27 報告第16号 平成29年度直方市
の財政
の健全化判断比率について
第28 報告第17号 平成29年度直方市
上頓野産業団地造成事業特別会計の資金不足比
率について
第29 報告第18号 平成29年度直方市
公共下水道事業特別会計の資金不足比率につい
て
第30 報告第19号 平成29年度直方市
農業集落排水事業特別会計の資金不足比率につ
いて
第31 報告第20号 平成29年度直方市水道事業会計
の資金不足比率について
第32 報告第21号 平成29年度直方市教育委員会
の権限に属する事務
の管理及び執行
の状況について
の点検及び評価について
───── 10時00分 開会 ─────
○議長(友原春雄)
おはようございます。ただいまから平成30年9月
直方市議会定例会を開会し、直ちに本日
の会議
を開きます。
議事進行上必要と認め、市長、その他
説明員
の出席
を求めました。
本日
の議事は、お手元
の日程表
のとおり進行
を図りたいと思いますので、御了承願います。
これより日程に入ります。
日程第1 会期
の決定
を議題とします。
本定例会
の会期は、議会運営委員会
の申し合わせ
のとおり本日から10月4日まで
の21日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし。」と声あり)
異議なしと認めます。
よって、会期は21日間と決定しました。
日程第2 議案第60号から日程第10 議案第68号まで
の9件
を一括して議題とします。
決算
の概要について市長
の説明を求めます。
(壬生市長 登壇)
○市長(壬生隆明)
それでは、平成29年度決算
の概要について御
説明をいたします。
平成29年度
の一般会計における決算は、歳入総額244億5,511万9,586円、歳出総額243億2,524万4,469円で、差し引き1億2,987万5,117円
の黒字となりました。翌年度へ繰り越すべき財源1億1,988万7,000円
を除く実質収支では998万8,117円
の黒字であります。しかし、これは財政調整基金
の活用
を含む決算でありまして、この財政調整基金がなければ、単年度では約4,000万円
の財源不足が生じていたものであります。実質収支から前年度繰越金と財政調整基金取り崩し
を除き、積立金
を加えた実質単年度収支では、1億9,306万5,308円
の赤字となったところであります。
歳入歳出
を前年度と比較いたしますと、歳入においては7億148万3,177円、約2.79%
の減、歳出におきましても5億3,558万2,086円、約2.15%
の減となっております。
財政
の健全化
を判断する4指標につきましては、それぞれ
の健全化判断比率が早期健全化基準、または財政再生基準以上になれば健全化計画、または財政再生計画
を策定しなければなりませんけれども、報告第16号
のとおり、いずれも基準はクリアしております。
なお、実質公債費比率及び将来負担比率につきましては、市債残高等
の減少に伴い、前年度数値よりそれぞれ1.4ポイント、6.0ポイント改善いたしております。
地方創生が目指すべき自立した地方自治体として地域経済
の活性化
を図るとともに、第5次総合計画
の実現や直方市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の施策
の推進に取り組んでおりますが、景気低迷
の影響や高齢化等
の進展に伴う社会保障関連経費
の増加等により、今後もさらに厳しい財政運営となることは必至であります。
施策展開
のため
の財源確保として、義務的経費や投資的経費等
を除くその他
の事務事業経費等につきましては、平成29年度から、いわゆる枠配当方式による予算編成
を本格的に導入し、権限と責任
を事業事務部門に委譲する中で、事業実施
の所管
の視点に立った効率的、効果的な財源配分による予算
を編成いたしております。
今後も、引き続き、市税
を根幹とした収入
の確保や、国県補助事業
の活用に努めるとともに、平成26年度に策定いたしました行政改革大綱や平成27年度に策定いたしました
行政改革実施計画である経営戦略プランにのっとって、健全な財政運営
を推進するため、職員一丸となって行財政改革
を行ってまいる所存であります。
一般会計
の決算概要につきましては、後ほど担当部長から
説明をさせますので、特別会計について御
説明をいたします。
まず、
国民健康保険特別会計につきましては、歳入総額74億3,265万6,292円、歳出総額75億3,373万9,034円で、差し引き1億108万2,742円
の赤字決算となっております。前年度決算では1億7,393万7,103円
の赤字でありましたので、単年度では7,285万4,361円
の収支が改善いたしております。しかし、国庫負担金
の超過交付による平成30年度に国等へ返還すべき額が6,205万1,608円含まれております。
今後とも厳しい財政運営になろうと見込まれますけれども、累積赤字が改善するように、国保財政
の安定運営
のため、医療費適正化等に取り組んでまいります。
次に、
同和地区住宅資金貸付事業特別会計についてであります。歳入総額2,764万8,100円、歳出総額2,687万1,026円で、差し引き77万7,074円
の黒字決算となっております。
次に、
介護保険特別会計につきましては、保険事業勘定では、歳入総額62億5,284万6,096円、歳出総額61億3,681万562円で、差し引き1億1,603万5,534円
の黒字決算となりましたが、この中には、平成30年度に国等へ返還すべき額6,252万6,312円
を含んでおります。介護給付費及び地域支援事業費
の介護保険給付費におきましては、前年度と
の比較で4.3%
の増となっておりますが、事業計画値と
の比較では3.9%
の減となっており、計画より低く推移しております。
次に、
介護サービス事業勘定では、歳入総額3,970万6,135円、歳出総額3,815万6,357円で、差し引き154万9,778円
の黒字決算となっております。地域
包括支援センターにおける
介護予防サービス計画費収入においては、前年度と
の比較で約11.5%減となっておりますが、この主な要因は、要支援から要介護へ
の重度化が進行した結果に伴い、
介護予防ケアプランの収入が減少したことによるものであります。
現在
の高齢化社会が進む状況下では、介護サービス費
の自然増や改正が繰り返される介護保険制度へ
の対応などは避けては通れませんが、今後とも給付
の適正化等
を推進し、持続可能な制度
の運用
を目指し、
介護保険特別会計の適正な財政運営に努めてまいります。
次に、
後期高齢者医療特別会計についてであります。歳入総額9億2,776万6,177円、歳出総額9億532万8,177円で、差し引き2,243万8,000円
の黒字決算となっております。
次に、
上頓野産業団地造成事業特別会計については、歳入総額3億7,267万9,785円、歳出総額3億7,267万9,627円で、差し引き158円
の黒字決算となっております。歳入
の主なものは、C区画売却による収入と一般会計から
の繰入金となっております。歳出は市債
の元金と利子
を支出いたしております。上頓野産業団地については、C区画
の企業誘致
を実現いたしましたので、雇用
の確保と産業
の活性化について期待
をいたしているところであります。
次に、
公共下水道事業特別会計についてであります。歳入総額21億3,223万3,870円、歳出総額21億756万5,692円で、差し引き2,466万8,178円
の黒字決算となっております。また、このうち翌年度に繰り越すべき財源2,419万9,000円
を差し引いた実質収支におきましては46万9,178円
の黒字となっております。
主な事業内容といたしましては、管渠築造工事等として8億4,874万4,000円
を、また
遠賀川中流流域下水道建設負担金として1億3,882万6,000円
を支出いたしたところであります。
本市
の公共下水道事業は平成18年9月に供用開始し、平成30年3月末には446ヘクタール、1万5,694
人、市内
の27.5%
の人々が利用可能となっておりますが、今後とも下水道
の普及・促進に努めてまいりたいと考えております。
次に、
農業集落排水事業特別会計についてであります。歳入総額1億1,026万1,668円、歳出総額1億984万4,162円で、差し引き41万7,506円
の黒字決算となっております。
次に、水道事業会計
の決算
の概要について御
説明をいたします。最初に、経常的な収支であります収益的収支について
説明いたしますが、金額は税抜きでございます。収入総額15億2,317万4,238円に対し、支出総額15億1,905万2,823円で、収益的収入及び支出
の差し引きにおいて412万1,415円
の純利益
を計上いたしております。
この純利益は、地方公営企業法
の規定により、議会
の議決に基づき減債積立金及び利益積立金へ積み立てる予定といたしております。
次に、投資的な収支であります資本的収支について御
説明をいたします。金額は税込みでございます。収入総額4億374万6,564円に対し、支出総額9億2,032万7,318円で、資本的収入及び収支
の差し引きにおいて5億1,658万754円
の不足となりました。この不足額は、当年度分消費税及び
地方消費税資本的収支調整額並びに
過年度分損益勘定留保資金で補填いたしております。
主な事業内容といたしましては、新設改良事業費において、配水管布設及び布設がえ工事等
を施工し、5億3,651万8,763円
を支出いたしたところであります。
今後とも、安全安心な水道水
を安定的に供給するため、一層
の努力
を重ねてまいる所存でございます。
以上で、平成29年度決算
説明を終わらせていただきますけれども、今日
の地方財政
の運営は依然として大変厳しい状況
のもとに置かれております。
今後も、事業選択
の優先順位
を考慮しながら、計画的な財政運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞ議員各位
の一層
の御理解、御指導、また御協力
をお願いいたすところでございます。
終わりになりましたが、長期間にわたってこの決算審査に当たられました
監査委員
の皆様
の御労苦に対し、改めて深く感謝
を申し上げる次第でございます。
なお、細部につきましては、別に参考資料も添付いたしておりますので、慎重に御審議
の上、認定賜りますようにお願い申し上げまして、29年度
の決算
の概要
説明といたします。よろしくお願いいたします。
○総合政策部長(増山智美)
一般会計
の決算概要について御
説明いたします。
歳出から款
を追って目的別に御
説明を申し上げますが、まず各款にわたる給与費については一括して御
説明いたします。
一般会計
の給与総額は32億1,262万7,000円でありますが、前年度と比較いたしまして、退職者数
の変動に伴う退職金
の減等により職員手当等で減少し、前年度に比べて5,583万6,000円、1.71%
の減となっております。なお、平成29年7月
の九州北部豪雨で被災した朝倉市に職員2名
を合わせて10カ月間派遣いたしました。
次に、各款について御
説明いたします。
1款議会費では、平成29年3月定例会より導入した本会議ライブ中継・録画映像配信業務に係る経費で99万8,000円
を支出いたしております。
2款総務費では、平成29年度までに全て
の地方公共団体において、統一的な基準による財務書類
を作成するよう総務省から
の要請に対応するため
の経費として、公会計整備業務委託料で734万4,000円
を、新規事業として、世界や全国で活躍している一流
の人材や一流
の文化に触れることにより子供たち
の将来へ
の夢
を育み、夢
の実現へ向かって挑戦できる人材へ
の育成とつなげること
を目的とした若者
の夢
をかなえる補助金で、1名に20万円
を支出いたしております。
また、
グローバル人材育成事業では、昨年度同様に、国内で開催される
国際サマーキャンプに112万1,000円
を支出し、小中学生及び研修生
の合計7名
を参加させました。
また、防災事業では、情報通信
の大容量化等に対応するため、県が平成29年度より3年間で再整備する福岡県防災・
行政情報通信ネットワーク再整備事業負担金として、平成29年度分で133万3,000円
を支出いたしました。
また
自主防災組織育成助成事業では、
一般財団法人自治総合センターの助成事業
を活用し、地域
を災害から守るために自主的に結成した組織が行う地域
の防災活動に必要な設備等
の整備費として、福智台自主防災会に補助金190万円
を支出いたしております。
市庁舎
の長寿命化へ
の対応としては、引き続き、施設補修等
を緊急性
の高いものから実施いたしており、北面外壁
を老朽化に伴うタイル
のひび割れ・落下防止
のため、1,543万2,000円で改修し、南面外壁についても着手し、平成29年度分で604万円
を支出いたしております。
また、市庁舎空調設備及び
受変電設備改修工事に伴う基本・
実施設計業務委託を2,700万円で実施するとともに、市庁舎
の防災機能強化事業として、河川から越流水が市庁舎地下に流入すること
を防ぐため、脱着式止水板
の設置費で340万2,000円
を支出いたしております。
さらに、今後、市庁舎
の計画的な維持管理に備えて
市庁舎整備基金積立金を新たに設置し、3,000万円
の元金積み立て
を行いました。
次に、ふるさと納税関係につきましては1,916件で、3,164万7,000円
の寄附額がありましたが、前年度と比べて3,365万8,000円
の減となっており、寄附申し込みから返礼品
の配送等まで一括管理する業務委託料として1,842万5,000円
を支出いたしております。
また、寄附金
のおおむね46%は、ふるさと応援基金積立金
の元金として1,455万8,000円
を積み立てており、平成29年度末
のふるさと応援基金積立金
の残高は1億2,178万2,067円となっております。
3款民生費では、社会福祉総務費関係において、社会福祉協議会及び総合福祉センター
の運営経費として7,445万2,000円
を、公費医療費関係では、子ども医療費で小学6年生まで
の対象者5,756
人に対して1億8,069万9,000円
を、重度障がい者医療費で対象者1,348
人に対して2億851万4,000円
を、ひとり親家庭等医療費では1,864
人に対し5,726万8,000円
を支給いたしております。
また、繰出金において、
国民健康保険特別会計に6億1,794万7,000円
を、
介護保険特別会計に9億174万6,000円
を、
後期高齢者医療特別会計に2億5,087万4,000円
を繰り出すと同時に、後期高齢者医療給付費
の法定負担金として8億1,825万7,000円
を支出しております。
次に、高齢者福祉費関係において、全額県補助金
を活用し、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所及び認知症高齢者グループホーム
の施設開設準備経費等
を支援する地域密着型施設等整備補助金として、事業対象法人に1,479万円
を支出いたしております。また、養護老人ホーム4施設に延べ505
人を措置し、8,959万4,000円
を支出いたしております。
障がい者自立支援福祉費関係において、心臓や腎臓機能障害など
の更生医療
の給付として、281
人に対し2億3,007万2,000円
を、居宅介護や生活介護など
の自立支援サービス
の支給として13億2,062万2,000円
を、障がい児給付費として、障がい児通所給付や障がい児相談支援に2億6,167万1,000円
を支出いたしております。
児童福祉費関係において、保育事業では平成28年度から第2子まで
の保育所
の保育料無料化
を実施いたしておりますが、1,532
人の保育に対し16億4,447万3,000万円
を、児童手当給付として対象児童数7,249
人に9億7,008万円
を支出するとともに、市内11カ所
の学童保育事業費として1億6,373万4,000円
を支出いたしております。
また、児童数
の増加や待機児童解消
のため、上頓野小学校に木造2階建て276.5平方メール
の学童クラブ
を4,655万6,000円で新設し、2クラブで運営するとともに、平成30年度
の直方北学童クラブ建設に伴う設計委託料として194万4,000円
を支出いたしております。
若草保育園建物及び土地測量等委託料では、民営化に向けた建物
の測量及び表示登記と土地
の確定測量及び登記業務委託料として298万円
を支出いたしております。
また、直鞍2市2町で実施いたしております子ども・子育て支援法による病児・病後児保育事業費では、負担金として102万1,000円
を、平成29年度から単独で実施する直方市病児保育事業費補助金として494万8,000円
を支出いたしております。
保健事業費関係において、健康増進事業では、各種がん検診等
の受診者数で9,854
人に対して2,299万6,000円
を、母子保健事業では、妊婦健康診査で延べ5,134件に対し3,926万7,000円
を、予防接種事業においては、高齢者や乳幼児定期予防接種
を実施し、延べ接種者数2万2,062
人で1億3,664万8,000円
を支出いたしております。
次に、生活保護費関係においては30億3,177万9,000円
を支出いたしております。前年度に比べて4,867万円
の減であり、平成30年3月末
の保護率は31.8パーミルで、前年度に比べて0.4ポイント
の減となった
のであります。
次に、人権同和教育・啓発関係においては、人権同和講演会や企業同和問題研修会
を開催し、人権同和教育
の施策
の推進に努めました。
4款衛生費では、保健衛生関係において、平成12年に開設した火葬場
の改修が必要となったため、今後、計画的に改修
を実施することとし、平成29年度は3号機
の炉内
の耐火れんが及び排気等機械室
の火葬場改修
を939万4,000円で実施いたしました。
廃棄物処理等関係において、ごみ
の減量化と資源リサイクル推進
のため13品目19分別
の資源回収
を実施し、709トン
を収集しております。資源回収
の拠点回収場所として環境業務課
を週5日開放する一方、資源リサイクル拡大
のために地域で
の集団回収に対する支援
を進め、昨年より1団体増
の183団体
のリサイクル登録団体に対するリサイクル奨励金として333万1,000円
を支出しております。
また、頻発する災害に備え、平成26年3月に国が策定した災害廃棄物対策指針及び平成28年3月に県が策定した福岡県災害廃棄物処理計画
をもとに、災害発生時
の組織及び支援体制や廃棄物処理
の流れ等について取りまとめた災害廃棄物処理計画
を442万8,000円で策定いたしました。施設
の運転管理
の民間委託では、平成29年度より可燃物及び不燃物中継施設
の運転管理
を委託し、中継施設運転管理業務委託料として2,480万5,000円
を支出いたしております。なお、収集運搬委託業務につきましても、引き続き市民サービスが低下すること
のないよう、委託業者へ
の指導・監督
を行っております。
現行
のし尿処理施設
を汚泥再生処理センターとして更新するし尿処理場建設事業におきましては、平成27年度より着手いたしておりますが、平成29年度は主な経費として、汚泥再生処理センター
の建設に伴い既設
の車庫移転工事や工事監理委託料として5,021万8,000円
を支出するとともに、発注者支援業務委託料で587万5,000円、生活環境影響調査業務委託料で239万8,000円
を支出いたしております。また、既存
の施設整備においては、清掃工場及びし尿処理場
の施設改修工事
を2,389万7,000円で施工するとともに、可燃物中継所向けクローズドコンテナ3台
を2,138万4,000円で購入しております。
6款農林水産業費では、農業生産
の中核となる担い手や生産組織等
の育成
を支援するとともに、米
の需給調整や食料自給率
の向上
のため、経営所得安定対策
の円滑な推進
を行っております。
活力ある高収益型園芸産地育成事業費補助金では、県
の補助事業
を活用して園芸振興
を図るため、省力栽培温室など機械施設
の導入
を行い、産地
の強化拡大、収量及び品質
の向上
を推進する事業費として、認定農業者2名に対して1,836万2,000円
を支出いたしております。また、継続して取り組んでおります県
の森林環境税
を活用した荒廃森林再生事業では、調査業務委託料や整備業務委託料として142万9,000円
を支出いたしております。
農業施設
の改良や維持補修
のため
の整備事業等につきましては、農業生産
の維持及び農業経営
の安定化
を期するため、農業施設
の通常整備工事及び維持補修
を6,720万9,000円で施工いたしております。また、農村環境整備事業として、平成28年度から
の継続事業である上境地区送水管改修工事
を2,926万3,000円で施工するとともに、通り谷地区ため池改修工事
を661万5,000円で施工いたしております。
農業集落排水事業特別会計には、財政支援として7,850万円
を繰り出しております。
7款商工費では、工業振興費におきまして、地方創生拠点整備交付金
を活用し、直鞍産業振興センターEMC試験設備
を3,850万円で更新いたしました。また、平成28年度から
の継続事業として、直方市産業振興アクションプランに基づく市内産業
の情報発信及び相談窓口
の設置による情報
の拠点化稼ぐ産業づくり事業委託料に2,493万6,000円
を、事業所開設支援補助金として2件で100万円及び企業立地促進奨励金では7企業に対して5,164万6,000円
を支出いたしました。
公共交通費では、急速な高齢化及び市内商業施設
の移転により、本市
の交通対策においては、交通空白地域
を解消することに加え、市民
の買い物ニーズに対応した交通体系
の構築が課題となっているため、新たに地域公共交通網形成計画策定業務委託料として636万1,000円
を支出いたしました。また、公共交通
の維持
のため
の路線バス維持負担金として1,360万2,000円、コミュニティ交通事業費補助金として692万円、コミュニティバス運行業務委託料として1,146万3,000円、平成筑豊鉄道経営安定化負担金として2,436万円、並びに筑豊電気鉄道株式会社に地域公共交通確保維持改善事業補助金として1,282万3,000円
を支出いたしております。
また、商業観光費においては、観光振興
を図るため
の観光物産振興協会補助金として780万円、商店リフォーム補助金では4件で165万5,000円
を、消費喚起
のため
の直方市プレミアム商品券発行事業補助金として696万9,000円
を支出いたしました。
上頓野産業団地造成事業特別会計には、市債
の償還及び利子支払いに対する財政支援として4,695万2,000円
を繰り出しております。
8款土木費では、国土調査事業において、国土調査法に基づく地籍調査
を植木地区で継続して実施し、土地
の測量、面積
の測定及び地籍図等
の地籍調査業務委託料として2,449万9,000円
を支出しております。
道路橋梁関係においては、道路修繕、道路新設改良事業及び交通安全施設整備事業等に対して、総額3億3,297万7,000円
を支出し、河川関係においては、山部泉町地区急傾斜地崩壊防止工事
を2,193万5,000円で、福地川調整池ポンプ設置及び管理道路整備工事
を825万円で施工し、その他市内各所
の河川整備工事では619万9,000円
を支出いたしております。
都市計画関係においては、県営街路事業に伴う地元負担金として、境口頓野線及び植木駅前線に8,748万2,000円
を支出いたしております。また、平成28年度より平成30年度まで
の債務負担行為により3年間で策定している立地適正化計画策定業務委託では、平成29年度は調査分析業務として1,186万4,000円
を支出いたしております。
公園整備事業関係においては、直方中央公園整備事業において、平成29年度は大型複合遊具設置等や敷地造成及び園路広場等公園整備工事に1億8,655万4,000円
を支出するとともに、パークゴルフ場
の芝
の張りかえ
を135万8,000円で、その他市内各所
の公園遊具等整備で475万5,000円
を支出いたしております。
下水路関係においては、下水排水路整備工事や維持補修
を総額6,834万円で施工いたしております。
市営住宅関係においては、全戸数1,583戸
の維持管理費として1億6,747万3,000円、長寿命化
を図るため
の防水改修工事費として3,687万7,000円
を支出いたしております。また、中泉中央市営住宅建築工事(1工区)においては、平成27年度から29年度まで
の継続事業として取り組みましたが、平成29年度竣工し、建築工事費や工事監理業務委託料等で2億1,734万2,000円
を支出いたしております。
また、住宅リフォーム補助金については、交付決定件数169件、補助対象工事費1億8,538万6,000円に対し、総額1,386万6,000円
を支出いたしております。
下水道関係においては、頓野処理場
の維持修繕費に118万8,000円
を支出するとともに、合併処理浄化槽設置整備事業補助金として90件、3,428万8,000円
を支出いたしております。さらに、
公共下水道事業特別会計には、財政支援として8億1,750万円
を繰り出しております。
9款消防費では、市民
の生命と財産
を守るため、消防職員、消防団員が一体となり、日夜各種災害等に対応している中で、火災予防として
の各種訓練指導や市民等に対する応急手当講習会
を実施するなど、地域に密着した消防行政
の推進に努めた
のであります。特に、高齢化
のさらなる進展に伴い、救急需要は増加し続けることが予想され、救急車適正利用や予防救急
の啓発とあわせて救急需要対策に取り組んでいるところでございます。
施設整備等においては、平成11年に導入した消防緊急通信指令施設
の指令系設備
の機能低下及び経年劣化に伴い7,668万円で更新するとともに、昨年度に引き続き、消防庁舎防水改修及び外壁塗装改修工事等
を2,185万9,000円で施工いたしております。また、石油貯蔵施設立地対策等交付金
を活用し、消防署防火衣
を2年間で更新することとし、平成29年度では一式25着
を491万4,000円で購入いたしております。
消防団関係では、消防団車両整備事業として計画的に毎年1台更新いたしておりますが、平成29年度は第2分団第1部配置
の消防ポンプ自動車
を1,830万6,000円で購入し、消防力
の充実強化に努めたところでございます。
また、災害応急対策関連では、土木施設、農業施設、公園施設、商工施設
の補修等に1,834万7,000円
を支出いたしております。
10款教育費では、学校教育や社会教育及び幼児教育
の充実と体育スポーツ及び文化
の振興に努めたところであります。
まず、学校施設整備につきましては、小学校では、新入小学校、感田小学校、東小学校
の校舎外壁改修や実施設計委託
を1億5,132万5,000円で、北小学校、下境小学校、中泉小学校、植木小学校、東小学校
のトイレ改修工事や実施設計委託
を7,596万1,000円で、中学校では、直方第三中学校校舎内部建具改修工事
を1,428万6,000円で、直方第二中学校、直方第一中学校
の校舎トイレ改修工事や実施設計委託
を2,362万3,000円で施工いたしております。また、平成30年度設置予定
の中学校エアコン設置に係る実施設計委託として615万6,000円
を支出いたしております。
中学校給食に関しましては、平成29年度9月から校外調理委託方式で選択制
の給食
を実施し、給食調理配送等業務委託料及び給食管理システム運営等業務委託料ほか給食備品費など、中学校給食導入関係費として7,000万円
を支出いたしております。
次に、学校教育
の充実については、「未来
を拓き、心豊かでたくましく生きる子ども
の育成」
を教育目標とし、「確かな学力
の定着」、「豊かな心と健やかな体
の育成」、「信頼される学校づくり」
の推進
を重点課題に、学校と家庭・地域と
の連携
を初め、保・幼・小・中・高学校間
の連携
を強化しながら、充実した教育
の実践に努めたところであります。特に、子供
の学力向上につきましては、小学校における35
人学級
を実施するため
の教員
を配置するとともに、全小中学校に学生や退職教員等による学習支援員
を配置し、学力向上
のため
のきめ細やかな質
の高い学習指導体制づくり
を目指したところです。
教育研究所費では、小学校10校、中学校1校
を指定し、帰宅後
の家庭学習が困難な児童生徒や、みずから希望する児童生徒
を対象に放課後学習事業
を実施し、家庭学習
の習慣化及び学力
の向上に努めました。また、義務教育9年間
の連続性
を重視し、小学校と中学校における系統立てた教育方針
のもとに、中学校区ごとに分離型
の小中一貫教育
を進め、学力向上と不登校児童生徒
の減少に努めてまいりました。
昨年度より高校生
を対象に実施している給付型
のハートフル奨学金では、平成29年度は15名に348万円
を給付いたしております。
社会教育関係においては、「健康で心豊かな明日
を担う市民」
の育成
を目指して、社会教育行政
の推進に努めてまいった
のであります。
施設整備においては、ユメニティ
のおがた
の大ホール舞台設備照明操作卓更新等
を2,149万2,000円で、美術館収蔵庫
の絵画ラック収納棚設置
を1,883万8,000円で施行いたしております。また、文化財
の保存活用に関しましては、地方創生推進交付金
を活用し、平成29年度より年次計画で実施する筑豊文庫等
の石炭関連資料
のデジタル化業務委託料として475万2,000円
を支出いたしております。
石炭記念館におきましては、平成28年度から
の継続で事業
をしている国
の史跡指定に向けた建物等
の調査業務
を108万円で実施し、国史跡意見具申するため197万8,000円で報告書
を作成いたしました。
12款公債費では、市債
の元利償還金として20億6,235万9,000円
を支出いたしておりますが、前年度に比べ9,674万2,000円
の減となっております。市債残高
の減少に伴う元金
の減が主な要因であります。
13款諸支出金では、水道事業会計に対する補助金として1,004万3,000円
を支出しております。
以上が目的別による決算状況であります。
次に、歳出決算額
を性質別で見ますと、人件費、扶助費、公債費等
を合わせた義務的経費は総額145億3,596万6,000円で、前年度に比べて2億8,139万1,000円、1.90%
の減となっております。公債費及び扶助費
の臨時福祉給付金
の終息や生活保護費
の減が主な要因ですが、私立保育所施設型給付費や公立保育所運営費、障がい福祉サービス給付費、小中学校準要保護援助費等
の扶助費は増加いたしております。
義務的経費に物件費、維持補修費、補助費等
を加えた消費的経費全体では187億8,001万2,000円
の支出となり、内容的には生活保護費負担金等
の精算による過年度還付金や中学校給食実施に伴う中学校給食調理配送等業務委託料及び中学校給食管理システム運営等業務委託料等は増加したものの、扶助費や公債費、退職手当
の減に伴い人件費で減少しており、前年度と比べて1億4,994万9,000円、0.79%
の減となっております。
次に、普通建設事業費及び災害復旧事業費である投資的経費では19億4,013万5,000円
を支出いたしており、前年度に比べて3億5,878万6,000円、15.61%
の減となっております。直方中央公園整備事業では増加したものの、中泉中央市営住宅建設事業、小野牟田野添線道路整備事業及び美術館収蔵庫整備工事等
の減少が主な要因であります。
さらに繰出金、積立金、貸付金等その他
の経費では36億509万7,000円
を支出いたしており、前年度に比べて2,684万8,000円、0.74%
の減となっております。
公共下水道事業特別会計や
介護保険特別会計、
後期高齢者医療特別会計等へ
の繰出金及び
市庁舎整備基金積立金で増となったものの、上頓野産業団地特別会計や
国民健康保険特別会計へ
の繰出金、ふるさと応援基金積立金等で減となったことが主な要因であります。
以上、歳出について御
説明申し上げましたが、これに対する歳入について、その概要
を御
説明いたします。
まず、市税においては、総額66億4,451万2,000円
を収入いたしておりますが、前年度に比べて5,769万8,000円、0.86%
の減となっております。市民税における個人分で1,908万5,000円
の増となっておりますが、法人分で1億2,005万円
の減、固定資産税では6,030万7,000円
の増となっておりますが、市たばこ税で3,004万2,000円
の減となっております。
また、収入未済額については1億8,806万2,000円となっており、前年度に比べて3,697万円、16.43%
の減となっております。
次に、地方交付税においては55億3,348万円
を収入いたしておりますが、前年度に比べて5,719万1,000円、1.04%
の増となっております。内容といたしましては、普通交付税で社会福祉費や高齢者福祉費等
の個別算定経費
の増加などにより8,893万8,000円
の増となったことによるものでありますが、特別交付税では3,174万7,000円
の減となっております。
次に、地方譲与税や地方消費税交付金など各種交付金では、総額14億3,387万3,000円
を収入いたしておりますが、前年度に比べて6,758万9,000円、4.95%
の増となっております。自動車取得税交付金や地方消費税交付金が増加したことが主な要因であります。
次に、分担金及び負担金においては、2億1,362万1,000円
を収入いたしておりますが、前年度に比べて2,133万4,000円、9.08%
の減となっております。新入ひまわり保育園が認定こども園
の移行に伴い、児童福祉費負担金が減少したことによるものであります。
次に、国庫支出金においては、総額52億7,623万2,000円
を収入いたしておりますが、前年度に比べて8億7,747万3,000円、14.26%
の減となっております。臨時福祉給付金
の民生費国庫補助金や市営住宅整備に伴う土木費国庫補助金等
の減が主な要因であります。
次に、県支出金においては、総額17億6,683万1,000円
を収入いたしておりますが、前年度に比べて1億1,521万8,000円、6.98%
の増となっております。障がい者自立支援給付費負担金等
の社会福祉費負担金
の増が主な要因であります。
次に、財産収入においては、1億4,816万5,000円
を収入いたしております。前年度に比べて9,203万4,000円、163.96%
の増となっておりますが、植木メカトロタウン売却収入
の増が主な要因であります。
次に、寄附金においては、3,415万1,000円
を収入いたしておりますが、前年度に比べて1億5万円、74.55%
の減であります。一般寄附やふるさと納税
の減によるものであります。
次に、繰入金において6,960万8,000円
を収入いたしておりますが、前年度に比べて3,229万8,000円、31.69%
の減であります。財政調整基金は5,000万円取り崩したものの、職員退職手当基金や排水機場等維持管理基金等
の特定目的基金から
の繰入金
の減によるものであります。
次に、繰越金においては、2億9,577万6,000円
を収入いたしておりますが、前年度に比べて1億9,767万5,000円、40.06%
の減であります。前年度繰越金
の減によるものであります。
次に、市債においては、17億3,847万7,000円
を収入いたしておりますが、前年度に比べて2億3,083万7,000円、15.31%
の増となっております。市営住宅整備に伴う公営住宅債や臨時財政対策債
の増によるものであります。
一般会計における地方債残高は206億874万7,000円で、前年度と比べて1億4,471万円
の減であります。
また、水道事業会計
を除く各特別会計まで
の連結における地方債残高は329億3,834万5,000円となっており、前年度に比べて
公共下水道事業特別会計では2億1,513万1,000円
の増となっているものの、一般会計及びその他
の特別会計で減となったことから、総額で3億5,960万4,000円減少いたしております。
以上が一般会計決算
の概要
の御
説明でございます。よろしくお願いいたします。
○議長(友原春雄)
日程第11 議案第69号
を議題とします。
提案理由
の説明を求めます。
○総合政策部長(増山智美)
議案第69号 直方市職員
の自己啓発等休業に関する条例
の一部
を改正する条例について御
説明いたします。
議案書では21ページから22ページ、参考資料条例新旧対照表では1ページでございます。
本案は、直方市職員
の自己啓発等休業に関する条例
の一部
を改正するものでございます。
地方公務員法第26条
の5に基づき、任命権者は、職員が申請した場合において、当該職員が大学等課程
の履修または国際貢献活動
のため
の休業
をすること
を承認することができ、必要な事項については条例で定めるものとされております。この休業
のこと
を自己啓発等休業と呼んでおります。
それでは、条例改正
の内容につきまして御
説明申し上げます。
参考資料条例新旧対照表
の1ページ
をお願いいたします。左側が新で右側が旧でございます。
本市条例においては、休業要件
の一つである大学等課程
の履修に該当する教育施設
を学校教育法
の条文
を参照することで示しております。このたび学校教育法が改正されたことにより、防衛大学校や気象大学校など
の教育施設
を規定する条文
の項番号に変更が生じましたので、参照する条文
を「第104条第4項第2号」から「第104条第7項第2号」に改正いたしました。
以上、議案第69号について御
説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長(友原春雄)
日程第12 議案第70号から日程第16 議案第74号まで
の5件
を一括して議題とします。
提案理由
の説明を求めます。
○教育部長(秋吉恭子)
議案第70号 直方歳時館条例
の全部
を改正する条例についてから、議案第74号 直方市石炭記念館条例
の全部
を改正する条例について、この5件
を一括提案させていただきます。
議案書は23ページから52ページとなっております。
この五つ
の条例は、直方市文化施設、歳時館、ユメニティ
のおがた、直方市立図書館、美術館、石炭記念館
の設置及び管理等に関し必要な事項
を定めておりますけれども、現条例が指定管理者に文化施設
を管理させること
を前提とする条文となっておりました。今回、公
の施設は、原則として地方公共団体が管理し、地方自治法第244条
の2第3項
の規定により、法人その他
の団体であって教育委員会が指定するもの、いわゆる指定管理者に公
の施設
の管理
を行わせることができる規定
を盛り込むため、条例
の全部改正
を行おうとするものでございます。
改正
の趣旨は2点ございます。1点目は、市が管理運営
を行うという原則
を踏まえつつ、必要な場合に施設
の管理
を指定管理者に行わせることができるとしたこと。
2点目は、指定管理者が徴収する「利用料金」と定めていたもの
を市
の歳入とする「使用料」として改正し、利用料金制
を選択する場合は、「使用料」
を「利用料金」として読みかえるものでございます。
では、条例
の内容について御
説明いたしますが、五つ
の条例はほぼ同様
の構成となっておりますので、議案第70号 直方歳時館条例
の全部
を改正する条例について御
説明申し上げ、議案第71号から74号まで
の説明は省略させていただきます。
議案書
の24ページ
をお願いいたします。
第1条では、施設
の設置
を、第2条では、施設
の名称及び位置
を規定いたしております。
第3条では、開館時間
を、第4条では、休館日について規定いたしております。
第5条では、施設等
の利用許可について規定し、施設等
を利用しようとする者は、教育委員会
の許可
を受けなければならないとしており、第6条では、利用
の制限、第7条では、使用許可
の取り消し等について規定いたしております。
第8条では、使用料について規定し、使用者は別表により算出した使用料
を市長に納付しなければならないと定めております。使用料
の金額等は、現行条例
の利用料金
の額と変更はございません。
第9条では、使用料
の返還について規定いたしております。
第10条では、目的外利用及び譲渡等
の禁止について、第11条では、使用者
の利用が終了したとき等には、直ちに原状に回復して返還する等、原状回復義務について規定し、第12条では、使用者が施設等
を破損したなど
の場合
の損害賠償について規定いたしております。
第13条では、施設
の管理
を指定管理者に行わせることができると規定しております。また、指定管理者に管理
を行わせる場合にあっては、第5条から第7条まで
の規定中、「教育委員会」とある
のは「指定管理者」と、「市」とある
のは「市及び指定管理者」と、第11条
の規定中、「教育委員会」または「市長」とある
のは「指定管理者」と読みかえるといたしております。
第14条では、指定管理者が行う業務
の範囲について、第15条では、管理
の基準について規定いたしております。
第16条では、利用料金について規定し、利用料金は指定管理者
の収入として収受させることができるとし、収受させる場合にあっては、第8条及び第9条
の規定中、「市長」とある
のは「指定管理者」、「使用料」とある
のは「利用料金」と読みかえることといたしております。
また、利用料金
の額は、別表に定める金額
の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長
の承認
を得て定め、変更しようとする場合も同様とすると規定いたしております。
第17条では、この条例
の施行に関し必要な事項は規則で定めるといたしております。
なお、附則といたしまして、この条例は、平成30年11月1日から施行するといたしております。
また、経過措置として、この条例
の施行
の日前に、改正前
の直方歳時館条例
の規定により施行日以降
の利用について受けた許可については、改正後
の直方歳時館条例
の規定による許可
を受けたものとみなすといたしております。
以上、議案について御
説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長(友原春雄)
日程第17 議案第75号及び日程第18 議案第76号
の2件
を一括して議題とします。
提案理由
の説明を求めます。
○産業建設部長(小川祐司)
議案第75号 直方市竜王峡キャンプ村施設条例
の全部
を改正する条例について及び議案第76号 直
鞍産業振興センター設置条例の全部
を改正する条例について、2件
を一括して提案させていただきます。
議案書は53ページから65ページでございます。
本条例では、商工観光課所管施設
の設置及び管理等に関し必要な事項
を定めておりますが、現条例は、指定管理者に施設
を管理させること
を前提とする条文となっております。
今回、公
の施設は原則として地方公共団体が管理し、地方自治法第244条
の2第3項
の規定により、法人その他
の団体であって市長が指定するもの(指定管理者)に公
の施設
の管理
を行わせることができる規定
を盛り込むため、条例
の全部改正
を行おうとするものでございます。
条例改正
の趣旨は2点ございます。1点目は、市が管理運営
を行うという原則
を踏まえつつ、必要な場合は施設
の管理
を指定管理者に行わせることができるとしたこと。
2点目は、指定管理者が徴収する「利用料金」と定めているもの
を市
の歳入とする「使用料」と改正し、利用料金制
を採択する場合は、「使用料」
を「利用料金」として読みかえるとするものです。
では、条例
の内容について御
説明いたしますが、二つ
の条例はほぼ同様
の構成となっておりますので、議案第75号について御
説明申し上げます。議案第76号
の説明は省略させていただきます。
それでは、議案第75号 直方市竜王峡キャンプ村施設条例
の全部
を改正する条例について御
説明いたします。
議案書
の54ページ
をお願いいたします。
第1条では、施設
の設置
を、第2条では、施設
の名称及び位置
を規定しております。
第3条では、利用期間、第4条では、行為
の禁止について規定しております。
第5条では、施設等
の利用許可について規定し、施設等
を利用しようとする者は市長
の許可
を受けなければならないとしており、第6条では、利用
の制限、第7条では、使用許可
の取り消し等について規定しております。
第8条では、使用料について規定し、使用者は別表により規定した使用料
を市長に納付しなければならないと定めております。
第9条では、使用料
の返還について規定しております。
第10条では、目的外利用及び譲渡等
の禁止について、第11条では、使用者
の利用が終了したとき等には直ちに原状に回復して返還する等、原状回復義務について規定し、第12条では、使用者が施設等
を破損した場合
の損害賠償について規定しております。
第13条では、施設
の管理
を指定管理者に行わせることができると規定しております。また、指定管理者に管理
を行わせる場合にあっては、第5条から第7条及び第11条
の規定中
の「市長」とある
のは、「指定管理者」と、「市」とある
のは「市及び指定管理者」と読みかえるといたしております。
第14条では、指定管理者が行う業務
の範囲について規定しております。
第15条では、利用料金について規定し、利用料金は、指定管理者
の収入として収受させることができるとし、収受させる場合にあっては、第8条及び第9条
の規定中、「市長」とある
のは「指定管理者」と、「使用料」とある
のは「利用料金」と読みかえるとしております。また、利用料金
の額は、別表に定める金額
の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長
の承認
を得て定め、変更しようとする場合も同様とすると規定しております。
第16条では、この条例
の施行に関し必要な事項は規則で定めるとしております。
なお、附則といたしまして、この条例は、平成30年11月1日から施行するといたしております。
以上、議案第75号及び第76号
の2件
を一括して御
説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長(友原春雄)
日程第19 議案第77号
を議題とします。
提案理由
の説明を求めます。
○上下水道・環境部長(松崎裕史)
議案第77号 直方市
太陽光発電設備設置事業に関する条例
の制定につきまして御
説明いたします。
議案書では67ページから72ページでございます。
最初に、本条例
を提案するに至りました経過について御
説明いたします。
国
の再生可能エネルギー推進施策や環境意識
の高まりにより、太陽光発電など
の再生可能エネルギー発電施設は全国的に設置件数が増加しており、特に大規模太陽光発電施設
の設置が進んでいる状況にあります。そうした中、施設
の設置に伴う大規模な森林伐採等による災害
の発生等防災へ
の悪影響が懸念されるとともに、事業者と周辺住民等と
のトラブルが発生している事例も見受けられるところでございます。
このようなことから、本市では、災害
の防止、生活環境
の保全及び発電設備
の安全性
の確保
を図るため、この条例
を提案するものでございます。
それでは条例について御
説明いたします。議案書
の68ページ
をお願いいたします。
第1条から第5条までは、第1章として条例
の総則
を規定いたしております。
第1条では、本条例
の目的
を規定いたしております。太陽光発電設備
の設置、運用及び管理に関して必要事項
を定め、災害
の防止、生活環境
の保全及び発電設備
の安全性
の確保
を図ること
を目的といたしております。
第2条では、定義といたしまして、本条例における七つ
の用語
を定義いたしております。
第3条では、市
の責務といたしまして、市はこの条例
の適正かつ円滑な運用が図られるよう必要な措置
を講ずると規定いたしております。
第4条では、事業者
の責務として、事業者は関係法令
を遵守し、災害
の防止、生活環境
の保全、発電設備
の安全性に十分配慮すること。また、地域住民等と
の良好な関係
を保ち、苦情等に対しては地域住民等
の理解
を得られるようできる限り
の対応に努めること等
を規定いたしております。
第5条では、地域住民等
の協力といたしまして、地域住民等は、本条例
の目的達成
のため、市
の施策に協力するよう努めるとともに、事業者が開催する住民
説明会等に参加し意見
を述べること
を規定いたしております。
70ページ
をお願いいたします。
次に、第6条以下は第2章といたしまして、大規模発電事業者
の特例
を規定いたしております。
第6条では、事前協議といたしまして、大規模発電事業
を施行するに当たり、市長に対し事前協議
の申し出
をし、あらかじめ協議しなければならないこと
を規定いたしております。
第7条では、地域住民等
説明会として、大規模発電事業者は、市長と
の事前協議後、この事業
の内容等に関する地域住民等
説明会
を開催しなければならないとしております。また、
説明会
を開催した場合は、速やかに市長に報告しなければならないこと等
を規定いたしております。
第8条では、実施協議といたしまして、大規模発電事業者は、工事に着手しようとする日
の30日前までに市長に対し実施協議
の申し出
を行い、協議
をしなければならないこと等
を規定いたしております。
第9条では、実施協議
の終了
の通知として、市長は実施協議が終了した場合は、大規模発電事業者に対し通知
を行い、必要に応じて通知に意見
を付すことができること
を規定いたしております。
第10条では、工事着手
の届け出等として、大規模発電事業者は、実施協議終了
の通知
を受け、大規模発電事業に係る工事に着手、中止、再開、または完了した場合は、その都度速やかに市長に届け出なければならないこと
を規定いたしております。また、工事完了
の届け出があった場合は、市長は市職員による現地確認
を行うと規定いたしております。
第11条では、標識
の設置として、大規模発電事業者は、大規模発電事業
の施工期間中、事業区域内
の見やすい場所に規則で定める標識
を設置しなければならないこと等
を規定いたしております。
第12条では、立入検査等といたしまして、市長は、この条例
の施行に必要な限度において、大規模発電事業者に対し報告もしくは資料
の提出
を求め、または市職員に事業区域内に立ち入らせ、大規模発電事業に関する事項について調査、質問させることができること等
を規定いたしております。
第13条では、指導、助言及び勧告といたしまして、第1項におきまして、市長は、大規模発電事業者に対し条例
の目的
の達成
のため必要な措置
を講ずるよう助言、指導
を行うことができること
を規定いたしております。
また、第2項におきまして、大規模発電事業者が第8条に規定する実施協議
を行わなかった場合、第9条に規定する通知
を待たずに事業に着手した場合、第12条に規定する資料
の提出、市職員による立入調査や質問
を拒んだ場合等におきまして、市長は、大規模発電事業者に対して、期限
を定め必要な措置
をとるよう勧告することができること
を規定いたしております。
第14条では、この条例
の施行に関して必要事項は規則で定めるといたしております。
72ページ
をお願いいたします。
最後に、附則といたしまして、本条例
の施行期日
を平成31年1月1日とするとともに、条例施行後
の経過措置について規定いたしております。
以上、議案第77号 直方市
太陽光発電設備設置事業に関する条例について御
説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長(友原春雄)
日程20 議案第78号
を議題とします。
提案理由
の説明を求めます。
○産業建設部長(小川祐司)
議案第78号 市道路線
の認定について御
説明いたします。
今回は、感田400号線
の認定でございます。
参考資料として位置図
を添付しておりますので、これにより御
説明いたします。
議案書
の75ページ
をお願いいたします。
場所は感田東和苑団地
の北部、コミュニティバス
の東和苑北バス停近くに位置します分譲団地内
の道路で、今回、道路用地寄附
を受け、認定しようとするものでございます。
大字感田2242番1先
を起点に、大字感田2242番8先
を終点とする延長56メーター、平均幅員6メーター
の道路でございます。なお、この路線
の認定
の期日は告示
の日といたしております。
以上、議案第78号について御
説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長(友原春雄)
日程第21 議案第81号から日程第24 議案第84号まで
の4件
を一括して議題とします。
議案第81号について提案理由
の説明を求めます。
○総合政策部長(増山智美)
議案第81号 平成30年度直方市
一般会計補正予算(第2号)について御
説明いたします。
今回
の補正予算につきましては、7月6日
の集中豪雨に伴う災害応急及び復旧費並びにその他各事務事業
を推進する中で
の予算
の過不足や補助事業等
の確定に伴う予算措置が主なものでございますが、災害応急及び復旧費では、土木施設や農業施設、学校施設等で総額2億3,024万8,000円
を計上いたしております。
それでは、予算
の内容につきまして御
説明いたしますので、補正予算書
の1ページ
をお願いいたします。
第1条、歳入歳出予算
の補正では、歳入歳出予算
の総額に歳入歳出それぞれ4億5,996万6,000円
を追加し、歳入歳出予算
の総額
を歳入歳出それぞれ251億9,033万5,000円に改めようとするものでございます。
第2項では、歳入歳出予算
の補正
の款項
の区分及び当該区分ごと
の金額並びに補正後
の歳入歳出予算
の金額は、2ページから4ページに記載しております「第1表 歳入歳出予算補正」によるといたしております。
第2条、地方債
の補正では、地方自治法第230条第1項
の規定により起こすことができる地方債
の起債
の目的、限度額、起債
の方法、利率及び償還
の方法は、「第2表 地方債補正」によるといたしております。内容は、5、6ページに記載いたしております。
それでは、第2条
の内容につきまして御
説明いたしますので、5ページ
をお願いいたします。
第2表 地方債補正では、追加といたしまして、街路事業及び災害復旧事業
をそれぞれ起債
の限度額として合計で1億3,400万円
を追加しようとするものでございます。起債
の方法、利率及び償還
の方法については記載
のとおりでございます。
6ページ
をお願いいたします。
変更として、社会福祉施設整備事業から小学校施設整備事業まで、限度額
をそれぞれ補正後
の額に改めようとするもので、合計で、差し引き4,290万円
の増額でございます。起債
の方法、利率、償還
の方法については補正前と同じでございます。
歳入歳出補正予算
の詳細につきまして事項別明細書
の歳入から御
説明いたしますので、7ページ
をお願いいたします。
10款1項1目地方交付税では、
説明欄記載
のとおり、普通交付税で1億6,329万9,000円
を増額いたしております。
8ページ
をお願いいたします。
14款1項4目災害復旧費国庫負担金で、7月6日
の集中豪雨に伴う災害
の公立学校施設、土木施設災害復旧負担金として、合計1億477万円
の収入
を見込み計上いたしております。
次
のページ
の14款2項2目民生費国庫補助金では、
説明欄記載
の内容で346万1,000円
の収入
を見込み計上いたしております。
10ページ
をお願いいたします。
15款2項県補助金では、5目農林水産業費県補助金及び7目教育費県補助金で、それぞれ
説明欄記載
の内容で合計107万3,000円
の収入
を見込み計上いたしております。
次
のページ
の18款1項1目基金繰入金では47万6,000円
を計上いたしております。若草及び中央保育園
の施設改修
の財源として、
説明欄記載
の基金から
の繰入金でございます。
12ページ
をお願いいたします。
19款1項1目繰越金で998万7,000円
を計上いたしております。前年度
の繰越金
を全額計上いたしております。
次
のページ
の21款1項市債では、1目民生債から次
のページ
の8目災害復旧債まで、それぞれ
説明欄記載
の事業
の財源として、合計で1億7,690万円
の収入
を見込み計上いたしております。
次に、歳出について御
説明いたしますので、15ページ
をお願いいたします。
3款1項11目障がい福祉サービス費で、13節委託料で141万5,000円
を計上いたしております。福祉総合システム改修委託料でございます。平成30年度法改正で本年度後期より開始されるサービスに対応するため
の電算システム
の改修経費でございます。
12目後期高齢者医療では、28節繰出金で275万4,000円
を計上いたしております。
後期高齢者医療特別会計に保険料賦課システム
の改修費分
を繰り出すものでございます。
16ページ
をお願いいたします。
3款2項1目児童福祉総務費では774万7,000円
を計上いたしております。13節委託料
の309万4,000円は、31年度建設
を予定する新入学童クラブ
の設計委託料でございます。15節工事請負費
の465万3,000円は、現在、建設中
の北小学校学童クラブ
の地盤
の地耐力がとれないために鋼鉄くい
を打ち補強するため
の経費でございます。
6目保育事業費では、11節需用費で47万6,000円
を計上いたしております。若草及び中央保育園
の外部建具
の老朽化に伴いふぐあいが発生しております改修費でございます。
次
のページ
の6款1項4目畜産業費では、19節負担金補助及び交付金で52万円
を計上いたしております。全額県補助金
を活用し、認定農業者等
を対象とした一定
の採択基準
を満たす事業に対する補助で、優良繁殖雌牛購入費として優良家畜導入支援事業費補助金
を交付するものでございます。
5目農地費では、11節需用費で1,200万円
を計上いたしておりますが、農業施設
の整備に係る通常
の維持管理に必要な修繕料
の増額計上でございます。
7目農業振興地域整備促進費では、19節負担金補助及び交付金で199万2,000円
を計上いたしておりますが、
説明欄記載
の植木牟田池揚水機場整備事業に係る県営事業に伴う地元負担金
の増額でございます。
18ページ
をお願いいたします。
2項1目林業振興費では、19節負担金補助及び交付金で30万円
を計上いたしております。金剛山もととり保全協議会が林野庁
の補助金
を活用して実施する里山林保全事業に対して市負担分
を交付するものでございます。
次
のページ
の7款1項2目工業振興費では、19節負担金補助及び交付金で3,798万6,000円
を計上しております。直方市企業立地促進奨励金交付要綱に基づく奨励金で、市内製造業
の機械設備投資に対して投資額
の2%
の助成
を行うものであります。
20ページ
をお願いいたします。
8款2項2目道路維持費では、11節需用費で1,300万円
を計上いたしておりますが、市道
の整備に係る通常
の維持管理に必要な修繕料
の増額でございます。
6目道路新設改良費では、13節委託料で100万円
を計上いたしておりますが、福地線道路改良工事に係る路線測量で、今後、事業費や工法等
を検討するため
の測量委託料でございます。
次
のページ
の8款3項1目河川総務費では、19節負担金補助及び交付金で2,400万2,000円
を計上いたしておりますが、福地川改修事業に係る県営事業に伴う地元負担金
の増額でございます。
22ページ
をお願いいたします。
8款4項1目都市計画総務費では、19節負担金補助及び交付金で6,165万3,000円
を計上いたしておりますが、境口頓野線、植木駅前線、境口鴨生田線に係る県営事業に伴う地元負担金でございます。
次
のページ
の8款5項1目下水路整備費では、11節需用費で1,150万円
を計上いたしておりますが、下水路整備に係る通常
の維持管理に必要な修繕料
の増額でございます。
24ページ
をお願いいたします。
8款6項1目住宅管理費では、11節需用費で2,550万円
を計上いたしておりますが、市営住宅
の整備に係る通常
の維持管理に必要な修繕料
の増額でございます。
次
のページ
の8款7項1目公園管理費では、11節需用費で500万円計上いたしておりますが、公園整備に係る通常
の維持管理に必要な修繕料
の増額でございます。
26ページ
をお願いいたします。
9款1項3目消防施設費では697万7,000円
を計上いたしております。13節委託料で、
説明欄記載
のとおり、設計委託料で530万9,000円、地質調査委託料で166万8,000円
を計上いたしておりますが、31年度建てかえ予定
の消防団第5分団第2部格納庫
の実施設計及び地質調査委託料でございます。
9款1項6目災害応急対策費では1,354万4,000円計上いたしておりますが、3節職員手当等
の1,229万3,000円は、7月6日
の集中豪雨に伴い、6日、7日
の一般職321
人、管理職29
人の災害対応に係る時間外勤務手当ほか
説明欄記載
の手当
を計上いたしております。
11節需用費
の91万3,000円は、消耗品費
の19万4,000円はトイレットペーパー等避難所運営に係る消耗品で、食糧費
の71万9,000円は、避難所
のおにぎりやパン及び飲料水
の購入費でございます。12節役務費
の手数料20万5,000円は、避難所に無償で借りた毛布
のクリーニング代でございます。14節使用料及び賃借料
の寝具等借上料13万3,000円は、避難所
の毛布等
の借り上げ料でございます。
7目農業施設災害応急対策費から次
のページ
の20目その他公共施設・公用施設災害応急対策費までは、7月6日
の集中豪雨で被災した各施設
の修繕料でございます。
7目農業施設災害応急対策費では2,578万6,000円
を計上いたしております。11節需用費では、市内各所
の用水路等
のしゅんせつ、護岸修繕、土砂撤去等農業施設
の修繕料で2,538万6,000円、16節原材料費は、堰板等購入費で40万円
を計上いたしております。
8目土木施設災害応急対策費では、11節需用費で2,677万6,000円
を計上いたしておりますが、市内各所市道等
の路面補修や土砂撤去等
の公共土木施設
の修繕料でございます。
12目公園施設災害応急対策費では1,712万3,000円
を計上いたしております。11節需用費
の修繕料1,514万9,000円は、遠賀川河川敷公園連絡橋
の補修や河川敷公園
のごみ等漂着物撤去、照明施設等修繕及び居立川導水管しゅんせつ等
の修繕料で、16節原材料
の197万4,000円は、真砂土購入費でございます。
14目児童福祉施設災害応急対策費では、11節需用費で140万4,000円
を計上いたしておりますが、感田学童クラブC
の床上浸水に伴う床修繕等
の修繕料でございます。
20目その他公共施設・公用施設災害応急対策費では、11節需用費で修繕料1,033万2,000円
を計上いたしておりますが、上頓野産業団地
の砂防ダム、排水ポケット、排水溝
の流入土砂
のしゅんせつ等及び中泉地区
の市有地のり面
の樹木
の伐採及び下草刈り等
の経費でございます。
28ページ
をお願いいたします。
10款1項10目適応指導教室費では47万6,000円
を計上いたしております。子育て支援センター
の劣化に伴い、5月より福智山ダム会議室で実施しております適応指導教室
の移転に伴う経費で、11節需用費
の43万7,000円は光熱水費
の35万円及び修繕料
の8万7,000円で、12節、手数料3万9,000円はピアノ
の移設費でございます。
次
のページ
の2項1目学校管理費では、11節需用費
の修繕料で19万5,000円
を計上いたしておりますが、危険と判断した小学校
のブロック塀撤去費でございます。
4目学校建設費では、13節委託料で850万円
を計上いたしております。市内
の小学校
を6校と5校に分け、31、32年度
の2カ年で空調設置
を予定いたしておりましたが、30年度国
の補正予算で採択される可能性があることから、32年度設置予定としていた5校分
の実施設計委託料
を前倒しで実施するものでございます。
30ページ
をお願いいたします。
3項1目学校管理費では、11節需用費
の修繕料で189万6,000円
を計上いたしておりますが、小学校と同様に危険と判断した中学校
のブロック塀撤去費でございます。
次
のページ
の4項2目公民館費では、19節負担金補助及び交付金で30万円
を計上いたしております。公民館類似施設設置助成金交付要綱に基づき、多賀区公民館
の改修経費
の一部
を助成するものでございます。
12目文化施設費では452万9,000円
を計上いたしております。11節需用費で修繕料
の55万3,000円は、全額県補助金
を活用して直方歳時館に木製
のげた箱、敷板
を設置するもので、22節補償補填及び賠償金
の397万6,000円は、庁舎第二別館解体及び美術館収蔵庫建設に伴う損失補償でございます。
32ページ
をお願いいたします。
11款1項2目現年発生公共土木施設災害復旧費では1億2,493万6,000円
を計上いたしておりますが、13節、測量設計委託料
の1,221万円及び15節工事請負費
の1億1,272万6,000円は、7月6日
の集中豪雨で被災した道路及び河川
の災害復旧費で、36ページ工事箇所表記載
の下境174号線道路災害復旧工事から近津川河川災害復旧工事まで
の4カ所
の災害復旧費
を計上いたしております。工事
の概要につきましては工事箇所表記載
のとおりでございます。
次
のページ
の2項1目現年発生公立学校施設災害復旧費では1,034万7,000円
を計上いたしておりますが、13節、測量委託料で40万円及び15節工事請負費で994万7,000円は、36ページ工事箇所表
の記載
の同じく7月6日集中豪雨で被災した直方第二中学校
ののり面災害復旧工事費で、工事概要につきましては工事箇所表記載
のとおりでございます。
以上、議案第81号につきまして御
説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長(友原春雄)
議案第82号について提案理由
の説明を求めます。
○市民部長(大谷和彦)
議案第82号 平成30年度直方市
国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について御
説明いたします。
補正予算書37ページ
をお願いいたします。
第1条におきましては、歳入歳出予算
の総額に歳入歳出それぞれ27万円
を追加いたしまして、歳入歳出予算
の総額
を歳入歳出それぞれ63億8,655万3,000円に改めようとするものでございます。
第2項では、歳入歳出予算
の補正
の款項
の区分及び当該区分ごと
の金額並びに補正後
の歳入歳出予算
の金額は「第1表 歳入歳出予算補正」によるものといたしております。
それでは、内容につきまして事項別明細書
の歳入から御
説明いたしますので、40ページ
をお願いいたします。
4款2項1目保険給付費等交付金におきましては、歳出1款
の国保事業報告支援システム改修費
の財源といたしまして27万円
を増額いたしております。
次に、歳出について御
説明いたしますので、41ページ
をお願いいたします。
1款1項1目一般管理費では、国保事業報告支援システム改修委託料といたしまして27万円
を増額いたしております。国保事業報告支援システムは、国庫負担金申請
の際に利用していますシステムですが、平成30年度から
の県広域化に伴い、機能
の変更が生じることから改修
を行うものでございます。
以上、議案第82号について御
説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長(友原春雄)
議案第83号について提案理由
の説明を求めます。
○市民部長(大谷和彦)
議案第83号 平成30年度直方市
後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について御
説明いたします。
補正予算書43ページ
をお願いいたします。
第1条におきましては、歳入歳出予算
の総額に歳入歳出それぞれ275万4,000円
を追加いたしまして、歳入歳出予算
の総額
を歳入歳出それぞれ9億5,433万1,000円に改めようとするものでございます。
第2項では、歳入歳出予算
の補正
の款項
の区分及び当該区分ごと
の金額並びに補正後
の歳入歳出予算
の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものといたしております。
それでは内容につきまして事項別明細書
の歳入から御
説明いたしますので、46ページ
をお願いいたします。
4款1項1目事務費繰入金におきましては、歳出1款
の保険料賦課徴収システム改修費
の財源といたしまして275万4,000円
を増額いたしております。
次に、歳出について御
説明いたしますので、47ページ
をお願いいたします。
1款1項1目一般管理費では、保険料賦課徴収システム改修委託料といたしまして275万4,000円
を増額いたしております。これは、保険料軽減措置
の見直しに伴うもので、社会保険
の被保険者であった者が後期高齢者医療制度に加入した際
の保険料軽減措置が平成31年度からは軽減期間が資格取得後
の2年間と限られることから改修
を行うものでございます。
以上、議案第83号について御
説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長(友原春雄)
議案第84号について提案理由
の説明を求めます。
○上下水道・環境部長(松崎裕史)
議案第84号 平成30年度直方市
水道事業会計補正予算(第1号)につきまして御
説明いたします。
今回
の補正予算は、現在、
外部委託
をいたしております浄水施設等運転管理業務が平成30年度末で契約期間が満了することから、平成31年度以降も
外部委託
を継続するために債務負担行為
の設定
を行うとともに、平成31年1月から3月まで
の3カ月間
を次期受託業者と
の引き継ぎ期間と位置づけ、その間に発生する費用
を増額補正するものでございます。
それでは議案について御
説明いたします。
補正予算書
の49ページ
をお願いいたします。
第1条では、平成30年度直方市
水道事業会計補正予算を次に定めるところによるといたしております。
第2条では、収益的支出
の補正予算
を定めております。水道事業費
を922万9,000円増額しようとするものでございます。
第3条では、債務負担行為について定めております。浄水施設等運転管理業務委託料につきまして、期間
を平成31年度から平成33年度まで、限度額
を2億3,852万1,000円として債務負担行為
を設定しようとするものでございます。
以上、議案第84号につきまして御
説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長(友原春雄)
日程第25 報告第14号から日程第32 報告第21号まで
の8件
を一括して議題とします。
報告第14号について報告事項
の説明を求めます。
○産業建設部長(小川祐司)
報告第14号 専決処分事項
の報告について(道路災害に係る損害賠償
の額
を定めること)について御
説明いたします。
議案書
の5ページ
をお願いいたします。
この報告は、地方自治法第180条第1項
の規定により専決処分
をいたしましたので、同条第2項
の規定に基づき報告
を行うものでございます。
位置図、事故現場見取り図は7ページから8ページに記載しております。
事故
の概要といたしましては、平成30年7月30日、午前7時半ごろ、相手方が車で市道馬場線
を通行中、対向車
の西鉄バスと離合するために車両
を路肩へよけたところ、破損した歩道部
の縁石に前輪左側タイヤが当たりパンクしたものでございます。
自動車
の修理費用3万1,363円に対し、市
の過失割合は7割、損害賠償額2万1,954円で示談が整いましたので専決処分
を行い報告するものでございます。
損害賠償
の相手方につきましては、6ページに記載
のとおりでございます。
以上、報告第14号について御
説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長(友原春雄)
報告第15号について報告事項
の説明を求めます。
○総合政策部長(増山智美)
報告第15号 継続費精算報告書について御
説明いたしますので、議案書
の9ページ
をお願いいたします。
地方自治法施行令第145条第2項
の規定により、平成29年度直方市継続費精算報告
をいたしますので、議案書
の10ページ
をお願いいたします。
8款6項におきまして、平成27年度から平成29年度事業で、総額9億5,356万1,000円
を継続費としてお願いいたしておりました中泉中央市営住宅建築事業につきまして、平成29年度で終了し、支出済額が8億6,533万4,880円となりましたので御報告いたします。
以上、報告第15号について御
説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長(友原春雄)
報告第16号について報告事項
の説明を求めます。
○総合政策部長(増山智美)
報告第16号 平成29年度直方市
の財政
の健全化
の判断比率について御
説明いたします。
議案書
の11ページ
をお願いいたします。
地方公共団体
の財政
の健全化に関する法律第3条第1項
の規定に基づく平成29年度決算
の財政
の健全化判断比率については、記以下に記載しておりますが、その内容につきましては、参考資料により御
説明いたしますので12ページ
をお願いいたします。
健全化判断比率
の概要についてということで、四つ
の項目について囲み
の中に本市
の率、早期健全化基準
の率、財政再生基準
の率、また囲み
の下には四つ
の項目
の説明や計算式
を記載いたしております。
まず、1点目
の実質赤字比率につきましては、普通会計
の実質赤字
の標準財政規模に対する比率でございまして、平成29年度普通会計
の決算が黒字であることから、実質赤字比率については、表示上数字が出ないということで総務省表示様式に従い横線で表示
をいたしております。
次に、2点目
の連結実質赤字比率につきましては、全会計
の実質赤字
の標準財政規模に対する比率でございまして、全会計
の決算合計についても黒字であることから、連結実質赤字比率については、表示上数字が出ないということで、同じく横線で表示
をいたしております。
次に、3点目
の実質公債費比率につきましては、特別会計
を含む元利償還金
のうち、普通会計が負担すべき額
の標準財政規模に対する比率でございまして、本市
の実質公債費比率につきましては8.0%でありますが、昨年度より1.4ポイント改善いたしており、早期健全化基準
の25.0%
を下回っております。
最後に、4点目
の将来負担比率につきましては、直方市が将来負担すべき実質的な負債
の標準財政規模に対する比率でございまして、本市
の将来負担比率につきましては58.9%でありますが、昨年度より6.0ポイント改善いたしており、早期健全化基準
の350%
を下回っております。
以上、報告第16号について御
説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長(友原春雄)
報告第17号について報告事項
の説明を求めます。
○産業建設部長(小川祐司)
報告第17号 平成29年度直方市
上頓野産業団地造成事業特別会計の資金不足比率について御
説明いたします。
議案書
の13ページ
をお願いいたします。
1
の資金不足比率は、地方公共団体
の財政
の健全化に関する法律第22条第1項
の規定に基づき、平成29年度決算における資金
の不足額
を事業
の規模で除して得た数値となりますが、直方市
上頓野産業団地造成事業特別会計では、次
の14ページ
の参考資料
の数式により、資金
の不足額が生じておりませんので、総務省
の表示様式に従い横線で表示しております。
以上、報告第17号について御
説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長(友原春雄)
報告第18号について報告事項
の説明を求めます。
○上下水道・環境部長(松崎裕史)
報告第18号 平成29年度直方市
公共下水道事業特別会計の資金不足比率について御
説明いたします。
議案書
の15ページ
をお願いいたします。
1
の資金不足比率は、地方公共団体
の財政
の健全化に関する法律第22条第1項
の規定に基づき、平成29年度決算における資金
の不足額
を事業
の規模で除して得た数値となりますが、
公共下水道事業特別会計では資金
の不足が生じておりませんので、総務省
の表示様式に従い横線で表示させていただいております。
以上、報告第18号
の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長(友原春雄)
報告第19号について報告事項
の説明を求めます。
○上下水道・環境部長(松崎裕史)
報告第19号 平成29年度直方市
農業集落排水事業特別会計の資金不足比率について御
説明いたします。
議案書
の17ページ
をお願いいたします。
1
の資金不足比率は、地方公共団体
の財政
の健全化に関する法律第22条第1項
の規定に基づき、平成29年度決算における資金
の不足額
を事業
の規模で除して得た数値となりますが、
農業集落排水事業特別会計では資金
の不足が生じておりませんので、総務省
の表示様式に従い横線で表示させていただいております。
以上で
説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長(友原春雄)
報告第20号について報告事項
の説明を求めます。
○上下水道・環境部長(松崎裕史)
報告第20号 平成29年度直方市水道事業会計
の資金不足比率について御
説明いたします。
議案書
の19ページ
をお願いいたします。
1
の資金不足比率は、地方公共団体
の財政
の健全化に関する法律第22条第1項
の規定に基づき、平成29年度決算における資金
の不足額
を事業
の規模で除して得た数値となりますが、水道事業会計では資金
の不足額が生じておりませんので、総務省
の表示様式に従い横線で表示させていただいております。
以上で
説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長(友原春雄)
報告第21号について報告事項
の説明を求めます。
○教育部長(秋吉恭子)
報告第21号 平成29年度直方市教育委員会
の権限に属する事務
の管理及び執行
の状況について
の点検及び評価について御
説明いたします。
別冊
の報告第21号
をお願いいたします。
本報告は、地方教育行政
の組織及び運営に関する法律第26条第1項
の規定に基づき、議会に報告
をするものでございます。
1ページは、この概要について目的や方法
を記載いたしております。
2ページから5ページにかけて、教育委員会
の活動状況について記載
をいたしております。
6ページから23ページにかけては、29年度
の本市教育施策要綱にのっとり実施いたしました15
の事業について
の記載
をいたしております。それぞれ事業
の目的、取り組み
の内容、取り組み状況、施策
の自己評価とその理由、事業
の課題、今後
の方向性について自己評価
をいたしております。
24ページから31ページにかけては、この根拠となる事務事業評価シート
を添付いたしております。
また、32ページから40ページにかけまして、学識経験者である福岡教育大学
の豊嶌教授及び福岡大学梅田特任教授より聴取しました意見
を添付いたしております。専門家によるこれら
の指導、助言
を真摯に受けとめ、今後
の本市
の教育行政
の推進に役立ててまいりたいと考えております。
以上、報告第21号について御
説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長(友原春雄)
以上
をもって本日
の日程は全部終了しました。
15日、16日、17日は休日
のため休会。
18日は議案考査
のため
の休会。
19日、午前10時より会議
を再開することとし、本日は散会します。
───── 11時38分 散会 ─────...